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特許第７６２８３１６号発明「反射防止フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２８３１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５〕、〔２～４〕について訂正することを認める。 特許第７６２８３１６号の請求項１～４に係る特許を維持する。 特許第７６２８３１６号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２８３１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２２－１９８５４２号）は、令和４年１２月１３日を出願日とする出願であって、令和７年１月３１日にその特許権の設定の登録がされ、令和７年２月１０日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和７年８月７日に、本件特許の請求項１～５に係る特許に対し、特許異議申立人 高畑 明久（当合議体注：「高」は正しくは異字体のはしごだか。以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（以下「異議申立」という。また、申立人が証拠として提出した甲第１号証を「甲１」と略し、他の証拠も同様とする。）がされた。 その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年１１月１４日付け：取消理由通知書 令和８年 １月１５日 ：特許権者による訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和８年 １月１５日 ：特許権者による意見書の提出 令和８年 １月２０日 ：面接記録（面接日：令和８年１月６日） 令和８年 ２月１９日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７６２８３１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 なお、訂正前の請求項３及び請求項４は、請求項２の記載を引用し、訂正前の請求項５は、請求項１から請求項４のいずれか１項の記載を引用していることから、訂正前の請求項〔１～５〕に対応する本件訂正後の請求項〔１～５〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、」と記載されているのを、 「前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、 前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり、 前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり、」に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、」と記載されているのを、 「前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、 前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり、 前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり、」に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３および請求項４も同様に訂正する）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ３ 訂正要件の判断 （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、「前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり」、「前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であ」るものに限定するものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 （ア） 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「基材フィルム１２と、基材フィルム１２の面上に形成されたハードコート層１４と、ハードコート層１４の面上に形成された低屈折率層１６と、を有する」「本発明の第一実施形態に係る反射防止フィルム１０」について、段落【００５８】に、「シランカップリング剤の含有量は、アルミナ粒子１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下の範囲とすることが好ましい。すると、シランカップリング剤による表面処理の効果を高められる。また、低屈折率層１６の耐擦傷性を高く維持するとともに、摩耗耐久性、耐溶剤性を高めることができる。より好ましくは、その含有量は１０質量部以上であり、また４０質量部以下である。」、同【００６０】には、「アルミナ粒子の平均粒子径ｒは、低屈折率層１６の厚みｄにもよるが、６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。・・・略・・・さらに好ましくは９０ｎｍ以上である。」との記載がある。 上記の記載に基づけば、訂正事項１に係る訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはない。 （イ） したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （２） 訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２に係る請求項２の訂正は、「前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり」、「前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であ」るものに限定するものである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 （ア） 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「基材フィルム１２と、基材フィルム１２の面上に形成されたハードコート層１４と、ハードコート層１４の面上に形成された低屈折率層１６と、低屈折率層１６の面上に形成された防汚層１８を有」する「第二実施形態に係る反射防止フィルム２０」について、段落【００８５】に、「第二実施形態に係る反射防止フィルム２０は、第一実施形態に係る反射防止フィルム１０と比較して、低屈折率層１６の面上に防汚層１８を有している点が相違する。これ以外については第一実施形態に係る反射防止フィルム１０と同様であり・・・略・・・。」、同【００９８】に、「本実施形態に係る反射防止フィルム２０においては、低屈折率層１６の組成は、上記第一実施形態に係る反射防止フィルム１０における組成と同じであってよいが、・・・略・・・低屈折率層１６には、防汚性の向上を目的として、含フッ素化合物を含有させる必要はない。」との記載がある。 上記の記載及び上記（１）イ（ア）で述べた段落【００５８】及び【００６０】の記載に基づけば、訂正事項２に係る訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはない。 （イ） したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 請求項２の記載を引用する請求項３及び請求項４についても同様である。 オ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （３） 訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３に係る訂正は、請求項５を削除するというものであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項追加の有無 上記アに照らせば、訂正事項３に係る訂正によって、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項が導入されることはない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記ア及びイに照らせば、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項に適合する。 エ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項３に係る訂正は、訂正要件を満たす。 （４） 別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項２～４について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは、別途訂正することを求めている。 ４ まとめ 本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許第７６２８３１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５〕、〔２～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件訂正は、上記「第２」のとおり認められたので、本件訂正後の請求項１～４に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明４」という。また、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、を有する反射防止フィルムであって、 前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、含フッ素（メタ）アクリレートと、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、 前記反射防止フィルムの表面の水接触角が１００°以上であり、 前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、 前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり、 前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり、 前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、反射防止フィルム。 【請求項２】 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、前記低屈折率層の面上に形成された防汚層と、を有する反射防止フィルムであって、 前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、 前記防汚層は、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、 前記反射防止フィルムの表面の水接触角が１００°以上であり、 前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、 前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり、 前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり、 前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、反射防止フィルム。 【請求項３】 前記防汚層における前記含フッ素（メタ）アクリレートの含有量が、前記防汚層の固形分全量基準で９０質量％以上である、請求項２に記載の反射防止フィルム。 【請求項４】 前記低屈折率層は、含フッ素化合物を含有しない、請求項２に記載の反射防止フィルム。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、令和７年１１月１４日付けで特許権者に通知した取消理由（以下、単に「取消理由」といい、この通知を「取消理由通知」という。）の要旨は、次のとおりである。 「●取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物であるに記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 （引用例等一覧） 甲１：特開２００９－６９４２９号公報 甲２：特開２０２２－９２６４５号公報 甲３：国際公開第２０２１／０２０５０４号 甲４：特開２０１６－１６７０４３号公報 甲８：特開２０１５－３５１０号公報 参考例１：特開平７－１６９４０号公報 参考例２：特開２００５－１７０９３６号公報 参考例３：特開２００２－２９９８８１号公報」 （合議体注：甲３あるいは甲１は主引用例である。甲２、甲４及び甲８は、本件特許出願前の周知技術を例示する引用例であるか、あるいは副引用例である。参考例１～３は、職権により追加した、本件特許出願前の周知技術を例示するものであるか、あるいは副引用例である。） 第５ 取消理由（進歩性）についての合議体の判断 １ 甲３を主引用例とする進歩性について （１） 甲３の記載及び甲３に記載された発明 ア 甲３の記載 甲３には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、合議体が付したものであり、引用発明の認定の根拠となった記載等を示すためのものである。以下同様である。 （ア） 「請求の範囲 ［請求項1］ 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成された低屈折率層と、を有し、 前記低屈折率層が、前記低屈折率層の表面に凸部を形成する無機酸化物粒子と、前記低屈折率層の平均厚みよりも平均粒子径の小さい中空シリカ粒子と、含フッ素化合物と、バインダー樹脂と、を含有し、 前記低屈折率層における前記無機酸化物粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し０．１質量％以上４．０質量％以下であり、 前記低屈折率層における前記無機酸化物粒子と前記中空シリカ粒子の合計量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し１０質量％以上５０質量％以下であり、 前記無機酸化物粒子の平均粒子径ｒと前記低屈折率層の平均厚みｄの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である、反射防止フィルム。 ［請求項2］ 前記無機酸化物粒子が、中実粒子である、請求項１に記載の反射防止フィルム。 ［請求項3］ 前記低屈折率層における前記含フッ素化合物の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し１．０質量％以上１５．０質量％以下である、請求項１または請求項２に記載の反射防止フィルム。 ［請求項4］ 前記含フッ素化合物および前記バインダー樹脂が、紫外線反応性の反応性基を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 ［請求項5］ 前記低屈折率層の面上に、粘着剤層を介して保護フィルムを有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。 ［請求項6］ 前記基材フィルムの前記低屈折率層とは反対の面上に透明粘着層を有する、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の反射防止フィルム。」 （イ） 「技術分野 ［0001］ 本発明は、反射防止フィルムに関し、さらに詳しくは、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、スマートホンなどのタッチパネル等のディスプレイ表面に好適に用いられる反射防止フィルムに関するものである。 ・・・略・・・ 発明の概要 発明が解決しようとする課題 ・・・略・・・ ［0006］ 本発明が解決しようとする課題は、高い反射防止性、優れた耐擦傷性および良好な防汚性を備える反射防止フィルムを提供することにある。 課題を解決するための手段 ・・・略・・・ 発明を実施するための形態 ［0012］ 以下、本発明について詳細に説明する。 ［0013］ 図１は、本発明の第一実施形態に係る反射防止フィルムの断面図である。図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る反射防止フィルム１０は、基材フィルム１２と、基材フィルム１２の面上に形成されたハードコート層１６と、ハードコート層１６の面上に形成された低屈折率層１４と、を有する。反射防止フィルム１０は、基材フィルム１２、ハードコート層１６、低屈折率層１４をこの順に有する。 ・・・略・・・ ［0030］低屈折率層１４は、無機酸化物粒子１８、中空シリカ粒子２２、含フッ素化合物、バインダー樹脂を含有する。 ［0031］ バインダー樹脂としては、低屈折率層１４の耐擦傷性などの観点から、熱硬化性化合物の硬化物や紫外線硬化性化合物の硬化物などが好ましい。また、生産性などの観点から、紫外線硬化性化合物の硬化物がより好ましい。 ［0032］ 紫外線硬化性樹脂としては、紫外線反応性の反応性基を有するモノマー，オリゴマー，プレポリマーなどが挙げられる。紫外線反応性の反応性基としては、アクリロイル基，メタクリロイル基・・・略・・・等のエチレン性不飽和結合を有するラジカル重合型の反応性基・・・略・・・が挙げられる。 ・・・略・・・ ［0039］ 無機酸化物粒子１８は、低屈折率層１４に含まれることで、低屈折率層１４4の表面に凸部を形成するものである。無機酸化物粒子１８によって低屈折率層１４の表面に凸部が形成されることで、低屈折率層１４は良好な耐擦傷性を有することができる。 ［0040］ 無機酸化物粒子１８は、中実粒子であってもよいし、中空粒子であってもよい。 ・・・略・・・ ［0041］ 無機酸化物粒子１８としては、チタン、ジルコニウム、ケイ素、アルミニウム、カルシウムなどの金属の酸化物からなる金属酸化物粒子が挙げられる。・・・略・・・これらのうちでは、屈折率が低く透明性に優れる、硬度が高いなどの観点から、シリカ粒子、アルミナ粒子が好ましく、アルミナ粒子が特に好ましい。 ・・・略・・・ ［0043］ 無機酸化物粒子１８は、低屈折率層１４の表面に凸部を形成し、良好な耐擦傷性を得るために、無機酸化物粒子１８の平均粒子径ｒと低屈折率層１４の平均厚みｄの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上である。差（ｒ－ｄ）は、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは１８ｎｍ以上である。一方、形成される凸部の高さを抑えて透明性を維持するなどの観点から、差（ｒ－ｄ）は、３００ｎｍ以下である。より好ましくは２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。 ［0044］ 無機酸化物粒子１８の平均粒子径ｒは、低屈折率層１４の平均厚みｄにもよるが、６０～４００ｎｍの範囲内であることが好ましい。より好ましくは７０～３００ｎｍの範囲内、さらに好ましくは９０～２００ｎｍの範囲内である。無機酸化物粒子１８の平均粒子径ｒは、ＪＩＳ Ｚ８８２５に従うレーザー回折・散乱法により得られる体積基準の平均算術値であって、一次粒子径だけではなく、粒子の凝集体である二次粒子径も含む。 ［0045］ 低屈折率層１４における無機酸化物粒子１８の含有量は、低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し０．１質量％以上４．０質量％以下である。低屈折率層１４における無機酸化物粒子１８の含有量が低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し０．１質量％以上であると、優れた耐擦傷性を得ることができる。また、この観点から、低屈折率層１４における無機酸化物粒子１８の含有量は、低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し、より好ましくは０．５質量％以上、さらに好ましくは１．０質量％以上である。そして、低屈折率層１４における無機酸化物粒子１８の含有量が低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し４．０質量％以下であると、高い透明性を得ることができる。また、この観点から、低屈折率層１４における無機酸化物粒子１８の含有量は、低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し、より好ましくは３．５質量％以下、さらに好ましくは３．２質量％以下である。 ・・・略・・・ ［0046］ 中空シリカ粒子２２は、低屈折率層１４の平均厚さよりも平均粒子径の小さい粒子である。中空シリカ粒子２２は、低屈折率層１４の表面に凸部を形成する無機酸化物粒子１８よりも平均粒子径の小さい粒子であるとよい。中空シリカ粒子２２は、低屈折率層１４の表面凹凸の形成に実質的に寄与しない粒子である。・・・略・・・中空シリカ粒子２２は、中空構造であることで、低屈折率層１４の屈折率を低くして、光の反射を低減させることができる。 ・・・略・・・ ［0048］ 中空シリカ粒子２２の平均粒子径は、低屈折率層１４の平均厚みにもよるが、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２０ｎｍ以上８０ｎｍ以下、さらに好ましくは４０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。中空シリカ粒子２２の平均粒子径がこれら好ましい範囲内であると、低屈折率層１４の優れた反射防止効果と透明性を得ることができる。 ・・・略・・・ ［0052］ 含フッ素化合物は、防汚剤として機能することができる。また、低屈折率層１４の表面の滑り性が向上するため、耐擦傷性の向上に寄与することができる。含フッ素化合物としては、パーフルオロアルキル基を含有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。このような化合物としては、信越化学工業製「ＫＹ－１２０３」・・・略・・・などが挙げられる。このような含フッ素化合物により、汚れや指紋の付着を抑え、汚れや指紋の除去を容易にすることができる。 ［0053］ 低屈折率層１４における含フッ素化合物の含有量は、低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し１．０質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましい。低屈折率層１４における含フッ素化合物の含有量が低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し１．０質量％以上であると、低屈折率層１４の表面の滑り性が向上し、耐擦傷性が向上する。また、防汚性が向上する。そして、この観点から、低屈折率層１４における含フッ素化合物の含有量は、低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し、より好ましくは２．０質量％以上、さらに好ましくは３．０質量％以上である。そして、低屈折率層１４における含フッ素化合物の含有量が低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し１５．０質量％以下であると、耐擦傷性の低下が抑えられる。また、この観点から、低屈折率層１４における含フッ素化合物の含有量は、低屈折率層１４の固形分１００質量％に対し、より好ましくは１３．０質量％以下、さらに好ましくは１０．０質量％以下、特に好ましくは５．０質量％以下である。 ［0054］ 低屈折率層１４の平均厚みｄは、好ましくは６０～１６０ｎｍの範囲内、より好ましくは７０～１４０ｎｍの範囲内、さらに好ましくは８０～１２０ｎｍの範囲内である。この範囲内であると、良好な視感度反射率を得ることができ、光の反射を軽減することができる。低屈折率層１４の平均厚みは、厚み方向において無機酸化物粒子１８が存在しない部分における比較的平滑な部分の厚みである。 ・・・略・・・ ［0056］ 低屈折率層１４は、無機酸化物粒子１８、中空シリカ粒子２２、含フッ素化合物、バインダー樹脂を含む組成物を用いて形成することができる。含フッ素化合物およびバインダー樹脂は、紫外線反応性の反応性基を有することが好ましい。紫外線反応性の反応性基としては、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。含フッ素化合物およびバインダー樹脂が紫外線反応性の反応性基を有すると、低屈折率層１４の耐擦傷性が向上し、反射防止フィルム１０の耐擦傷性が向上する。」 （ウ） 「実施例 ［0106］・・・略・・・ ［0107］（実施例１） ＜ハードコート層形成用組成物の調製＞ 紫外線硬化性樹脂組成物ＥＳＳ－６２０（ＤＩＣ製、ウレタンアクリレート樹脂、溶剤（酢酸エチル）、固形分濃度７９質量％）に、光重合開始剤「Ｏｍｎｉｒａｄ１２７（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．製）を、ハードコート層形成用組成物全量に対し３質量％となるように加え、固形分濃度３１質量％となるように酢酸エチルを加え、ハードコート層形成用組成物を調製した。 ［0108］＜ハードコート層の作製＞ 基材フィルム（ＴＡＩＭＩＤＥ ＴＥＣＨ．ＩＮＣ製ポリイミドフィルム、「ＯＴ２（ｈ）」、厚み５００μｍ）に、＃１２のワイヤーバーを用いてハードコート層形成用組成物を塗布し、８０℃×６０秒で乾燥後、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してハードコート層（膜厚５μｍ）を形成した。 ［0109］＜高屈折率層形成用組成物の調製＞ 紫外線硬化性樹脂組成物ＴＹＺ６５－０１（トーヨーケム製、アクリル系樹脂、酸化ジルコニウム含有（平均粒子径８０ｎｍ）、光重合開始剤、溶剤（シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル）、固形分濃度３５質量％）に、固形分濃度８質量％となるようにメチルエチルケトンを加え、高屈折率層形成用組成物を調製した。 ［0110］＜高屈折率層の作製＞ ハードコート層の面上に、高屈折率層形成用組成物を、＃４のワイヤーバーを用いて塗布し、８０℃×６０秒で乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して高屈折率層を形成した。 ［0111］＜低屈折率層形成用組成物の調製＞ 表１に記載の配合組成（全固形分中の質量％）となるように、バインダー樹脂、無機酸化物粒子、中空シリカ粒子、含フッ素化合物を配合し、溶剤を用いて固形分濃度３質量％に調整することにより、低屈折率層形成用組成物を調製した。 ［0112］低屈折率層形成用組成物の材料として用いた材料は以下の通りである。 ・バインダー樹脂：東亜合成製「アロニックスＭＴ－３０４１」、多官能アクリレート、固形分濃度１００質量％ ・無機酸化物粒子１：ビックケミー製「ＮＡＮＯＢＹＫ３６０１」、アルミナ粒子、平均粒子径１８０ｎｍ、分散媒トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ：バインダー樹脂)、アルミナ含有量３０質量％ ・・・略・・・ ・中空シリカ粒子：日揮触媒化成工業製「スルーリア４３２０」、平均粒子径６０ｎｍ、固形分濃度１００質量％ ・含フッ素化合物：信越化学工業製「ＫＹ－１２３０」、パーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート、メチルイソブチルケトン、固形分濃度２０質量％ ・光重合開始剤：ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．製「Ｏｍｎｉｒａｄ１２７」 ［0113］＜低屈折率層の作製＞ 高屈折率層の面上に、低屈折率層形成用組成物を、＃３のワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃×６０秒で乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して低屈折率層を形成した。以上により、反射防止フィルムを作製した。 ［0114］（実施例２） 基材フィルムをＰＥＴフィルム１（東洋紡製「コスモシヤインＳＲＦ ＴＡ０４８」、厚み８０μｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、反射防止フィルムを作製した。 ［0115］（実施例３） 基材フィルムをＰＥＴフィルム２（東レ製「ルミラーＵ４０３」、厚み５０μｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして、反射防止フィルムを作製した。 ［0116］（実施例４～１１） 表１に記載の配合組成（全固形分中の質量％）となるように配合比を変更した以外は実施例３と同様にして、反射防止フィルムを作製した。 ・・・略・・・ ［0118］（実施例１３～１４） 高屈折率層を形成しないでハードコート層の面上に低屈折率層を形成した以外は実施例３と同様にして、反射防止フィルムを作製した。 ・・・略・・・ ［0125］（実施例１５～１７） ハードコート層を形成する前に、基材フィルムの面上に帯電防止層を形成した以外は実施例３と同様にして、反射防止フィルムを作製した。 ・・・略・・・ ［0128］ 作製した反射防止フィルムについて、各層の厚み、反射防止フィルム全体のヘイズ（Ｈｚ）、全光線透過率（Ｔｔ）、低屈折率層の表面の算術平均粗さ（Ｓａ）、視感反射率を測定した。また、作製した反射防止フィルムについて、耐擦傷性、防汚性を評価した。 ・・・略・・・ ［0129］（層厚） ハードコート層、低屈折率層、高屈折率層の各厚みは、フィルムメトリクス製「Ｆｉｌｍｅｔｒｉｃｓ Ｆ２０ 膜厚測定システム」を用い、分光干渉法により測定した。 ・・・略・・・ ［0132］（視感度反射率） 作製した反射防止フィルムの裏面（低屈折率層とは反対側の面）を＃４００のサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶし、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ－３６００」）を用いて、低屈折率層の表面の５°正反射率を測定し、この測定値に比視感度値を乗じて視感度反射率を算出した。 ［0133］（スチールウール試験１） スチールウール試験１は、平面摩耗試験機（大栄科学精機製作所製「ＤＡＳ－４００」）を使用し、直径１０ｍｍの平面摩擦子に固定したスチールウール＃００００（日本スチールウール株式会社製）を、反射防止フィルムの低屈折率層表面に載せて往復させた。試験台のストローク長は５０ｍｍ、試験台往復速度は６０往復/分とし、荷重２．２ｋｇ／ｃｍ２で往復動させた。５０往復までは１０往復ごとに、５０往復を超えたときはそれ以降５０往復ごとにサンプルを目視観察し、長さ１０ｍｍ以上の傷が観察されないときの最大の回数を、耐擦傷性１の評価値とした。 ［0134］（スチールウール試験２） スチールウール試験２は、学振型摩擦堅牢度試験機（テスター産業製「ＡＢ－３０１ ＣＯＬＯＲ ＦＡＳＴＮＥＳＳ ＲＵＢＢＩＮＧ ＴＥＳＴＥＲ」）を使用し、２０ｍｍ×２０ｍｍの摩擦子に固定したスチールウール＃００００（日本スチールウール株式会社製）を、反射防止フィルムの低屈折率層表面に載せて往復させた。試験台のストローク長は１２０ｍｍ、試験台往復速度は６０往復／分とし、荷重５００ｇ／ｃｍで往復動させた。１００往復、２５０往復、それ以降は２５０往復ごとにサンプルを目視観察し、長さ１０ｍｍ以上の傷が観察されないときの最大の回数を、スチールウール試験２の評価値とした。 ［0135］（防汚性） 市販の人口指紋液（伊勢久製、人工汗液Ａ法（汗試験機法））を手指にとり、手指になじませた後、反射防止フィルムの低屈折率層表面に前記手指を押し当てて、指紋を付着させた。次いで、黒色紙上に反射防止フィルムを載せ、ポリエステル製ワイパー（アズワン製、アズピュアスーパーワイパー（エコノ））を用いて、日視観察しながら低屈折率層表面に付着した指紋を拭き取った。１０往復以内に人口指紋液が見えなくなるまで拭き取れたものを「○」、２０往復以内に拭き取れたものを「△」、２０往復以上させても拭き取れなかったものを「×」とした。 ・・・略・・・ ［0137］ ［表1］ ［図：0001437397000001.jpg］ （合議体注：［表1］は、便宜のために、９０度時計回りに回転させている。） ・・・略・・・ ［0139］ ［表3］ ［図：0001437397000002.jpg］ ・・・略・・・ ［0141］ 比較例に対し、実施例は、低屈折率層が、無機酸化物粒子と、中空シリカ粒子と、含フッ素化合物と、バインダー樹脂と、を含有し、低屈折率層における無機酸化物粒子の含有量が、低屈折率層の固形分１００質量％に対し０．１質量％以上４．０質量％以下であり、低屈折率層における無機酸化物粒子と中空シリカ粒子の合計量が、低屈折率層の固形分１００質量％に対し１０質量％以上５０質量％以下であり、無機酸化物粒子の平均粒子径ｒと低屈折率層の平均厚みｄの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。このため、高い反射防止性、優れた耐擦傷性および良好な防汚性を備えることがわかる。」 （エ） 「［図1］ ［図：0001437397000003.jpg］ 」 イ 甲３に記載された発明 （ア） 甲３の［0054］の「低屈折率層１４の平均厚みは、厚み方向において無機酸化物粒子１８が存在しない部分における比較的平滑な部分の厚みである。」との記載、［0129］及び［0137］［表1］等の記載からみて、実施例及び比較例の「低屈折率層」の「厚み」は、「厚み方向において無機酸化物粒子１」「が存在しない部分における比較的平滑な部分の厚み」を意味すると理解できる。 （イ） 上記（ア）及び上記アの甲３の請求項１～６、［0001］（技術分野）、［0005］～［0006］（課題）、［0043］～［0044］、［0054］及び実施例の［0107］～［0141］等の記載から理解される、以下の「実施例９」で作製された「反射防止フィルム」（特に、［0054］、［0116］、［0137］［表１］（実施例９）、［0115］（実施例３）、［0107］～［0113］（実施例１）等参照。）の発明を、「甲３発明」という。 なお、参考のため、甲３発明の認定の根拠となった記載の段落番号を、丸括弧中に記載した。 「 紫外線硬化性樹脂組成物ＥＳＳ－６２０（ＤＩＣ製、ウレタンアクリレート樹脂、溶剤（酢酸エチル）、固形分濃度７９質量％）に、光重合開始剤「Ｏｍｎｉｒａｄ１２７（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．