2025-700974

特許第７６５９９６２号発明「離型フィルム付き粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５９９６２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７６５９９６２号の請求項１、６及び７に係る特許を維持する。 特許第７６５９９６２号の請求項２～５に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６５９９６２号に係る特許（以下「本件特許」ともいう。）についての出願は、平成２９年１２月２１日にされたものであって、令和７年４月２日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月１０日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての手続の経緯は次のとおりである。 令和７年１０月 ９日 特許異議申立人 佐々木 香織（以下「申 立人」という。）による全請求項に係る特 許に対する特許異議の申立て 同年１２月２３日付け 取消理由通知書 令和８年 ３月 ３日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ３月３１日付け 訂正請求があった旨の通知書 なお、前記訂正請求があった旨の通知書に対して、申立人からの応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年３月３日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１－１ 請求項１に「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；および前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シート」と記載されているのを、 「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シート」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。） （２）訂正事項１－２ 請求項１の「前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み、」との記載の直後に、 「波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であり、」を付加する訂正を行う。（請求項１の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。） （３）訂正事項１－３ 前記訂正事項１－２の「波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であり、」との記載の直後に、 「前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり、」を付加する訂正を行う。（請求項１の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。） （４）訂正事項１－４ 請求項１に「Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２である、」と記載されているのを、 「Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２であり、前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する。） （５）訂正事項２ 請求項２～５を削除する。 （６）訂正事項３ 請求項６に「請求項１～５のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、 「請求項１に記載の」に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） （７）訂正事項４ 請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の」と記載されているのを、 「請求項１または６に記載の」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７において、請求項２～７は請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１－１～訂正事項１－４によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は、一群の請求項ごとにされたものである。 ３ 訂正要件についての判断 （１）訂正事項１－１について ア 訂正の目的 訂正事項１－１は、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」の「第二主面」の構成を具体的に特定するもの、すなわち、「第二主面」が「第二離型フィルム」を備えることを限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的としたものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項１－１は、訂正前の請求項２の「さらに、前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える」との記載等に基づいて導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか 訂正事項１－１は、前記アのとおり、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」の「第二主面」の構成を特定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （２）訂正事項１－２について ア 訂正の目的 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」について、３８０ｎｍの光透過率の範囲を特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項１－２は、本件訂正前の請求項４の「粘着シートは、波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下である」との記載、及び、本件明細書の段落【００５０】の「粘着シート５０の波長３８０ｎｍにおける光透過率は、１０％以下が好ましく」との記載等に基づいて導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか 訂正事項１－２は、前記アのとおり、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」の光透過率を特定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （３）訂正事項１－３について ア 訂正の目的 訂正事項１－３は、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」に含まれるアクリル系ポリマーの組成を具体的に特定、限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項１－３は、本件明細書の【００２９】の「アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分が、単官能モノマーと多官能モノマーとを含む場合は」との記載及び同【００２７】の「多官能モノマーの使用量は、モノマー成分全量に対して・・・０．０５重量部以上であり得る」との記載等に基づいて導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか 訂正事項１－３は、前記アのとおり、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」に含まれるアクリル系ポリマーの組成を特定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （４）訂正事項１－４について ア 訂正の目的 訂正事項１－４は、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」の剥離力を限定するものであるから、その訂正の目的は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項１－４は、訂正前の請求項３の「前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい」との記載等に基づいて導かれるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか 訂正事項１－４は、前記アのとおり、本件訂正前の請求項１の「粘着シート」の剥離力を特定するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （５）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２～５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項２は、訂正前の請求項２～５を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか 訂正事項２は、訂正前の請求項２～５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 （６）訂正事項３、４について ア 訂正の目的 訂正事項３、４は、本件訂正前の請求項２～５が削除されたことに対応するため、請求項６、７が引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか 訂正事項３、４は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないか 訂正事項３、４は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合する。 ４ 独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～７に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項により読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 訂正の適否についての小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に掲げる事項を目的とするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５、６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 前記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下、項番に対応して「本件訂正発明１」等といい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、次のとおりのものである。請求項１の（ａ，ｇ）等の符号は、分説のため、特許異議申立書１７頁の記号を参考にして、合議体が付した。 