2025-700566

特許第７５９４３６２号発明「粘着剤層付き光学積層フィルム及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９４３６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７５９４３６２号の請求項１、２、４～８に係る特許を維持する。 特許第７５９４３６２号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和２年１月２１日（優先権主張 平成３１年１月３０日）の出願であって、令和６年１１月２６日に特許権の設定登録（請求項の数８）がされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行されたところ、令和７年５月２８日に特許異議申立人 寺澤 佳奈美（以下「申立人Ａ」という。）により、同年６月３日に特許異議申立人 佐々木 香織（以下「申立人Ｂ」という。）により全請求項に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものであって、その後の手続きは以下のとおりである。 令和７年 ８月２１日付け 取消理由通知 同年１０月２０日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） なお、令和７年１０月２９日付けで、申立人Ａ及びＢに対して意見書提出の期間を指定して、訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内にいずれの申立人からも意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正内容 令和７年１０月２０日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、次の訂正事項からなる。なお、当審において、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における、 「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記光学フィルムの厚さが８０μｍ以下であり、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層である、粘着剤層付き光学積層フィルム。」 との記載を、 「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記光学フィルムの厚さが３５μｍ以下であり、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であり、 前記粘着剤層の厚さが４０μｍ以上であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、 前記セパレータの厚さが３０μｍ以上であり、 前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成され、 前記光学フィルムは、偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルムである、粘着剤層付き光学積層フィルム。」 と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における、 「請求項１～３のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」との記載を、 「請求項１又は２に記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５における、 「請求項１～４のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」との記載を、 「請求項１、２、４のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６における、 「請求項１～５のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」との記載を、 「請求項１、２、４、５のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」 と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７における、 「請求項１～６のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」との記載を、 「請求項１、２、４～６のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム」 と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８における、 「請求項１～７のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルムにおける前記セパレータを除く部分を備える画像表示装置。」との記載を、 「請求項１、２、４～７のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルムにおける前記セパレータを除く部分を備える画像表示装置。」 と訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～８について、訂正前の請求項２～８はそれぞれ訂正前の請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 本件訂正についての検討 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「光学フィルム」をその厚さが「３５μｍ以下」で、「偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルム」に特定し、訂正前の請求項１における「粘着剤層」を「厚さが４０μｍ以上」のものに特定し、訂正前の請求項１における「セパレータ」を「厚さが３０μｍ以上」であり、「ポリエチレンテレフタレートにより構成され」るものに特定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、特許法第１２０条の５第項２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 さらに、願書に添付した明細書には、光学フィルムについて、「光学フィルム３の厚さは・・・さらには３５μｍ以下であってもよい。」（段落００１３）、「光学フィルムには、保護フィルムと接合される側から、偏光子保護フィルム・・・偏光子・・・λ／２板・・・及びλ／４板・・・が順に積層された・・・偏光板を使用した。」（段落０１０７）、「λ／４板（１／４波長板）、λ／２板（１／２波長板）の積層体である位相差フィルム」（段落０１０８）、「光学フィルム３は・・・偏光フィルム・・・である。」（段落００１２）及び「偏光フィルムは・・・偏光子の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルムが接合されていてもよい。」（段落００１４）と記載され、粘着剤層について、「粘着剤層４の厚さは・・・４０μｍ以上」（段落００６７）と記載され、セパレータについて、「セパレータ５の厚さは・・・３０μｍ以上」（段落００７７）、「セパレータ５は・・・樹脂フィルムで・・・構成する樹脂は・・・ＰＥＴ等のポリエステル・・・である。」（段落００７６）及び「ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）」（段落００７４）と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （３）訂正事項３～７ 訂正事項３は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１～３のいずれかを引用する記載であるところ、訂正前の請求項３を引用する態様を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 訂正事項４～７は、それぞれ訂正前の請求項５～８の記載において、訂正事項３と同様、訂正前の請求項３を引用する態様を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合し、さらに、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～８について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項に規定される独立特許要件が課される請求項はない。 （５）小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 ４ 訂正の適否についてのまとめ したがって、本件特許の特許請求の範囲を令和７年１０月２０日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 前記第２のとおり、本件訂正の請求は認められたので、本件特許の請求項１～８に係る発明は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された以下のとおりのものである（請求項１～８に係る発明を、それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明８」という。）。 「【請求項１】 保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記光学フィルムの厚さが３５μｍ以下であり、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であり、 前記粘着剤層の厚さが４０μｍ以上であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、 前記セパレータの厚さが３０μｍ以上であり、 前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成され、 前記光学フィルムは、偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルムである、粘着剤層付き光学積層フィルム。 【請求項２】 前記保護フィルムがポリエステルフィルムである請求項１に記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記セパレータの厚さが４５μｍ以上である請求項１又は２に記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。 【請求項５】 前記粘着剤層のゲル分率が６０％以上である請求項１、２、４のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。 【請求項６】 前記粘着剤層におけるゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５万以上である請求項１、２、４、５のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。 【請求項７】 下記試験により求めた７０℃における前記粘着剤層のクリープ量ΔＣｒが５０μｍ以下である請求項１、２、４～６のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルム。 試験：縦２０ｍｍ×横２０ｍｍの接合面にてステンレス製試験板に貼り付けた粘着剤層に対して、前記試験板を固定した状態で５００ｇｆの荷重を鉛直下方に加える。荷重を加え始めてから１００秒後及び３６００秒後の各時点における前記試験板に対する前記粘着剤層のクリープ量（ずれ量）を測定し、それぞれＣｒ１００ 及びＣｒ３６００ とする。測定したＣｒ１００及びＣｒ３６００から、式ΔＣｒ＝Ｃｒ３６００－Ｃｒ１００によりクリープ量ΔＣｒを求める。 【請求項８】 請求項１、２、４～７のいずれかに記載の粘着剤層付き光学積層フィルムにおける前記セパレータを除く部分を備える画像表示装置。」 第４ 特許異議申立ての理由及び当審が通知した取消理由の概要 １ 申立人Ａが申し立てた理由の要旨は、次のとおりである。なお、甲Ａ１、甲Ａ３は、後記４のとおりである。 （１）新規性、進歩性の欠如 ア 甲Ａ１を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明（本件訂正前の請求項１～８に係る発明を、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」といい、まとめて「本件特許発明」ともいう。）は、甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、甲Ａ１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 甲Ａ３を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１～３、５～８は、甲Ａ３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ａ３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）サポート要件違反 本件特許発明は、「保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる粘着剤層付き高額積層フィルムの提供」（本件特許明細書の段落０００５）を課題としているが、下記ア～キの点で、この課題を解決できることを当業者が認識できないから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていないから、それらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書には、課題を解決できるかどうかを確認するために「凹み量」を測定して評価したこと、「凹み量」は、直径５．