製）を、ハードコート層形成用組成物全量に対し３質量％となるように加え、固形分濃度３１質量％となるように酢酸エチルを加え、ハードコート層形成用組成物を調製し、（［0107］） 基材フィルム（ＰＥＴフィルム２（東レ製「ルミラーＵ４０３」、厚み５０μｍ））に、ハードコート層形成用組成物を塗布し、８０℃×６０秒で乾燥後、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射してハードコート層を形成し、（［0108］、［0115］） 紫外線硬化性樹脂組成物ＴＹＺ６５－０１（トーヨーケム製、アクリル系樹脂、酸化ジルコニウム含有（平均粒子径８０ｎｍ）、光重合開始剤、溶剤（シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル）、固形分濃度３５質量％）に、固形分濃度８質量％となるようにメチルエチルケトンを加え、高屈折率層形成用組成物を調製し、（［0109］） ハードコート層の面上に、高屈折率層形成用組成物を塗布し、８０℃×６０秒で乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して高屈折率層を形成し、（［0110］） バインダー樹脂として、 東亜合成製「アロニックスＭＴ－３０４１」（多官能アクリレート、固形分濃度１００質量％）が３８．０質量％、 トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）が４．２質量％、 無機酸化物微粒子１として、 アルミナ粒子（平均粒子径１８０ｎｍ）が１．８質量％、 中空シリカ粒子として、 日揮触媒化成工業製「スルーリア４３２０」（平均粒子径６０ｎｍ、固形分濃度１００質量％）が４５．０質量％、 含フッ素化合物として、 パーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレートが８．０質量％、 光重合開始剤として、 ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．製「Ｏｍｎｉｒａｄ１２７」が３．０質量％となるように、バインダー樹脂、無機酸化物粒子、中空シリカ粒子、含フッ素化合物を配合し、溶剤を用いて固形分濃度３質量％に調整することにより、低屈折率層形成用組成物を調製し、（［0111］～［0112］、［0137］［表1］） 高屈折率層の面上に、低屈折率層形成用組成物を塗布し、１００℃×６０秒で乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して低屈折率層を形成して、作製された反射防止フィルムであって、 ハードコート層の厚みは５μｍ、高屈折率層の厚みは１００ｎｍ、低屈折率層の厚み（厚み方向において無機酸化物粒子１が存在しない部分における比較的平滑な部分の厚み）は１００ｎｍであり、（［0137］［表1］、［0054］） 下記の定義による、 スチールウール試験１（２．２ｋｇ／ｃｍ２）が１００回、 スチールウール試験２（５００ｇ／４ｃｍ２）が１０００回、 視感度反射率が０．６２％、 防汚性が○である、（［0137］［表１］） 反射防止フィルム。 （スチールウール試験１） 平面摩耗試験機（大栄科学精機製作所製「ＤＡＳ－４００」）を使用し、直径１０ｍｍの平面摩擦子に固定したスチールウール＃００００（日本スチールウール株式会社製）を、反射防止フィルムの低屈折率層表面に載せて往復させた。試験台のストローク長は５０ｍｍ、試験台往復速度は６０往復/分とし、荷重２．２ｋｇ／ｃｍ２で往復動させた。５０往復までは１０往復ごとに、５０往復を超えたときはそれ以降５０往復ごとにサンプルを目視観察し、長さ１０ｍｍ以上の傷が観察されないときの最大の回数を、耐擦傷性１の評価値とした。（［0133］） （スチールウール試験２） 学振型摩擦堅牢度試験機（テスター産業製「ＡＢ－３０１ ＣＯＬＯＲ ＦＡＳＴＮＥＳＳ ＲＵＢＢＩＮＧ ＴＥＳＴＥＲ」）を使用し、２０ｍｍ×２０ｍｍの摩擦子に固定したスチールウール＃００００（日本スチールウール株式会社製）を、反射防止フィルムの低屈折率層表面に載せて往復させた。試験台のストローク長は１２０ｍｍ、試験台往復速度は６０往復／分とし、荷重５００ｇ／ｃｍで往復動させた。１００往復、２５０往復、それ以降は２５０往復ごとにサンプルを目視観察し、長さ１０ｍｍ以上の傷が観察されないときの最大の回数を、スチールウール試験２の評価値とした。（［0134］） （視感度反射率） 作製した反射防止フィルムの裏面（低屈折率層とは反対側の面）を＃４００のサンドペーパーで荒らし、黒色塗料で塗りつぶし、紫外可視近赤外分光光度計（島津製作所社製「ＵＶ－３６００」）を用いて、低屈折率層の表面の５°正反射率を測定し、この測定値に比視感度値を乗じて視感度反射率を算出した。（［0132］） （防汚性） 市販の人口指紋液（伊勢久製、人工汗液Ａ法（汗試験機法））を手指にとり、手指になじませた後、反射防止フィルムの低屈折率層表面に前記手指を押し当てて、指紋を付着させた。次いで、黒色紙上に反射防止フィルムを載せ、ポリエステル製ワイパー（アズワン製、アズピュアスーパーワイパー（エコノ））を用いて、日視観察しながら低屈折率層表面に付着した指紋を拭き取った。１０往復以内に人口指紋液が見えなくなるまで拭き取れたものを「○」、２０往復以内に拭き取れたものを「△」、２０往復以上させても拭き取れなかったものを「×」とした。（［0135］）」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比する。 （ア） 甲３発明の「基材フィルム」、「ハードコート層」、「低屈折率層」及び「反射防止フィルム」は、それぞれ本件特許発明１の「基材フィルム」、「ハードコート層」、「低屈折率層」及び「反射防止フィルム」に相当する。 （イ） 甲３発明の「低屈折率層形成用組成物」における「バインダー樹脂」である「東亞合成製「アロニックスＭＴ－３０４１」（多官能アクリレート、固形分濃度１００質量％」）、及び、「トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）」は、本件特許発明１の「反応性基を有する」とされる、「（メタ）アクリレート化合物」に相当する。 （ウ） 甲３発明の「中空シリカ粒子」（「日揮触媒化成工業製「スルーリア４３２０」（平均粒子径６０ｎｍ、固形分濃度１００質量％）」）は、本件特許発明１の「中空シリカ粒子」に相当する。 （エ） 甲３発明の「無機酸化物粒子１」である「アルミナ粒子（平均粒子径１８０ｎｍ）」は、本件特許発明１の「アルミナ粒子」に相当する。 （オ） 甲３発明の「含フッ素化合物」である「パーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリレート」は、本件特許発明１の「含フッ素（メタ）アクリレート」に相当する。 （カ） 甲３発明においては、「厚み方向において無機酸化物粒子１が存在しない部分における比較的平滑な部分の厚み」である「低屈折率層の厚み」「は１００ｎｍであり」、 「無機酸化物粒子１」である「アルミナ粒子」は「平均粒子径１８０ｎｍ」である。 してみると、甲３発明における「低屈折率層の厚み」は、本件特許発明１の、「厚み方向において」「アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄ」に相当する。 そうしてみると、甲３発明は、本件特許発明１の、「前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり」、及び、「アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である」との構成を具備するといえる。 （キ） 甲３発明における「低屈折率層」の「アルミナ粒子」の全固形分１００質量％中の含有量は「１．８質量％」である。 そうすると、甲３発明は、本件特許発明１の、「前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり」との構成を具備する。 （ク） 上記（ア）～（キ）と、甲３発明の製造工程から理解される甲３発明の構造より、本件特許発明１と甲３発明は、「基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、を有する反射防止フィルムであ」る点、及び、「前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と」、「アルミナ粒子と、含フッ素（メタ）アクリレートと、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され」る点で共通する。 （ケ） 上記（ア）～（ク）より、本件特許発明１と甲３発明は、 「 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、を有する反射防止フィルムであって、 前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、アルミナ粒子と、含フッ素（メタ）アクリレートと、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、 前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、 前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり、 前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、反射防止フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違、あるいは、一応相違する。 （相違点３－１－１） 本件特許発明１においては、「前記反射防止フィルムの表面の水接触角が１００°以上であ」るのに対して、甲３発明においては、「前記反射防止フィルムの表面の水接触角」が不明である点。 （相違点３－１－２） 本件特許発明１においては、「アルミナ粒子」が「前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理された」ものであり、「前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であ」るのに対して、甲３発明においては、そのようなものではない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３－１－２について検討する。 （ア） 甲３でいう本発明の課題は、「高い反射防止性、優れた耐擦傷性および良好な防汚性を備える反射防止フィルムを提供する」（甲３の［0006］）ことであるところ、甲３発明は、「スチールウール試験１」が「１００回」、及び、「スチールウール試験２」が「１０００回」との「優れた耐擦傷性」を備える（同［0141］）。 （イ）ａ ここで、アルミナ粒子を、（メタ）アクリレート化合物と結合可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理することにより、アルミナ粒子を含有する微粒子層の鉛筆硬度を高めることは、例えば、甲４（【００３１】～【００３２】、【０１８６】～【０１８７】等に記載されているように、本件特許出願前に周知の技術である。 ｂ 加えて、甲４には、基材と、バインダー樹脂、及び、シリカ粒子、アルミナ粒子などからなる無機粒子を含有する、表面に前記無機微粒子により形成された凹凸形状からなるモスアイ構造を有する反射防止膜（甲４の請求項１）について、 【００３０】に、焼成シリカ粒子としては、（メタ）アクリロイル基を有する化合物で表面修飾された焼成シリカ粒子であることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する化合物で表面修飾された焼成シリカ粒子を用いることで、反射防止層を形成するための組成物中での分散性向上、膜強度向上、凝集防止などの効果が期待できる。表面処理方法の具体例及びその好ましい例は、特開２００７－２９８９７４号公報の［０１１９］～［０１４７］の記載を参照できる。」こと、 【００３１】に、「焼成シリカ粒子と同様に、アルミナ粒子としても、（メタ）アクリロイル基を有する化合物で表面修飾されたアルミナ粒子であることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する化合物は、（メタ）アクリロイル基を有するシランカップリング剤であることが好ましい。また、表面処理とはシランカップリング処理であることが好ましい。（メタ）アクリロイル基を有する化合物で表面修飾されたアルミナ粒子を用いることで、バインダー樹脂中の（メタ）アクリロイル基と架橋し、アルミナ粒子がバインダー樹脂に強固に固定され、得られる微粒子層の鉛筆硬度がより高くなり、折り曲げ時にもアルミナ粒子がより脱落しにくくなるため好ましい。表面処理方法の具体例及びその好ましい例は、特開２００７－２９８９７４号公報の［0119］～［0147］の記載を参照できる。」こと、が記載されている。 ｃ そして、甲４の【００３０】及び【００３１】において参照された上記特開２００７－２９８９７４号公報（令和８年２月１９日に申立人が提出した意見書（以下「意見書（申立人）」という。）に添付された参考資料１）には、低屈折率層の屈折率をより下げるためにフッ素含率の高い材料を用いた、低反射率、耐擦傷性、及びマジック拭き取り耐久性に優れる光学フィルム（好ましくは反射防止フィルム）（【０００６】）について、 低屈折率化、耐擦傷性改良の観点から好ましい低屈折率層に用いられる無機の（低屈折率）微粒子（【００８７】）として、屈折率、分散安定性、コストの点でシリカ微粒子が好ましい（【００９１】）こと、 無機微粒子の表面処理方法について、低屈折率層形成用バインダーへの分散性を改良するために、無機微粒子の表面はオルガノシランの加水分解物及び／又はその部分縮合物により処理がされているのが好ましいこと（【０１１９】）、 オルガノシラン化合物の使用量は、特に制限はないが、無機微粒子当たり１～３００質量％が好ましく、更に好ましくは３～１００質量％、最も好ましくは５～５０質量％である（【０１４７】）こと、が記載されている。 （ウ） また、意見書（申立人）に添付された参考資料２（特開２０１０－２５４８８９号公報）には、フラットパネルディスプレイのプリズムシートや輝度向上フィルムなどの、優れた光学特性や機械特性が要求される光学フィルムのプラスチックフィルムコーティング材料としての金属酸化物分散体（特許請求の範囲、【０００１】～【０００７】等）について、 【００３４】に、「金属酸化物の種顆としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化アンチモン、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化錫（ＦＴＯ）、リンドープ酸化錫（ＰＴＯ）、アンチモン酸亜鉛（ＡＺＯ）、インジウムドープ酸化亜鉛（ＩＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛、ガリウムドープ酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化錫を挙げることができる。」こと、 【００３７】に、「表面処理するための最適量としては、粒子に対して１～３０ｗｔ％が好ましく、さらには５～２０％が好ましい。シランカップリング剤の量が１％以下の場合、分散体の粘度低下や有機化が十分でなく超音波処理による分散が難しくなる。また、３０％以上の場合、シランカップリング剤同士の水素結合により分散性が低下し、分散体を用いたコーティング膜の機能付与の面でも好ましくない。」ことが記載され、 同参考資料３（特開２０１０－７９１１１号公報）には、ディスプレイ表面に設けられる光学積層体であって、有機フィラーを用いても、コントラスト、防眩性及びギラツキに対する要求特性を満足した上で、高い耐擦傷性を有する、光学積層体（【０００１】、【００１０】）について、 【００３４】に、「光学機能層に含まれる金属酸化物微粒子としては、例えば、アルミナ微粒子、ジルコニア微粒子、チタニア微粒子、水酸化アルミ微粒子、酸化スズ微粒子、酸化亜鉛、酸化セシウムが挙げられる。これらの微粒子は、樹脂によりコーティングされていることが好適である。また、前記金属酸化物微粒子は、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル、水酸化アルミゾル、酸化スズゾル等の金属酸化物ゾルの状態で添加したものを使用することが好適である。これらの中でも特にアルミナゾルが好適である。」こと、 【００４０】に、「前記表面処理剤は特に限定されるものではないが、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、チタンカップリング剤、アルキルリチウム、アルキルアルミニウムなどの有機金属化合物を挙げることができる。これらのうちでも、使い易さ・コストなどの観点から、シランカップリング剤、シリル化剤が特に好ましい。ここで、表面処理剤の配合量は、金属酸化物微粒子又は金属酸化物ゾル中の固形成分の０．１～１０．０重量％が好ましい。０．１％未満では効果が薄く、１０．０％より多い場合は塗料化した時の安定性に支障が生じる。」こと、が記載されている。 （エ） さらに、甲５（特開２００４－３１０１３５号公報）には、最表面に低屈折率層を形成した光学機能性フィルム（【０００１】、【０００８】、【００１８】）について、 【００８２】に、「微粒子が樹脂を主体とする塗膜（他の層）中に埋め込まれているため、樹脂を主体とする塗膜の上に微粒子層を形成するよりも、微粒子と樹脂を主体とする塗膜との密着性がいという効果がある。」こと、 【００８６】に、「前記高屈折率微粒子を樹脂を主体とする塗膜中に極在化させる方法に用いられる高屈折率の微粒子の例には、例えば、ＺｎＯ（屈折率１．９０）、ＴｉＯ２（屈折率２．３～２．７）、ＣｅＯ２（屈折率１．９５）、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率１．７１）、ＳｎＯ２、ＩＴＯ（屈折率１．９５）、Ｙ２Ｏ３（屈折率１．８７）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、ＺｒＯ２（屈折率２．０５）、Ａｌ２Ｏ３（屈折率１．