「【請求項１】 （ａ，ｇ）第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 （ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 （ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており、 （ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み、 （ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であり、 （ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり、 （ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層であり、 （ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２であり、 （ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい、離型フィルム付き粘着シート。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 前記紫外線吸収剤がトリアジン系紫外線吸収剤である、請求項１に記載の離型フィルム付き粘着シート。 【請求項７】 前記粘着シートは、前記アクリル系ポリマー１００重量部に対して、前記紫外線吸収剤を０．１～１０重量部含有する、請求項１または６に記載の離型フィルム付き粘着シート。」 第４ 特許異議の申立ての理由、取消理由の概要 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 申立人は、後記３の甲第１号証～甲第５号証（以下、番号順に「甲１」等という。）を提出し、次の（１）～（４）の申立理由を主張した。 （１）申立理由１（新規性、進歩性） ア （甲１主の新規性） 本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明（以下、項番に対応して「本件発明１」等という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明である。 イ （甲１主の進歩性） 本件発明１～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明、甲２及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ （甲２主の進歩性） 本件発明１～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 エ （甲３主の進歩性） 本件発明１～７は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明及び甲１に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） ア 本件発明１の（ｅ）の離型層は、どのようにして熱硬化させるものであるのか、明細書には何ら記載されていない。また、明細書の段落００６２には、離型層として種々の市販品が例示されているが、いずれの製品が（ｅ）を満たす離型層を形成可能なものであるのか、記載されていない。したがって、本件発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 イ 本件発明１の（ｄ）について、実施例では、特定の光硬化型アクリル系ポリマーと紫外線吸収剤とを含有する態様が記載されているのみであり、どのような光硬化型アクリル系ポリマーと紫外線吸収剤とを使用しても、光照射面側において、第一離型フィルムの剥離力の増加が生じるものとは想定できない。従って、本件発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ウ 本件発明４において、「前記粘着シートは、波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下である」こと（ｉ）が規定されているが、本件明細書段落００５０等には、波長３８０ｎｍにおける光透過率が１０％以下が好ましい旨の記載があるものの、実施例において光透過率が測定されておらず、実施例及び比較例が、（ｉ）を満たすものであるのか、記載も示唆もされていない。すなわち、明細書には、どのようにすれば波長３８０ｎｍにおける光透過率が１０％以下である粘着シートが得られるのか、記載されていない。従って、本件発明の詳細な説明は、本件発明４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （３）申立理由３（サポート要件） ア 本件発明１の（ｆ）について、発明の詳細な説明には、課題を解決するために、離型層のＳｉ原子含有量を定めたことが記載され、離型層中のＳｉ原子含有量を小さくすることにより、離型層中の未反応の熱反応性官能基の量が低減されることが記載されている。しかし、離型層中の未反応の熱反応性基の量は、アルケニル基含有オルガノポリシロキサン中のアルケニル基の含有割合や、ヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン中のヒドロシリル基の含有割合によって大きく変動するから、離型層中のＳｉ原子含有量に依存するものとはいえない。従って、（ｆ）の範囲であれば、課題を解決できると当業者が認識できる程度に具体的又は説明が記載されておらず、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 本件発明１では、第一離型フィルム側から光照射を行うのか、その反対面である第二離型フィルム側から光照射を行うのか規定されていないが、本件明細書では、第一離型フィルム側から光照射を行う態様しか記載されていないから、第二離型フィルム側から光照射を行う態様をも含む本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ウ 本件発明１の（ｄ）について、光硬化型アクリルポリマー及び紫外線吸収剤を含むすべての粘着シートにおいて、光硬化後の剥離量の過度の上昇という課題が存在するものであるか不明であり、さらに、（ａ）～（ｃ）、（ｅ）、（ｆ）を満たす第一離型フィルムにより、光硬化型アクリルポリマー及び紫外線吸収剤を含むすべての粘着シートに対して、光硬化後の剥離量の過度な上昇が抑制されているともいえない。従って、本件発明１及びこれに直接的又は間接的に従属する本件発明２～７は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、特許を請求しようとしたものである。 エ 本件発明１では（ｇ）第二離型フィルムを備えることが特定されておらず、本件発明１、２では（ｈ）第一離型フィルムと第二離型フィルムの剥離力の関係が特定されていないから、第一離型フィルムに加えて第二離型フィルムを有することが規定されておらず、また、第一離型フィルムと粘着シートとの剥離力が、第二離型フィルムと粘着シートとの剥離力よりも小さいような態様をも含む本件発明１、２の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。従って、本件発明１及び２、並びにこれらに直接的又は間接的に従属する本件発明４～７は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、特許を請求しようとしたものである。 オ 本件発明４は、前記粘着シートは、（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であることを規定するが、実施例において、粘着シートの波長３８０ｎｍにおける光透過率が測定されておらず、実施例及び比較例が、要件ｉを満たすものであるのか、記載も示唆もされていないから、出願時の技術常識に照らしても、本件発明４の範囲まで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。従って、本件発明４、及びこれに直接的又は間接的に従属する本件発明５～７は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、特許を請求しようとしたものである。 カ 本件発明５は、（ｊ）アクリル系ポリマーが、モノマー成分として１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマー成分を含むことを規定するが、実施例では、プレポリマー１００重量部に対して、多官能モノマー成分としてヘキサンジオールジアクリレート(HDDA)を０．１５重量部添加して得られた粘着剤組成物が使用されているのみである。従って、多官能モノマー成分の範囲及びその含有量が規定されていない要件ｊの範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。以上より、本件発明５、及びこれに直接的又は間接的に従属する本件発明６、７は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えて、特許を請求しようとしたものである。 （４）申立理由４（明確性要件） 本件発明１では、「第一主面側」、「第一離型フィルム側」から光照射を行うのか、その反対面である「第二主面側」、「第二離型フィルム側」から光照射を行うのか規定されていない。本件明細書によれば、「第一主面側」、「第一離型フィルム側」から光照射を行うことが必須のものであるから、本件発明１、２及びこれに直接的又は間接的に従属する本件発明３～７は、特許を受けようとする発明が明確でない。 ２ 取消理由通知書による取消理由 取消理由では、前記１（１）の申立理由１の新規性、進歩性のうち、イの甲１を主引例とした進歩性の理由と、前記１（３）の申立理由３のサポート要件のうち、ア～ウに対応する理由を通知した。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１５－１５１４７３号公報 甲第２号証：特開２０１６－１５５９８１号公報 甲第３号証：特開２０１７－３９０６号公報 甲第４号証：特開２０１２－１９３２２１号公報 甲第５号証：特開昭６２－８６０６１号公報 ４ 甲号証の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、支持体、光反応性組成物を光反応させて得られる光反応物層、基材フィルム上に剥離剤層を有する光透過性フィルムがこの順で貼り合わされてなる光反応物層含有シート、及び、その製造方法に関する。」 「【０００８】 そこで、本発明は、支持体、光反応性組成物を光反応させて得られる光反応物層、基材フィルム上に剥離剤層を有する光透過性フィルムがこの順で貼り合わされてなる光反応物層含有シートであって、前記光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力が大きくなり過ぎることなく、必要時に、光反応物層を変形させることなく、当該光透過性フィルムを光反応物層から容易に剥離することができ、かつ、光透過性フィルムを剥離する際に光反応物層が支持体より剥離してしまうことがなく、光反応物層を目的の用途に使用する前まで光反応物層が支持体から剥離することがない、光反応物層含有シートを提供することを目的とする。また、本発明は、光反応物含有シートの製造方法を提供することも目的とする。」 「【００２９】 （１）光透過性フィルム 本発明で使用する光透過性フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に剥離剤層が形成されたものであればよく、基材フィルムの片面だけに剥離剤層が形成されていても、基材フィルムの両面に剥離剤層が形成されてもよい。 