2024-700791

特許第７４５０６５９号発明「導電性組成物および生体センサ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５０６５９号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第７４５０６５９号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２９年９月１１日に出願された特願２０１７－１７４１３２号に係る出願の一部を新たな出願とした特願２０２２－６５９４３号に係るものであって、令和６年３月７日にその特許権の設定登録（請求項の数２）がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年８月２１日に特許異議申立人 永田 怜（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、その後当審による同年１０月１０日付けの手続補正指令（方式）に対し、同年同月２６日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 以降の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 １月１６日付け 取消理由通知 同年 ３月１９日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 同年 同月２６日 訂正請求書を補正対象とする手続補正書 の提出 同年 ４月 ９日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ５月 １日 意見書の提出（申立人） 同年 ６月２７日付け 訂正拒絶理由通知 同年 ７月３０日 手続補正書、意見書の提出 同年１０月２９日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年１２月２６日 訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 令和８年 １月 ７日付け 訂正請求があった旨の通知 申立人から、意見書の提出はなかった。 なお、令和７年３月１９日提出の訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであって、その内容は実質的に以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、」を、「前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、 前記水溶性高分子が、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含み、」に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、訂正事項１において追加した「前記水溶性高分子が、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含み、」の次の行に、「前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し、」を追加する訂正をする。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、「可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１０００質量部以下」を、「可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１０００質量部未満」に訂正する。 なお、訂正前の請求項１及び２について、請求項２は訂正される請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２という一群の請求項についてするものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「前記水溶性高分子が、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含み、」なる事項を付加するもので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 当該事項については、本件特許明細書の段落【００２３】に記載されている。 そうすると、訂正事項１による請求項１についての訂正は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２についての訂正も同様である。 （２）訂正事項２による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し、」なる事項を付加するもので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 当該事項については、本件特許明細書の段落【００３６】及び【００３７】に記載されている。 そうすると、訂正事項２による請求項１についての訂正は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２についての訂正も同様である。 （３）訂正事項３による訂正について 訂正事項３による請求項１についての訂正は、導電性高分子１００質量部に対する可塑剤の割合について、「３００質量部以上、１０００質量部以下」から「３００質量部以上、１０００質量部未満」に限定するもので、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないため、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 当該限定は、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 そうすると、訂正事項２による請求項１についての訂正は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２についての訂正も同様である。 ３ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１及び２に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ むすび 以上のとおり、請求項１及び２についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１及び２を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 導電性高分子と、 バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）と、 可塑剤と を含有し、 前記シリコン系化合物は、２～４個のアルコキシ基がケイ素に結合したアルコキシシラン化合物、および、前記アルコキシシラン化合物が縮合されたオリゴマーであり、 前記導電性高分子が、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、および、ポリアニリン化合物からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、 前記水溶性高分子が、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含み、 前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し、 前記可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１０００質量部未満であることを特徴とする、導電性組成物。 