５ｍｍの鉄球を光学積層フィルムにその保護フィルム側から押し当て、厚さ方向の変位を測定したことが記載されているが（段落００９１）、このように測定される「凹み量」と実際の保管中に発生する微小な凹みとの関係性が明らかでないし、また、当該「凹み量」の測定方法は、（ｉ－１）鉄球を固定する両面粘着テープの変形可逆性に基づく測定誤差が含まれるものであり、試験の再現性があるとはいえないし、（ｉ－２）両面粘着テープの変形可逆性を考慮すると、６０秒という荷重負荷時間と実際の保管条件との関係性は明らかでないし、（ｉｉ）光学積層フィルムの保管態様が「ロールに巻回された状態」では、「枚葉として積層された状態」と異物による圧力が異なり、「枚葉として積層された状態」でも、異物の位置によって光学積層フィルムにかかる圧力が異なるから、（ｉｉｉ）前記測定方法は、現実の保管態様を適切に模擬したものとはいえず、そうすると、前記測定方法による「凹み量」の評価によって、本件特許発明により前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 イ 本件特許明細書の記載では、凹みの原因である異物の材質、大きさ、形状が不明であり、それらが不明の異物により生じる凹みと、前記直径５，５ｍｍの鉄球を用いた測定方法による「凹み量」の相関性を理解することもできないから、当該測定方法による「凹み量」の評価によって、本件特許発明により前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 ウ 本件特許明細書の記載から、本件発明の効果は、粘着剤層のみによりもたらされるものでないことは明らかであり、セパレータの厚さ、引張弾性率及び材料の違いによっても凹み量が左右されると考えられるから、セパレータについての特定がない本件特許発明により、前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 エ 本件特許明細書の実施例はいずれも架橋剤を含んでおり、架橋剤を含まない粘着剤において、本件特許発明の効果は確認されていないから、アクリル系粘着剤組成物に含まれる架橋剤についての特定がない本件特許発明により、前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 オ 本件特許発明の光学フィルムは、その厚さについて「８０μｍ以下」とし、上限値のみが特定されているが、光学フィルムの厚さが薄いとハンドリング性に難があることが知られており、そもそも、０．１μｍの偏光子を形成できるのかも確認されていないし、また、本件特許発明の光学フィルムは、偏光子、偏光子保護層、位相差層、及びそれらを積層するために用いられる粘着剤層や接着剤層を含み得ると考えられるが、それらの硬さは同一でなく、個々の層の凹みの程度が異なるから、光学フィルムの厚さの下限値や弾性率が特定されていない本件特許発明により、前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 カ 本件特許発明の光学フィルムは、その厚さについて「８０μｍ以下」と特定されているが、本件特許明細書の実施例及び比較例における光学フィルムの厚みは全て３１μｍであり、この結果を以て、本願特許発明の光学フィルムの厚さが「８０μｍ以下」である全ての範囲において、前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 キ 本件を基礎とする分割出願（特願２０２３－１３００５５）に対する令和６年１１月２５日付けの拒絶理由において、「本願の課題を解決するためには、フィルムの厚みと、引張弾性率の下限値が重要であり、その下限値を示す具体例が、特に引張弾性率について、３４８ＭＰａと、４０８９ＭＰａが示されているのみであり、１ＧＰａが下限値であると把握することはできない。」と指摘されているから、本件特許発明１の「保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上」である全ての範囲において、前記課題を解決できると当業者が認識できるものではない。 （３）明確性要件違反 本件特許発明は、下記ア、イの点で不明確であり、本件特許の出願当時の技術常識を考慮しても理解できないから、特許を受けようとする発明が明確ではなく、特許法第３６条６項第２号に規定する要件を満たしていないから、それらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許発明１において「前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上」であると特定されているが、その上限値が特定されておらず不明確である。また、本件特許明細書には、ロールに巻回された状態で保管されることが通常である」（段落０００４）と記載されているところ、引張弾性率が高い保護フィルムを用いた場合にロールとすることができるか不明であるものの、本件特許発明１において、枚葉状であることが特定されておらず不明確である。 イ 本件特許発明１において「光学フィルムの厚さは８０μｍ以下」であると特定されているが、当該厚さの範囲には０が含まれ、光学フィルムが存在しないことを意味するから明らかに矛盾し、不明確である。また、本件特許明細書の実施例は、紫外線硬化性樹脂の硬化膜、偏光子と偏光子保護フィルムとの接合に用いられた公知のアクリル系接着剤、偏光子と積層体（ｂ）のλ／２板との接合に用いられた公知のアクリル系接着剤については、光学フィルムの構成に含まれるとみられるところ、それらの厚さは記載されておらず、本件特許発明１における光学フィルムの厚さの特定は不明確である。 ２ 申立人Ｂが申し立てた理由の要旨は、次のとおりである。なお、甲Ｂ１～甲Ｂ５は、後記４のとおりである。 （１）新規性、進歩性の欠如 ア 甲Ｂ１を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１～４、６、８は、甲Ｂ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２～甲Ｂ５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 イ 甲Ｂ２を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１、２、４、６、８は、甲Ｂ２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ１、甲Ｂ３～甲Ｂ５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （２）サポート要件違反 本件特許発明は、「保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる粘着剤層付き高額積層フィルムの提供」（本件特許明細書の段落０００５）を課題としているが、本件特許明細書の記載から、本件特許発明１の本件特許発明の「保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、かつ、保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上」である全ての範囲において、前記課題を解決できると当業者が認識できるものではないから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていないから、それらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 当審において令和７年８月２１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性の欠如）及び理由２（進歩性の欠如） ア 甲Ａ１を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１、２、４～８は、甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）アの申立理由に対応する。） イ 甲Ａ３を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１～３、５～８は、甲Ａ３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記１（１）イの申立理由に対応する。） ウ 甲Ｂ１を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１、２、４～８は、甲Ｂ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記２（１）アの申立理由に対応する。） エ 甲Ｂ２を主引用例とする新規性、進歩性の欠如 本件特許発明１、２、５～８は、甲Ｂ２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるし、本件特許発明１～８は、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。（前記２（１）イの申立理由に対応する。） （２）理由３（サポート要件違反） 本件特許発明は、「保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる粘着剤層付き高額積層フィルムの提供」（本件特許明細書の段落０００５）を課題としているが、本件特許明細書の段落０００８における本件特許発明の効果の記載、同段落０１０５～０１０６における実施例１～１２のデータによる裏付け記載からでは、また技術常識を考慮しても、セパレータ側からの圧力を分散させる構成が何ら特定されていない本件特許発明１により、前記課題が解決できると当業者が認識できるものではないから、発明の詳細な説明に記載したものではなく、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていないから、それらの発明に係る特許は、同法同条同項の規定を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。（前記１（２）ウの申立理由に対応する。） ４ 証拠方法等の一覧 甲Ａ１：特開２０１７－１８１７８９号公報（申立人Ａが提出した甲第１号証） 甲Ａ２：特開２０１３－２２９０１号公報（申立人Ａが提出した甲第２号証） 甲Ａ３：特開２０１７－１４２２９３号公報（申立人Ａが提出した甲第３号証） 甲Ａ４：特開２０１３－６８９４２号公報（申立人Ａが提出した甲第４号証） 甲Ｂ１：特開２０１７－１４９１２９号公報（申立人Ｂが提出した甲第１号証） 甲Ｂ２：国際公開第２０１７／１２２７３２号（申立人Ｂが提出した甲第２号証） 甲Ｂ３：株式会社加工技術研究会プラスチックフィルム・レジン材料総覧発刊企画スタッフ編集企画「プラスチックフィルム・レジン材料総覧２００４」株式会社加工技術研究会、２００３年１２月１２日、５９７、５９８頁（申立人Ｂが提出した甲第３号証） 甲Ｂ４：特開２００７－９４３９６号公報（申立人Ｂが提出した甲第４号証） 甲Ｂ５：特開２００６－３３０３９０号公報（申立人Ｂが提出した甲第５号証） 第５ 取消理由についての判断 １ 理由１（新規性の欠如）及び理由２（進歩性の欠如）について （１）甲Ａ１を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ３（１）アの取消理由、第４ １（１）アの申立理由に対応） ア 甲Ａ１に記載された事項及び記載された発明 （ア）甲Ａ１に記載された事項 「【００２７】 ＜偏光フィルム＞ 本発明では、厚み（総厚み）が６０μｍ以下の偏光フィルムを用いる。前記偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下、さらには５０μｍ以下のものを用いることができる。前記偏光フィルムを用いるシート・トゥ・パネル方式において、離型フィルムの剥離時に、離型フィルムと粘着剤層の界面ではなく、偏光フィルムと表面保護フィルムの界面において剥離が生じやすく、本発明は、当該偏光フィルムへの適用がより好適である。なお、偏光フィルムの構成としては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。」 「【００５４】 粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１～１００μｍ程度である。好ましくは、２～５０μｍ、より好ましくは２～４０μｍであり、さらに好ましくは、５～３５μｍである。」 「【００８２】 ＜偏光フィルムの作製＞ （偏光子の作製） 吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。 得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。 次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。 次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。 次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。 その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。 その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。 以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。 【００８３】 （保護フィルム） 保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。 【００８４】 （保護フィルムに適用する接着剤） Ｎ－ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。 【００８５】 ＜片保護偏光フィルムの作製＞ 上記光学フィルム積層体の偏光子８の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０～４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ－Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムＡを作製した。