2024-700505

特許第７３８８５０２号発明「金属元素含有粉及び成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３８８５０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～６〕について訂正することを認める。 特許第７３８８５０２号の請求項４～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３８８５０２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２９年１２月１１日に出願した特願２０１７－２３７１３９号の一部を令和 ４年 ８月２９日に新たな特許出願としたもの（特願２０２２－１３６１２５号。以下「本願」という。）であって、令和 ５年１１月２０日にその特許権の設定登録がなされ、同年１１月２９日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年 ５月２９日に、請求項４～６に係る特許に対し、特許異議申立人である三内 さち（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年 ５月２９日 ：特許異議の申立て ８月３０日付け：取消理由通知 １０月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、下記第２で述べるとおり、令和 ６年１０月１８日提出の訂正請求書による訂正は、請求項４～６を削除するもので、本件特許異議の申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨 令和 ６年１０月１８日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、特許第７３８８５０２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項４～６について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１～３に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１～３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項４～６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１～３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項４～６を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１～３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項４～６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３に係る訂正後の請求項４～６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 本件訂正前の請求項５、６は、請求項４の記載を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項４～６は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～６〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 請求項４～６が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項４～６に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項４～６に係る特許についての本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。