【請求項２】 配線層と、 生体表面に接触するプローブと、 前記配線層および前記プローブを電気的に接続する接続部とを備え、 前記接続部は、請求項１に記載の導電性組成物から調製されていることを特徴とする、 生体センサ。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和６年８月２１日に申立人が提出し、同年１０月２６日に手続補正書により補正された特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第４号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（甲第５号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、特許異議申立書の第２４ページの「（５）むすび」「ア 特許法第２９条第１項第３号について」において、「本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第５号証に記載の発明である。」と記載されているが、特許異議申立書の第２２～２３ページには、「甲５発明では、導電性高分子１００質量部に対する可塑剤の割合が記載されていない点で、本件特許発明１と相違する。・・・そのため、甲５発明において、特許発明１の発明特定事項に想到することは、当業者であれば容易に行い得ることである。」と進歩性のことしか述べられていないため、特許異議申立書の第２４ページの前記記載は、「本件特許発明１は、甲第１号証ないし甲第４号証に記載の発明である。」の誤記と解釈し、申立理由５は進歩性のみとした。 （６）申立理由６（サポート要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおり。 「本特許発明は、強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することのできる導電性組成物、および、導電性組成物から調製される接続部を備える生体センサを提供することを課題とするものである。発明の詳細な説明の実施例には、可塑剤として、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールを用いて、強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することのできる導電性組成物を提供できることが記載されている。 一方、特許発明１－２では、可塑剤とのみ限定がなされている。ここで、可塑剤は非常に広い範囲の化合物を含む概念である。 これらを踏まえると、実施例に記載される可塑剤以外の可塑剤を用いた場合に、本特許発明の課題を解決できる導電性組成物、生体センサを製造できることが明らかとはいえない。」 ２ 証拠方法 （１）申立人の提出した証拠方法 申立人は、特許異議申立書に添付して、以下の証拠を提出している。 甲第１号証：国際公開第２０１２／０４３０２５号 甲第２号証：国際公開第２０１２／０３９２４０号 甲第３号証：特開２０１１－２３８４７１号公報 甲第４号証：特開２０１５－１９９８０２号公報 甲第５号証：特開２００６－２８２９４１号公報 甲第６号証：特開２０１３－１９１２９４号公報 以下「甲第１号証」等を順に「甲１」等という。 ３ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審において令和７年１０月２９日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１及び２に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由５（明確性要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 本件特許発明１は、前記可塑剤が、ポリオール化合物を「含有」するという特定であって、前記可塑剤が、ポリオール化合物「（のみ）からなる」という特定にはなっていないため、ポリオール化合物以外の「可塑剤」として、例えば、汎用のフタル酸エステルに代表される本件特許の原出願時の技術常識でいうところの「可塑剤」が含有されることを意味するのか、あるいは本件特許明細書の段落【００３６】に例示される特殊な化合物に限定されるのか定かでない。 （６）取消理由６（サポート要件） 本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び本件特許の原出願時の技術常識を参酌しても、「可塑剤」として、「ポリオール化合物」が含有されていても、例えば、その含有割合が１質量％で、「可塑剤」として機能するのか定かでない「非プロトン性化合物」の含有割合が９９質量％であった場合にまで、本件特許発明の課題を解決し得るとは認めることができない。 第５ 当審の判断 以下に述べるとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、当審において通知した取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 １ 取消理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性）について 取消理由１及び申立理由１は、ともに甲１を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された事項及び甲１に記載された発明について 甲１には、「（Ａ）水溶性ポリビニル重合体、（Ｂ）有機添加剤及び（Ｃ）導電性有機高分子化合物を含む導電性接着剤組成物であって、 （Ｂ）有機添加剤は水溶性多価アルコール、水溶性ピロリドン類または親水性の非プロトン性溶媒から選ばれる少なくとも一種であり、（Ｃ）導電性有機高分子化合物は、ポリアニリン類、ポリピロール類またはポリチオフェン類及びその誘導体から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする導電性接着剤組成物。」（[請求項1]）について記載されているところ、その具体的実施態様である実施例３の導電性接着剤組成物に着目し、当該請求項１の記載にならって整理すると以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）水溶性ポリビニル重合体、（Ｂ）有機添加剤及び（Ｃ）導電性有機高分子化合物を含む導電性接着剤組成物であって、 （Ａ）水溶性ポリビニル重合体として、ポリビニルアルコール〔シグマアルドリッチ社製、製品名「ポリビニルアルコール」、分子量Ｍｗ＝９１００、Ｔｇ（Ｔ１）：５０℃ （Ｂ）有機添加剤として、グリセリン〔シグマアルドリッチ社製、製品名「グリセリン」、融点（Ｔ２）：１８℃、沸点（Ｔ３）：２９０℃〕 （Ｃ）導電性有機高分子化合物は、ポリチオフェン類としてポリ（３，４－エチレンオキサイドチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の混合物（ＰＥＤＯＴ:ＰＳＳ）〔Ｈ.Ｃ.Ｓｔａｒｃｋ社製、製品名「ＣｌｅｖｉｏｕｓＰ ＶＰ．ＡＩ４０８３」〕を使用し、 前記成分（Ａ）を５０質量部、前記成分（Ｂ）を１００質量部および前記成分（Ｃ）３０質量部を精製水２００質量部に溶解させて調製した導電性接着剤組成物。」（以下「甲１発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「（Ａ）水溶性ポリビニル重合体」である「ポリビニルアルコール〔シグマアルドリッチ社製、製品名「ポリビニルアルコール」、分子量Ｍｗ＝９１００、Ｔｇ（Ｔ１）：５０℃」は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂には該当しないし、甲１発明は、シリコン系化合物は含まれていないから、本件特許発明１の「ポリビニルアルコールを含」む「水溶性高分子」である「バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）」である限りにおいて相当する。 