６３）等が挙げられる。」こと、 【００８９】に、「これらの機能性を有する微粒子は、その表面がカップリング剤で疎水化処理されていてもよく、このような疎水化処理により微粒子表面への疎水性基の導入が行われるので、電離放射線硬化型樹脂に馴染みやすくなり、電離放射線硬化型樹脂との結合がより強固となる。このようなカップリング剤には、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミナ系カップリング剤等が用いられる。そのカップリング剤の添加量は０（～０を含まず）～３０重量部、望ましくは０（０を含まず）～１０重量部である。」こと、が記載され、 甲６（特開平７－１５１９０２号公報）には、光学材料に保護の目的で貼着されるプラスチックフィルムの干渉縞発生防止効果を有するハード性及び耐薬品性が付与されたプラスチックフィルムについて、 【００１４】に、「本発明で使用される金属陵化物超微粒子には、その金属酸化物超微粒子が電離放射線硬化型樹脂に分散されて塗膜を形成したときの屈折率が、基材プラスチックフィルムの屈折率と同等となるような屈折率を調整することができるものが選ばれる。例えば、基材プラスチックフィルムがポリエチレンテレフタレートフィルム（屈折率：１．６２）であり、その基材プラスチックフィルム上に形成されるハードコート層の電離放射線硬化型樹脂がアクリル樹脂系電離放射線硬化型樹脂（屈折率：１．４９）である場合、用いられる金属酸化物超微粒子は、例えば、Ｓｂ２Ｏ５（屈折率：１．６８）、ＴｉＯ２（屈折率：２．３～２．７）、Ｙ２Ｏ３（屈折率：１．８７）、ＺｒＯ２（屈折率：２．０５）、ＳｎＯ２（屈折率：１．９０）、ＩＴＯ（・・・略・・・屈折率：２．０）、Ｌａ２Ｏ３（屈折率１．９５）、Ａｌ２Ｏ３（屈折率１．６３）等の金属酸化物超微粒子・・・略・・・を挙げることができ、これらの金属酸化物超微粒子の添加量を調整することにより、基材プラスチックフィルムとハードコート層の屈折率を同等なものに調整することができる。」こと、 【００１６】に、「カップリング剤：酸化ケイ素皮膜が形成された金属酸化物超微粒子に対し樹脂との結合性を付与させるためのカップリング剤には、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミナ系カップリング剤等が用いられる。これらのカップリング剤の添加量は、酸化ケイ素皮膜が形成された金属酸化物超微粒子１００重量部に対し、０（０を含まず）～３０重量部、望ましくは０（０を含まず）～１０重量部である。」こと、が記載され、 甲７（特開２００５－９９７７８号公報）には、電離放射線硬化性基を有する中空シリカ微粒子を含む電離放射線硬化型樹脂組成物のコーティング層を形成した、低屈折率でかつ機械的強度に優れる反射防止積層体（【０００１】）について、 【００２１】に、「シリカ微粒子表面の少なくとも一部に、電離放射線硬化性基を有するシランカップリング剤が導入されているため、バインダー成分との親和性が向上し、塗工液や塗膜中へのシリカ微粒子の均一分散が可能となる。」こと、 【００２２】には、「この表面に導入されたシランカップリング剤の電離放射線硬化性基は、バインダー成分の前記電離放射線硬化性基と直接、および/または遊離シランカップリング剤の電離放射線硬化性基を介して、化学反応により共有結合を形成するため、シリカ微粒子がバインダー成分の架橋剤となり、樹脂組成物に対するシリカ微粒子の量を非常に多くした場合でも、塗膜の硬度および強度の著しい低下を避けることができ、屈折率が低くかつ機械強度に優れる低屈折率層を実現できる。」こと 請求項６（あるいは【０１３８】）には、シリカ微粒子が、シリカ微粒子に対して１～５０重量％（あるいは２５重量％）のシランカップリング剤により表面処理されたものであること、が記載され 甲９（特開２０１７－２０７６９９号公報）には、タッチパネル式のディスプレイ等で使用されるガラス等の表面に貼着される耐指紋性反射防止フィルムについて、 【００５６】に、「中空シリ力微粒子は、必要に応じて重合性二重結合を有するシランカップリング剤で変性することも好ましい。これにより、活性エネルギー線硬化型樹脂への分散性が向上する。」こと、 【００８０】に、実施例として、「中空シリカ微粒子４５質量部、活性エネルギー線硬化型樹脂としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレート・・・略・・・５５質量部、光重合開始剤・・・略・・・５質量部、シリコン添加剤（ビックケミー・ジャパン（ 株） 製、ＢＹＫＵＶ－３５７０）８質量部、含フッ素アクリル化合物（ 信越化学工業（ 株） 製、ＫＹ１２０３）１０質量部、アルミナ添加剤（ビックケミー・ジャパン（ 株） 製、ＮＡＮＯＢＹＫＵＶ－３６０１）０．５質量部、及びイソプロピルアルコール２０００質量部を混合し、低屈折率層形成用組成物（含シリカ硬化性組成物）を得た。」こと、が記載されている。 （オ） しかしながら、上記（イ）～（エ）で述べた甲４～７、９及び参考資料１～３の記載は、相違点３－１－２に係る本件特許発明１の構成に関しては、一般記載における例示、示唆にとどまる。また、甲４及び甲９に実施例として記載された、低屈折率層等の光学フィルムは、バインダー樹脂の（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子において、シランカップリング剤の含有量を、アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下とする構成を備えるものではない。 すなわち、甲４の【００３０】及び【００３１】の記載からは、アルミナ粒子の表面処理方法の具体例及びその好ましい例として、参考資料１が参照するものが、その［0119］～［0147］の記載中のどの箇所をどの程度アルミナ粒子の表面処理方法として参考にできるのか不明であり、甲４に記載の実施例（【０１８７】～）においては、アルミナ粒子５ｋｇに対して３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン４５ｇ、すなわち、アルミナ粒子１００質量部に対しシランカップリング剤の含有量を０．９質量部としたものしか記載されておらず、当該含有量は、参考資料１の【０１４７】に、オルガノシラン化合物の使用量として好ましいとされた「無機微粒子当たり」「１～３００質量％」から外れたものとなっている。また、甲９に記載の実施例（【００８０】）の「アルミナ添加剤（ビックケミー・ジャパン（ 株） 製、ＮＡＮＯＢＹＫＵＶ－３６０１）０．５質量部」との記載からでは、当該アルミナ添加剤が、バインダー樹脂の（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子であるのかどうか、シランカップリング剤の含有量がアルミナ粒子１００質量部に対し１０質量部以上４０質量部以下であるかどうかが不明である。 （カ） そして、本件特許発明１は、相違点３－１－２に係る構成を具備することにより、【００５２】、【００５８】、実施例、比較例（【０１２７】～【０１４３】）及びその評価結果（【０１４４】～【０１４５】【表１】）等の記載からみて、「特にタッチパネルの表面に配置されるものをはじめとして、手指の接触を頻繁に受ける反射防止フィルムにおいては、清掃や除菌のためにアルコール等の溶剤で表面を拭き取ることが増えている」ところ、「従来の反射防止フィルムは、アルコールの付着した布で拭き取ったり、アルコールの付着した手指で操作を繰り返したりすると、反射防止フィルム表面が摩耗したり、防汚性が低下したりしてしまうという課題」（【０００５】）に対応する、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験（【０１４２】）において、（比較例と比較して）耐溶剤性が高く（○：エタノール存在下で１５００回の消しゴム往復後でも９０°以上の水接触角を維持）、及び、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験（【０１４１】）において、（比較例と比較して）高い摩耗耐久性を有する（◎：４０００回以上の消しゴムの往復回数においても９０°以上の水接触角を保つ）との効果を奏すると理解されるところ、 このような効果は、本件特許出願時に本件特許発明１の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、上記（イ）ａで述べた本件特許出願時の周知技術に基づき、甲３発明において、アルミナ粒子を、（メタ）アクリレート化合物と結合可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理する構成を採用することまでは容易であるといえるものの、甲３発明において、本件特許出願前の周知技術、及び、甲４～７、９、参考資料１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点３－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 甲１、甲２、甲８及び参考例１～３を含めて検討しても判断は同じである。 （キ） 意見書（申立人）における申立人の主張について ａ 申立人は意見書（申立人）の９～１３頁において、 甲４には、シランカップリング剤の好ましい含有量が５～５０質量％ の範囲であることが記載されており、「１０～４０質量部］ は甲４に触れた当業者が当然に選択する設計的事項である、 本件の特許明細書には、シランカップリング剤が１０質量部で評価した例しか記載されておらず、１０～４０質量部に臨界的意義があることは一切説明されていない、 と主張する。 ｂ しかしながら、上記（カ）で述べた本件特許発明１の、手指の接触を頻繁に受ける反射防止フィルムにおいて、清掃や除菌のためにアルコール等の溶剤が付着した布で拭き取ったり、アルコールの付着した手指で操作を繰り返したりすることによって、摩耗性及び防汚性が低下するとの課題、及び、これらの課題に対応する、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験や、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験の優れた評価結果は、甲３に記載された課題（甲３の［0006］）及び効果（スチールウール試験１、２による傷の有無、防汚性試験による指紋の拭き取り性）とは異なって、異質なものであるから、本件特許発明１に数値限定の臨界的意義は求められない。 そして、上記（オ）～（カ）で述べたとおり、甲３発明において、本件特許出願前の周知技術、及び、甲１～２、４～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点３－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 してみると、申立人の上記主張を作用することはできない。 （ク） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３に記載された発明、甲１～２、４～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （３） 本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と、甲３発明を対比する。 （ア） 本件特許発明２と甲３発明の対比は、上記（２）ア（ク）の「前記低屈折率層」は、「含フッ素（メタ）アクリレート」、を含有する、点以外は、上記（２）ア（ア）～（ク）と同様である。 （イ） そうすると、本件特許発明２と、甲３発明は、 「 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、を有する反射防止フィルムであって、 前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、 前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり、 前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり、 前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、反射防止フィルム。」の構成で一致し、上記（２）アで抽出した相違点３－１－１及び相違点３－１－２に加え、以下の点でも相違する。 （相違点３－１－３） 本件特許発明２においては、「前記低屈折率層の面上に形成された防汚層」「を有」し、「前記防汚層は、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され」るのに対して、甲３発明においては、そのような「防汚層」を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点３－１－２について検討する。 （ア） 相違点３－１－２については、上記（２）イで述べた理由と同じ理由により、本件特許発明２は、相違点３－１－２に係る構成を具備することにより、【００５２】、【００５８】、【００８５】、【００８８】、実施例、比較例（【０１２７】～【０１４３】）及びその評価結果（【０１４４】～【０１４５】【表１】）等の記載からみて、「特にタッチパネルの表面に配置されるものをはじめとして、手指の接触を頻繁に受ける反射防止フィルムにおいては、清掃や除菌のためにアルコール等の溶剤で表面を拭き取ることが増えている」ところ、「従来の反射防止フィルムは、アルコールの付着した布で拭き取ったり、アルコールの付着した手指で操作を繰り返したりすると、反射防止フィルム表面が摩耗したり、防汚性が低下したりしてしまうという課題」（【０００５】）に対応する、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験（【０１４２】）において、耐溶剤性に特に優れ（◎：エタノール存在下で１５００回の消しゴム往復後でも９０°以上の水接触角を維持し、摩耗痕（反射箇所における反射特性の変化）が全く認められない）、及び、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験（【０１４１】）において、高い摩耗耐久性を有する（◎：４０００回以上の消しゴムの往復回数においても９０°以上の水接触角を保つ）との効果を奏すると理解されるところ、 このような効果は、本件特許出願時に本件特許発明２の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、甲３発明において、上記本件特許出願前の周知技術、及び、甲１～２、４～９、参考例１～３及び参考資料１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点３－１－２に係る本件特許発明２の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 （イ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲３に記載された発明、甲１～２、４～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （４） 本件特許発明３～４について 本件特許発明３～４は、本件特許発明２の構成を全て具備し、これにさらに限定を付加したものである。 そうすると、上記（３）で述べたとおり、本件特許発明２は、甲３に記載された発明、甲１、２、４～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件特許発明３～４は、甲３に記載された発明、甲１、２、４～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （５） 本件特許発明１～４について 上記（１）～（４）においては、実施例９に基づいて、甲３発明を認定し、対比、判断を行ったが、これに替えて、実施例１～８、１０～１１、１３～１７（［0137］［表1］、［0139］［表3］等）のいずれかに基づき引用発明を認定し、対比、判断を行っても結論は同じである。 ２ 甲１を主引用例とする進歩性について （１） 甲１の記載及び甲１に記載された発明 ア 甲１の記載 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 光透過性基材、ハードコート層及び低屈折率層を有する光学積層体であって、 前記低屈折率層は、平均粒子径３０～１２０ｎｍのアルミナ粒子を、固形分１００質量％に対して０．０１～５質量％含む塗布組成物により形成された樹脂層である ことを特徴とする光学積層体。 【請求項２】 塗布組成物は、中空シリカを含む請求項１記載の光学積層体。 【請求項３】 塗布組成物は、フッ素含有樹脂を含む請求項１又は２記載の光学積層体。 【請求項４】 塗布組成物は、３官能以上の（メタ）アクリレート、及び／又は、６官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含む請求項１、２又は３記載の光学積層体。 【請求項５】 全光線透過率が９０％以上である請求項１、２、３又は４記載の光学積層体。 【請求項６】 ＪＩＳ－Ｋ－５６００－５－４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で３Ｈ／５００ｇ加重以上の硬度を示すものである１、２、３、４又は５記載の光学積層体。」 （イ） 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、光学積層体、光学積層体の製造方法、偏光板及び画像表示装置に関する。 ・・・略・・・ 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、上記現状に鑑みて、耐擦傷性及び透明性に優れる低屈折率層を有する光学積層体を提供することを目的とする。 ・・・略・・・ 以下、本発明を詳細に説明する。 