得られた片保護偏光フィルムＡの光学特性は、単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。得られた片保護偏光フィルムの厚みは４６μｍである。 【００８６】 ＜粘着剤の調製＞ 冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．１部および２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子 量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。 【００８７】 前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ－４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。 【００８８】 ＜表面保護フィルムの積層＞ 上記片保護偏光フィルムの保護フィルム側には、表面保護フィルムを設けた。表面保護フィルムとして、「日東電工社製、製品名ＲＰ２０７」の厚み３８μｍまたは７５μｍのポリエステル系樹脂フィルム（基材フィルム）を用いた。前記表面保護フィルムは、厚さ１５μｍの粘着剤層（第２粘着剤層に相当する）を有するものである。 【００８９】 ＜離型フィルム付の粘着剤層の形成＞ 上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍまたは５０μｍ）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層（第１粘着剤層に相当する）を形成した。次いで、表面保護フィルムを有する片保護偏光フィルムＡの偏光子の側に、前記粘着剤層を貼り合わせて、本発明の光学フィルム（離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルム）を作製した。」 （イ）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の段落００８９に記載の離型フィルム付の粘着剤層の形成方法により作製した光学フィルム（離型フィルムおよび表面保護フィルムを有する粘着剤層付偏光フィルム）について、段落００８２～００８５に記載の片保護偏光フィルムの作製方法、段落００８６～００８７に記載の粘着剤の調製方法、段落００８８に記載の表面保護フィルムの積層方法も参照しつつ整理すると、甲Ａ１には、 「アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２－ヒロドキシエチル０．１部および２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製し、窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて得た、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマー溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整し、さらに、固形分１００部に対して、架橋剤として０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として０．０７５部のγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＭＢ－４０３」）とをこの順に配合して粘着剤溶液を調製し、 前記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗布し、乾燥して、第１粘着剤層を形成し、 厚さ３８μｍのポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ２０７」）（基材）に厚さ１５μｍの第２粘着剤層を積層した表面保護フィルムを準備し、 偏光子の表面に紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが１μｍとなるように塗布しながら、保護フィルムを貼合わせたのち、紫外線を照射し、接着剤を硬化させて、厚さ４６μｍの片保護偏光フィルムＡを準備し、 前記片保護偏光フィルムＡの保護フィルム側に、前記表面保護フィルムを設け、偏光子の側に、前記第１粘着剤層を貼り合わせて得た、表面保護フィルム／片保護偏光フィルムＡ／第１粘着剤層／離型フィルム（セパレータ）の構成の光学フィルム」 の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件訂正発明１ （ア）対比 甲Ａ１発明の「表面保護フィルム」の基材である「ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ２０７」）」は、本件訂正発明１の「保護フィルム」に相当し、甲Ａ１発明の「片保護偏光フィルムＡ」、「第１粘着剤層」及び「離型フィルム（セパレータ）」は、それぞれ、本件訂正発明１の「光学フィルム」、「粘着剤層」及び「セパレータ」に相当する。 甲Ａ１発明の「表面保護フィルム／片保護偏光フィルムＡ／第１粘着剤層／離型フィルム（セパレータ）の構成」は、本件訂正発明１の「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層される」構成に相当し、甲Ａ１発明の「光学フィルム」は、第１粘着剤層を有するから、本件訂正発明１の「粘着剤層付き光学積層フィルム」に相当する。 甲Ａ１発明の「表面保護フィルム」の基材である「ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ２０７」）」は、「厚さ３８μｍ」であるから、本件訂正発明１の「保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下」を充足する。 甲Ａ１発明の「第１粘着剤層」は、アクリル系ポリマー溶液に架橋剤、シランカップリング剤を配合した粘着剤溶液を塗布、乾燥して形成されたものであるから、本件訂正発明１の「粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層」に相当する。 甲Ａ１発明の「離型フィルム（セパレータ）」は、「剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ５０μｍ）からなる」から、本件訂正発明１の「前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成」に相当し、「前記セパレータの厚さが３０μｍ以上」を充足する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ａ１発明とは、 「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、 前記セパレータの厚さが３０μｍ以上であり、 前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成される、粘着剤層付き光学積層フィルム。」 という点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１は、保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であるのに対して、甲Ａ１発明は、保護フィルムに相当するポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ２０７」）の引張弾性率が不明である点 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムの厚さが「３５μｍ以下」であるのに対して、甲Ａ１発明は、光学フィルムに相当する片保護偏光フィルムＡの厚さが「４６μｍ」である点 ＜相違点３＞ 本件訂正発明１は、粘着剤層の厚さが「４０μｍ以上」であるのに対して、甲Ａ１発明は、粘着剤層に相当する第１粘着剤層の厚さが「２０μｍ」である点 ＜相違点４＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムが「偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルムである」のに対して、甲Ａ１発明は、光学フィルムに相当する片保護偏光フィルムＡが「偏光子の表面に保護フィルムを貼合わせた」「片保護偏光フィルム」である点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１について 甲Ａ２には、甲Ａ１発明の「ＲＰ２０７」について、「ＰＥＴフィルム（日東電工株式会社製、ＲＰ２０７、引張弾性率：４０００ＭＰａ）」（段落００６５）と記載されているところ、甲Ａ１発明の「ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ２０７」）」は、本件発明１の「保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上である」を充足するものといえる。 したがって、前記相違点１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２、４について 甲Ａ１には、「本発明では、厚み（総厚み）が６０μｍ以下の偏光フィルムを用いる。前記偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下、さらには５０μｍ以下のものを用いることができる。・・・偏光フィルムの構成としては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。」（段落００２７）と記載されている。 そうすると、甲Ａ１発明の片保護偏光フィルムＡについて、その構成を両保護偏光フィルムとすることは当業者が適宜になし得た程度の設計事項であるし、偏光フィルムの更なる薄型化のために、その厚さを３５μｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 相違点３について 甲Ａ１には、「粘着剤層の厚さは・・・例えば、１～１００μｍ程度・・・好ましくは、２～５０μｍ、より好ましくは２～４０μｍであり、さらに好ましくは、５～３５μｍである。」（段落００５４）と記載されているものの、その数値範囲が好適である理由については記載も示唆もされていない。 そして、甲Ａ１発明の第１粘着剤層の厚さは２０μｍであり、前記数値範囲のうち、最も好ましい数値範囲（５～３５μｍ）に該当するところ、これを敢えて、その数値範囲外の４０μｍ以上とすることが動機付けられるものではないし、そのような技術常識も見当たらない。 （ウ）効果について 本件特許明細書には、発明の効果について、「本発明による粘着剤層付き光学積層フィルムでは、厚さ８０μｍ以下の薄型化された光学フィルムを備えながらも、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率の双方を所定の値以上とすることによって、噛み込んだ異物により生じる圧力を分散させて、当該異物の噛み込みに起因して粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制でき・・・保管時に生じる凹みの程度を抑制できる。」（段落０００８）と記載されており、また、実施例、比較例として、その効果を裏付けるデータが記載されている。 一方、甲Ａ１には、保管時に粘着剤層に生じうる凹みの程度を抑制するという課題や効果について記載も示唆もないところ、甲Ａ１発明において、仮に、相違点２、４に加え、相違点３の構成についても当業者が容易に想到し得たとしても、そうして薄型化された光学フィルムによって、保管時に生じる凹みの程度を抑制できると当いう効果は業者が予測できたとはいえないし、そのような技術常識も見当たらない。 （エ）小括 したがって、本件訂正発明１は、甲Ａ１に記載された発明に該当しないし、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 ウ 本件訂正発明２、４～８ 本件訂正発明２、４～８は、本件訂正発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲Ａ１に記載された発明に該当しないし、甲Ａ１に記載された発明及び甲Ａ１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 （２）甲Ａ３を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ３（１）イの取消理由、第４ １（１）イの申立理由に対応） （ア）甲Ａ３に記載された事項 「【００１８】 ＜偏光フィルム＞ 本発明では、厚みが６０μｍ以下の偏光フィルムが用いられる。偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下であるのが好ましく、さらには５０μｍ以下であるのが好ましい。偏光フィルムとしては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。」 「【００４８】 粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１～１００μｍ程度である。好ましくは、２～５０μｍ、より好ましくは２～４０μｍであり、さらに好ましくは５～３５μｍである。」 「【００５８】 ＜偏光フィルム＞ （偏光子Ａ０の作製） 吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。 得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。 次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。 次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。 