また、本件特許明細書の段落【００１７】【００１８】に、「導電性高分子は、導電性を導電性組成物（さらには、後述する導電性成形体）に付与することができる。導電性高分子としては、例えば、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、ポリアニリン化合物（具体的には、ポリアニリンなど）などが挙げられる。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。 好ましくは、ポリチオフェン化合物、より好ましくは、（３、４－エチレンジオキシチオフェン）／ポリ（４－スチレンスルホン酸）（以下、ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ）と称することがある。）が挙げられる。」と記載されている。そうすると、甲１発明の「（Ｃ）導電性有機高分子化合物」である「ポリチオフェン類」である「ポリ（３，４－エチレンオキサイドチオフェン）（ＰＥＤＯＴ）とポリスチレンスルホン酸（ＰＳＳ）の混合物（ＰＥＤＯＴ:ＰＳＳ）」は、本件特許発明１の「導電性高分子」である「ポリチオフェン化合物」に相当する。 ところで、本件特許明細書の段落【００３６】には、「可塑剤は、導電性高分子を可塑化させる。可塑剤は、導電性組成物の引張伸度および柔軟性を向上させる。可塑剤としては、例えば、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ソルビトール、それらの重合体などのポリオール化合物・・・などが挙げられる。」と、グリセリンが「可塑剤」であることが記載されている。そして、「グリセリン」は「ポリオール化合物」である。 そうすると、甲１発明の「（Ｂ）有機添加剤」である「グリセリン〔シグマアルドリッチ社製、製品名「グリセリン」、融点（Ｔ２）：１８℃、沸点（Ｔ３）：２９０℃〕」は、本件特許発明１の「可塑剤」に相当し、甲１発明は、本件特許発明１の「前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し」なる事項を備えていると認められる。 そして、甲１発明のグリセリンの含有割合は、導電性高分子である「ＰＥＤＯＴ:ＰＳＳ」１００質量部に対し、３３３質量部（＝１００／３０×１００）となるから、本件特許発明１の「前記可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１ ０００質量部未満である」を満たす。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 導電性高分子と、 バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）と、 可塑剤と を含有し、 前記シリコン系化合物は、２～４個のアルコキシ基がケイ素に結合したアルコキシシラン化合物、および、前記アルコキシシラン化合物が縮合されたオリゴマーであり、 前記導電性高分子が、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、および、ポリアニリン化合物からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、 前記水溶性高分子が、ポリビニルアルコールを含み、 前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し、 前記可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１０００質量部未満であることを特徴とする、導電性組成物。 ＜相違点＞ 水溶性高分子に含まれるポリビニルアルコールが、本件特許発明１は「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」であるのに対し、甲１発明は「ポリビニルアルコール〔シグマアルドリッチ社製、製品名「ポリビニルアルコール」、分子量Ｍｗ＝９１００、Ｔｇ（Ｔ１）：５０℃〕」であり、アセトアセチル基を含有するものか不明である点 （イ）検討 ａ 新規性 甲１発明の「ポリビニルアルコール〔シグマアルドリッチ社製、製品名「ポリビニルアルコール」、分子量Ｍｗ＝９１００、Ｔｇ（Ｔ１）：５０℃〕」がアセトアセチル基を含有する証拠はない。このため、当該相違点は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明ではない。 ｂ 進歩性 （ａ）相違点の検討 甲１には、「水酸基を有する水溶性ポリビニル重合体の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルアルコール－エチレン共重合体、ポリビニルアルコール－（Ｎ－ビニルホルムアミド）共重合体、ポリビニルアルコール－酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。」（[0008]）と記載されているにとどまり、ポリビニルアルコールとして「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」を用いることは記載されていない。また、甲２、甲３、甲５及び甲６にもポリビニルアルコールとして「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」を用いることは記載も示唆もされていない。 ところで、甲４には、「【請求項１】 下記（Ａ）～（Ｃ）成分を含むことを特徴とする導電性樹脂組成物。 （Ａ）ポリチオフェン系導電性ポリマー １００重量部 （Ｂ）スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂 ２００～５３０重量部 （Ｃ）ビニルピロリドン-酢酸ビニル共重合体 ７～２３０重量部 ・・・ 【請求項６】 （Ｄ）成分として、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂を含むとともに、当該アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂の配合量を、前記（Ａ）成分としてのポリチオフェン系導電性ポリマー１００重量部に対して、０．７～１５重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。」と記載され、ポリビニルアルコールとして「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」を用いることが記載されている。しかしながら、その段落【００１４】には、「また、本発明の導電性樹脂組成物を構成するにあたり、（Ｄ）成分として、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂を含むとともに、当該アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂の配合量を、（Ａ）成分としてのポリチオフェン系導電性ポリマー１００重量部に対して、０．７～１５重量部の範囲内の値とすることが好ましい。このように構成することにより、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂と、ポリチオフェン系導電性ポリマーとの相溶性をより一段と向上させることができるばかりか、得られる塗膜における耐摩耗性についても向上させることができる。」と記載されている。