【００３０】 前記剥離剤層は、分子中に、一般式（１）： 【化４】 ［図：0001439226000001.jpg］ （式中、ｎは、２～１０の整数である） で示される官能基を有するポリオルガノシロキサン、及び、分子中に官能基としてヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン架橋剤を含有する、付加型シリコーン系剥離剤組成物から形成されたものである。 ・・・ 【００３３】 一般式（１）で示される官能基としては、３-ブテニル基、４-ペンテニル基、５-ヘキセニル基、６-ヘプテニル基、７-オクテニル基、８-ノネニル基、９-デセニル基、１０-ウンデセニル基、１１-ドデセニル基等を挙げることができる。これらの中でも、光反応物層に対する剥離力の観点から、５-ヘキセニル基が好ましい。」 「【００５１】 乾燥後の剥離剤層の厚さは、３０～５００ｎｍ程度であることが好ましく、４０～４００ｎｍ程度がより好ましく、５０～３００ｎｍ程度がさらに好ましい。剥離剤層の厚さが３０ｎｍ未満である場合、光透過性フィルムの剥離力が高くなりすぎる場合があり、逆に５００ｎｍを超える場合、光透過性フィルムをロール状に巻き取った時に接触する基材と剥離剤層とがブロッキングしやすくなるという問題や、光透過性フィルムの剥離力が高くなるという問題が生じる場合がある。」 「【００８５】 さらに、本発明で使用する光反応性組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。」 「【００８９】 （３）支持体 本発明で使用する支持体は、光を透過するものであっても、光を透過しないものであってもよい。具体的には、ポリイミドフィルム、ポリエステルフィルム、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルサルフォンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、紙等が用いられる。また、かかる支持体には必要に応じて、離型処理を施すことができる。 【００９０】 支持体への剥離処理としては、特に限定されるものではなく、支持体の光反応物層に対する剥離力が、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力より高くなるような剥離処理であればよい。具体的には、溶剤可溶性オルガノポリシロキサンレジンを配合して剥離力を調整する方法があり、Ｒ７３ＳｉＯ１／２（式中、Ｒ７は１価の炭化水素基）及びＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるＭＱレジンを付加型シリコーン組成物等に配合する方法等を挙げることができる。 【００９１】 市販されているＭＱレジンとしては、信越化学工業（株）製のＫＳ-３８００、Ｘ-９２-１８３、東レ・ダウコーニング社製のＳＤ７２９２、ＢＹ２４-８４３等が挙げられる。また、ＭＱレジンを配合する以外の方法としては、例えば、ビニル基含有付加型シリコーン系剥離剤（－ＣＨ＝ＣＨ２基を有する付加型シリコーン系剥離剤）を使用することもできる。」 「【実施例】 【０１０７】 以下に、実施例および比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、これらは本発明を限定するものではない。なお、以下において「部」および「％」は、別の記載が無い限り、それぞれ「質量部」および「質量％」を示す。 【０１０８】 製造例１（光反応性組成物の調製） ２-エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４０．５質量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＡ）４０．５質量部、４-ヒドロキブチルアクリレート（４ＨＢＡ）１質量部、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン（ＮＶＰ）１８質量部に、光重合開始剤として、２，２-ジメトキシ-２-フェニルアセトフェノン０．０５質量部を４つロフラスコに投入し、窒素雰囲気下で紫外線に暴露することによって部分的に光重合したシロップを得た。この部分重合したシロップ１００質量部に、架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート０．３質量部を均一に混合し、アクリル系粘着剤（１）（光反応性組成物）を得た。」 「【０１１１】 製造例４（付加型シリコーン系剥離剤組成物の調製） ヘキセニル基含有付加型シリコーン（商品名：ＬＴＣ３００Ｂ、３０％トルエン溶液、東レ・ダウコーニング社製）１００質量部、白金触媒（商品名：ＳＲＸ２１２、東レ・ダウコーニング社製）１質量部、希釈溶媒としてのトルエン１５００質量部、ノルマルヘキサン１５００質量部を混合し、付加型シリコーン系剥離剤組成物（１）を製造した。 【０１１２】 製造例５～９（付加型シリコーン系剥離剤組成物の調製） 下記表１に示す組成にした以外は、製造例４と同様の方法で付加型シリコーン系剥離剤組成物（２）～（６）を製造した。 【０１１３】 【表１】 ［図：0001439226000002.jpg］ 【０１１４】 表１中の略記は、それぞれ以下の通りである。 ＬＴＣ３００Ｂ：ヘキセニル基含有付加型シリコーン（分子中にヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン、及び、分子中にヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン架橋剤を含有する、付加型シリコーン系剥離剤、３０％トルエン溶液、東レ・ダウコーニング社製） ＬＴＣ７６１：ヘキセニル基含有付加型シリコーン（分子中にヘキセニル基を有するポリオルガノシロキサン、及び、分子中にヒドロシリル基を有するポリオルガノシロキサン架橋剤を含有する、付加型シリコーン系剥離剤、３０％トルエン溶液、東レ・ダウコーニング社製） ＳＲＸ２１１：ビニル基含有付加型シリコーン（３０％トルエン溶液、東レ・ダウコーニング社製） ＫＳ-８４７Ｔ：ビニル基含有付加型シリコーン（３０％トルエン溶液、信越化学工業（株）製） Ｘ-６２-２８２９：ビニル基含有付加型シリコーン（３０％トルエン溶液、信越化学工業（株）製） ＳＲＸ２１２：白金触媒（東レ・ダウコーニング社製） ＣＡＴ-ＰＬ-５０Ｔ：白金触媒（信越化学工業（株）製） 【０１１５】 実施例１ （離型処理した光透過性フィルムの作製） マイヤーバー＃６を用いて、製造例４で製造した付加型シリコーン系剥離剤組成物（１）を厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（基材フィルム、商品名：ルミラーＳ-１０、東レ社製）に塗布した後、熱風乾燥機で１３０℃×１分間加熱し、剥離剤層（塗布量：０．０７ｇ／ｍ２、厚さ：７０ｎｍ）を有する光透過性フィルムを作製した。 【０１１６】 （支持体の作製） ビニル基含有シリコーン剥離剤（商品名：ＫＳ-３７０３、信越化学工業（株）製）９２質量部、シリコンコントール剤（商品名：ＫＳ-３８００、信越化学工業（株）製）８質量部、白金触媒（商品名：ＣＡＴ-ＰＬ-５０Ｔ、信越化学工業（株）製）３質量部、希釈溶媒としてのトルエン６８０質量部、ノルマルヘキサン６８０質量部を混合し、支持体用剥離剤溶液（１）を調整した。マイヤーバー＃６を用いて、調整した支持体用剥離剤溶液（１）を厚さ５０μｍのポリエステルフィルム（基材フィルム、商品名：ルミラーＳ-１０、東レ社製）に塗布した後、熱風乾燥機で１３０℃×１分間加熱し、剥離剤層（塗布量：０．１ｇ／ｍ２）を有する支持体（１）を作製した。 【０１１７】 （光反応物層含有シートの作製） 製造例１で得られたアクリル系粘着剤（１）を、前記光透過性フィルムの剥離層面にベーカー式アプリケーターを用いて、光反応後のアクリル系粘着剤層（光反応物層）の厚みが１００μｍとなるように塗布して塗布層を形成した。支持体（１）上の剥離剤層と前記塗布層と接するように、支持体（１）を前記塗布層上に貼り合せてサンプルを作製した。 当該サンプルの光透過性フィルム側から、ブラックライトを照度５ｍＷ／ｃｍ２、光量３００ｍＪ／ｃｍ２・ｍｉｎで３分間照射して光反応を行い、光反応物層含有シートを作製した。」 「【０１２８】 前記実施例及び比較例で得られた光反応物層含有シートについて以下の評価を行った。評価結果を表２に示す。 【０１２９】 ＜光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力＞ 実施例及び比較例で得られた光反応物層含有シートを５０ｍｍ幅に切り出し、ブラックライト照射から２３℃で０．５時間保存後、引張試験機を用いて、光反応物層含有シートから光透過性フィルムを剥離する際の剥離力を測定した。剥離条件は、以下の通りである。 （剥離条件） 剥離角度：１８０° 引張速度：０．３ｍ／ｍｉｎ 測定温度：２３℃ 【０１３０】 ＜支持体の光反応物層に対する剥離力＞ 光反応物層含有シートから支持体を剥離したこと以外は、前記＜光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力＞と同様の方法で剥離力を測定した。 【０１３１】 【表２】 ［図：0001439226000003.jpg］ 【０１３２】 実施例で得られた光反応物層含有シートは、支持体の光反応物層に対する剥離力が、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力より高く、かつ、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力が、０．５Ｎ／５０ｍｍ以下であるため、光反応物層が支持体より剥離することなく、光透過性フィルムを光反応物層から容易に剥離することができた。また、実施例で得られた光反応物層含有シートでは、光透過性フィルムを剥離した際に、光反応物層が変形することがなかった。」 （２）甲２には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、画像表示装置におけるカバーガラス又はカバープラスチックと偏光フィルムとの間に位置する粘着剤層を形成するための紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物に関する。また本発明は、前記紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物から形成される紫外線硬化型アクリル系粘着剤層、前記紫外線硬化型アクリル系粘着剤層を有する粘着剤層付き偏光フィルム、前記紫外線硬化型アクリル系粘着剤層の製造方法、及び画像表示装置に関する。・・・」 「【発明の効果】 【００２１】 本発明の紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物は、紫外線照射による重合方法で紫外線吸収機能を有する粘着剤層を形成することができるため、１５０μｍ以上の厚手の粘着剤層も形成が可能になり、幅広い厚みの粘着剤層を形成することができるものである。本発明の粘着剤層は優れた紫外線吸収機能を有するため、当該粘着剤層を画像表示装置に用いることで、液晶パネル、有機ＥＬ素子、偏光子等をはじめとする光学部材の劣化を抑制することができる。」 「【００４６】 前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。 