次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。 その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。 その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。 以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。 【００５９】 （保護フィルムの作製） 保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。 【００６０】 （保護フィルムに適用する接着剤の作製） Ｎ－ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。 【００６１】 （偏光フィルムＡの作製） 上記光学フィルム積層体の偏光子Ａ０の片面の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０～４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ－Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた偏光フィルムＡを作製した。得られた偏光フィルムＡの光学特性は、単体透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。偏光フィルムＡの厚みは、４５．５μｍである。 【００６２】 （偏光フィルムＢの作製） 上記偏光フィルムＡと同様にして、上記の紫外線硬化型接着剤を介して、偏光子Ａ０の両面に上記透明保護フィルムを貼り合わせた。得られた片保護偏光フィルムＢの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。偏光フィルムＢの厚みは、８６μｍである。 【００６３】 ＜粘着剤層の形成＞ 冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、アクリル酸２－ヒドロキシエチル０．１部および２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製した。次いで、この溶液に窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマーを含有する溶液を得た。さらに、このアクリル系ポリマーを含有する溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整したアクリル系ポリマー溶液を得た。 【００６４】 前記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、架橋剤として、０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製，商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として、０．０７５部のγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製，商品名「ＫＭＢ－４０３」）とをこの順に配合して、粘着剤溶液を調製した。上記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗布し、乾燥して、粘着剤層（第１粘着剤層に相当する）を形成した。 【００６５】 ＜粘着剤層付偏光フィルムＡ１の作製＞ 次いで、偏光フィルムＡの偏光子側に、上記離型フィルム（セパレータ）の剥離処理面に形成した粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。粘着剤層付偏光フィルムＡ１の厚みは、４５.５＋２５＋３８＝１０８．５μｍである。 【００６６】 ＜表面保護フィルムの積層＞ 表面保護フィルムは「日東電工社製、製品名ＲＰ３０１」のポリエステル系樹脂フィルムを用いた。厚みが２５μｍ、３８μｍ、５０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１５０μｍと異なる基材をそれぞれ準備した。粘着剤層（第２粘着剤層に相当する）の厚さは全て２１μｍである。 【００６７】 （実施例１） 実施例１の枚葉状態の光学フィルムは、上記粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み３８μｍの表面保護フィルムが積層された構成である。 （表面保護フィルムの厚み）／（偏光フィルムの厚み）＝３８／４５．５＝０．８４（小数点第３位で四捨五入、以下同じである。） きっかけ剥離力＝０．３［ＮＮ／１５ｍｍ］ きっかけ剥離力は、以下の測定に準ずる。すなわち、得られた枚葉状態の光学フィルムを、１５ｍｍ×１００ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）と１００ｍｍ×１５ｍｍ（吸収軸方向が１００ｍｍ）に裁断し、各々０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスに貼り合せた。セロハンテープを無アルカリガラスに貼り合わされた光学フィルムの短辺端部に貼り付け、テンシロンを用いて、表面保護フィルムを１８０°ピール・０．３ｍ／ｍｉｎ速度で剥離した。そのときの剥離力のピーク値を「きっかけ剥離力」とした。なお、１５ｍｍ×１００ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）と１００ｍｍ×１５ｍｍ（吸収軸方向が１００ｍｍ）の各々できっかけ剥離力を測定し、その平均値を採用した。きっかけ剥離力は常温で測定する。」 （イ）甲Ａ３に記載された発明 甲Ａ３の段落００６７に記載の粘着剤層付偏光フィルムＡ１に、厚み３８μｍの表面保護フィルムが積層された構成である枚葉状態の光学フィルムについて、段落００５８～００６１に記載の偏光フィルムＡの作製方法、段落００６３～００６４に記載の粘着剤層の形成方法、段落００６５に記載の粘着剤層付偏光フィルムＡ１の作製方法、段落００６６に記載の表面保護フィルムの積層方法も参照しつつ整理すると、甲Ａ３には、 「アクリル酸ブチル１００部、アクリル酸３部、ヒドロキシエチル０．１部および２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．３部を酢酸エチルと共に加えて溶液を調製し、窒素ガスを吹き込みながら撹拌して、５５℃で８時間反応させて得た、重量平均分子量２２０万のアクリル系ポリマー溶液に、酢酸エチルを加えて固形分濃度を３０％に調整し、さらに、固形分１００部に対して、架橋剤として０．５部のイソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン（株）製、商品名「コロネートＬ」）と、シランカップリング剤として０．０７５部のγ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業（株）製、商品名「ＫＭＢ－４０３」）とをこの順に配合して粘着剤溶液を調製し、 前記粘着剤溶液を、剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる離型フィルム（セパレータ）の表面に、乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布、乾燥して第１粘着剤層を形成し、 厚さ３８μｍのポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ３０１」）（基材）に厚さ２１μｍの第２粘着剤層を積層した表面保護フィルムを準備し、 偏光子Ａ０の片面の表面に紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、保護フィルムを貼合わせたのち、紫外線を照射し、接着剤を硬化させて、厚さ４５．５μｍの偏光フィルムＡを準備し、 前記偏光フィルムＡの偏光子側に、前記離型フィルム（セパレータ）の剥離処理面に形成した第１粘着剤層を貼り合わせて作製した粘着剤層付偏光フィルムＡ１（厚さ１０８．５μｍ）に、前記表面保護フィルムを積層して得た、表面保護フィルム／偏光フィルムＡ／第１粘着剤層／離型フィルム（セパレータ）の構成の光学フィルム」 の発明（以下「甲Ａ３発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１ （ア）対比 甲Ａ３発明の「表面保護フィルム」の基材である「ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ３０１」）」は、本件訂正発明１の「保護フィルム」に相当し、甲Ａ３発明の「偏光フィルムＡ」、「第１粘着剤層」及び「離型フィルム（セパレータ）」は、それぞれ、本件訂正発明１の「光学フィルム」、「粘着剤層」及び「セパレータ」に相当する。 甲Ａ３発明の「表面保護フィルム／偏光フィルムＡ／第１粘着剤層／離型フィルム（セパレータ）の構成」は、本件訂正発明１の「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層される」構成に相当し、甲Ａ３発明の「光学フィルム」は、第１粘着剤層を有するから、本件訂正発明１の「粘着剤層付き光学積層フィルム」に相当する。 甲Ａ３発明の「表面保護フィルム」の「基材」は、「厚さ３８μｍ」であるから、本件訂正発明１の「保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下」を充足する。 甲Ａ３発明の「第１粘着剤層」は、アクリル系ポリマー溶液に架橋剤、シランカップリング剤を配合した粘着剤溶液を塗布、乾燥して形成されたものであるから、本件訂正発明１の「粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層」に相当する。 甲Ａ３発明の「離型フィルム（セパレータ）」は、「剥離処理したポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ３８μｍ）からなる」から、本件訂正発明１の「前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成」に相当し、「前記セパレータの厚さが３０μｍ以上」を充足する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ａ３発明とは、 「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、 前記セパレータの厚さが３０μｍ以上であり、 前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成される、粘着剤層付き光学積層フィルム。」 という点において一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件訂正明１は、保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であるのに対して、甲Ａ３発明は、保護フィルムに相当するポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ３０１」）の引張弾性率が不明である点 ＜相違点２’＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムの厚さが「３５μｍ以下」であるのに対して、甲Ａ３発明は、光学フィルムに相当する偏光フィルムＡの厚さが「４５．５μｍ」である点 ＜相違点３’＞ 本件訂正発明１は、粘着剤層の厚さが「４０μｍ以上」であるのに対して、甲Ａ３発明は、粘着剤層に相当する第１粘着剤層の厚さが「２５μｍ」である点 ＜相違点４’＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムが「偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルムである」のに対して、甲Ａ３発明は、光学フィルムに相当する偏光フィルムＡが「偏光子Ａ０の片面の表面に保護フィルムを貼合わせた」「偏光フィルム」である点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１’について 甲Ａ４の【００５１】には、甲Ａ３発明の「ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ３０１」）」の弾性率について、「４０５０Ｎ／ｍｍ２」（＝４．０５ＧＰａ）であることが記載されているところ、甲Ａ３発明の「ポリエステル系樹脂フィルム（日東電工社製、製品名「ＲＰ３０１」）」は、本件発明１の「保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上である」を充足するものといえる。 したがって、前記相違点１’は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２’、４’について 甲Ａ３には、「本発明では、厚みが６０μｍ以下の偏光フィルムが用いられる。偏光フィルムの厚みは薄型化の観点から５５μｍ以下であるのが好ましく、さらには５０μｍ以下であるのが好ましい。偏光フィルムとしては、例えば、（１）偏光子の両側に保護フィルムがこの順に積層されている構成（両保護偏光フィルム）、（２）偏光子の片側にのみ保護フィルムが積層されている構成（片保護偏光フィルム）等が挙げられる。」（段落００１８）と記載されている。 そうすると、甲Ａ３発明の偏光フィルムＡについて、その構成を両保護偏光フィルムとすることは当業者が適宜になし得た程度の設計事項であるし、偏光フィルムの更なる薄型化のために、その厚さを３５μｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 相違点３’について 甲Ａ３には、「粘着剤層の厚さは・・・例えば、１～１００μｍ程度・・・好ましくは、２～５０μｍ、より好ましくは２～４０μｍであり、さらに好ましくは、５～３５μｍである。」