2023-701002

第２ 訂正請求について

１ 訂正請求の趣旨

令和 ６年 ３月１１日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７２４３９３８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から９について訂正することを求める、というものである。

２ 訂正の内容

本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１から９を削除する。

３ 訂正の適否についての当審の判断

（１）訂正事項１に係る訂正について

ア 訂正の目的の適否について

訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１から９を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。

イ 新規事項の追加の有無について

訂正事項１に係る訂正は、請求項１から９を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。

ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について

上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。

（２）独立特許要件について

ア 本件においては、本件訂正前の請求項１～４、６～９について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に係る訂正後の請求項１～４、６～９に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

イ 一方、上記２（１）のとおり、本件訂正により請求項５は削除されたから、本件訂正後における請求項５に係る発明については、特許法第１２６条第７項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

（３）一群の請求項について

本件訂正前の請求項２～９は、請求項１の記載を引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～９は一群の請求項である。

そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。

４ 訂正請求についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。

第３ 当審の判断

請求項１～４、６～９が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項１～４、６～９に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなった。

したがって、本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。