【００４７】 多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート・・・を好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。 【００４８】 多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、単官能性モノマーの合計１００重量部に対して、３重量部以下で用いることが好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量部以上であることが好ましく、０．００１重量部以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が前記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。」 「【００５０】 本発明の紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物は、紫外線吸収剤を含むものである。 【００５１】 紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、及び、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため特に好ましい。」 「【００８４】 本発明の紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物により形成された粘着剤層の波長３８０ｎｍにおける透過率が４０％以下あり、２０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましい。波長３８０ｎｍにおける透過率波長が前記範囲であることにより、入射する紫外線を十分に遮断することができるため、液晶パネル、有機ＥＬ素子、偏光子等をはじめとする光学部材の劣化を抑制することができる。」 「【０１１７】 前記剥離フィルムの厚みは、通常５～２００μｍであり、好ましくは５～１００μｍ程度である。前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。」 「【実施例】 【０１２５】 以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。 【０１２６】 製造例１ （アクリル系粘着剤組成物（ａ－１）の製造） アクリル酸２-エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、及びアクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（先添加光重合開始剤）として、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、２，２-ジメトキシ-１，２-ジフェニルエタン-１-オン（商品名：イルガキュア６５１、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物（重合率：８％）を得た。次に、該プレポリマー組成物に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭー４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して混合し、紫外線照射することでアクリル系粘着剤組成物（ａ－１）を得た。 ・・・ 【０１２８】 実施例１ アクリル系粘着剤組成物（ａ－１）に、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４-ビス-[｛４-（４-エチルヘキシルオキシ）-４-ヒドロキシ｝-フェニル]-６-（４-メトキシフェニル）-１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓ、ＢＡＳＦジャパン社製）１．４部と、後添加重合開始剤として、ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２部を添加し撹拌することにより紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を得た。 【０１２９】 上記紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を、剥離フィルムの剥離処理された面上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍになるように塗布して塗布層を形成し、次いで、該塗布層の表面に剥離フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２の条件で紫外線照射を行い、前記塗布層を光硬化させて、粘着剤層の両面に剥離フィルムを有する粘着シートを形成した。」 （３）甲３には、次の記載がある。 「【０１５７】 また、前記粘着剤層Ａ、粘着剤層Ｂは、支持体に形成したのち、片保護偏光フィルムに転写することができる。前記支持体としては、例えば、剥離処理したシートを用いることができる。剥離処理したシートとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。・・・ ・・・ 【０１６２】 シリコーン系離型層としては、例えば、付加反応型シリコーン樹脂が挙げられる。例えば、信越化学工業製ＫＳ-７７４，ＫＳ-７７５，ＫＳ-７７８，ＫＳ-７７９Ｈ，ＫＳ-８４７Ｈ，ＫＳ-８４７Ｔ，東芝シリコーン製ＴＰＲ-６７００，ＴＰＲ-６７１０，ＴＰＲ-６７２１，東レ・ダウ・コーニング製ＳＤ７２２０，ＳＤ７２２６等が挙げられる。シリコーン系離型層の塗布量（乾燥後）は０．０１～２ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１～１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１～０．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。」 「【０１７３】 紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤・・・等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、及び、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため特に好ましい。 ・・・ 【０１７９】 紫外線吸収剤合は、粘着剤層Ａに含有されている態様が好ましい。前記紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、例えば、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．１～５重量部程度であることが好ましく、０．５～３重量部程度であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量を前記範囲とすることで、粘着剤層の紫外線吸収機能を十分に発揮することでき、かつ、紫外線重合の妨げとはならないため、好ましい。」 「【０１８７】 ＜粘着剤層Ａの作製＞ 粘着剤層Ａは、下記のように表１の記載に従って調製した。 【０１８８】 製造例１（Ａ－１） ＜プレポリマーの調製＞ 温度計、攪拌機、還流冷却管および窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、モノマー成分として、２-エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）４０部、イソステアリルアクリレート４０部、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン（ＮＶＰ）１８部および４-ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）２部、光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ社製）０．２部を配合した後、粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ．ローター，１０ｒｐｍ，測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。 【０１８９】 ＜アクリル系粘着剤の調製＞ 次に、該プレポリマー組成物１００部に、多官能性モノマーとしてヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．２部、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ-４０３」，信越化学工業株式会社製）０．３部を添加して混合し、紫外線硬化型アクリル系粘着剤を得た。 【０１９０】 製造例２、３、５（Ａ－２、Ａ－３、Ａ－５） 製造例１において、表１に示すように、＜プレポリマーの調製＞における、モノマー成分、光重合開始剤の使用量を変更したこと、＜アクリル系粘着剤の調製＞における多官能性モノマーの種類、使用量を変更したこと以外は製造例１と同様にして、プレポリマーを調製して、紫外線硬化型アクリル系粘着剤を得た。なお、製造例３では、紫外線硬化型アクリル系粘着剤を調製する際に、Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓを１部配合した。 【０１９１】 ＜粘着剤層Ａの形成＞ 片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）の剥離処理面に、上記製造例１～３、５で得られた紫外線硬化型アクリル系粘着剤（Ａ－１、２、３、５）を塗布し、表２に示す厚さの塗布層（粘着剤層）を形成した。次いで、塗布された粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み７５μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側（粘着剤層）になるように貼り合せた。これにより、モノマー成分の塗布層を酸素から遮断した。このようにして得られた塗布層を有するシートに厚み５０μｍのポリエステルフィルムの面上から、ランプ直下の照射面における照射強度が５ｍＷ／ｃｍ２になるように位置調節したブラックライトにより、積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ２となるまで紫外線照射を行って、塗布層を硬化（第１硬化）させて粘着剤層Ａを形成した。これにより、粘着剤層Ａの両面に剥離ライナーを有する粘着シートを作製した。」 「【０１９６】 【表１】 ［図：0001439226000004.jpg］ 【０１９７】 表１中、 ２ＥＨＡは、２-エチルヘキシルアクリレート； ＩＳＴＡは、イソステアリルアクリレート ＮＶＰは、Ｎ-２-ビニルピロリドン； ２ＨＢＡは、２-ヒドロキシブチルアクリレート； ＨＤＡＡは、ヘキサンジオールジアクリレート； ＴＭＰＴＡは、トリメチロールプロパントリアクリレート； ＫＢＭ-４０３は、シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ-４０３」，信越化学工業株式会社製）； タケネートＤ１１０Ｎは、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（三井化学（株）製「タケネートＤ１１０Ｎ」）； イルガキュア１８４は、光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ社製）； ＡＩＢＮは、２，２’-アゾビスイソブチロニトリル； Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓは、２，４-ビス-［｛４-（４-エチルヘキシルオキシ）-４-ヒドロキシ｝-フェニル］-６-（４-メトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン（ＢＡＳＦ社製）を、示す。」 （４）甲４には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、紫外線硬化粘着剤層が高速においても安定な剥離特性を有する粘着シートに関するものである。」 「【０００４】 離型フィルムに要求される特性として紫外線硬化反応に影響を与えず、剥離速度の影響が少ないことが求められる。」 「【００２５】 次に離型層の形成について説明する。すなわち、本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。・・・ 【００２６】 また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。 【００２７】 硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ-７７４、ＫＳ-７７５、ＫＳ-７７８、ＫＳ-７７９Ｈ、ＫＳ-８４７Ｈ、ＫＳ-８５６、Ｘ-６２-２４２２、Ｘ-６２-２４６１、Ｘ-６２-１３８７、ＫＮＳ-３０５１、Ｘ-６２-１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ-６２-１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ-６２-７０５２、Ｘ-６２-７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ-６２-７６１９、Ｘ-６２-７２１３、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ-３０２２、ＴＰＲ-６７００、ＴＰＲ-６７２０、ＴＰＲ-６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６-Ａ２７７５、ＸＳ５６-Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３-３０６１、ＤＫＱ３-２０２、ＤＫＱ３-２０３、ＤＫＱ３-２０４、ＤＫＱ３-２０５、ＤＫＱ３-２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ３０３Ｅ、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４-４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４-４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。 【００２８】 本発明においては、硬化反応後のシリコーン層中にケイ素-水素結合（ＳｉＨ）の残存量が１平方メートル当たり２０ミリモル以下とする必要がある。２０ミリモル％を超えると、高速剥離時に剥離力が大きくなり好ましくない。 ・・・ 【００３０】 本発明において、・・・離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．０１～０．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０５～０．２ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な剥離特性を得るのが困難になる場合がある。一方、０．５ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。」 （５）甲５には、次の記載がある。 ア １頁左下欄２～３行 「１．発明の名称 剥離被覆用シリコーン組成物」 イ １頁右下欄下４行～２頁左上欄６行 「〔産業上の利用分野〕 本発明は接着性物質の基材からの剥離を助けるための基材を処理するための改良された組成物及び方法に関する。具体的には、本発明はＳｉＨ基とオレフィン基の金属触媒反応により硬化するシリコーン組成物に関する。より詳しくは、本発明はより低温において、より迅速に且つより少ない残存反応性官能基をもって硬化し、その結果塗布される接着剤とのその後の相互作用が最少化されるシリコーン組成物に関する。」 ウ ３頁左下欄下５行～４頁左上欄１２行 「本発明の硬化性組成物はオレフィン系ポリジオルガノシロキサン、金属ヒドロシリル化触媒、メチルヒドロゲンボリシロキサン及び金属ヒドロシリル化触媒のための抑制剤を含むものである。 ・・・ このオレフィン系重合体は一般式Ｒ’２ＳｉＯのジオルガノシロキサン単位と一般式Ｒ’３ＳｉＯ１／２（式中Ｒ’はメチル基或いは末端不飽和結合を含有する炭化水素基を示す）で表わされる鎖末端単位により構成される。一般的に、これらの重合体中のＲ’基は９０～９９．５モル％のメチル基及び０．５～１０モル％の末端不飽和基を含有する炭化水素基である。不飽和基は独立にビニル基及び一般式-Ｒ（ＣＨ２）ｍＣＨ-ＣＨ２〔式中Ｒは-（ＣＨ２）ｎ-或いは-（ＣＨ２）ｐＣＨ-ＣＨ-を表わし、ｍは１，２、又は３の値を表わし、ｎは３又は６の値を有し、及びｐは３，４、或いは５の値を有する〕により表わされる高級アルケニル基よりなる群から独立に選ばれる。不飽和基の少なくとも５０モル％は高級アルケニル基である。高級アルケニル基を含有するシロキサン重合体はＳｉＨ官能性重合体との金属触媒硬化反応においてビニル含有重合体よりもより速く且つ完全に反応することが見出された。その結果、重合体中の実質的に全ての不飽和基が高級アルケニル基であることがより好ましい。」 第５ 取消理由で通知した理由についての当審の判断 １ 取消理由１（甲１を主引例とした進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の【０１１５】～【０１１７】の「実施例１」の「光反応物層含有シート」に着目し、「製造例４」の「付加型シリコーン系剥離剤組成物（１）」について【０１１１】の記載を参照し、「製造例１」の「アクリル系粘着剤（光反応性組成物）」について【０１０８】の記載を参照し、剥離力について【０１３１】の【表１】の結果を参照すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲１発明） 「製造例４で製造した付加型シリコーン系剥離剤組成物（１）、すなわち、ヘキセニル基含有付加型シリコーン１００質量部と、白金触媒１質量部を、希釈溶媒で混合して調整した製造例４の付加型シリコーン系剥離剤組成物（１）を、ポリエステルフィルムに塗布した後、熱風乾燥機で加熱し、剥離剤層（塗布量：０．０７ｇ／ｍ２、厚さ：７０ｎｍ）を有する光透過性フィルムを作製し、 ビニル基含有シリコーン剥離剤９２質量部、シリコンコントール剤８質量部、白金触媒３質量部、希釈溶媒としてのトルエン６８０質量部、ノルマルヘキサン６８０質量部を混合して調整した支持体用剥離剤溶液（１）をポリエステルフィルムに塗布した後、熱風乾燥機で加熱し、剥離剤層（塗布量：０．１ｇ／ｍ２）を有する支持体（１）を作製し、 前記光透過性フィルムの剥離剤層の面に、製造例１のアクリル系粘着剤（１）（光反応性組成物）を塗布して、塗布層を形成し、前記塗布層に、剥離剤層（塗布量：０．１ｇ／ｍ２）を有する支持体（１）の剥離剤層の面を貼り合わせてサンプルを作製し、 前記サンプルに対して、光透過性フィルム側からブラックライトを照射して光反応を行って作製した、光反応物層含有シートであって、 前記製造例１のアクリル系粘着剤（光反応性組成物）は、２-エチルヘキシルアクリレートとイソステアリルアクリレートと４-ヒドロキシブチルアクリレートとＮ-ビニルピロリドンに光重合開始剤を加えて部分的に光重合して得たシロップ１００質量部に架橋剤としてトリメチロールプロパントリアクリレート０．３質量部を混合して得たものであり、 光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力は０．４３Ｎ／５０ｍｍであり、支持体の光反応物層に対する剥離力は０．８Ｎ／ｍｍである、 光反応物層含有シート」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明１ （ア）甲１発明の「光透過性フィルム」が本件訂正発明１の「第一離型フィルム」に、「支持体（１）」が「第二離型フィルム」に相当するものとした場合について 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「光透過性フィルム」及び「支持体（１）」は、本件訂正発明１の「第一離型フィルム」及び「第二離型フィルム」のいずれにも対応させ得るが、まず、甲１発明の「光透過性フィルム」が本件訂正発明１の「第一離型フィルム」に、「支持体（１）」が「第二離型フィルム」に相当するものとして対比を行うと、甲１発明の「光反応物層」、「光透過性フィルム」、「支持体（１）」及び「光反応物層含有シート」は、本件訂正発明１の（ａ，ｇ）の「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート」、「粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム」、「粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルム」及び「離型フィルム付き粘着シート」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「剥離剤層（塗布量：０．０７ｇ／ｍ２、厚さ：７０ｎｍ）を有する光透過性フィルム」は、本件訂正発明１の「（ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え」に相当する。 甲１発明の「光反応物層」は、「光透過性フィルムの剥離剤層の面」に形成された「塗布層」が光反応して「光反応物層」となったものであるから、甲１発明は、本件訂正発明１の「（ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており」に相当する構成を備える。 甲１発明の「光透過性フィルム」の「剥離剤層」は、「ヘキセニル基含有付加型シリコーン」由来の「製造例４で製造した付加型シリコーン系剥離剤組成物（１）」を塗布・加熱して作製したものであるから、本件訂正発明１の「（ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層であり」に相当する。 甲１発明の「光反応物層」は、「２-エチルヘキシルアクリレート」等のモノマーを部分重合させたシロップ１００質量部に、多官能モノマーである「トリメチロールプロパントリアクリレート」０．３質量部を混合して得た「製造例１のアクリル系粘着剤（光反応性組成物）」を塗布して得た「塗布層」が光反応して「光反応物層」となったものであるから、甲１発明は、本件訂正発明１の「（ｈ）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり」に相当する構成を備える。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ，ｇ）第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 （ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 （ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており、 （ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり、 （ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層である、離型フィルム付き粘着シート。」 