2022-700523

特許第６９８０７５４号発明「高固形分溶剤型接着剤組成物およびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９８０７５４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 特許第６９８０７５４号の請求項１～１８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９８０７５４号の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）５月２２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１６年７月１１日 （ＵＳ）米国）を国際出願日とする出願であって、令和３年１１月１９日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その請求項１～１８に係る特許に対し、令和４年６月１５日に特許異議申立人 日向ヨシ子（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、同年９月１３日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月１４日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月２０日付けで特許異議申立人に通知し、当審は、令和５年３月７日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年６月８日に訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行った。 なお、本件訂正により令和４年１２月１４日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げたものとみなされる。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１からなる。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～１８を削除する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～１８について、請求項２～１８は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１８に対応する訂正後の請求項１～１８は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１～１８を削除するというものである。 よって、当該訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （２）実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、請求項１～１８を削除するというものである。よって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、請求項１～１８を削除するというものである。よって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲または図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許第６９８０７５４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１８〕について訂正することを認める。 第３ 特許異議の申立てについての判断 特許異議申立人による特許異議の申立ては、請求項１～１８に係る特許についてされたものであるが、前記「第２ 本件訂正の適否についての判断」で述べたように、本件訂正請求により、請求項１～１８は削除されたため、特許異議の申立ての対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。