【００１１】 本発明は、光透過性基材、ハードコート層及び低屈折率層を有する光学積層体であって、上記低屈折率層は、平均粒子径３０～１２０ｎｍのアルミナ粒子を、固形分１００質量％に対して０．０１～５質量％含む塗布組成物により形成される樹脂層であることを特徴とする光学積層体である。このため、本発明の光学積層体は、耐擦傷性及び透明性に優れるものである。 【００１２】 本発明の光学積層体は、低屈折率層に特定の平均粒子径を有するアルミナ粒子を特定量含むものである。このため、耐擦傷性及び透明性に優れる低屈折率層を有する。 低屈折率層は、光学積層体において屈折率の異なる層を備えることにより、外光による光の反射を防止するための層であり、その屈折率は、ハードコート層等（通常１．５以上）より低く、好ましくは１．５未満、より好ましくは１．４５、更に好ましくは１．４０以下で構成されてなるものである。 【００１３】 本発明では、特に上記低屈折率層の耐擦傷性を向上させるために、アルミナ粒子を添加する。特定粒径のアルミナ粒子を添加した塗布組成物をハードコート層に塗布すると、アルミナ粒子が層中において浮いた状態になり表面に露出し得る。このように、表面に近い位置にアルミナ粒子が位置することにより、少量の添加で表面の硬度を高めることができると推察される。 また、アルミナ粒子は屈折率が比較的高い物質であるため、従来のようにアルミナ粒子を多量に添加すると、塗膜の硬度が高まり耐擦傷性を向上させることはできるものの、層の屈折率を高めてしまうため反射防止性能を低下させてしまうおそれがある。本発明では、上述したように、少量の添加で表面の硬度を高めることができるので、透明性や反射防止性能への影響を少なくすることができる。 すなわち、本発明は、低屈折率層において、特定粒子径のアルミナ粒子を特定量添加することにより、透明性及び反射防止性能が良好なまま、耐擦傷性を高めることができることを見出したものである。 【００１４】 本発明の光学積層体における低屈折率層は、平均粒子径３０～１２０ｎｍのアルミナ粒子を含む塗布組成物により形成される樹脂層である。上記特定粒子径のアルミナ粒子を含むことにより、耐擦傷性を高めることができる。上記平均粒子径が３０ｎｍ未満であると、塗膜の表面には、凸凹形状が形成されにくく、又は凹凸形状が形成できても微細な凸凹しか形成されず、耐擦傷性を高めることができない。また、耐擦傷性を高めるにはアルミナ粒子の添加量を増やす必要があり、低反射率を達成できないだけでなく、ヘイズが悪化してしまう。１２０ｎｍを超えると、凸部の数が少なく耐擦傷性を高めることができない。また、ヘイズが悪化してしまう。 なお、上記平均粒子径は、５質量％のメチルエチルケトン分散液として、レーザー回折散乱式粒度分布測定装置を使用して測定して得られた値である。 【００１５】 上記アルミナ粒子の含有量は、上記塗布組成物固形分１００質量％に対して、０．０１～５質量％である。０．０１質量％未満であると、塗膜の表面には、凸凹が形成されにくく耐擦傷性を高めることができない。５質量％を超えると、屈折率が向上してしまい、低反射化を達成できないだけでなく、ヘイズが悪化してしまう。上記含有量は、０．１～５質量％であることが好ましい。 【００１６】 上記アルミナ粒子は、表面処理したものであってもよい。上記表面処理としては、硬度以外の、付与したい性能に応じて、種々の表面処理方法を挙げることができる。 例えば、硬度に加え、滑り性、防汚性を付与するために、Ｓｉ化、Ｆ化する方法が挙げられる。また、帯電防止付与させるために、有機・無機問わず表面処理する方法が挙げられ、硬さを向上させるためにＵＶ反応基を導入する方法や、反射率を下げるためにＦ化、Ｓｉ化する方法を挙げることが挙げられる。 ・・・略・・・ 【００１８】 ・・・略・・・空隙を有するシリカ微粒子は製造が容易でそれ自身の硬度が高いため、バインダー樹脂と混合して低屈折率層を形成した際、その層強度が向上され、かつ、屈折率を１．２０～１．４５程度の範囲内に調製することを可能とする。 ・・・略・・・ 【００１９】 ・・・略・・・中空シリカであることがより好ましい。 ・・・略・・・ 【００２１】 上記塗布組成物は、フッ素含有樹脂を含んでいてもよい。 上記フッ素含有樹脂とは、少なくとも分子中にフッ素原子を含有する重合性化合物又はフッ素原子を含有する樹脂である。重合性化合物は、特に限定されないが、例えば、電離放射線で硬化する官能基（電離放射線硬化性基）や熱で硬化する極性基（熱硬化性極性基）等の硬化反応性の基を有するものが好ましい。また、これらの反応性の基を同時に併せ持つ化合物でもよい。また、以下で詳述するバインダー樹脂と結合を形成していてもよい。 【００２２】 フッ素原子を含有する電離放射線硬化性基を有する重合性化合物としては、エチレン性不飽和結合を有するフッ素含有モノマーを広く用いることができる。 ・・・略・・・ 【００２５】 フッ素原子を含有する上記重合性化合物の重合体としては、例えば、上記電離放射線硬化性基を有する重合性化合物の含フッ素（メタ）アクリレート化合物を少なくとも１種類含むモノマー又はモノマー混合物の重合体・・・略・・・等が挙げられる。 ・・・略・・・ 【００２８】 上記フッ素含有樹脂の含有量は、低屈折率樹脂として後述するバインダー樹脂固形分１００質量部に対して、０質量部より多く１０００００質量部以下であることが好ましい。 ・・・略・・・ 【００２９】 上記低屈折率層を形成するための上記塗布組成物は、上述した成分の他に、バインダー樹脂を含む。上記バインダー樹脂としては、透明性のものが好ましく、例えば、紫外線又は電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂・・・略・・・を挙げることができる。より好ましくは電離放射線硬化型樹脂である。 ・・・略・・・ 【００４７】 上記低屈折率層の膜厚（ｎｍ）ｄＡは、下記式（Ｉ）： ｄＡ＝ｍλ／（４ｎＡ） （Ｉ） （上記式中、 ｎＡは低屈折率層の屈折率を表し、 ｍは正の奇数を表し、好ましくは１を表し、 λは波長であり、好ましくは４８０～５８０ｎｍの範囲の値である） を満たすものが好ましい。 ・・・略・・・ 【００５１】 上記光透過性基材は、上記熱可塑性樹脂柔軟性に富んだフィルム状体として使用することが好ましい・・・略・・・。 ・・・略・・・ 【００５６】 本発明の光学積層体は、上記光透過性基材上にハードコート層及び低屈折率層が順に形成されたものである。上記光学積層体は、上述した層の他にも必要に応じて、任意の層として防汚層、防眩層、帯電防止層、中屈折率層又は高屈折率層等を備えているものであってよい。」 （ウ） 「【発明を実施するための最良の形態】 【００７１】 ・・・略・・・ 【００７２】 （製造例１ ハードコート層形成用組成物） ハードコート層形成用組成物として、下記に示す成分を混合して調製した。 ウレタンアクリレート（ＵＶ１７００Ｂ，日本合成製） ５質量部 イソシアヌル酸変性トリアクリレート（Ｍ３１５、東亜合成） ５質量部 重合開始剤（イルガキュア１８４；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ０．４質量部 メチルエチルケトン １０質量部 ・・・略・・・ 【００７７】 （製造例６ 低屈折率層形成用組成物５） 低屈折率層形成用組成物５として、下記に示す成分を混合して調製した。 「空隙を有する」処理シリカ微粒子（該シリカ微粒子の固形分は２０質量％溶液；メチルイソブチルケトン、粒径５０ナノメートル） １１．５質量部 ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ） １．５８質量部 アルミナ粒子（粒径１００ナノメートル） ０．０４質量部 重合開始剤（イルガキュア１２７；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ０．１質量部 シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学社製） ０．１質量部 メチルイソブチルケトン ３２質量部 ＰＧＭＥ ２０質量部 【００７８】 （製造例７ 低屈折率層形成用組成物６） 低屈折率層形成用組成物６として、下記に示す成分を混合して調製した。 「空隙を有する」処理シリカ微粒子（該シリカ微粒子の固形分は２０質量％溶液；メチルイソブチルケトン、粒径５０ナノメートル） １１．５質量部 フッ素化アクリレート（ＬＩＮＣ３Ａ；共栄社化学製） ０．５８質量部 ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ） １．００質量部 アルミナ粒子（粒径４０ナノメートル） ０．０４質量部 重合開始剤（イルガキュア１２７；チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製） ０．１質量部 シリコーンオイル（Ｘ２２１６４Ｅ；信越化学社製） ０．１質量部 メチルイソブチルケトン ３２質量部 ＰＧＭＥ ２０質量部 ・・・略・・・ 【００８４】 実施例１ 透明基材（厚み８０μｍトリアセチルセルロース樹脂フィルム（富士写真フイルム(株)製、ＴＦ８０ＵＬ）を準備し、フィルムの片面に、上記ハードコート層形成用組成物を塗布し、温度５０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５０ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させることにより、１５ｇ／ｃｍ２（乾燥時）のハードコート層を形成した。 次に、形成されたハードコート層上に、上記低屈折率層形成用組成物１を塗布し、温度５０℃の熱オーブン中で６０秒間乾燥し、塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が５０ｍＪになるように照射して塗膜を硬化させることにより低屈折率層を形成し、基材、ハードコート層、低屈折率層からなる光学積層体を調製した。 【００８５】 実施例２～７ 実施例１において、低屈折率層形成用組成物１の代わりに、上記低屈折率層形成用組成物２～７を使用した点以外は、実施例１と同様にして、光学積層体を調製した。 【００８６】 比較例１～４ 実施例１において、低屈折率層形成用組成物１の代わりに、上記低屈折率層形成用組成物８～１１を使用した点以外は、実施例１と同様にして、光学積層体を調製した。 【００８７】 上記で得られた光学積層体について、下記の評価方法で評価を行った。結果を表１に示す。 耐擦傷性試験性（耐ＳＷ性） 低屈折率層の表面を、＃００００番のスチールウールを用いて、所定の摩擦荷重（３００ｇ／ｃｍ２）で１０往復摩擦し、その後の塗膜の剥がれの有無を目視し下記の基準にて評価した。 評価 ○；傷なし（塗膜の剥がれが全くなかった） 評価 ×；傷あり（塗膜の剥がれがあった） ・・・略・・・ 【００９０】 【表１】 ［図：0001437397000004.jpg］ 【００９１】 表１より、実施例の光学積層体は、硬度、透過性の双方に優れたものであったが、比較例のものは、硬度と透過性の双方に優れるものではなかった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１の請求項１及び請求項２の記載を引用する請求項４に記載から理解される、以下の「光学積層体」の発明を、「甲１発明」という。 「 光透過性基材、ハードコート層及び低屈折率層を有する光学積層体であって、 前記低屈折率層は、平均粒子径３０ ～１２０ｎ ｍのアルミナ粒子を、固形分１００質量％に対して０．０１～５質量％含む塗布組成物により形成された樹脂層であり、 塗布組成物は、中空シリカを含み、 塗布組成物は、３官能以上の（メタ）アクリレート、及び／又は、６官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含む、 光学積層体。」 （２） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明の「ハードコート層」及び「低屈折率層」は、それぞれ本件特許発明１の「ハードコート層」及び「低屈折率層」に相当する。 また、本件特許発明１の「基材フィルム」と、甲１発明の「光透過性基材」は、「基材」である点で共通する。 また、甲１発明の構成及び技術常識から理解される甲１発明の「低屈折率」の機能からみて、本件特許発明１の「反射防止フィルム」と、甲１発明の「光学積層体」は、「反射防止」光学積層体である点で共通する。 （イ） 甲１発明の「低屈折率層」（「樹脂層」）を構成する「塗布組成物」は、「平均粒子径３０～１２０ｎｍのアルミナ粒子」（「固形分１００質量％ に対して０．０１～５質量％」）、「中空シリカ」及び「３官能以上の（メタ）アクリレート、及び／又は、６官能以上のウレタン（メタ）アクリレートを含む」ものである。 甲１発明の「中空シリカ」及び「アルミナ粒子」は、それぞれ本件特許発明１の「中空シリカ粒子」及び「アルミナ粒子」に相当する。 また、甲１発明の「３官能以上の（メタ）アクリレート、及び／又は、６官能以上のウレタン（メタ）アクリレート」は、その化合物名からみて、本件特許発明１の、「反応性基を有する」とされる、「（メタ）アクリレート化合物」に相当する。 さらに、「３官能以上の（メタ）アクリレート、及び／又は、６官能以上のウレタン（メタ）アクリレート」は、電離放射線硬化型の「樹脂」であるから、甲１発明の「塗布組成物」は、電離放射線硬化性組成物であり、甲１発明の「低屈折率層」を構成する「樹脂層」は、この「塗布組成物」の硬化層より構成されているといえる。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と」、「アルミナ粒子と」「を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され」ている点で共通する。 （ウ） 上記（ア）と（イ）より、本件特許発明１と甲１発明は、 「 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層と、を有する反射防止フィルムであって、 前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、アルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成された、 反射防止積層体。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１－１） 本件特許発明１においては、「表面の水接触角が１００°以上であ」るのに対して、甲 １発明においては、「表面の水接触角」が不明である点。 （相違点１－１－２） 本件特許発明１においては、「アルミナ粒子」が、「前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理された」ものであり、「平均粒子径が９０ｎｍ以上であり」、「前記低屈折率層における前記アルミナ粒子の含有量が、前記低屈折率層の固形分１００質量％に対し、０．１質量％以上６．０質量％以下であり」、「前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であ」るのに対して、甲１発明においては、そのようなものではない点。 （相違点１－１－３） 「電離放射線硬化性組成物」が、本件特許発明１においては、「含フッ素（メタ）アクリレート」「を含有する」のに対して、甲１発明は、「含フッ素（メタ）アクリレート」「を含有する」とは特定されていない点。 （相違点１－１－４） 本件特許発明１においては、「前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である」のに対して、甲１発明においては、そのようなものではない点。 （相違点１－１－５） 基材及び反射防止光学積層体が、本件特許発明１においては、それぞれ基材「フィルム」及び反射防止「フィルム」であるのに対して、甲１発明においては、「フィルム」とは特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み相違点１－１－２について検討する。 （ア） 甲１でいう本発明の課題は、耐擦傷性及び透明性に優れる低屈折率層を有する光学積層体を提供する（甲１の【０００７】）ことであるところ、 甲１の【００１５】には、硬度を高める（【００１３】）ためのアルミナ粒子の含有量について、塗布組成物１００質量％に対して０．１～５質量％であることが好ましいことが記載されている。 また、甲１の【００１６】には、アルミナ粒子は表面処理したものであってもよいこと、硬さを向上させるためにＵＶ反応基を導入することが記載されているところ、上記１（２）イ（イ）ａで述べたとおり、アルミナ粒子を、（メタ）アクリレート化合物と結合可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理することにより、アルミナ粒子を含有する微粒子層の鉛筆硬度を高めることは、例えば、甲４（【００３１】～【００３２】、【０１８６】～【０１８７】等に記載されているように、本件特許出願前に周知の技術である。 さらに、甲４、参考資料１～３、甲５～７、９には、上記１（２）イ（イ）ｂ～上記１（２）イ（エ）で述べたとおりの事項が記載されている。 （イ） しかしながら、上記１（２）イ（オ）～（カ）で述べたとおり、本件特許発明１は、相違点１－１－２に係る構成を具備することにより、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験において、耐溶剤性が高く（○：エタノール存在下で１５００回の消しゴム往復後でも９０°以上の水接触角を維持）、及び、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験において、高い摩耗耐久性を有する（◎：４０００回以上の消しゴムの往復回数においても９０°以上の水接触角を保つ）との効果を奏すると理解されるところ、 このような効果は、本件特許出願時に本件特許発明１の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、甲１発明において、上記本件特許出願前の周知技術、及び、甲４～甲７、９、参考資料１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点１－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 甲２、甲３、甲８及び参考例１～３を含めて検討しても判断は同じである。 （ウ） 意見書（申立人）における請求人の主張について 意見書（申立人）の１４～１５頁における甲１を主引用例とする進歩性についての主張内容は、同９～１３頁における甲３を主引用例とする進歩性についての主張と同内容であって、上記１（２）イ（キ）で述べた理由と同様の理由により、請求人の主張を採用することはできない。 （エ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲２～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （３） 本件特許発明２について ア 対比 本件特許発明２と甲１発明を対比すると、上記（２）ア（ア）及び（イ）における対比と同様である。 そうすると、本件特許発明２と甲１発明は、 「 基材フィルムと、前記基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、前記ハードコート層の面上に形成され、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率を有する低屈折率層とを有する反射防止フィルムであって、 前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、アルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、 前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である、反射防止積層体。」の構成で一致し、上記（２）ア（ウ）で抽出した相違点１－１－１、相違点１－１－２、相違点１－１－４及び相違点１－１－５に加えて、以下の点でも相違する。 （相違点１－２－１） 本件特許発明２においては、「前記低屈折率層の面上に形成された防汚層」を有し、「前記防汚層は、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され」るのに対して、甲１発明においては、そのような「防汚層」を有していない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－１－２について検討する。 （ア） 甲１でいう本発明の課題は、耐擦傷性及び透明性に優れる低屈折率層を有する光学積層体を提供する（【０００７】）ことであるところ、甲１の【００５６】には、光学積層体には、必要に応じて防汚層を設けてもよいことが記載されている。 また、甲１の【００１５】及び【００１６】には、上記（２）イ（ア）で述べたとおりの事項が記載され、甲４、参考資料１～３、甲５～７、９には、上記１（２）イ（イ）ｂ～上記１（２）イ（エ）で述べたとおりの事項が記載されている。 （イ） しかしながら、本件特許発明２は、上記１（３）イで述べた理由と同様の理由により、本件特許発明２は、相違点１－１－２に係る構成を具備することにより、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験（【０１４２】）において、耐溶剤性に特に優れ（◎：エタノール存在下で１５００回の消しゴム往復後でも９０°以上の水接触角を維持し、摩耗痕（反射箇所における反射特性の変化）が全く認められない）、及び、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験（【０１４１】）において、高い摩耗耐久性を有する（◎：４０００回以上の消しゴムの往復回数においても９０°以上の水接触角を保つ）との効果を奏すると理解されるところ、 このような効果は、本件特許出願時に本件特許発明２の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、甲１発明において、上記本件特許出願前の周知技術、及び、甲２～９、参考資料１～３、参考例１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点１－１－２に係る本件特許発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲１に記載された発明、甲２～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４） 本件特許発明３～４について 本件特許発明３～４は、本件特許発明２の構成を全て具備し、これにさらに限定を付加したものである。 そうすると、上記（３）で述べたとおり、本件特許発明２は、甲１に記載された発明、甲２～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件特許発明３～４は、甲１に記載された発明、甲２～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 （５） 本件特許発明１～４について 上記（１）～（４） においては、請求項１、２の記載を引用する請求項４の記載に基づいて甲１発明を認定し、対比、判断を行ったが、これに替えて、実施例６（【００７８】の「製造例７ 低屈折率層形成用組成物６」、【００８４】～【００８５】、【００８７】～【００９１】、【００９０】【表1】等） の記載から理解される、実施例６で調製された「光学積層体」の発明に基づいて、引用発明を認定し、対比、判断を行っても結論は同様である。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲２（特開２０２２－９２６４５号公報）に基づく進歩性（特許法第２９条第２項）について （１） 特許異議申立書４３～４６頁における申立人の主張 ア 申立人は、甲２の［請求項１］、［請求項３］、［００１１］、［００１４］、［００１９］、［００２０］～［００２１］、［００３４］、［００３８］、［００３９］［表１］及び［００４９］［表３］等の記載から、甲２に記載された発明（４３頁）を認定し、本件訂正前の請求項１に係る発明と甲２に記載された発明との相違点３（前者においては、アルミナ粒子が、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたものであるのに対し、後者はそのような記載がない点）及び相違点４（前者は、含フッ素（メタアクリレート）を用いているのに対して、後者は、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するフッ素系シリコーン（Ｄ）を用いている点）を抽出し、 相違点３について、反射防止フィルムにおいて、アルミナ粒子をシランカップリング剤で表面処理することにより、バインダー樹脂における粒子の分散性を向上させバインダー樹脂との結合を強固にし、粒子を含む層の強度を向上させることは、従来周知の技術であるから、相違点３は、当業者が適宜採用しうる設計的事項にすぎない、 相違点４について、防汚性向上のために、含フッ素アクリレートを用いることは、甲１、甲８及び甲９（請求項１、段落６５，８０）に記載されているように従来周知である（多数の文献有り）から、相違点４は、当業者が容易に推考し得る程度の設計的事項にすぎない、 本件訂正前の請求項１に係る発明は、甲２に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である、と主張する（４４～４５頁）。 イ 申立人は、本件訂正前の請求項２に係る発明と甲２に記載された発明との（前記）相違点３及び相違点５（前者では、反射防止フィルムが低屈折率層の面上に防汚層を有し、防汚層が含フッ素（メタ）アクリレートを含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、反射防止フィルムの表面の水接触角が１００°以上であるのに対し、後者には、そのような記載がない点）を抽出し、 相違点５について、防汚層を、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する電磁放射線硬化性組成物の硬化物により構成し、反射防止フィルムの水接触角を１００°以上とすることは従来周知であるから、相違点５は、当業者が必要に応じて採用しうる設計的事項にすぎず、本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである、と主張する（４５頁）。 ウ 申立人は、本件訂正前の請求項５に記載の構成について、甲４～７の記載に基づき、当業者が普通に採用する事項であり、本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である、と主張する（４６頁）。 （２） 合議体の判断 ア 本件特許発明１について （ア） 対比 本件特許発明１と、甲２の【００３７】～【００５２】の実施例の記載から理解される、「実施例３」で作成された「反射防止フィルム」の発明（以下「甲２発明」という。）を対比すると、両者は、上記「第５」１（２）アで抽出した相違点３－１－２と同じ点で少なくとも相違する。 （イ） 判断 ａ 相違点３－１－２についての判断は、上記「第５」１（２）イ（オ）～（カ）で述べたとおりである。 そうすると、本件特許発明１は、相違点に係る構成を具備することにより、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験において、耐溶剤性が高く（○：エタノール存在下で１５００回の消しゴム往復後でも９０°以上の水接触角を維持）、及び、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験において、高い摩耗耐久性を有する（◎：４０００回以上の消しゴムの往復回数においても９０°以上の水接触角を保つ）との効果を奏すると理解されるところ、 このような効果は、本件特許出願時に本件特許発明１の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、甲２発明において、上記本件特許出願前の周知技術、及び、甲１、３～甲９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点３－１－２に係る本件特許発明１の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 ｂ 特許異議申立書における申立人の主張（１）ア及びウについて 上記ａで述べたとおりであるから、申立人の主張（１）ア及びウを採用することはできない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲２に記載された発明、甲１、３～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 イ 本件特許発明２について （ア） 対比 本件特許発明２と、甲２発明を対比すると、両者は、上記「第５」１（２）アで抽出した相違点３－１－２と同じ点で少なくとも相違する。 （イ） 判断 ａ 相違点３－１－２についての判断は、上記「第５」１（２）イ（オ）～（カ）で述べたとおりである。 そうすると、本件特許発明２は、相違点に係る構成を具備することにより、耐溶剤性試験としての、水接触角を指標としたエタノール存在下での消しゴム摩耗試験において、耐溶剤性に特に優れ（◎：エタノール存在下で１５００回の消しゴム往復後でも９０°以上の水接触角を維持し、摩耗痕（反射箇所における反射特性の変化）が全く認められない）、及び、摩耗耐久性試験としての、水接触角を指標としたゴム摩耗試験において、高い摩耗耐久性を有する（◎：４０００回以上の消しゴムの往復回数においても９０°以上の水接触角を保つ）との効果を奏すると理解されるところ、 このような効果は、本件特許出願時に本件特許発明２の当該構成が奏するものとして、当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものと判断される。 してみると、甲２発明において、上記本件特許出願前の周知技術、及び、甲１、３～甲９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項に基づいて、相違点３－１－２に係る本件特許発明２の構成とすることが、当業者が容易になし得たことであるということはできない。 ｂ 特許異議申立書における申立人の主張（１）イ及びウについて 上記ａで述べたとおりであるから、申立人の主張（１）イ及びウを採用することはできない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明２は、甲２に記載された発明、甲１、３～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ウ 本件特許発明３～４について 本件特許発明３～４は、本件特許発明２の構成を全て具備し、これにさらに限定を付加したものである。 そうすると、上記イ（イ）で述べたとおり、本件特許発明２は、甲２に記載された発明、甲１、３～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない以上、本件特許発明３～４は、甲２に記載された発明、甲１、３～９、参考例１～３、参考資料１～３に記載された技術事項、及び、本件特許出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 ２ サポート要件違反（特許法第３６条第６項第１号）について （１） 特許異議申立書５１～５２頁等における申立人の主張 ア 申立人は、特許異議申立書５１～５２頁において、サポート要件違反について、 （ア） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である」と特定しているが、当該特定範囲は比較例１～３を包含しており、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の課題を解決しえない多くの態様を包含している、 また、発明の詳細な説明には、ｒ－ｄが７５ｎｍ及び６８ｎｍで良好な評価が得られたことしか記載されておらず（表１）、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の課題を解決しえない多くの態様を包含している、 よって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、サポート要件に違反している、本件訂正前の請求項２～５に係る発明についても同様である、 （イ） 発明の詳細な説明には、アルミナ粒子の含有量が４質量％の例で良好な評価が得られたことしか記載されておらず（表１）、例えば、アルミナ粒子の含有量が０．１質量％の場合に、良好な評価が得られるとは考えられず、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の課題を解決しえない多くの態様を包含している、 よって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、サポート要件に違反している、本件訂正前の請求項２～５に係る発明についても同様である、 （ウ） 本件発明の詳細な説明の表１によると、摩耗耐久性等の評価はフッ素（メタ）アクリレートの含有量に大きく依存するものと解されるが（実施例１では９３％）、本件訂正前の請求項１に係る発明はフッ素（メタ）アクリレートの含有量を特定しておらず、発明の課題を解決しえない多くの態様を包含している、本件訂正前の請求項２、４、５に係る発明についても同様である、 （エ） 本件訂正前の請求項２に係る発明は、防汚層の厚みを特定していない、 本件特許明細書に記載された摩耗耐久性等の評価は、防汚層の厚みに大きく依存するものと考えられ、本件訂正前の請求項２に係る発明は、発明の課題を解決しえない多くの態様を包含している、 よって、本件訂正前の請求項２に係る発明は、サポート要件に違反している、本件訂正前の請求項３～５に係る発明についても同様である、と主張する。 イ また、申立人は、意見書（申立人）の１５～１６頁において、 （ア） 本件特許発明１は、「前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部であり、」と特定しているが、本件特許明細書等には当該含有量が１０質量部の場合に耐擦傷性等の高い反射防止フィルムが得られたことしか記載されておらず、１０質量部を超える場合に発明の課題を解決しうることが記載されていない、 本件特許発明１は、サポート要件に違反している、本件特許発明２～４についても同様である、 （イ） 本件特許発明１は、「前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり」と特定しているが、発明の詳細な説朋には、アルミナ粒子の平均粒子径が１６０ｎｍの例しか記載されておらず（段落１３０）、例えば、９０ｎｍ、１０００ｎｍにおいて発明の課題が解決されるとは到底考えられない、 本件特許発明２～４についても同様である、と主張する。 （２） 合議体のサポート要件についての判断 ア 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断される。 これを本件特許発明についてみると以下のとおりとなる。 イ 発明が解決しようとする課題 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からみて、本件特許発明が解決しようとする課題は、「優れた耐擦傷性を有するとともに、高い防汚性と摩耗耐久性を有し、さらにアルコール等の溶剤が付着した布や手指での摩擦に耐えられる耐溶剤性を備えた、反射防止フィルムを提供する」ことであると認められる。 ウ 特許請求の範囲に記載された発明について 本件特許発明は、「第３ 本件特許発明」で述べたとおりものである。 