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１は「（ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み、（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であ」るのに対し、甲１発明は、紫外線吸収剤を含まず、波長３８０ｎｍの光透過率も不明である点。 ＜相違点１－２＞ 第一離型フィルムの離型層が、本件訂正発明１は「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」であるのに対し、甲１発明はＳｉ原子含有量が不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件訂正発明１は「（ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい」のに対し、甲１発明は、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力は０．４３Ｎ／５０ｍｍであり、支持体の光反応物層に対する剥離力は０．８Ｎ／５０ｍｍであって、本件訂正発明１の剥離力の大小関係とは逆の関係にある点。 事案に鑑み、まず、相違点１－３について検討する。甲１発明の解決しようとする課題は、甲１の【０００８】に記載されるとおり、光透過性フィルムを光反応物層から容易に剥離することができ、かつ、光透過性フィルムを剥離する際に光反応物層が支持体より剥離してしまうことがない光反応物層含有シートを提供することである。そして、その課題を解決する手段として、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力を、支持体の光反応物層に対する剥離力よりも小さくすることを必須の構成としており、さらに、同【０１３２】には、甲１の「実施例で得られた光反応物層含有シートは、支持体の光反応物層に対する剥離力が、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力より高く、かつ、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力が、０．５Ｎ／５０ｍｍ以下であるため、光反応物層が支持体より剥離することなく、光透過性フィルムを光反応物層から容易に剥離することができた。」と記載されるとおりの効果を奏するものである。 すなわち、甲１発明では、光透過性フィルムが容易に剥離されること、及び光反応物層が支持体側に残ること、を両立させるために、光透過性フィルムの剥離力は、支持体の剥離力よりも小さく設定されている。このように、甲１発明は、第一離型フィルムの剥離力が第二離型フィルムの剥離力よりも大きいことを要件とする本件訂正発明１とは、剥離力の関係において、相反する技術思想を有するものである。 そうすると、甲１発明において、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力を、支持体の光反応物層に対する剥離力よりも大きくすることは、当該発明の目的に反するものであり、当業者が容易になし得たことではないから、他の甲号証の記載を検討するまでもなく、前記相違点１－３は容易想到なものではない。 （イ）甲１発明の「光透過性フィルム」が本件訂正発明１の「第二離型フィルム」に、「支持体（１）」が「第一離型フィルム」に相当するものとした場合について 次に、甲１発明の「支持体（１）」が本件訂正発明１の「第一離型フィルム」に、「光透過性フィルム」が「第二離型フィルム」に相当するものとして対比を行うと、甲１発明の「光反応物層」、「支持体（１）」、「光透過性フィルム」及び「光反応物層含有シート」は、本件訂正発明１の（ａ，ｇ）の「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート」、「粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム」、「粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルム」及び「離型フィルム付き粘着シート」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「剥離剤層（塗布量：０．１ｇ／ｍ２）を有する支持体（１）」は、本件訂正発明１の「（ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え」に相当する。 甲１発明の「塗布層」は、光反応を経て「光反応物層」となるものであって、「剥離剤層（塗布量：０．１ｇ／ｍ２）を有する支持体（１）の剥離剤層の面」が貼り合わせられているから、甲１発明は、本件訂正発明１の「（ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており」に相当する構成を備える。 甲１発明の「光反応物層」は、「２-エチルヘキシルアクリレート」等の単官能モノマーを部分重合させたシロップ１００質量部に、多官能モノマーである「トリメチロールプロパントリアクリレート」０．３質量部を混合して得た「製造例１のアクリル系粘着剤（光反応性組成物）」を塗布して得た「塗布層」が光反応して「光反応物層」となったものであるから、本件訂正発明１の「（ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり」に相当する構成を備える。 甲１発明の「光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力は０．４３Ｎ／５０ｍｍであり、支持体の光反応物層に対する剥離力は０．８Ｎ／ｍｍである」は、本件訂正発明１の「（ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい」に相当する。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ，ｇ）第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 （ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 （ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており、 （ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり、 （ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい、離型フィルム付き粘着シート。」 ＜相違点１－１＞ 本件訂正発明１は「（ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み、（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であ」るのに対し、甲１発明は、紫外線吸収剤を含まず、波長３８０ｎｍの光透過率も不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１は「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」であるのに対し、甲１発明はＳｉ原子含有量が不明である点。 ＜相違点１－４＞ 本件訂正発明１は「（ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」であるのに対し、甲１発明は「ビニル基含有シリコーン剥離剤」の熱硬化物を含む剥離剤層である点。 事案に鑑み、まず、相違点１－４について検討する。甲１発明の「剥離剤層（塗布量：０．１ｇ／ｍ２）を有する支持体（１）」の「剥離剤層」について、甲１の【００９０】及び【００９１】には「支持体への剥離処理としては、特に限定されるものではなく、支持体の光反応物層に対する剥離力が、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力より高くなるような剥離処理であればよい。具体的には、溶剤可溶性オルガノポリシロキサンレジンを配合して剥離力を調整する方法があり、Ｒ７３ＳｉＯ１／２（式中、Ｒ７は１価の炭化水素基）及びＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位からなるＭＱレジンを付加型シリコーン組成物等に配合する方法等を挙げることができる。・・・また、ＭＱレジンを配合する以外の方法としては、例えば、ビニル基含有付加型シリコーン系剥離剤（－ＣＨ＝ＣＨ２基を有する付加型シリコーン系剥離剤）を使用することもできる。」と記載され、甲１発明の「支持体（１）」の「剥離剤層」は、支持体の光反応物層に対する剥離力が、光透過性フィルムの光反応物層に対する剥離力より高くなるように、同【００３０】の「－（ＣＨ２）ｎ－ＣＨ＝ＣＨ２（ｎは２～１０）」の官能基を必須とする「光透過性フィルム」の「剥離剤層」ではなく、あえて、ビニル基含有付加型シリコーン系剥離剤（前記式でｎが０の官能基に該当）を使用するものである。 そうすると、「支持体（１）」の光反応物層に対する剥離力が、「光透過性フィルム」の光反応物層に対する剥離力より高くなるようにしたい甲１発明において、ビニル基含有付加型シリコーン系剥離剤の熱硬化物を含む「支持体（１）」の「剥離剤層」を、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物に変更することは、甲１発明の設計思想に反するものであり、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。また、他の甲号証も、甲１発明においてそのように変更することを動機づけるものではない。 （ウ）本件訂正発明１の小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件訂正発明６、７ 本件訂正発明６、７は、本件訂正発明１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、前記アの相違点に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明６、７は、前記アと同じ理由により、甲１発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由２（サポート要件：申立理由３（前記第４の１（３）ア～ウに対応。） （１）前提 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされている。 （２）本件訂正発明の解決しようとする課題 本件訂正発明の課題は、本件特許の明細書の段落【０００７】等の記載からみて、「紫外線吸収剤を含む光硬化性粘着剤組成物に、離型フィルムを介して紫外線を照射して光硬化を行うと、光照射面の離型フィルムと光硬化後の粘着シートとの剥離力が大幅に上昇し、被着体との貼り合わせ時に離型フィルムの剥離が困難となる場合がある」との知見のもと、「紫外線カット性を有し、かつ離型フィルムとの剥離性が良好な離型フィルム付き粘着シート」を提供することと認められる。 （３）本件訂正発明１ ア 離型層のＳｉ原子含有量と剥離力の関係 本件訂正発明１において、「（ａ，ｇ）・・・前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルム・・・」を備え、「（ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい」ことが特定された。 また、第一離型フィルムの離型層は、「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」であることが特定されている。 イ 光照射の方向 本件訂正発明１において、光照射の方向は特定されていない。 ウ 粘着シートに含まれるアクリル系ポリマー及び紫外線吸収剤 本件訂正発明１の粘着シートに含まれる「光硬化型アクリル系ポリマー」について、「（ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上」であることが特定された。 また、本件訂正発明１の粘着シートに含まれる「紫外線吸収剤」について、「（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下」であることが特定された。 エ 課題との関係 本件訂正発明１は、前記アのとおり、粘着シートとの剥離力が大きい「第一離型フィルム」の離型層のＳｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２であること（ｆ）を特定する。 加えて、第一離型フィルムの離型層は、「（ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」であることが特定されており、このような特定の高級アルケニル基を有する付加反応型のシリコーン離型剤については、特許権者が令和８年３月３日提出の意見書（１３頁下８行～１４頁最終行）において、「ビニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いた場合、Ｓｉ原子とＣ＝Ｃ結合の距離が小さいため、ビニル基のＣ＝Ｃ結合はポリオルガノシロキサンの樹脂マトリクス中に埋まりやすく、未反応で残存しやすい一方、３－ブテニル基、４－ペンテニル基・・・１１－ドデセニル基は、ポリオルガノシロキサンのＳｉ原子から離れた位置にＣ＝Ｃ結合を有しているため、アルケニルのＣ＝Ｃ結合は未反応で残存し難いため、熱硬化後のシリコーン離型層では、ポリオルガノシロキサンのアルケニル基の大半が反応しているが、不可避的に一定量のＣ＝Ｃ結合が未反応で残存し、粘着剤組成物を光硬化する際の剥離力上昇の原因となる」との趣旨の説明をしている。この説明を要約すると、シリコーン系離型層の原料として、（ｅ）で特定されるような高級アルケニル基を有するポリオルガノシロキサンを用いることにより、未反応で残存するＣ＝Ｃ結合の量が少なくなり、未反応のＣ＝Ｃ結合量が少ない場合は、単位面積あたりのＳｉ原子の量と、未反応で残存するＣ＝Ｃ結合の量の間に一定の相関関係が生じる、というものである。 この説明について、本件明細書の発明の詳細な説明をみると、発明の課題を解決する手段として、【０００９】に「・・・光硬化性粘着剤組成物への光照射面側に付設される第一離型フィルムとして、所定のシリコーン系離型層を備える離型フィルムを用いることにより、粘着剤が紫外線吸収剤を含む場合でも、剥離力の過度の上昇を抑制できる。第一離型フィルムのシリコーン系離型層は、Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２であることが好ましい。」と記載され、そのメカニズムについて、【００７３】に「・・・紫外線吸収剤を含む光硬化性粘着剤組成物に照射した紫外光の大半は、紫外線吸収剤により吸収される。・・・紫外線吸収剤が光を吸収すると、光エネルギーが熱エネルギーに変換されて温度が上昇する。・・・そのため、離型層１５中の未反応の熱反応性官能基（ビニル基、アルケニル基、アルコキシシリル基、シラノール基、ヒドロシリル基等）と粘着剤組成物中の化合物とが反応し、接着力（剥離力）が上昇すると考えられる。」と記載され、同【００７４】には「シリコーン系離型層１５の単位面積あたりのＳｉ原子含有量を小さくすることにより、離型層１５中の未反応の熱反応性官能基の量が低減する。そのため、本発明においては、粘着剤組成物層１５中の化合物と反応可能な離型層１５中の残存反応性官能基の量が小さく、光硬化後の粘着シート５０と離型フィルム１０との剥離力の過度の上昇を抑制できると考えられる。」と記載されている。 また、本件発明に対応する実施例として、本件明細書の【００９３】の【表１】には、離型層のＳｉ含有量（ｍｇはｇに換算）が０．０４５８～０．０６２６（ｇ／ｍ２）の実施例１～６は、剥離力が０．３５～０．９９（Ｎ／５０ｍｍ）であり、離型層のＳｉ含有量が０．０７６７～０．１１４（ｇ／ｍ２）の比較例１～３は、剥離力が１．２３～２．４６（Ｎ／５０ｍｍ）であることが示され、全体として、粘着剤層のＳｉ原子含有量が小さい方が、剥離力が小さい値になる傾向を読み取ることができる。 そうすると、一般的には、離型層のＳｉ含有量と、離型層中の単位面積あたりの熱反応性官能基の量や剥離力との間に、相関関係がないことが技術常識であったとしても、本件訂正発明１で特定されるような特定の条件のもと、粘着シートとの剥離力が大きい方の「第一離型フィルム」の離型層において、「（ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」かつ「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」であることが特定された離型層は、粘着シートとの剥離性が良好であることを理解でき、「第一離型フィルム」よりも粘着シートとの剥離力が小さい「第二離型フィルム」も同様に、粘着シートとの剥離性が良好であることを理解できる。 また、本件訂正発明１は、前記ウのとおり、「（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下」であるから、紫外線カット性を有することを理解できる。 そうすると、前記イの光の照射方向が特定されていなくとも、本件訂正発明１は、（ａ，ｇ）～（ｈ）の特定事項により、前記（２）の「紫外線カット性を有し、かつ離型フィルムとの剥離性が良好な離型フィルム付き粘着シート」を提供するとの課題を解決できることを理解できる。 オ 本件訂正発明１のまとめ 以上をまとめると、本件訂正発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 （４）本件訂正発明６、７ 本件訂正発明６及び７は、課題を解決できることを理解できる本件訂正発明１の記載を引用する形式で特定されたものであるから、同様に、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 第６ 取消理由で通知しなかった理由についての当審の判断 １ 申立理由１（前記第４の１（１）アの甲１を主引例とした新規性） （１）本件訂正発明１ 前記第５の１で検討したとおり、本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、相違点１－１～１－３，又は相違点１－１、１－２、１－４があり、それらのうち、少なくとも相違点１－３及び相違点１－４は実質的な相違点であるから、本件訂正発明１は、甲１発明に対して新規性を有する。 （２）本件訂正発明６、７ 本件訂正発明６、７は、本件訂正発明１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、前記（１）の相違点に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明６、７は、前記（１）と同じ理由により、甲１発明に対して新規性を有する。 ２ 申立理由１（前記第４の１（１）ウの甲２を主引例とした進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２（前記第４の４（２）参照。）の【０１２８】及び【０１２９】の「実施例１」の「粘着剤層の両面に剥離フィルムを有する粘着シート」に着目し、「紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物」について、同【０１２６】の記載を参酌すれば、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２発明） 「紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を、剥離フィルムの剥離処理された面上に塗布して塗布層を形成し、次いで、該塗布層の表面に剥離フィルムを貼り合わせ、紫外線照射を行い、前記塗布層を光硬化させて、粘着剤層の両面に剥離フィルムを有する粘着シートであって、 前記紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物は、アクリル酸２-エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、及びアクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（先添加光重合開始剤）として、１-ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン０．０３５重量部、２，２-ジメトキシ-１，２-ジフェニルエタン-１-オン０．０３５重量部を配合した後、紫外線を照射して上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤０．３重量部を添加して混合し、紫外線照射して得たアクリル系粘着剤組成物（ａ－１）に、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４-ビス-[｛４-（４-エチルヘキシルオキシ）-４-ヒドロキシ｝-フェニル]-６-（４-メトキシフェニル）-１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓ、ＢＡＳＦジャパン社製）１．４部と、後添加重合開始剤として、ビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド０．２部を添加し撹拌することにより得たものである、 粘着剤層の両面に剥離フィルムを有する粘着シート。」 （２）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「粘着剤層」、「剥離フィルム」及び「粘着剤層の両面に剥離フィルムを有する粘着シート」は、本件訂正発明１の（ａ，ｇ）の「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート」、「粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム／粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルム」及び「離型フィルム付き粘着シート」に、それぞれ相当する。 甲２発明の「剥離フィルム」は、「剥離処理された面」を有するから、本件訂正発明１の「（ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え」に相当する。 甲２発明の「粘着剤層」は、「剥離フィルムの剥離処理された面上に塗布」した「塗布層」が光硬化したものであるから、甲２発明は、本件訂正発明１の「（ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており」に相当する構成を備える。 