（段落００４８）と記載されているものの、その数値範囲が好適である理由については記載も示唆もされていない。 そして、甲Ａ３発明の第１粘着剤層の厚さは２５μｍであり、前記数値範囲のうち、最も好ましい数値範囲（５～３５μｍ）に該当するところ、これを敢えて、その数値範囲外の４０μｍ以上とすることが動機付けられるものではないし、そのような技術常識も見当たらない。 （ウ）効果について 本件特許明細書には、発明の効果について、「本発明による粘着剤層付き光学積層フィルムでは、厚さ８０μｍ以下の薄型化された光学フィルムを備えながらも、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率の双方を所定の値以上とすることによって、噛み込んだ異物により生じる圧力を分散させて、当該異物の噛み込みに起因して粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制でき・・・保管時に生じる凹みの程度を抑制できる。」（段落０００８）と記載されており、また、実施例、比較例として、その効果を裏付けるデータが記載されている。 一方、甲Ａ３には、保管時に粘着剤層に生じうる凹みの程度を抑制するという課題や効果について記載も示唆もないところ、甲Ａ３発明において、仮に相違点２’～４’の構成について当業者が容易に想到し得たとしても、そうして薄型化された光学フィルムによって、保管時に生じる凹みの程度を抑制できるとの効果を当業者が予測できたとはいえないし、そのような技術常識も見当たらない。 （エ）小括 したがって、本件訂正発明１は、甲Ａ３に記載された発明に該当しないし、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 ウ 本件訂正発明２、４～８ 本件訂正発明２、４～８は、本件訂正発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲Ａ３に記載された発明に該当しないし、甲Ａ３に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 （３）甲Ｂ１を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ３（１）ウの取消理由、第４ ２（１）アの申立理由に対応） ア 甲Ｂ１に記載された事項及び記載された発明 （ア）甲Ｂ１に記載された事項 「【００２６】 光学部材の厚みは、好ましくは１μｍ～５００μｍであり、より好ましくは３μｍ～４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ～４００μｍであり、特に好ましくは１０μｍ～３００μｍである。本発明の表面保護フィルム付光学部材は、光学部材の厚みがこのように薄い場合であっても、剥離ライナーを剥離しようとする際に、光学部材が該剥離ライナーと一緒に表面保護フィルムから剥離され難い、すなわち、光学部材と表面保護フィルムとの界面で剥離が起こり難いという効果を発現し得る。」 「【０２２６】 ≪剥離ライナー≫ 剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がポリオレフィン系樹脂によりラミネートされた剥離ライナーなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、好ましくは、ポリエチレンフィルムである。」 「【０２２８】 粘着剤層（２）の厚みは、好ましくは１μｍ～５００μｍであり、より好ましくは２μｍ～４００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ～３５０μｍであり、特に好ましくは１０μｍ～３００μｍである。粘着剤層（２）の厚みが上記範囲内に調整されることにより、本発明の表面保護フィルム付光学部材は、剥離ライナーを剥離しようとする際に、光学部材が該剥離ライナーと一緒に表面保護フィルムから剥離され難い、すなわち、光学部材と表面保護フィルムとの界面で剥離が起こり難いという効果をより発現し得る。」 「【０２５６】 〔製造例１〕：偏光板用粘着剤の製造 攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた四つ口フラスコに、ブチルアクリレート（株式会社日本触媒製）：９９重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）：１重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル（和光純薬工業株式会社製）：０．１重量部、酢酸エチル：１００重量部を仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入し、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って８時間重合反応を行い、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー溶液（５０重量％）を調製した。得られたアクリル系ポリマー溶液（５０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、この溶液１００重量部に、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製）：０．１重量部を加えて混合攪拌を行い、アクリル系粘着剤溶液を調製した。 【０２５７】 〔製造例２〕：偏光板の製造 （偏光子の作製） 重合度２４００、ケン化度９９．９％、厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に浸漬し、膨潤させながら、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の２．０倍となるように一軸延伸を行った。次いで、ヨウ素とヨウ化カリウムの混合物（重量比＝０．５：８）の濃度が０．３重量％の水溶液（染色浴）に浸漬し、ポリビニルアルコールフィルム長さが元長の３．０倍となるように一軸延伸しながらフィルムを染色した。その後、ホウ酸５重量％、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（架橋浴１）中に浸漬しながら、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の３．７倍となるように延伸した後、６０℃のホウ酸４重量％、ヨウ化カリウム５重量％の水溶液（架橋浴２）中で、ポリビニルアルコールフィルムの長さが元長の６倍となるように延伸した。その後、ヨウ化カリウム３重量％の水溶液（ヨウ素含浸浴）でヨウ素イオン含浸処理を行った後、６０℃のオーブンで４分間乾燥し、偏光子を得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。 （水系接着剤の調製） アセトアセチル基を含有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％、アセトアセチル化度：５モル％）を３０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度４％に調整して水系接着剤を得た。 （偏光板の製造） 厚み２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に、上記水系接着剤を乾燥後の接着剤層の厚みが８０ｎｍとなるように塗工し、接着剤層付偏光子保護フィルムを得た。次いで、２３℃の温度条件下で、上記偏光子の両面に、上記接着剤層付偏光子保護フィルムをロール機で貼り合せ、その後、５５℃で６分間乾燥し、偏光板を作製した。上記偏光子と上記接着剤層付偏光子保護フィルムの貼り合わせは、上記偏光子と上記接着剤層付偏光子保護フィルムの接着剤層とが接するように行った。このようにして偏光板を製造した。」 「【０２５８】 〔製造例３〕：剥離ライナーの製造 製造例１で製造した偏光板用粘着剤を、一方の面にシリコーン処理を施した厚み３８μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面、及び、厚み５０μｍのポリエステル樹脂からなる基材のシリコーン処理面に、それぞれ塗布し、乾燥後の厚みが２０μｍとなるように、乾燥温度１５０℃、乾燥時間２分の条件でキュアーして乾燥し、粘着剤層を形成した。このようにして、厚み３８μｍの剥離ライナーと粘着剤層との積層体、及び、厚み５０μｍの剥離ライナーと粘着剤層との積層体を製造した。 【０２５９】 〔製造例４〕：剥離ライナーと粘着剤層との積層体が付いた偏光板の製造 製造例２で得られた偏光板の片側に、製造例３で得られた剥離ライナーと粘着剤層との積層体の粘着剤層側を貼りあわせて、剥離ライナーと粘着剤層との積層体が付いた偏光板を作製した。剥離ライナーを除いた粘着剤層付偏光板の厚みは８２μｍであった。」 「【０２６６】 〔製造例１１〕：セパレーター付表面保護フィルムの製造 得られた各種粘着剤組成物を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚み３８μｍ、東レ社製）に、ファウンテンロールで乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布し、乾燥温度１３０℃、乾燥時間３０秒の条件でキュアーして乾燥した。このようにして、基材上に粘着剤層を作製した。次いで、粘着剤層の表面に、一方の面にシリコーン処理を施した厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼合せて、セパレーター付表面保護フィルムを得た。」 「【０２７２】 〔実施例１～１５、比較例１～３〕 表１に示す配合部数に沿って製造例１１で得られたセパレーター付表面保護フィルムを幅２５ｍｍ、長さ８０ｍｍのサイズにカットし、セパレーターを剥離した。その後、製造例４で得られた剥離ライナーと粘着剤層との積層体が付いた偏光板を幅７０ｍｍ、長さ１００ｍｍにカットし、その剥離ライナーと反対側の面に、表面保護フィルムの粘着剤層面を０．２５ＭＰａの圧力でラミネートし、剥離ライナー／粘着剤層／光学部材／表面保護フィルム（粘着剤層／基材層）の構成の表面保護フィルム付光学部材（１）～（１５）、（Ｃ１）～（Ｃ３）を得た。 結果を表１に示した。」 「【０２７３】 【表１】 ［図：0001437377000001.jpg］ 」 （イ）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の段落０２７２に記載の表面保護フィルム／光学部材／粘着剤層／剥離ライナーの構成の表面保護フィルム付光学部材について、段落０２５６に記載の偏光板用粘着剤の製造方法、段落０２５７に記載の偏光板の製造方法、段落０２５８に記載の剥離ライナーの製造方法、段落０２５９に記載の剥離ライナーと粘着剤層との積層体が付いた偏光板の製造方法、段落０２６６に記載のセパレター付表面保護フィルムの製造方法、段落０２７２に記載の表面保護フィルムと偏光板とのラミネート方法も参照しつつ整理すると、甲Ｂ１には、 「ブチルアクリレート９９重量部、４－ヒドロキシブチルアクリレート１重量部、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部、酢酸エチル１００重量部を緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、５５℃で８時間重合反応させて得た重合平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー溶液（５０重量％）を酢酸エチルで２０重量％に希釈し、さらにこの溶液１００重量部に、架橋剤としてコロネートＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製）０．１重量部を加えて、アクリル系粘着剤溶液を調製し、 厚さ２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に、水系接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗工し、それを厚さ１２μｍの偏光子の両面に貼り合わせ、乾燥して、偏光板を作製し、 前記アクリル系粘着剤溶液を、厚さ５０μｍのポリエステル樹脂からなる基材（剥離ライナー）のシリコーン処理面に、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着剤層（２）を形成して、剥離ライナーと粘着剤層（２）との積層体を製造し、 別のアクリル系粘着剤組成物（Ａｃ１）を、ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（厚さ３８μｍ、東レ社製）に、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布、乾燥して粘着剤層（１）を作製し、次いで、粘着剤層の表面に、厚み２５μｍのポリエステル樹脂からなる基材（セパレーター）のシリコーン処理面を貼り合わせて、セパレーター付表面保護フィルムを作製し、 前記偏光板の片側に、剥離ライナーと粘着剤層（２）との積層体の粘着剤層（２）側を貼り合わせ、セパレーター付表面保護フィルムからセパレーターを剥離し、剥離ライナーと反対側の面に、表面保護フィルムの粘着剤層（１）面をラミネートして得た、表面保護フィルム／偏光板／粘着剤層（２）／剥離ライナーの構成の表面保護フィルム付光学部材」 の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１ （ア）対比 甲Ｂ１発明の「表面保護フィルム」の基材である「ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（東レ社製）」は、本件訂正発明１の「保護フィルム」に相当し、甲Ｂ１発明の「偏光板」、「粘着剤層（２）」及び「剥離ライナー」は、それぞれ、本件訂正発明１の「光学フィルム」、「粘着剤層」及び「セパレータ」に相当する。 