エ 発明の詳細な説明の記載及び当該発明の課題を解決できると認識できる範囲 （ア） 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、以下の記載がある。 ａ 発明の構成と発明の効果について 「低屈折率層が、（メタ）アクリレート化合物に加えて、その（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子を含有する組成物の硬化物より構成されていることで、反射防止フィルムが、優れた耐擦傷性を有するとともに、高い防汚性と摩耗耐久性を有するものとなる。」（【００１２】） 「さらに、反射防止フィルムの表面の水接触角が１００°以上となっていることで、反射防止フィルムが高い防汚性を有するとともに、アルコール等の溶剤が付着した布や手指での摩擦に耐えられる耐溶剤性を備えたものとなる。」（【００１２】） 「低屈折率層を構成する電離放射線硬化性組成物が、さらに含フッ素（メタ）アクリレートを含有することにより、反射防止フィルムの表面の防汚性および耐溶剤性を効果的に高めることができる。」（【００１３】） 「低屈折率層が、（メタ）アクリレート化合物に加えて、その（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子を含有する組成物の硬化物より構成されていること、さらにその低屈折率層の表面に、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する組成物の硬化物より構成された防汚層を備えていることで、反射防止フィルムが、優れた耐擦傷性を有するとともに、高い防汚性と摩耗耐久性を有するものとなる。」（【００１４】） 「反射防止フィルムの表面の水接触角が１００°以上となっていることで、反射防止フィルムが高い防汚性を有するとともに、アルコール等の溶剤が付着した布や手指での摩擦に耐えられる耐溶剤性を備えたものとなる。」（【００１４】） ｂ 第一実施形態（図１）の反射防止フィルムについて （ａ） 低屈折率層を構成する硬化性組成物硬化性組成物について 「低屈折率層１６を構成する硬化性組成物は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物の一部として、含フッ素（メタ）アクリレートを含有することが好ましい。」 「含フッ素（メタ）アクリレートにより、汚れや指紋の付着を抑え、また汚れや指紋の除去を容易にすることができる。」（【００４６】） （ｂ） アルミナ粒子について 「アルミナ粒子は、低屈折率層１６に含まれることで、低屈折率層１６の表面に凸部を形成するものである。アルミナ粒子によって低屈折率層１６の表面に凸部が形成されることで、低屈折率層１６は良好な耐擦傷性を有することができる。」（【００４９】） （ｃ） アルミナ粒子の（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤による表面処理について 「アルミナ粒子は、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されている。シランカップリング剤が、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有することで、そのシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子が、低屈折率層１６に含まれる（メタ）アクリレートと強固に結合し、さらに隣接するハードコート層１４などの樹脂層に含まれる反応性基と結合することができる。それらの結合が形成されると、反射防止フィルム１０の摩耗耐久性と耐溶剤性が向上する。」（【００５２】） 「シランカップリング剤の含有量は、アルミナ粒子１００質量部に対し、１質量部以上５０質量部以下の範囲とすることが好ましい。すると、シランカップリング剤による表面処理の効果を高められる。また、低屈折率層１６の耐擦傷性を高く維持するとともに、摩耗耐久性、耐溶剤性を高めることができる。より好ましくは、その含有量は１０質量部以上であり、また４０質量部以下である。」（【００５８】） （ｄ） アルミナ粒子の平均粒子径ｒ、低屈折率層の厚みｄ、差（ｒ－ｄ）について 「シランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子・・・略・・・は、低屈折率層１６の表面に凸部を形成し、良好な耐擦傷性を得るために、アルミナ粒子の平均粒子径ｒと低屈折率層１６の厚みｄの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上であるとよい。差（ｒ－ｄ）は、より好ましくは１５ｎｍ以上、さらに好ましくは１８ｎｍ以上である。一方、形成される凸部の高さを抑えて透明性を維持するなどの観点から、差（ｒ－ｄ）は、３００ｎｍ以下である。より好ましくは２００ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。」（【００５９】） 「アルミナ粒子の平均粒子径ｒは、低屈折率層１６の厚みｄにもよるが、６０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましい。より好ましくは７０ｎｍ以上、さらに好ましくは９０ｎｍ以上である。また、より好ましくは３００ｎｍ以下、さらに好ましくは２００ｎｍ以下である。」（【００６０】） 「低屈折率層１６の平均厚みｄは、好ましくは８０ｎｍ以上１１０ｎｍ以下の範囲内である。より好ましくは８５ｎｍ以上、さらに好ましくは９０ｎｍ以上である。また、より好ましくは１０５ｎｍ以下、さらに好ましくは１００ｎｍ以下である。この範囲内であると、良好な低い視感度反射率を得ることができ、光の反射を軽減することができる。低屈折率層１６の厚みは、厚み方向においてアルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における比較的平滑な部分の厚みである。」（【００７４】） （ｅ） 低屈折率層におけるアルミナ粒子の含有量について 「低屈折率層１６におけるアルミナ粒子の含有量は、低屈折率層１６の固形分１００質量％に対し０．１質量％以上６．０質量％以下であるとよい。低屈折率層１６におけるアルミナ粒子の含有量が低屈折率層１６の固形分１００質量％に対し０．１質量％以上であると、優れた耐擦傷性を得ることができる。また、この観点から、低屈折率層１６におけるアルミナ粒子の含有量は、低屈折率層１６の固形分１００質量％に対し、より好ましくは１．０質量％以上、さらに好ましくは２．０質量％以上である。そして、低屈折率層１６におけるアルミナ粒子の含有量が低屈折率層１６の固形分１００質量％に対し６．０質量％以下であると、高い透明性を得ることができる。」（【００６１】） （ｆ） 低屈折率層について 「低屈折率層１６は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、中空シリカ粒子とを含む電離放射線硬化性組成物を用いて形成される。低屈折率層１６において、電離放射線照射を経て、（メタ）アクリル化合物どうし、表面処理されたアルミナ粒子どうし、また（メタ）アクリル化合物と表面処理されたアルミナ粒子との間や、それら（メタ）アクリル化合物や表面処理されたアルミナ粒子と隣接する層に含まれる反応性基を有する成分との間に、反応性基を介して結合が形成されることで、低屈折率層１６が、高い耐擦傷性、摩耗耐久性および耐溶剤性を有するものとなる。」、「（メタ）アクリル化合物およびアルミナ粒子が紫外線反応性の反応性基を有すると、（メタ）アクリル化合物および表面処理されたアルミナ粒子を含む組成物より形成した低屈折率層１６に対して紫外線照射を行うことで、低屈折率層１６の耐擦傷性、摩耗耐久性および耐溶剤性が向上し、反射防止フィルム１０の耐擦傷性、摩耗耐久性および耐溶剤性が向上する。」（【００６８】） （ｇ） 反射防止フィルム（低屈折率層）の表面の水接触角について 「本実施形態においては、反射防止フィルム１０の表面、つまり低屈折率層１６の表面の水接触角が、１００°以上となっている。これにより、反射防止フィルム１０は、高い防汚性を有するものとなる。また、低屈折率層１６の表面の滑り性が向上するため、耐擦傷性の向上に寄与する。」（【００７２】） 「低屈折率層１６の表面の水接触角は、低屈折率層１６の構成材料の成分組成に依存する。例えば、低屈折率層１６に、含フッ素（メタ）アクリレートまたは含シリコーン（メタ）アクリレートを含有させることで、水接触角が大きくなる。」（【００７２】） ｃ 第二実施形態（図２）の反射防止フィルムについて （ａ） 第一実施形態との相違について 「第二実施形態に係る反射防止フィルム２０は、第一実施形態に係る反射防止フィルム１０と比較して、低屈折率層１６の面上に防汚層１８を有している点が相違する。これ以外については第一実施形態に係る反射防止フィルム１０と同様であり、同様の構成についてはその説明を省略する。」（【００８５】） （ｂ）防汚層及び防汚層表面の水接触角について 「低屈折率層１６の面上に、防汚層１８が設けられている。防汚層１８は、反射防止フィルム２０の防汚性を高めるものとなる。」（【００８６】） 「防汚層１８は、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成されている。特に、紫外線硬化性組成物の硬化物より構成されていることが好ましい。」（【００８７】） 「防汚層１８が、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する組成物の硬化物より構成されることで、防汚層１８を表面に有する反射防止フィルム２０が、防汚性と耐溶剤性、さらに摩耗耐久性および耐擦傷性に優れたものとなる。」（【００８８】） 「防汚層１８においては、含フッ素（メタ）アクリレートの含有量が、防汚層１８の固形分全量基準で９０質量％以上となっていることが好ましい。これにより、含フッ素（メタ）アクリレートによる防汚性向上効果を高く得ることができる。」（【００９０】） 「反射防止フィルム２０の表面、つまり防汚層１８の表面の水接触角が、１００°以上となっている。これにより、反射防止フィルム２０は、高い防汚性を有するものとなる。また、防汚層１８の表面の滑り性が向上するため、耐擦傷性の向上に寄与する。」（【００９４】） 「防汚層１８の表面の水接触角は、例えば、防汚層１８における含フッ素（メタ）アクリレートの含有量を多くすることで、大きくなる。」（【００９４】） 「防汚層１８の厚みは、１ｎｍ以上であることが好ましい。すると、防汚層１８による防汚性向上の効果が高く得られる。より好ましくは、防汚層１８の厚みは、３ｎｍ以上、さらには５ｎｍ以上であるとよい。一方、防汚層１８の厚みは、１５ｎｍ以下であることが好ましい。すると、反射防止フィルム２０の反射防止性を高く保つことができる。」（【００９５】） ｄ 実施例について 「【０１２８】 ＜ハードコート層形成用組成物の調製＞ ・・・略・・・ 【０１２９】 ＜高屈折率層形成用組成物の調製＞ ・・・略・・・ 【０１３０】 ＜反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子の調製＞ ５００ｍｌステンレスポットに、表面処理されていないアルミナ粒子（平均粒子径１６０ｎｍ）を２５ｇ、シランカップリング剤（信越化学工業製「ＫＢＭ－５１０３」、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン）を２．５ｇ、プロピレングリコールモノメチルエーテルを７２．５ｇ加え、ホモミキサー（プライミクス社製「ホモミクサーＭＡＲＫＩＩ ２．５型」）を用いて４０００ｒｐｍで３０分間、混合および分散処理を行い、反応性基としてのアクリロイル基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子分散体１を得た。 【０１３１】 ＜低屈折率層形成用組成物の調製＞ 表１に記載の配合組成（全固形分中の質量％）となるように、バインダー樹脂、中空シリカ粒子、アルミナ粒子、含フッ素（メタ）アクリレート（実施例２および比較例２のみ）、光重合開始剤を配合し、溶剤（ＭＥＫ／ＰＧＭ＝１／３）を用いて、表１に記載の固形分濃度に調整することにより、低屈折率層形成用組成物を調製した。 【０１３２】 低屈折率層形成用組成物の材料として用いた材料は以下の通りである。 ・バインダー樹脂：東亞合成製「アロニックスＭＴ－３０４１」、多官能アクリレート、固形分濃度１００質量％ ・中空シリカ粒子：日揮触媒化成工業製「スルーリア４３２０」、平均粒子径６０ｎｍ、溶剤：ＭＩＢＫ、固形分濃度２０質量％ ・アルミナ粒子１：上記アルミナ粒子分散体１ ・アルミナ粒子２：トーヨーケム製アルミナゾル「リオデュラスＫＴ－１１０ＡＬ」、アルミナ粒子（平均粒子径：１１０ｎｍ、表面処理なし）２５質量％、感光性モノマーおよび樹脂１５質量％、溶剤（ＭＥＫ、シクロヘキサノン、脂肪族系溶剤） ・含フッ素（メタ）アクリレート：信越化学工業製「ＫＹ－１２１６」、パーフルオロポリエーテル基含有（メタ）アクリレート、メチルエチルケトン、固形分濃度２０質量％ ・光重合開始剤：上記「Ｏｍｎｉｒａｄ１２７」 【０１３３】 ＜防汚層形成用組成物の調製＞ 表１に記載の配合組成（全固形分中の質量％）となるように、含フッ素化合物（上記「ＫＹ－１２１６」）、光重合開始剤（上記「Ｏｍｎｉｒａｄ１２７」）を配合し、溶剤（ＭＥＫ／ＰＧＭ＝１／３）を用いて、表１に記載の固形分濃度に調整することにより、防汚層形成用組成物を調製した。 【０１３４】 ＜ハードコート層の作製＞ ・・・略・・・ 【０１３５】 ＜高屈折率層の作製＞ ・・・略・・・ 【０１３６】 ＜低屈折率層の作製＞ 実施例１～２および比較例１～３のそれぞれについて、高屈折率層の面上に、低屈折率層形成用組成物を、＃３のワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃×６０秒で乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して低屈折率層を形成した。膜厚は表１に示したとおりとした。 【０１３７】 ＜防汚層の作製＞ 実施例１および比較例１については低屈折率層の面上に、それぞれ、防汚層形成用組成物を、＃３のワイヤーバーを用いて塗布し、１００℃×６０秒で乾燥後、窒素雰囲気下、高圧水銀ランプを用いて光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して防汚層を形成した。膜厚は表１に示したとおりとした。実施例２、および比較例２～３については防汚層を形成しなかった。 以上により、実施例１～２および比較例１～３に係る反射防止フィルムを作製した。 【０１３８】 ＜ 評価方法＞ （各層の厚みおよび屈折率） 各試料について、ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層、防汚層の各厚みおよび屈折率を評価した。この際、各層を形成するごとに、顕微分光膜厚計（大塚電子製「ＯＰＴＭ－Ｆ１」）を用いて得られた波長領域３８０～７８０ｎｍの反射分光スペクトルと、フレネルの式に基づいて導出される理論スペクトルとを、最小二乗法によりカーブフィッティングすることにより、各層の厚みおよび波長５ ８ ９ ． ３ ｎ ｍ における屈折率を算出した。 【０１３９】 （視感反射率） ・・・略・・・ 【０１４０】 （水接触角） 作製した反射防止フィルムの表面について、水接触角の測定を行った。・・・略・・・水接触角が１００°以上であれば、防汚性の観点から、十分に大きいとみなすことができる。 【０１４１】 （摩耗耐久性） 各試料について、水接触角を指標とした消しゴム摩耗試験によって、摩耗耐久性を評価した。 各試料について、消しゴム摩耗試験を行った。この際、平面摩耗試験機・・・略・・・を使用し、消しゴム摩耗試験用消しゴム（Ｍｉｎｏａｎ社製、接触面が直径φ６ｍｍの円柱型）を、各試料の反射防止フィルムの表面に載せて往復させた。試験台のストローク長は５０ｍｍ、試験台往復速度は３０往復／分とし、印加荷重は１．０ｋｇとした。５００往復までは１００往復ごとに、５００往復を超えたときはそれ以降５００往復ごとに水接触角を計測し、９０°以上の水接触角を保つ最大の往復回数を評価値とした。評価値が２０００回以上であれば、十分な摩耗耐久性を有するとみなすことができる。さらに評価値が４０００回以上であれば、高い摩耗耐久性を有するとみなすことができる。水接触角の測定は、接触角計・・・略・・・を使用し、４μＬの純水を反射防止フィルムの表面に滴下して行った。 【０１４２】 （耐溶剤性） 各試料について、エタノール存在下で消しゴム摩耗試験を行い、水接触角を指標とした耐溶剤性を評価した。 各試料について、消しゴム摩耗試験を行った。この際、平面摩耗試験機・・・略・・・を使用し、消しゴム摩耗試験用消しゴム（Ｍｉｎｏａｎ社製、接触面が直径φ６ｍｍの円柱型）を、各試料の反射防止フィルムの表面に載せて、１５００回往復させた。試験台のストローク長は５０ｍｍ、試験台往復速度は３０往復／分とし、印加荷重は１．０ｋｇとした。このとき、試験開始前、および２００回往復するごとに、各試料の消しゴムが接する箇所に、マイクロピペットを用いてエタノールを２００μＬ滴下した。１５００回の往復後、接触角を計測し、９０°未満に低下していれば耐溶剤性は低い（×）と評価した。一方、９０°以上の水接触角を維持していれば耐溶剤性が高い（〇）と評価した。また、９０°以上の水接触角を維持し、さらに摩耗痕（摩擦箇所における反射特性の変化）が全く認められなければ耐溶剤性が特に優れている（◎）とした。 【０１４３】 （耐擦傷性） 各試料について、耐スチールウール試験を行った。この際、平面摩耗試験機・・・略・・・を使用し、２０ｍｍ×２０ｍｍの平面摩擦子に固定したスチールウール＃００００（日本スチールウール株式会社製）を、各試料の反射防止フィルムの表面に載せて往復させた。試験台のストローク長は５０ｍｍ、試験台往復速度は６０往復／分、印加荷重は１．