2023-700704

特許第７２０５２４１号発明「タイヤ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０５２４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、６〕について訂正することを認める。 特許第７２０５２４１号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０５２４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、 平成３１年 １月１５日を出願日とする出願であって、 令和 ５年 １月 ６日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、 令和 ５年 １月１７日に特許掲載公報が発行され、 その後、その特許に対し、 令和 ５年７月１０日に特許異議申立人 村川 明美（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象請求項：請求項１）がされ、 令和 ５年１０月１２日付けで取消理由が通知され、 令和 ５年１１月２７日に特許権者 住友ゴム工業株式会社（以下「特許権者」という。）より訂正の請求がされるとともに意見書の提出がされ、 令和 ５年１２月４日付けで特許異議申立人に対し訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、 令和 ５年１２月２６日に特許異議申立人より意見書が提出され、 令和 ６年 １月２９日付けで訂正拒絶理由が通知され、 令和 ６年 ２月２８日に特許権者より訂正請求書の手続補正書及び意見書が提出され、 令和 ６年 ３月 ４日付けで手続補正指令が通知され、 令和 ６年 ３月１１日に特許権者より訂正請求書の手続補正書の手続補正書（方式）及び意見書の手続補正書（方式）が提出され、 令和 ６年 ３月２１日付けで取消理由＜決定の予告＞が通知され、 令和 ６年 ５月１３日に特許権者より訂正の請求がされるとともに意見書の提出がされ、 令和 ６年 ６月 ７日付けで手続補正指令が通知され、 令和 ６年 ６月２８日に特許権者より訂正請求書の手続補正書（方式）が提出された。 なお、令和 ５年１１月２７日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取下げられたものとみなす。 また、下記第２で述べるとおり、令和 ６年 ５月１３日提出の訂正請求書による訂正は、請求項１、５、６の削除のみの訂正であるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和 ６年 ６月２８日提出の手続補正書（方式）により補正された令和 ６年 ５月１３日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７２０５２４１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、５、６について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項に係る訂正について ア 訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）独立特許要件について ア 訂正事項１について 本件においては、本件訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に係る訂正後の請求項１に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 イ 訂正事項２について 上記２（２）のとおり、訂正事項２により請求項５は削除されたから、訂正事項２に係る訂正後の請求項５に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項３について 上記２（３）のとおり、訂正事項３により請求項６は削除されたから、訂正事項３に係る訂正後の請求項６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１、５、６について、請求項５、６は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。 そして、訂正事項１～３は、それらについてされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５、６〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、本件特許の請求項１、５、６に係る特許は、訂正により削除された。 これにより、本件特許の請求項１に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。