甲Ｂ１発明の「表面保護フィルム／偏光板／粘着剤層（２）／剥離ライナー」の構成は、本件訂正発明１の「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層される」構成に相当し、甲Ｂ１発明の「表面保護フィルム付光学部材」は、粘着剤層（２）を有するから、本件訂正発明１の「粘着剤層付き光学積層フィルム」に相当する。 甲Ｂ１発明の「表面保護フィルム」の基材である「ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（東レ社製）」は、「厚さ３８μｍ」であるから、本件発明１の「保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下」を充足する。 甲Ｂ１発明の「粘着剤層（２）」は、アクリル系ポリマー溶液に架橋剤を配合したアクリル系粘着剤溶液を塗布、乾燥して形成されたものであるから、本件発明１の「粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層」に相当する。 甲Ｂ１発明の「剥離ライナー」は、「厚さ５０μｍのポリエステル樹脂からなる」から、本件訂正発明１の「前記セパレータの厚さが３０μｍ以上」を充足する。 甲Ｂ１発明の「偏光板」は、「厚さ２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に、水系接着剤を乾燥後の厚みが８０ｎｍとなるように塗工し、それを厚さ１２μｍの偏光子の両面に貼り合わせ、乾燥して、作製」したものであるから、本件訂正発明１の「前記光学フィルムは、偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルム」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ｂ１発明とは、 「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、 前記セパレータは厚さが３０μｍ以上であり、 前記光学フィルムは、偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光子フィルムである、粘着剤層付き光学積層フィルム」 という点において一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１’’＞ 本件訂正発明１は、保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であるのに対して、甲Ｂ１発明は、保護フィルムの引張弾性率が不明である点 ＜相違点２’’＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムの厚さが「３５μｍ以下」であるのに対して、甲Ｂ１発明は、光学フィルムに相当する偏光板が厚さ１２μｍの偏光子の両面に厚さ８０ｎｍの接着剤層（１）を介して厚さ２５μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を貼り合わせたものであり、その厚さが「６２．１６（＝１２＋（２５＋８０×１０－３）×２）μｍ」である点 ＜相違点３’’＞ 本件訂正発明１は、粘着剤層の厚さが「４０μｍ以上」であるのに対して、甲Ｂ１発明は、粘着剤層に相当する粘着剤層（２）の厚さが「２０μｍ」である点 ＜相違点５＞ 本件訂正発明１は、セパレータが「ポリエチレンテレフタレート」であるのに対して、甲Ｂ１発明は、「ポリエステル樹脂」である点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１’’について 甲Ｂ３には、甲Ｂ１発明の「ルミラー」製品について、ヤング率の代表値が「４ＧＰａ」（第５９７頁（表１））であることが記載されているところ、甲Ｂ１発明の「ポリエステル樹脂からなる基材「ルミラーＳ１０」（東レ社製）」は、本件訂正発明１の「保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上である」を充足するものといえる。 したがって、前記相違点１’’は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２’’及び相違点３’’について 光学部材の厚みについて、甲Ｂ１には、「光学部材の厚みは、好ましくは１μｍ～５００μｍ、より好ましくは３μｍ～４５０μｍであり、さらに好ましくは５μｍ～４００μｍであり特に好ましくは１０μｍ～３００μｍである。本発明の表面保護フィルム付光学部材は、光学部材の厚みがこのように薄い場合であっても、剥離ライナーを剥離しようとする際に、光学部材が該剥離ライナーと一緒に表面保護フィルムから剥離され難い、すなわち、光学部材と表面保護フィルムとの界面で剥離が起こり難いという効果を発現し得る。」（段落００２６）と記載されており、特に好ましい範囲として、１０～３００μｍという広い範囲が示されている。 また、粘着剤層の厚みについて、甲Ｂ１には、「粘着剤層（２）の厚みは、好ましくは１μｍ～５００μｍであり、より好ましくは２μｍ～４００μｍであり、さらに好ましくは５μｍ～３５０μｍであり、特に好ましくは１０μｍ～３００μｍである。粘着剤層（２）の厚みが上記範囲内に調整されることにより、本発明の表面保護フィルム付光学部材は、剥離ライナーを剥離しようとする際に、光学部材が該剥離ライナーと一緒に表面保護フィルムから剥離され難い、すなわち、光学部材と表面保護フィルムとの界面で剥離が起こり難いという効果をより発現し得る。」（段落０２２８）と記載されており、特に好ましい範囲として、１０～３００μｍという広い範囲が示されている。 そして、これらの数値範囲の中で、厚くするとどのようなメリット・デメリットがあり、薄くするとどのようなメリット・デメリットがあるのか何ら説明がされていないところ、光学部材の厚みが６２．１６μｍかつ粘着剤層の厚みが２０μｍである甲Ｂ１発明の表面保護フィルム付光学部材について、光学部材の厚みを３５μｍ以下とし、かつ粘着剤層の厚さを４０μｍ以上とすることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｃ 相違点５について 甲Ｂ１には、「剥離ライナーとしては、例えば、紙やプラスチックフィルム等の基材（ライナー基材）の表面がシリコーン処理された剥離ライナー・・・などが挙げられ・・・ライナー基材としてのプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム・・・ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム・・・などが挙げられる。」（段落０２２６）と記載されている。 そして、甲Ｂ１発明の剥離ライナーの材質は、ポリエステル樹脂と特定されるのみで、ポリエステル樹脂の種類は具体的に特定されていないものの、ポリエステル樹脂の代表であるポリエチレンテレフタレートフィルムである蓋然性は高いし、そうでないとしても、前記甲Ｂ１の段落０２２６の記載を参酌して、甲Ｂ１発明の剥離ライナーをポリエチレンテレフタレートフィルムからなるものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）効果について 本件特許明細書には、発明の効果について、「本発明による粘着剤層付き光学積層フィルムでは、厚さ８０μｍ以下の薄型化された光学フィルムを備えながらも、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率の双方を所定の値以上とすることによって、噛み込んだ異物により生じる圧力を分散させて、当該異物の噛み込みに起因して粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制でき・・・保管時に生じる凹みの程度を抑制できる。」（段落０００８）と記載されており、また、実施例、比較例として、その効果を裏付けるデータが記載されている。 一方、甲Ｂ１には、保管時に粘着剤層に生じうる凹みの程度を抑制するという課題や効果について記載も示唆もないところ、甲Ｂ１発明において、仮に相違点２’’、３’’及び５の構成について当業者が容易に想到し得たとしても、そうして得られた光学フィルムによって、保管時に生じる凹みの程度を抑制できるとの効果を当業者が予測できたとはいえないし、そのような技術常識も見当たらない。 （エ）小括 したがって、本件訂正発明１は、甲Ｂ１に記載された発明に該当しないし、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 ウ 本件訂正発明２、４～８ 本件訂正発明２、４～８は、本件訂正発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ１に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （４）甲Ｂ２を主引用例とする新規性、進歩性の欠如（第４ ３（１）エの取消理由、第４ ２（１）イの申立理由に対応） ア 甲Ｂ２に記載された事項及び記載された発明 （ア）甲Ｂ２に記載された事項 「［００３２］＜偏光子＞ 本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いる。偏光子の厚みは薄型化および貫通クラックの発生を抑える観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。」 「［００３８］一方、前記条件を満足するように構成された偏光子は、構成する高分子（例えばポリビニルアルコール系分子）が高い配向性を示すため、厚み１０μｍ以下であることと相俟って、偏光子の吸収軸方向に直交する方向の引張破断応力が顕著に小さくなる。その結果、例えば、偏光フィルムの製造過程において当該引張破断応力を超える機械的衝撃に晒された際に、ナノスリットが偏光子の吸収軸方向に生じる可能性が極めて高い。よって、本発明は、当該偏光子を採用した片保護偏光フィルム（またはそれを用いた粘着剤層付片保護偏光フィルム）に特に好適である。」 「［００４４］保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１～５００μｍ程度である。特に１～３００μｍが好ましく、５～２００μｍがより好ましく、さらには、５～１５０μｍ、特に、５～８０μｍの薄型の場合に特に好適である。」 「［００５６］＜粘着剤層＞ 本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムにおける粘着剤層は、前記のように、膜厚と貯蔵弾性率が前記式を満足するように制御される。粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満である。 リワーク性及び加熱耐久性（加熱時の剥がれ抑制）の観点からは、粘着剤層は柔らかい方が好ましく、粘着剤層の膜厚は、例えば、３０μｍ以下が好ましく、さらには２５μｍ以下が好ましい。なお、粘着剤層の膜厚は、剥がれ抑制の観点から１μｍ以上であることが好ましく、さらには５μｍ以上であることが好ましい。さらには、パネル等に貼り合せる時の異物の噛み込み不良を抑制する観点からは、粘着剤層は厚い方が好ましく、例えば、１０μｍ以上、さらには１５μｍ以上が好ましい。」 「［００８７］前記セパレータの厚みは、通常５～２００μｍ、好ましくは５～１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。」 「［０１１８］＜粘着剤層の形成＞ （アクリル粘着剤Ａ） ≪アクリル系ポリマーの調製≫ 攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート６３部およびメチルメタクリレート３７部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．１部をトルエンと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、トルエンを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。 ［０１１９］≪粘着剤組成物の調製≫ 上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」）１部およびγ－グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ－４０３」）０．２部を配合して、アクリル系粘着剤Ａの溶液を調製した。 ［０１２０］（アクリル粘着剤Ｂ乃至Ｆ） 上記のアクリル系粘着剤Ａの≪アクリル系ポリマーの調製≫において、モノマー混合物の組成、溶剤を表２に示すように変え、重合条件を調整したこと以外は同様の操作を行って、表２に示す重量平均分子量を有するアクリル系ポリマーの溶液を調製した。次いで、得られたアクリル系ポリマーの溶液に、表２に示すように、架橋剤の種類または配合量を変えたこと以外は、上記≪粘着剤組成物の調製≫と同様の操作を行って、アクリル系粘着剤Ｂ乃至Ｆの溶液を調製した。 ［０１２１］（粘着剤層の形成） 次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。粘着剤層の膜厚は、粘着剤層付偏光フィルムを作製する際に、表３に示す厚さを設定した。表２には、粘着剤層の貯蔵弾性率、ゲル分率を併せて示す。 ［０１２２］ ［表２］ ［図：0001437377000002.jpg］ ［０１２３］表２中、 ＢＡ：ブチルアクリレート、 ＡＡ：アクリル酸、 ＭＭＡ：メチルメタクリレート、 ＭＡ：メチルアクリレート、 ＨＢＡ：４－ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、 ＡＣＭＯ：Ｎ－アクリロイルモルホリン、 トルエン／酢酸エチルは、容量比１／１の混合溶媒、 コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」，トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、 タケネートＤ１１０Ｎ：三井化学社製，：商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」，トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、 ＫＢＭ－４０３：γ－グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ－４０３」）、を示す。 ［０１２４］実施例１～２４、比較例１～８ ＜粘着剤層付偏光フィルムの作製＞ 表３に示す片保護偏光フィルムの偏光子側に、表３に示す粘着剤により、離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した、表３に示す膜厚の粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付片保護偏光フィルムを作製した。」 「［０１３６］ ［表３］ ［図：0001437377000003.jpg］ ［０１３７］実施例２５ 片保護偏光フィルムとして長尺状のものを用いたこと、形成材をマイクログラビアコーターを用いて塗工したこと、上記の離型シート（セパレータ）及び下記の表面保護フィルムとして長尺状のものを用いたこと以外は、実施例１０と同様である。これにより、片保護偏光フィルムの偏光子側にセパレータ及び透明保護フィルム側に表面保護フィルムが積層された粘着剤層付片保護偏光フィルム（図１の態様）の巻回体を作製した。なお、粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体は、粘着剤層付片保護偏光フィルムの連続搬送により切断を進行させるスリット加工によって、３２インチ無アルカリガラスの短辺及び長辺に各々対応する幅のものをセットとして準備した。 ［０１３８］（ロール・トゥ・パネル用表面保護フィルム） 帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面にアクリル系粘着剤を厚さが１５μｍとなるように塗布形成し、表面保護フィルムを得た。 次に、図７に示すようなロール・トゥ・パネル方式の連続製造システムを使用し、粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体のセットから連続的に供給された粘着剤層付片保護偏光フィルムを０．５ｍｍ厚の３２インチ無アルカリガラス１００枚の両面にクロスニコルの関係になるように連続的に貼り合せた。」 （イ）甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２の段落０１３７に記載の片保護偏光フィルムの偏光子側にセパレータ及び透明保護フィルム側に表面保護フィルムが積層された粘着剤層付片保護偏光フィルムの券回体について、段落０１１８～０１２０、０１２２（表２）に記載のアクリル系粘着剤Ｃの調製方法、段落０１２１、０１２２（表２）、０１２３、０１３６（表３）に記載の粘着剤Ｃ層（実施例１０）の形成方法、段落０１２４、０１３７に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムの作製方法、段落０１３８に記載のロール・トウ・パネル用表面保護フィルムの製造方法も参照しつつ整理すると、甲Ｂ２には、 「ブチルアクリレート１００部、アクリル酸３部および４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート０．３部を含有するモノマー混合物に、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．１部をトルエンと共に仕込み、緩やかに撹拌しながら窒素ガスを導入し、６０℃付近で７時間重合反応させて重量平均分子量２４０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製し、固形分１００部に対して、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）０．２部およびγ－グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製、商品名「ＫＭＢ－４０３」）０．２部を配合してアクリル系粘着剤Ｃの溶液を調製し、 前記アクリル系粘着剤Ｃの溶液を、ポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータ）の表面に塗工、乾燥して、膜厚１０μｍ、ゲル分率９５％の粘着剤Ｃ層を形成し、 厚み５μｍの光学フィルム積層体の偏光子Ａ０の表面に、紫外線硬化型接着剤を硬化後の厚みが５μｍとなるように塗布しながら透明保護フィルム（厚さ４０μｍ）を貼り合わせ、紫外線を照射し接着剤を硬化させ、次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、片保護偏光フィルムＡ０を作製し、 帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面にアクリル系粘着剤を厚さが１５μｍとなるように塗布形成して表面保護フィルムを作製し、 前記片保護偏光フィルムＡ０の偏光子側に前記セパレータ、透明保護フィルム側に前記表面保護フィルムが積層された、表面保護フィルム／片保護偏光フィルムＡ０／粘着剤Ｃ層／セパレータの構成の粘着剤層付片保護偏光フィルム」 の発明（以下「甲Ｂ２発明」という。）が記載されているといえる。 イ 本件発明１ （ア）対比 甲Ｂ２発明の「表面保護フィルム」の基材である「帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製）」は、本件訂正発明１の「保護フィルム」に相当し、甲Ｂ２発明の「片保護偏光フィルムＡ０」、「粘着剤Ｃ層」及び「セパレータ」は、それぞれ、本件訂正発明１の「光学フィルム」、「粘着剤層」及び「セパレータ」に相当する。 甲Ｂ２発明の「表面保護フィルム／片保護偏光フィルムＡ０／粘着剤Ｃ層／セパレータの構成」は、本件訂正発明１の「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層される」構成に相当し、甲Ｂ２発明の「粘着剤層付片保護偏光フィルム」は、粘着剤Ｃ層を有するから、本件訂正発明１の「粘着剤層付き光学積層フィルム」に相当する。 甲Ｂ２発明の「表面保護フィルム」の基材である「帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製）」は、「厚さ３８μｍ」であるから、本件訂正発明１の「保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下」を充足する。 甲Ｂ２発明の「粘着剤Ｃ層」は、アクリル系ポリマーの溶液に架橋剤、シランカップリング剤を配合したアクリル系粘着剤Ｃの溶液を塗布、乾燥して形成されたものであるから、本件訂正発明１の「粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層」に相当する。 甲Ｂ２発明の「セパレータ」は、「ポリエチレンテレフタレートフィルム」であるから、本件訂正発明１の「前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成」に相当する。 そうすると、本件訂正発明１と甲Ｂ２発明とは、 「保護フィルム、光学フィルム、粘着剤層及びセパレータがこの順に積層された粘着剤層付き光学積層フィルムであって、 前記保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、 前記粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成されたアクリル系粘着剤層であり、 前記セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成される、粘着剤層付き光学積層フィルム。」 という点において一致し、以下の点で一応相違する。 ＜相違点１’’’＞ 本件訂正発明１は、保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上であるのに対して、甲Ｂ２発明は、保護フィルムの引張弾性率が不明である点 ＜相違点２’’’＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムの厚さが「３５μｍ以下」であるのに対して、甲Ｂ２発明は、光学フィルムに相当する片保護偏光フィルムＡ０が、厚み５μｍの光学フィルム積層体の偏光子Ａ０の表面に、紫外線硬化型接着剤を硬化後の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら透明保護フィルム（厚さ４０μｍ）を貼り合わせ、紫外線を照射し接着剤を硬化させたものであり、その厚さが「４５．５（＝５＋０．５＋４０）μｍ」である点 ＜相違点３’’’＞ 本件訂正発明１は、粘着剤層の厚さが「４０μｍ以上」であるのに対して、甲Ｂ２発明は、粘着剤層に相当する粘着剤Ｃ層の厚さが「１０μｍ」である点 ＜相違点４’’’＞ 本件訂正発明１は、光学フィルムが「偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムが順に接合された偏光フィルムであるか、又は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムが接合された偏光フィルムである」のに対して、甲Ｂ２発明は、光学フィルムに相当する片保護偏光フィルムＡ０が「偏光子Ａ０の表面に、透明保護フィルム（厚さ４０μｍ）を貼り合わせ」たものである点 ＜相違点６＞ 本件訂正発明１は、セパレータの厚さが「３０μｍ以上」であるのに対して、甲Ｂ２発明は、セパレータの厚さが不明である点 （イ）相違点についての判断 ａ 相違点１’’’について テレフタル酸とエチレングリコールの縮合物であるポリエチレンテレフタレートのヤング率が１ＧＰａ以上であることは周知であるから、甲Ｂ２発明の「帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件訂正発明１の「保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上である」を充足するものといえる。 したがって、前記相違点１’’’は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２’’’、４’’’について 甲Ｂ２には、「本発明は、当該偏光子を採用した片保護偏光フィルム（またはそれを用いた粘着剤層付片保護偏光フィルム）に特に好適である。」（段落００３８）と記載されているものの、甲Ａ１（段落００２７）、甲Ａ３（段落００１８）に記載されているように、片保護偏光フィルムと両保護偏光フィルムはいずれも周知技術であるから、甲Ｂ２発明において、片保護偏光フィルムに代えて、両保護偏光フィルムを採用することは当業者が適宜になし得た設計事項である。 また、甲Ｂ２には、「本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いる。偏光子の厚みは薄型化および貫通クラックの発生を抑える観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であることが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上でるのが好ましい。」（段落００３２）、「保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１～５００μｍ程度である。特に１～３００μｍが好ましく、５～２００μｍがより好ましく、さらには、５～１５０μｍ、特に、５～８０μｍの薄型の場合に特に好適である。」（段落００４４）と記載されており、そうすると、甲Ｂ２発明を前記のとおり両保護偏光フィルムとした際、更なる薄型化のために、その厚さを偏光子フィルムとその保護フィルムの合計で３０μｍ以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 相違点３’’’について 甲Ｂ２には、「粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満である。リワーク性及び加熱耐久性（加熱時の剥がれ抑制）の観点からは、粘着剤層は柔らかい方が好ましく、粘着剤層の膜厚は、例えば、３０μｍ以下が好ましく、さらには２５μｍ以下が好ましい。なお、粘着剤層の膜厚は、剥がれ抑制の観点から１μｍ以上であることが好ましく、さらには、パネル等に貼り合わせる時の異物の噛み込み不良を抑制する観点からは、粘着剤層は厚い方が好ましく、例えば、１０μｍ以上、さらには１５μｍ以上が好ましい。」（段落００５６）と記載されている。 そうすると、甲Ｂ２発明の粘着剤Ｃ層について、最も好ましい膜厚の範囲は１５～２５μｍとされており、剥がれ抑制等の観点からすると、もともと１０μｍであった甲Ｂ２発明の膜厚を４０μｍ以上とすることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ｄ 相違点６について 甲Ｂ２には、「セパレータの厚みは、通常５～２００μｍ、好ましくは５～１００μｍ程度である。」（段落００８７）と記載されているところ、甲Ｂ２発明のセパレータの厚さは、前記好適な範囲内で適宜に調整し得るものである。 （ウ）効果について 本件特許明細書には、発明の効果について、「本発明による粘着剤層付き光学積層フィルムでは、厚さ８０μｍ以下の薄型化された光学フィルムを備えながらも、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率の双方を所定の値以上とすることによって、噛み込んだ異物により生じる圧力を分散させて、当該異物の噛み込みに起因して粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制でき・・・保管時に生じる凹みの程度を抑制できる。」（段落０００８）と記載されており、また、実施例、比較例として、その効果を裏付けるデータが記載されている。 一方、甲Ｂ２には、甲Ｂ２発明の粘着剤Ｃ層について、「パネル等に貼り合わせる時の異物の噛み込み不良を抑制する観点からは、粘着剤層は厚い方が好まし」い（段落００５６）と記載されているものの、前記（イ）ｃのとおり、厚みを４０μｍ以上とすることは容易とはいえないし、保管時に粘着剤層に生じうる凹みの程度を抑制するという課題や効果について記載も示唆もない。 