2023-700585

令和５年１０月２４日の訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。

特許第７１８５１０１号の請求項１～４に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

これに対して、令和６年３月１２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。

そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１～４に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。