すなわち、甲４に記載される「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂と、ポリチオフェン系導電性ポリマーとの相溶性をより一段と向上させる観点から配合されるものである。そうすると、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を含まない甲１発明のポリビニルアルコールを、甲４に記載される「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」に代替する動機付けはない。 （ｂ）本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することができる」効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１３】）。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア（イ）ｂで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）取消理由１及び申立理由１のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由１及び申立理由１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（甲２を主引用文献とする進歩性）及び申立理由２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性）について 取消理由２及び申立理由２は、ともに甲２を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲２に記載された事項及び甲２に記載された発明 甲２には、「透明基板上にパターン導電層と少なくとも導電性ポリマーと水酸基含有非導電性ポリマーを含む透明導電層とを有する透明電極の製造方法において、パターン導電層が金属酸化物または金属材料であり、且つ前記水酸基含有非導電性ポリマーが下記一般式（Ｉ）及び一般式（II）から選ばれる構造単位を含むポリマー（Ａ）であり、且つ前記透明導電層が、１５０℃以上３００℃以下の温度範囲で加熱処理されて形成されたことを特徴とする透明電極の製造方法。 [化１] ［図：0001436144000001.jpg］ 〔式中、Ｒ１、Ｒ２はそれぞれ独立に水素原子、メチル基を表し、Ｑ１、Ｑ２はそれぞれ独立に－Ｃ（＝Ｏ）Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）ＮＲａ－を表す。Ｒａは水素原子、アルキル基を表し、Ａ１、Ａ２はそれぞれ独立に置換或いは無置換アルキレン基、－（ＣＨ２ＣＨＲｂＯ）ｘ－、－（ＣＨ２ＣＨＲｂＯ）ｘ－ＣＨ２ＣＨＲｂ－を表す。Ｒｂは水素原子、アルキル基を示し、ｘは平均繰り返しユニット数を表す。ｙは０、１を表す。Ｚはアルキル基、－Ｃ（＝Ｏ）－Ｒｃ、－ＳＯ２－Ｒｄ、－ＳｉＲｅ３を表す。Ｒｃ、Ｒｄ、Ｒｅはアルキル基、パーフルオロアルキル基、アリール基を表す。ポリマー（Ａ）内の一般式（Ｉ）の構造単位の構成率をｍ、一般式（II）の構造単位の構成率をｎとすると、ｍ＋ｎの構成率（ｍｏｌ％）は、５０≦ｍ＋ｎ≦１００であり、ｍ／（ｍ＋ｎ）≧０．２である。〕」（[請求項1]）について記載されているところ、その透明導電層を作成するための具体的実施態様である実施例の塗布液Ｅ（段落[0093]）に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ ＣＬＥＶＩＯＳ ＰＨ５１０（固形分濃度１．８９％）（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社製） １．５９ｇ ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５（クレハ製）固形分２％ 水溶液 ３．５０ｇ ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ） ０．２０ｇ からなる透明導電層を作成するため塗布液。」（以下「甲２塗布液Ｅ発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 本件特許発明１と甲２塗布液Ｅ発明とを対比する。 甲２塗布液Ｅ発明の「ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５（クレハ製）固形分２％ 水溶液」中の「ポリビニルアルコール」は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂には該当せず、水溶液となっていることからも水溶性であることは明らかであるし、甲２塗布液Ｅ発明には、シリコン系化合物が含まれていないから、本件特許発明１の「ポリビニルアルコールを含」む「水溶性高分子」である「バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）」である限りにおいて相当する。 また、甲２塗布液Ｅ発明の「ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ ＣＬＥＶＩＯＳ ＰＨ５１０（固形分濃度１．８９％）（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社製」中の「ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ」は、甲２の段落[0036]より、「ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸からなる導電性ポリマー」であるから、本件特許発明１の「導電性高分子」である「ポリチオフェン化合物」に相当する。 ところで、本件特許明細書の段落【００３６】には、可塑剤について、「可塑剤は、導電性高分子を可塑化させる。可塑剤は、導電性組成物の引張伸度および柔軟性を向上させる。可塑剤としては、例えば・・・Ｎ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ’－ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）などの非プロトン性化合物などが挙げられる。これらは、単独使用または２種以上併用することができる。」と、「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」が記載されている。このため、甲２塗布液Ｅ発明の「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」は、本件特許発明１の「可塑剤」である限りにおいて相当する。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 導電性高分子と、 バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）と、 可塑剤とを含有し、 前記シリコン系化合物は、２～４個のアルコキシ基がケイ素に結合したアルコキシシラン化合物、および、前記アルコキシシラン化合物が縮合されたオリゴマーであり、 前記導電性高分子が、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、および、ポリアニリン化合物からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、 水溶性高分子が、ポリビニルアルコールを含む、 導電性組成物。 ＜相違点２－１＞ 水溶性高分子に含まれるポリビニルアルコールが、本件特許発明１は「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」であるのに対し、甲２塗布液Ｅ発明は「ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５（クレハ製）固形分２％ 水溶液」であり、アセトアセチル基を含有するものか不明である点 ＜相違点２－２＞ 可塑剤に関し、本件特許発明１は「ポリオール化合物のみを含有し」、「前記可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１０００質量部未満である」のに対し、甲２塗布液Ｅ発明は「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」であって、「ポリオール化合物のみを含有」するものではなく、当該可塑剤の割合が定かでない点 （イ）検討 ａ 新規性 甲２塗布液Ｅ発明の「ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５（クレハ製）固形分２％ 水溶液」がアセトアセチル基を含有する証拠はない。このため、当該相違点２－１は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲２塗布液Ｅ発明ではない。 ｂ 進歩性 （ａ）相違点の検討 ＜相違点２－１＞について 上記１（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したとおり、甲２、甲１、甲３、甲５及び甲６にはポリビニルアルコールとして「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」を用いることは記載も示唆もされていない。 また、上記１（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したのと同様、甲４には、「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」を用いることが記載されているものの、当該樹脂を用いる理由は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂と、ポリチオフェン系導電性ポリマーとの相溶性をより一段と向上させる観点から配合されるものであるから、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を含まない甲２塗布液Ｅ発明のポリビニルアルコールを、甲４に記載される「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」に代替する動機付けはない。 （ｂ）本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することができる」効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１３】）。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲２塗布液Ｅ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア（イ）ｂで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、甲２塗布液Ｅ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）取消理由２及び申立理由２のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由２及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由３（甲３を主引用文献とする進歩性）及び申立理由３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性）について 取消理由３及び申立理由３は、ともに甲３を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲３に記載された事項及び甲３に記載された発明 甲３には、「フィルム基板上に、パターン状に形成された金属材料からなる第１導電層と、導電性ポリマーを含有する第２導電層を有する透明電極の製造方法であって、前記第２導電層が水酸基含有非導電性ポリマーを含有し、かつ、前記第１導電層または前記第２導電層が、支持台表面の導電体または半導体導電体と接触した状態で、前記フィルム基板側からマイクロ波を照射することを特徴とする透明電極の製造方法。」（【請求項１】）について記載されているところ、その第２導電層を形成するための具体的実施態様である実施例の塗布液Ｆ（段落【０１３９】）に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ ＣＬＥＶＩＯＳ ＰＨ５１０（固形分濃度１．８９％）（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社製） １．５９ｇ ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５、クレハ製、固形分２％水溶液） ３．５０ｇ ジメチルスルホキシド ０．１０ｇ エポキシ系架橋剤（デナコールＥＸ－５２１、ナガセケムテックス（株） ０．５ｇ からなる導電層を作成するため塗布液。」（以下「甲３塗布液Ｆ発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 甲３塗布液Ｆ発明の「ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５、クレハ製、固形分２％水溶液」中の「ポリビニルアルコール」は、シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂には該当せず、水溶液となっていることからも水溶性であることは明らかであるし、甲３塗布液Ｆ発明には、シリコン系化合物が含まれていないから、本件特許発明１の「ポリビニルアルコールを含」む「水溶性高分子」である「バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）」である限りにおいて相当する。 また、甲３塗布液Ｆ発明の「ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ ＣＬＥＶＩＯＳ ＰＨ５１０（固形分濃度１．８９％）（Ｈ．Ｃ．Ｓｔａｒｃｋ社製」中の「ＰＥＤＯＴ－ＰＳＳ」は、甲２の段落[0036]より、「ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）とポリスチレンスルホン酸からなる導電性ポリマー」であるから、本件特許発明１の「導電性高分子」である「ポリチオフェン化合物」に相当する。 そして、本件特許明細書の段落【００３６】の記載より、甲３塗布液Ｆ発明の「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」は、本件特許発明１の「可塑剤」に相当すると認められる。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 導電性高分子と、 バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）と、 可塑剤とを含有し、 前記シリコン系化合物は、２～４個のアルコキシ基がケイ素に結合したアルコキシシラン化合物、および、前記アルコキシシラン化合物が縮合されたオリゴマーであり、 前記導電性高分子が、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、および、ポリアニリン化合物からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、 水溶性高分子が、ポリビニルアルコールを含む、 導電性組成物。 ＜相違点３－１＞ 水溶性高分子に含まれるポリビニルアルコールが、本件特許発明１は「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」であるのに対し、甲３塗布液Ｆ発明は「ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５（クレハ製）固形分２％ 水溶液」であり、アセトアセチル基を含有するものか不明である点 ＜相違点３－２＞ 可塑剤に関し、本件特許発明１は「ポリオール化合物のみを含有し」、「前記可塑剤の割合は、前記導電性高分子１００質量部に対して、３００質量部以上、１０００質量部未満である」のに対し、甲３塗布液Ｆ発明は「ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）」であって、「ポリオール化合物のみを含有」するものではなく、当該可塑剤の割合が定かでない点 （イ）検討 ａ 新規性 甲３塗布液Ｆ発明の「ポリビニルアルコール ＰＶＡ－２３５（クレハ製）固形分２％ 水溶液」がアセトアセチル基を含有する証拠はない。このため、当該相違点３－１は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲３塗布液Ｆ発明ではない。 ｂ 進歩性 （ａ）相違点の検討 ＜相違点３－１＞について 上記１（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したとおり、甲３、甲１、甲２、甲５及び甲６にはポリビニルアルコールとして「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」を用いることは記載も示唆もされていない。 また、上記１（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したのと同様、甲４には、「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」を用いることが記載されているものの、当該樹脂を用いる理由は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂と、ポリチオフェン系導電性ポリマーとの相溶性をより一段と向上させる観点から配合されるものであるから、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を含まない甲３塗布液Ｆ発明のポリビニルアルコールを、甲４に記載される「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」に代替する動機付けはない。 （ｂ）本件特許発明１の効果について 本件特許発明１は、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することができる」効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１３】）。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲３塗布液Ｆ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア（イ）ｂで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、甲３塗布液Ｆ発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）取消理由３及び申立理由３のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由３及び申立理由３によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）について 取消理由４及び申立理由４は、ともに甲４を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲４に記載された事項及び甲４に記載された発明 甲４には、「【請求項１】下記（Ａ）～（Ｃ）成分を含むことを特徴とする導電性樹脂組成物。 （Ａ）ポリチオフェン系導電性ポリマー １００重量部 （Ｂ）スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂 ２００～５３０重量部 （Ｃ）ビニルピロリドン-酢酸ビニル共重合体 ７～２３０重量部 ・・・ 【請求項６】 （Ｄ）成分として、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂を含むとともに、当該アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂の配合量を、前記（Ａ）成分としてのポリチオフェン系導電性ポリマー１００重量部に対して、０．７～１５重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。 【請求項７】 （Ｅ）成分として、水性ポリエーテルウレタン樹脂を含むとともに、当該水性ポリエーテルウレタン樹脂の配合量を、前記（Ａ）成分としてのポリチオフェン系導電性ポリマー１００重量部に対して、２５～１７０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。 【請求項８】 （Ｆ）成分として、界面活性剤を含むとともに、当該界面活性剤の配合量を、前記（Ａ）成分としてのポリチオフェン系導電性ポリマー１００重量部に対して、５０～３７０重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。 【請求項９】 （Ｇ）成分として、（Ａ）～（Ｃ）成分の溶媒を含むとともに、当該溶媒の配合量を、前記（Ａ）成分としてのポリチオフェン系導電性ポリマー１００重量部に対して、８，０００～１２，０００重量部の範囲内の値とすることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。 【請求項１０】 前記（Ｇ）成分としての溶媒が、水およびエチレングリコールを含むことを特徴とする請求項９のいずれか一項に記載の導電性樹脂組成物。」（【特許請求の範囲】）に関する技術が開示されているところ、上記「（Ｂ）スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂」を含有しない比較例１０の導電性樹脂組成物（【００６６】【００６７】【表５】）に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）－ポリスチレンスルホン酸複合体（ヘレウス（株）製、ＣＬＥＶＩＯＳ Ｐ ＨＣ Ｖ４） １００重量部 （Ｃ）ビニルピロリドン－酢酸ビニル共重合体（重量平均分子量は５０，０００であり、ビニルピロリドン：酢酸ビニルの共重合比（モル換算）は６０：４０） ２０重量部 （Ｄ）アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂（重量平均分子量は４５，０００であり、アセチル化度（モル換算）は１０％。） ２重量部 （Ｅ）水性ポリエーテルウレタン樹脂（重量平均分子量は６０，０００） ６０重量部 （Ｆ１）界面活性剤：アセチレングリコール （日信化学（株）製、オルフィン ＡＦ－１０４） ３３重量部 （Ｆ２）界面活性剤：アルコールアルコキシレート（ビックケミー（株）製、ＢＹＫ Ｄ－８００） ６７重量部 （Ｇ１）溶媒：エチレングリコール １，０００重量部 （Ｇ２）溶媒：水 ８，２６７重量部 からなる導電性樹脂組成物（なお、上記における配合量は固形物換算された値である。）。」