そうすると、甲Ｂ２発明において、仮に相違点２’’’～４’’’及び６の構成について当業者が容易に想到し得たとしても、そうして得られた光学フィルムによって、保管時に生じる凹みの程度を抑制できるとの効果を当業者が予測できたとはいえないし、そのような技術常識も見当たらない。 （エ）小括 したがって、本件訂正発明１は、甲Ｂ２に記載された発明に該当しないし、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ａ１、甲Ａ３、甲Ｂ２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものでもない。 ウ 本件訂正発明２、４～８ 本件訂正発明２、４～８は、本件訂正発明１を包含し、さらに特定事項を追加したものであるから、前記イで検討したのと同様の理由により、甲Ｂ２に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ２ 理由２（サポート要件違反）（第４ ３（２）の取消理由、第４ １（２）ウの申立理由に対応）） （１）本件訂正発明の課題 本件訂正発明の課題は、本件特許の明細書の段落０００５の記載からみて、「保管時に生じうる凹みの程度を抑制できる粘着剤層付き光学積層フィルムの提供」であると認める。 （２）当審における判断 保管時に生じうる凹みについて、本件明細書の段落０００４における「前記ロールに巻回された状態で、あるいは枚葉として積層された状態で保管されることが通常である」との記載からすると、前記「噛み込んだ異物」は、複数に重なる光学積層フィルム間、すなわち、一方の保護フィルムと他方のセパレータとの間に存在すると考えられ、当該異物により生じる圧力は、保護フィルム側から粘着剤層に影響するだけでなく、セパレータ側からも粘着剤層に影響し、凹みの要因になり得ると考えられる。それにもかかわらず、本件特許発明（本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に記載された発明）は、セパレータ側からの圧力を分散させる構成について何ら特定されていないものであった。 これに対し、本件訂正発明１は、セパレータについて、「厚さが３０μｍ以上」であり、「セパレータはポリエチレンテレフタレートにより構成され」ることが特定されたものであって、本件特許明細書の実施例１～１２及び比較例３の保護フィルムとして使用したＰＥＴフィルム（２５μｍ、３８μｍ又は５０μｍ）と同等の厚さ及び引張弾性率を有するものといえるから、異物により生じる圧力がセパレータ側から粘着剤層に影響する場合でも、セパレータにより噛み込んだ異物により生じる圧力を分散させて、当該異物の噛み込みに起因して粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制できると当業者は推認できる。 してみると、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記（１）で示した課題を解決できると認識できるものであるから、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 本件訂正発明１の引用形式で記載された本件訂正発明２、４～８についても同様である。 （３）小括 したがって、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、第４ ３（２）の取消理由によって取り消されるべきものでない。 第６ 取消理由で採用しなかった特許異議申立ての理由について １ サポート要件違反（前記第４ １（２）ア、イ、エ～キの申立理由及び前記第４ ２（２）の申立理由） 申立人Ａは、前記第４ １（２）ア、イ、エ～キのとおり主張し、申立人Ｂは前記第４ ２（２）のとおり主張しているところ、それらの主張について検討する。 （１）第４ １（２）ア、イの主張について 本件特許明細書の段落００９１には、実施例及び比較例の光学積層フィルム及び粘着剤層について、粘着剤層に生じうる凹みの程度を、直径５．５ｍｍの鉄球を光学積層フィルムにその保護フィルム側から約２ＭＰａの圧力で押し当てて、６０秒が経過した時点までの厚さ方向の変位を「凹み量」として測定することで評価したことが記載されており、当該評価方法により、光学積層フィルムをロールに巻回された状態又は枚葉として積層された状態で保管される際、５．５ｍｍ程度の異物が存在する態様を模擬し、その異物により生じる粘着剤層の凹みの程度を評価しているものと当業者は理解できるし、鉄という素材や５．５ｍｍという寸法を採用することで、比較的硬く、大きい異物を想定していることや、６０秒の経過した時点までの変位を測定すること、厚さ方向の変位が十分に進んだ状態での凹み量を測定していることも理解できる。 そして、本件特許明細書の実施例及び比較例の結果を比較すると、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率が所定の値以上であることで、本件特許明細書の段落０００８に記載されたとおり、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できるものと当業者は認識できる。 また、実施例及び比較例として、ロールに巻回された状態を模したり、異物の位置をさまざまに変えて測定した態様はないものの、そのような態様においても、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率を所定の値以上とすることによって、異物により生じる圧力を分散させて、粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制できる効果に変更が生じるものではないから、凹み量の程度に差異は生じるとしても、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できるものと当業者は認識できる。 してみると、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記第５ ２（１）で示した課題を解決できると認識できるものであるから、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立人Ａによる前記第４ １（２）ア、イの主張は採用できない。 （２）第４ １（２）エの主張について 本件特許明細書には、「アクリル系粘着剤組成物は、架橋剤をさらに含んでいてもよい。架橋剤の使用により、粘着剤層４の凝集力が向上する。」（段落００５５）と記載されており、課題解決のために必須の成分ではないことが明示されている。 そして、本件特許明細書の実施例及び比較例は、いずれもアクリル系粘着剤組成物に架橋剤が含むものの、架橋剤を含まない態様においても、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率を所定の値以上とすることによって、異物により生じる圧力を分散させて、粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制できる効果に変更が生じるものではないから、架橋剤を含まない態様において、凝集力の低下に伴い凹み量に程度に差異は生じるとしても、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できるものと当業者は認識できる。 してみると、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記第５ ２（１）で示した課題を解決できると認識できるものであるから、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立人Ａによる前記第４ １（２）エの主張は採用できない。 （３）第４ １（２）オ、カの主張について 本件訂正発明１は、「光学積層フィルム」が「光学フィルム」を含むことを特定しており、光学フィルムを構成する偏光子等が形成できない態様を含むものではないから、光学フィルムが所望の特性を発揮し得る最低限の厚みを有することは自明である。 また、本件特許明細書の実施例及び比較例は、光学フィルムやそれを構成する偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムとして、特定の厚さや材質のものを使用しているが、それらの厚さや材質を変えた態様においても、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率を所定の値以上とすることによって、異物により生じる圧力を分散させて、粘着剤層に生じうる凹みの進行を抑制できる効果に変更が生じるものではないから、光学フィルムやそれを構成する偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルムの厚さや材質が任意の態様において、凹み量の程度に差異は生じるとしても、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できるものと当業者は認識できる。 してみると、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記第５ ２（１）で示した課題を解決できると認識できるものであるから、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立人Ａによる前記第４ １（２）オ、カの主張は採用できない。 （４）第４ １（２）キの主張及び第４ ２（２）の主張について 前記（１）で示したとおり、本件特許明細書の実施例及び比較例の結果を比較すると、保護フィルムの厚さ及び引張弾性率が所定の値以上であることで、本件特許明細書の段落０００８に記載されたとおり、保管時に生じうる凹みの程度を抑制できるものと当業者は認識できる。 確かに、実施例１～１２の保護フィルムは、厚さが３８μｍ又は５０μｍ、引張弾性率が４０８９ＭＰａ（４．０８９ＧＰａ）であり、その場合の凹み量が３１μｍ又はそれ以下であるのに対して、比較例２の保護フィルムは、厚さが３０μｍ、引張弾性率が３４８ＭＰａ（０．３４８ＧＰａ）、比較例３の保護フィルムは、厚さが２５μｍ、引張弾性率が４５８９ＭＰａ（４．５８９ＧＰａ）であり、それぞれの場合の凹み量が３６μｍ、４０μｍであるところ、保護フィルムの厚さが３０μｍ～３８μｍ、引張弾性率が１ＧＰａ～４．０８９ＧＰａの範囲において、保管時に生じうる凹み量を実施例１～１２と同じく３１μｍ以下に抑制できることを直接的に裏付けるデータが示されているわけではない。 しかしながら、保護フィルムの厚さが３０μｍ～３８μｍ、引張弾性率が１ＧＰａ～４．０８９ＧＰａの範囲において、その場合の凹み量は少なくとも３１μｍ～３６μｍ程度であると推測できるし、そもそも凹み量を抑制できたか否かの判断基準として、凹み量の具体的な数値が定義されるわけではないから、保護フィルムの厚さが３０μｍ以上５０μｍ以下であり、引張弾性率が１ＧＰａ以上であれば、少なくとも比較例２、３よりも凹みの程度を抑制できるものと当業者は認識できる。 してみると、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が前記第５ ２（１）で示した課題を解決できると認識できるものであるから、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、申立人Ａによる前記第４ １（２）キの主張、及び、申立人Ｂによる前記第４ ２（２）の主張は採用できない。 （５）サポート要件違反のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、４～８は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、第４ １（２）ア、イ、エ～キの取消理由及び第４ ２（２）の取消理由によって取り消されるべきものでない。 ２ 明確性要件違反（第４ １（３）の申立理由） 申立人Ａは、前記第４ １（３）のとおり主張しているところ、それらの主張について検討する。 （１）前記第４ １（３）アの主張について 本件訂正発明１は、「前記保護フィルムの引張弾性率が１ＧＰａ以上」であると特定する一方、その上限値は明示的に特定していないものの、本件特許明細書には、光学積層フィルムが「ロールに巻回された状態で保管されることが通常である」（段落０００４）と記載されており、当該記載からすると、本件訂正発明１の保護フィルムを含めた各層が、ロールに巻回できないような高い引張弾性率を有するものでないことは明らかである。 したがって、申立人Ａによる前記第４ １（３）アの主張は採用できない。 （２）前記第４ １（３）イの主張について 本件訂正発明１は、「光学フィルムの厚さは８０μｍ以下」であると特定する一方、その下限値は明示的に特定していない。 しかしながら、前記１（３）で示したとおり、光学フィルムが光学フィルムとしての特性を発揮し得る最低限の厚みを有することは自明である。 また、「光学フィルムの厚さ」が、光学フィルムを構成する偏光子保護フィルム、偏光子、位相差フィルム及びそれらの接合に用いるアクリル系接着剤層の厚さの合計であることも明らかである。 したがって、申立人Ａによる前記第４ １（３）イの主張は採用できない。 （３）明確性要件違反のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正発明１、２、４～８は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当せず、第４ １（３）の取消理由によって取り消されるべきものでない。 第７ むすび 前記第５及び第６のとおり、本件訂正発明１、２、４～８に係る特許は、前記第４ １の申立理由、前記第４ ２の申立理由、前記第４ ３の取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件訂正発明１、２、４～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項３は削除され、請求項３に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。