５ｋｇとし、１００回往復動させた。試験後の反射防止フィルムに、長さ１０ｍｍ以上の傷があるものを、耐擦傷性が低い（×）と評価した。また、長さ１０ｍｍ未満の傷はあるが長さ１０ｍｍ以上の傷はないものを、耐擦傷性が高い（〇）と評価した。この程度の傷は、実用上問題とならない。さらに、傷がないものを、耐擦傷性が非常に高い（◎）と評価した。 【０１４４】 ＜評価結果＞ 表１に、実施例１～２および比較例１～３について、低屈折率層、防汚層の成分組成（単位：各層の全固形分中の質量％）および反射防止フィルムの層構成とともに、評価結果を示す。 【０１４５】 【表１】 ［図：0001437397000005.jpg］ 【０１４６】 表１に示されるとおり、実施例１～２では、反射防止フィルム表面の水接触角が１００°以上となっており、反射防止フィルムが高い防汚性を有することを示している。また、実施例１～２ではいずれも、評価値で２０００回以上となる高い摩耗耐久性、および「◎」または「○」と評価される高い耐溶剤性が得られている。同時に、「◎」と評価される高い耐擦傷性を有している。これは、低屈折率層を構成する組成物が、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物および中空シリカ粒子に加えて、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子を含んでいることによると考えられる。 中でも、実施例１では、低屈折率層の面上に、含フッ素（メタ）アクリレートを含有する組成物の硬化物よりなる防汚層を有していることと対応して、「◎」と評価される特に高い耐溶剤性が得られている。 【０１４７】 一方で、比較例１，２は、それぞれ実施例１，２と対比して、低屈折率層に含まれるアルミナ粒子が、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたものでない点において異なっている。そのことと対応して、摩耗耐久性および耐溶剤性が低くなっている。耐擦傷性も、実施例１，２と比較すると、低くなっている。 比較例３では、反射防止フィルム表面の水接触角が１００°未満となっており、反射防止フィルムの防汚性が低いことを示している。摩耗耐久性、耐溶剤性、および耐擦傷性も不足している。 【０１４８】 以上に示されるとおり、反射防止フィルムが、基材フィルムと、基材フィルムの面上に形成されたハードコート層と、ハードコート層の面上に形成された低屈折率層と、を有し、あるいはさらに低屈折率層の面上に形成された防汚層を有する反射防止フィルムであって、低屈折率層が、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され、反射防止フィルム表面の水接触角が１００°以上であることにより、反射防止フィルムは、優れた防汚性、耐擦傷性を有するとともに、高い摩耗耐久性と耐溶剤性を備えたものとなる。アルコール等の溶剤が付着した布や手指での摩擦にも耐えることが可能となる。」 （イ） 課題を解決できると認識できる範囲 ａ 上記（ア）ａの発明の構成と発明の効果との対応についての包括的な記載、 第一実施形態についての、 上記（ア）ｂ（ｂ）～（ｃ）の（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤による表面処理された）アルミナ粒子の作用・機能についての一般記載、及び、シランカップリング剤のアルミナ粒子１００質量部に対する含有量（範囲）と摩耗耐久性、耐溶剤性との関係についての一般記載、 上記（ア）ｂ（ｄ）のアルミナ粒子の平均粒子径及び低屈折率層の厚みについての一般記載、及び、差（ｒ－ｄ）の範囲と耐擦傷性との関係についての一般記載、 上記（ア）ｂ（ｅ）の低屈折率層におけるアルミナ粒子の含有量（範囲）と耐擦傷性との関係についての一般記載、 第二実施形態についての、 上記（ア）ｃ（ａ）の第一実施形態との関係（相違）についての記載、 上記（ア）ｃ（ｂ）の防汚層における含フッ素（メタ）アクリレートの作用・機能についての一般記載、含フッ素（メタ）アクリレートの含有量（範囲）と防汚性との関係についての一般記載、防汚層の水接触角（範囲）と防汚性、耐擦傷性との関係についての一般記載、 防汚層の厚み（範囲）と防汚性との関係についての一般記載、 及び 上記（ア）ｄの実施例及び比較例の構成及び具体的な対比結果（【表１】、【０１４６】～【０１４７】）等に基づけば、 たとえ、実施例として、（ｒ－ｄ）が７５ｎｍ及び６８ｎｍで良好な評価が得られたことしか記載されていないとしても、あるいは、 実施例として、アルミナ粒子の含有量が４質量％の例で良好な評価が得られたことしか記載されていないとしても、あるいは、 本件特許発明１の低屈折率層においてフッ素（メタ）アクリレートの含有量が特定されていない、本件特許発明２の防汚層においてフッ素（メタ）アクリレートの含有量が特定されていないとしても、あるいは、 本件特許発明２の防汚層の厚みが特定されていないとしても、 本件特許発明１あるいは本件特許発明２は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が上記イで述べた発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、と理解できる。 ｂ 同様に、本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記記載（特に、含フッ素（メタ）アクリレートの含有量（範囲）と防汚性との関係についての一般記載及び実施例の記載や、アルミナ粒子の作用・機能についての一般記載及びアルミナ粒子の平均粒子径についての一般記載等）に基づけば、たとえ、実施例として、（アルミナ粒子１００質量部に対する）シランカップリング剤の含有量が１０質量部の場合に耐擦傷性等の高い反射防止フィルムが得られたことしか記載されていないとしても、あるいは、実施例として、アルミナ粒子の平均粒子径が１６０ｎｍの例しか記載されていないとしても、 本件特許発明１あるいは本件特許発明２は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が上記イで述べた発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである、と理解できる。本件特許発明３～４についても同様である。 なお、本件特許発明１あるいは本件特許発明２の発明特定事項のうちの１つの「前記アルミナ粒子の平均粒子径ｒと、厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄとの差（ｒ－ｄ）が、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である」ことのみに着目して、「差（ｒ－ｄ）が」「１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」を満足する比較例１～３が上記イで述べた課題を解決できないからといって、本件特許発明がサポート要件を満たしていないことの根拠とならない。 オ 小括 以上のとおり、本件特許発明１～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ３ 明確性要件違反（特許法第３６条第６項第２号）について （１） 特許異議申立書５２～５３頁等における申立人の主張 ア 申立人は、特許異議申立書５２～５３頁において、明確性要件違反について、 （ア） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄ」と特定しているが、アルミナ粒子、中空シリカ粒子が離散的に存在する場合、凸のある部分及びアルミナ粒子、中空シリカ粒子が存在しない平坦な部分が存在することが理解されるが、アルミナ粒子、中空シリカ粒子同士が近接し又は密集して存在する場合、「凹凸のない部分」がどの部分を指すのか不明確であり、本件訂正前の請求項２～５に係る発明も同様である、 （イ） 本件訂正前の請求項２に係る発明は「前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され」と特定しているが、他方で、本件訂正前の請求項４に係る発明は「前記低屈折率層は、含フッ素化合物を含有しない」と特定しており、低屈折率層が「電離放射線硬化性組成物の硬化物」以外に含フッ素化合物を含みうるのか否か、電離放射線硬化性組成物が含フッ素化合物を含みうるのか否か、不明確であり、本件訂正前の請求項５に係る発明についても同様である、と主張する。 イ また、申立人は、意見書（申立人）の１６頁において、本件特許発明１は、「前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり」と特定しているが、上限が記載されておらず、不明確であり、本件特許発明２～４についても同様である、と主張する。 （２） 合議体の明確性要件違反についての判断 ア 上記（１）ア（ア）について、アルミナ粒子、中空シリカ粒子が離散的に存在する場合、及び、アルミナ粒子、中空シリカ粒子同士が近接し又は密集して存在する場合を問わず、「凹凸のない部分」とは、その文言が示すとおり、粒子に起因する凹凸がない（平坦な）部分を意味することは、当業者にとって明らかである（発明の詳細な説明の【００７４】の「低屈折率層１６の厚みは、厚み方向においてアルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における比較的平滑な部分の厚みである。」との記載を参酌することもできる。）。また、請求項１あるいは請求項２におけるアルミナの含有量からみて、アルミナ粒子、中空シリカ粒子同士が近接し又は密集して存在する箇所があったとしても、当該「凹凸のない部分」も存在することも、当業者にとって明らかである。 してみると、請求項１あるいは請求項２の「凹凸のない部分」及び「厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄ」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 してみると、本件特許発明１～４は明確である。 イ 上記（１）ア（イ）について、請求項２に「前記低屈折率層は、反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物と、中空シリカ粒子と、前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子と、を含有する電離放射線硬化性組成物の硬化物より構成され」と記載され、請求項４に「前記低屈折率層は、含フッ素化合物を含有しない」と記載されるところ、請求項２の上記記載（特に、「・・・を含有する」）からは、請求項２の「低屈折率層」を構成する「電離放射線硬化性組成物」は、「反応性基を有する（メタ）アクリレート化合物」、「中空シリカ粒子」及び「前記（メタ）アクリレート化合物と結合形成可能な反応性基を有するシランカップリング剤で表面処理されたアルミナ粒子」を含んでいればよく、例えば、含フッ素化合物を含有しても、含有しなくても、いずれあってもよいことは、当業者にとって明らかである。 してみると、請求項２の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるということはできない。 してみると、本件特許発明２は明確である。 ウ 上記（１）イについて、請求項１の「前記アルミナ粒子は、平均粒子径が９０ｎｍ以上であり」との記載は、その文言が意味するとおりの内容であって、明確である。 してみると、本件特許発明１～４は明確である。 エ 小括 以上のとおり、本件特許発明１～４は明確であるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 ４ 実施可能要件違反（特許法第３６条第４項第１号）について （１） 特許異議申立書５３～５５頁等における申立人の主張 ア 申立人は、特許異議申立書５３～５５頁において、実施可能要件違反について、 （ア） 本件特許明細書に記載された比較例のｒ－ｄの値は、「１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」の範囲にありながら、「その物を使用できること」に該当していない、 すなわち、本件訂正前の請求項１に係る発明は、当業者が実施できる程度に記載されているといえない、本件訂正前の請求項２～５に係る発明についても同様である、 （イ） 発明の詳細な説明には、アルミナ粒子の含有量が４質量％の例しかなく、０．１質量％や６質量％、又はそれに近い実施例が記載されていない（表１）、 よって、本件訂正前の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に記載されているといえない、本件訂正前の請求項２～５に係る発明についても同様である、 （ウ） 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「厚み方向において前記アルミナ粒子に起因する凹凸のない部分における前記低屈折率層の厚みｄ」と特定しているが、凸のある部分は理解しうるが「凹凸のない部分」について、発明の詳細な説明には、当業者が実施できる程度に説明されているといえない、 すなわち、アルミナ粒子、中空シリカ粒子がどのような状態で存在するのかが説明されていないため、「凹凸のない部分」をどの部分を指すのか、どのような場合に「凹凸のない部分」が存在するのか、当業者が理解できる程度に記載されているといえない、本件訂正前の請求項２～５に係る発明についても同様である、と主張する。 イ 申立人は、意見書（申立人）の１６～１７頁において、 本件特許発明１は、「前記低屈折率層において、前記シランカップリング剤の含有量が、前記アルミナ粒子１００質量部に対し、１０質量部以上４０質量部以下であり、」と特定している、 シランカップリング剤の含有量を当該範囲に設定することは上述したように当業者に周知の技術ではあるものの、１０質量部を超える場合に安定性低下、不純物の増加等の間題が生じることも知られている（参考資料３の段落４０参照）、 これに対して、本件特許明細書等には、当該含有量が１０質量部の場合に反射防止フィルムとして耐擦傷性等の高い評価が得られたことしか記載されておらず、１０質量部を超える場合に反射防止フィルムとして高い評価が得られることを、当業者が実施できる程度に記載されている、といえない、 よって、本件特許発明１は、実施可能要件に違反している、本件特許発明２～４についても同様である、と主張する。 （２） 合議体の実施可能要件違反についての判断 ア 実施可能要件の判断基準 発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号の要件（いわゆる実施可能要件）に適合するというためには、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その発明を実施することができる程度に明確かつ十分な記載があることが必要である。 そして、特許請求の範囲に記載された発明が、物の発明である場合、物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることであるところ、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、当業者が、物の発明について明確に理解でき、その物を作れ、かつ、その物を使用できる程度に具体的な記載が求められる。 これを本件特許発明についてみると以下のとおりとなる。 イ 合議体の実施可能要件違反についての判断 本件特許明細書の発明の詳細な説明の上記１（２）エ（ア）ａ～ｃの一般記載、及び、同ｄの本件特許発明１及び本件特許発明２に対応する実施例２及び実施例１の具体的な製造条件、製造方法、【０１４５】【表１】の反射防止フィルムの構造及び実施例、比較例の対比結果を参考にすれば、 実施例として、アルミナ粒子の含有量が４質量％の例しかなく、０．１質量％や６質量％、又はそれに近い実施例が記載されていないとしても、あるいは、 実施例として、シランカップリング剤の含有量が１０質量部の場合に反射防止フィルムとして耐擦傷性等の高い評価が得られたことしか記載されていないとしても、 本件特許発明１及び本件特許発明２の反射防止フィルムを、当業者であれば過度の試行錯誤をすることなく製造できると認められる。 本件特許発明３～４についても同様である。 なお、上記（１）ア（ア）について、発明の課題を解決できない比較例１～３の（ｒ－ｄ）が「１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下」を満たすことは、実施可能要件を満たしていないことの根拠とならない。 また、上記（１）ア（ウ）について、上記２で述べたとおり「凹凸のない部分」との記載は明確であり、【０１３８】の記載に従って、当業者は「凹凸のない部分」に基づき低屈折率層の厚みを算出することができる。 また、上記（１）イについて、シランカップリング剤の含有量が１０質量部を超える場合に安定性低下、不純物の増加等の間題が生じることが知られていたからといって、実施可能要件を満たしていないことの根拠とならない（不純物の量や安定性を考慮することは、本件特許発明の実施の際に、技術常識に基づき当業者が当然に考慮することにすぎない。）。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１～４について、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 第７ むすび 本件特許の請求項１～４に係る特許は、いずれも取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項５に係る特許は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、本件特許の請求項５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。