（以下「甲４比較例１０発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 甲４比較例１０発明の「（Ｃ）ビニルピロリドン－酢酸ビニル共重合体（重量平均分子量は５０，０００であり、ビニルピロリドン：酢酸ビニルの共重合比（モル換算）は６０：４０）」は、甲４の段落【００３５】に「・・・一方、ビニルピロリドンの共重合比が５５：４５未満の値になると、ビニルピロリドン－酢酸ビニル共重合体の水溶性が著しく低下し・・・」と記載されており、当該共重合比が「６０：４０」と「５５：４５」以上となっているから水溶性である。 甲４比較例１０発明の「（Ｄ）アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂（重量平均分子量は４５，０００であり、アセチル化度（モル換算）は１０％。）」は、甲４の段落【００４５】に、「・・・一方、かかるアセチル化度が１５％を超えた値となると、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂の水溶性が著しく低下し・・・」と記載されており、当該アセチル化度が１０％と１５％以下となっていることから、水溶性である。 甲４比較例１０発明の「（Ｅ）水性ポリエーテルウレタン樹脂 」は、水溶性である。 そして、甲４比較例１０発明の上記３つの樹脂は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂には該当せず、また、甲４比較例１０発明はシリコン系化合物を含んでいないから、本件特許発明１の「バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）」であって、「前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、前記水溶性高分子が、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含」む事項を備えていると認められる。 甲４比較例１０発明の「ポリ（３，４－エチレンジオキシチオフェン）－ポリスチレンスルホン酸複合体」は、本件特許発明１の「導電性高分子」である「ポリチオフェン化合物」に相当する。 また、甲４比較例１０発明の溶媒としての「エチレングリコール」は、本件特許明細書の段落【００３６】の記載より、本件特許発明１の「可塑剤」に相当すると認められる。そして、「エチレングリコール」は「ポリオール化合物」であるから、甲４比較例１０発明は、本件特許発明１の「前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し」なる事項を備えていると認められる。 また、甲４比較例１０発明の「重量部」は、本件特許発明１の「質量部」と同義である。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 導電性高分子と、 バインダー樹脂（シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂を除く）と、 可塑剤と を含有し、 前記シリコン系化合物は、２～４個のアルコキシ基がケイ素に結合したアルコキシシラン化合物、および、前記アルコキシシラン化合物が縮合されたオリゴマーであり、 前記導電性高分子が、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、および、ポリアニリン化合物からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記バインダー樹脂が、水溶性高分子であり、 前記水溶性高分子が、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含み、 前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有する、 導電性組成物。 ＜相違点４＞ 導電性高分子１００質量部に対する可塑剤の割合が、本件特許発明１は「３００質量部以上、１０００質量部未満」であるのに対し、甲４比較例１０発明は「１０００質量部」である点 （イ）検討 ａ 新規性 上記相違点は数値として異なるものであるから、実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲４比較例１０発明ではない。 ｂ 進歩性 （ａ）相違点の検討 甲４比較例１０発明は、そもそも甲４に開示される技術の比較例であるから、甲１～３、５、６の記載を検討しても、甲４比較例１０発明の「エチレングリコール」の含有量を変更する動機付けはない。 （ｂ）本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することができる」効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１３】）。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲４比較例１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア（イ）ｂで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、甲４比較例１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）取消理由４及び申立理由４のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、また、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、取消理由４及び申立理由４によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由５（明確性要件）について （１）検討 上記第２、第３に示したように、本件訂正により、本件特許発明１の可塑剤が、「ポリオール化合物のみを含有」するものに限定された。 そうすると、本件特許発明１の可塑剤は、ポリオール化合物のみからなるものであって、それ以外の可塑剤、例えば、汎用のフタル酸エステルに代表される本件特許の原出願時の技術常識でいうところの「可塑剤」を含むものでないことが明らかとなった。 そして、そのほかに本件特許発明１及び２に不明確な事項はない。 したがって、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２は明確である。 （２）取消理由５のまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由５によっては取り消すことはできない。 ６ 取消理由６（サポート要件）及び申立理由６（サポート要件）について 取消理由６及び申立理由６は、いずれもサポート要件に関するものであるため、併せて検討する。 （１）検討 上記第２、第３に示したように、本件訂正により、本件特許発明１の可塑剤が、「ポリオール化合物のみを含有」するものに限定された。 本件特許発明は、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することのできる導電性組成物、および、導電性組成物から調製される接続部を備える生体センサを提供すること」を課題とするものである。そして、発明の詳細な説明の実施例には、可塑剤として、グリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコールである「ポリオール化合物のみ」を用いて、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することのできる導電性組成物を提供」できることが記載されている。 したがって、本件特許発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものと認められる。 （２）取消理由６及び申立理由６のまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由６及び申立理由６によっては取り消すことはできない。 ７ 申立理由５（甲５を主引用文献とする進歩性）について （１）甲５に記載された事項及び甲５に記載された発明 甲５の実施例４に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「導電性高分子：ポリ（３，４-エチレンジオキシチオフェン）０．５重量％とポリスチレンスルホン酸（分子量Ｍｎ＝１５０，０００）０．８重量％を含んでなるポリマーの水分散体（ＢａｙｔｒｏｎＰ：バイエルＡＧ製） １００重量部 ポリエチレングリコール：三洋化成工業製 ＰＥＧ-１０００（分子量１０００） １．０３重量部 界面活性剤：ライオノール Ｌ-９５０（ライオン製） １．１重量部 ポリエステル系バインダー樹脂：プラスコート Ｚ-４６５（互応化学工業製） ８重量部 からなる帯電防止コーティング組成物。」（以下「甲５実施例４発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１ （ア）対比 甲５実施例４発明の「導電性高分子：ポリ（３，４-エチレンジオキシチオフェン）０．５重量％とポリスチレンスルホン酸（分子量Ｍｎ＝１５０，０００）０．８重量％を含んでなるポリマーの水分散体（ＢａｙｔｒｏｎＰ：バイエルＡＧ製）」は、本件特許発明１の「導電性高分子」である「ポリチオフェン化合物」に相当する。 甲５実施例４発明の「ポリエステル系バインダー樹脂：プラスコート Ｚ-４６５（互応化学工業製）」は、本件特許発明１の「バインダー樹脂」である限りにおいて相当する。 甲５実施例４発明の「ポリエチレングリコール：三洋化成工業製 ＰＥＧ-１０００（分子量１０００）」は、本件特許明細書の段落【００３６】の記載より、本件特許発明１の「可塑剤」に相当すると認められる。そして、「ポリエチレングリコール」は「ポリオール化合物」であるから、甲５実施例４発明は、本件特許発明１の「前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有し」なる事項を備えていると認められる。また、甲５実施例４発明は、「ポリ（３，４-エチレンジオキシチオフェン）０．５重量部（＝０．５重量％×１００重量部）とポリスチレンスルホン酸（分子量Ｍｎ＝１５０，０００）０．８重量部（＝０．８重量％×１００重量部）」に対して「ポリエチレングリコール：三洋化成工業製 ＰＥＧ-１０００（分子量１０００）」を１．０３重量部含有しているから、「ポリエチレングリコール：三洋化成工業製 ＰＥＧ-１０００（分子量１０００）」は、導電性高分子１００質量部に対して、「７９．２質量部」（＝１．０３／（０．５＋０．８）×１００）含有していると認められる。 そうすると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ 導電性高分子と、 バインダー樹脂と、 可塑剤と を含有し、 前記導電性高分子が、ポリチオフェン化合物、ポリピロール化合物、および、ポリアニリン化合物からなる群から選択される少なくとも１つであり、 前記可塑剤が、ポリオール化合物のみを含有する、 導電性組成物。 ＜相違点５－１＞ バインダー樹脂が、本件特許発明１は「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコールを含」む「水溶性高分子」であって、「シリコン系化合物、および、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂」を「除く」ものであって、「前記シリコン系化合物は、２～４個のアルコキシ基がケイ素に結合したアルコキシシラン化合物、および、前記アルコキシシラン化合物が縮合されたオリゴマー」であるのに対し、甲５実施例４発明は「ポリエステル系バインダー樹脂：プラスコート Ｚ-４６５（互応化学工業製）」である点 ＜相違点５－２＞ 導電性高分子１００質量部に対する可塑剤の割合が、本件特許発明１は「３００質量部以上、１０００質量部未満」であるのに対し、甲５実施例４発明は「７９．２質量部」である点 （イ）検討 ａ ＜相違点５－１＞の検討 上記１（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したとおり、甲５、甲１～甲３及び甲６にはポリビニルアルコールとして「アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール」を用いることは記載も示唆もされていない。 また、甲４には、「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」を用いることが記載されているものの、当該樹脂を用いる理由は、スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂と、ポリチオフェン系導電性ポリマーとの相溶性をより一段と向上させる観点から配合されるものである。 ところで、甲５実施例４発明の「ポリエステル系バインダー樹脂：プラスコート Ｚ-４６５（互応化学工業製）」の具体的構造が明らかでない。そうすると、甲５実施例４発明の「ポリエステル系バインダー樹脂：プラスコート Ｚ-４６５（互応化学工業製）」が「スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂」である場合、甲４に記載される「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」を含有させる動機付けはあるものの、併せて、「スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂」を「除く」とすることはできない。 また、甲５実施例４発明の「ポリエステル系バインダー樹脂：プラスコート Ｚ-４６５（互応化学工業製）」が「スルホン酸塩基を有する水性ポリエステル樹脂」ではない場合、上記１（２）ア（イ）ｂ（ａ）で説示したのと同様、甲４に記載される「アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール樹脂」を含有させる動機付けはない。 ｂ 本件特許発明１の効果 本件特許発明１は、「強靱性および柔軟性に優れる導電性成形体を調製することができる」効果を奏するものである（本件特許明細書の段落【００１３】）。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、他の相違点を検討するまでもなく、甲５実施例４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件特許発明２ 本件特許発明２は、本件特許発明１を引用するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、上記ア（イ）ｂで示した本件特許発明１と同様の理由により、本件特許発明２は、甲５実施例４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）申立理由５のまとめ 以上のとおり、本件特許発明１及び２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、申立理由５によっては取り消すことはできない。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項１及び２に係る特許は、当審において通知した取消理由通知書（決定の予告）及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、ほかに本件特許の請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。