甲２発明の「粘着剤層」は、「紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物」の光硬化物であって、紫外線吸収剤である「２，４-ビス-[｛４-（４-エチルヘキシルオキシ）-４-ヒドロキシ｝-フェニル]-６-（４-メトキシフェニル）-１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓ、ＢＡＳＦジャパン社製）」を含むから、甲２発明は、本件訂正発明１の「（ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み」に相当する構成を備える。 甲２発明の「粘着剤層」は、「アクリル酸２-エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ-ビニル-２-ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、及びアクリル酸２-ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）４重量部から構成されるモノマー混合物」合計１００重量部と、多官能モノマーである「ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）」０．１５重量部と、少量の「ブチルアクリレート」からなるものであるから、甲２発明は、本件訂正発明１の「（ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり」に相当する構成を備える。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ，ｇ）第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 （ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 （ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており、 （ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み、 （ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上である、離型フィルム付き粘着シート。」 ＜相違点２－１＞ 光透過率について、本件訂正発明１は「（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であ」るのに対し、甲２発明は、波長３８０ｎｍの光透過率が不明である点。 ＜相違点２－２＞ 第一離型フィルムの離型層について、本件訂正発明１は「（ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」であり、「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」であるのに対し、甲２発明は、「剥離処理された面」を有するものの、詳細は不明である点。 ＜相違点２－３＞ 本件訂正発明１は「（ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい」のに対し、甲２発明は、剥離力が不明である点。 事案に鑑み、まず、相違点２－２について検討する。甲２発明の「剥離フィルム」について、甲２の【０１１７】には「・・・前記剥離フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記剥離フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。」と記載され、甲２発明の「剥離処理された面」が、例えばシリコーン系、フッ素系等の離型剤で構成されている可能性はあるものの、離型剤に含まれる化合物が特定されていない以上、離型剤に含まれる化合物がいかなる官能基を有しているかや、Ｓｉ原子をどれくらい含有しているかは不明というほかない。そして、甲２は、Ｓｉ原子に着目して、その含有量等を調整することを記載や示唆するものではなく、また、離型層を構成するポリオルガノシロキサンの分子構造に着目し、「分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」とすることを記載や示唆するものでもない。 そこで、離型層のＳｉ原子の含有量について、他の甲号証の記載を検討すると、前記第５の１で検討したとおり、甲１発明の剥離剤層は、塗布量：０．０７ｇ／ｍ２、厚さ：７０ｎｍであるが、甲１には、そのＳｉ原子含有量に着目したり、含有量を計算したりすることについて、記載も示唆もない。 また、甲４の【００３０】には「離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．０１～０．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０５～０．２ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な剥離特性を得るのが困難になる場合がある。一方、０．５ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。」と記載されているものの、甲１と同様に、そのＳｉ原子含有量に着目したり、含有量を計算したりすることについて、記載も示唆もない。 また、他の甲号証にも、好ましいＳｉ原子含有量についての記載や示唆はない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 申立人は、申立書において、離型層の厚さからＳｉ原子の含有量を計算すると、本件訂正発明１の「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」の範囲とするのは容易との趣旨の主張をしているので、以下、検討する。 甲１発明の剥離剤層は、前記第５の１で検討したとおり、塗布量：０．０７ｇ／ｍ２、厚さ：７０ｎｍである。そして、甲１発明の剥離剤層を構成する化合物の主たる繰り返し単位の平均的な分子量が、ポリジメチルシロキサンユニット（－Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｏ－）の分子量であるとみなして、Ｓｉ、Ｏ、ＣＨ３の分子量をそれぞれ２８、１６、１５として計算すると、０．０７×２８／（２８＋１６＋１５×２）≒０．０２６５（ｇ／ｍ２）となる。これは、厚さが７０ｎｍの場合のＳｉ原子量であるから、好ましいとされる厚さ３０～５００ｎｍの範囲に対応するＳｉ原子量を計算すると、０．０２６５×３０／７０～０．０２６５×５００／７０≒０．０１１４～０．５（ｇ／ｍ２）となる。すなわち、甲１には、剥離剤層のＳｉ原子量が０．０１１４ｇ／ｍ２未満であると剥離力が高くなりすぎる場合があり、０．５ｇ／ｍ２を超えるとブロッキングや剥離力が高くなるという問題が生じる場合があることが記載されているといえる。しかしながら、甲１には、この好ましいとされる０．０１１４～０．５（ｇ／ｍ２）という範囲を、本件訂正発明１の「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」という狭い範囲に限定するさらなる動機付けについては記載も示唆もないから、甲１の記載をもって、前記相違点２－２が容易とはいえない。 同様に、甲４の【００３０】には「離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．０１～０．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０５～０．２ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な剥離特性を得るのが困難になる場合がある。一方、０．５ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。」と記載されている。そこで、甲４の離型層がポリジメチルシロキサンユニットで構成されていると仮定して、好ましとされる０．０５～０．２ｇ／ｍ２の範囲について、前記甲１と同様の計算をすると、０．０５×２８／（２８＋１６＋１５×２）～０．２×２８／（２８＋１６＋１５×２）≒０．０１９～０．０７６ｇ／ｍ２となるが、甲４の離型層は【００２６】に「本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。」と記載されるとおり、離型層がポリジメチルシロキサンユニットのみで構成されているとは限らないから、この記載をもって、甲２発明の離型層のＳｉ原子含有量について、「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」の範囲にすることが容易ともいえない。 また、仮に、前記した「０．０１９～０．０７６ｇ／ｍ２」との計算結果に基づいて、甲２発明の離型層のＳｉ原子含有量を「０．０１９～０．０７６ｇ／ｍ２」とすることが容易であったとしても、そのＳｉ原子含有量の上限を「０．０７ｇ／ｍ２」とすることが容易とまではいえない。すなわち、本件明細書の【００９３】の【表１】には、Ｓｉ量が０．０６２６ｇ／ｍ２の実施例６と、０．０７６７ｇ／ｍ２の比較例１との間で、カバー離型フィルムの剥離力が顕著に異なっており、本件訂正発明１の「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」の範囲とすることにより、カバー離型フィルムの剥離力の過度の上昇を抑制し、作業性に優れた粘着シートを提供するという効果は、甲４等の記載から予測できるものではない。 （３）本件訂正発明６、７ 本件訂正発明６、７は、本件訂正発明１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、前記（２）の相違点に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明６、７は、前記（２）と同じ理由により、甲２発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由１（前記第４の１（１）エの甲３を主引例とした進歩性） （１）甲３に記載された発明 甲３（前記第４の４（３）参照。）の【０１９１】の「粘着剤層Ａの両面に剥離ライナーを有する粘着シート」に着目し、粘着剤層Ａとして、同【０１９６】の【表１】の「製造例３：Ａ－３」を採用し、同【０１８７】～【０１９０】、【０１９７】及び【０２１５】の【表３】（粘着剤層Ａ－３の厚みが２００μｍ）の記載を参酌すれば、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３発明） 「片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）の剥離処理面に、製造例３で得られた紫外線硬化型アクリル系粘着剤（Ａ－３）を塗布して塗布層（粘着剤層）を形成し、塗布された粘着剤層の表面に、片面をシリコーンで剥離処理した厚み７５μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）を、当該フィルムの剥離処理面が塗布層側（粘着剤層）になるように貼り合せ、得られた塗布層を有するシートに、厚み５０μｍのポリエステルフィルムの面上から紫外線照射を行って、塗布層を硬化（第１硬化）させて作製した、粘着剤層Ａの両面に剥離ライナーを有する粘着シートであって、 製造例Ａ－３の紫外線硬化型アクリル系粘着剤は、２ＥＨＡ（２-エチルヘキシルアクリレート）、ＮＶＰ（Ｎ-２-ビニルピロリドン）、２ＨＥＡ（２-ヒドロキシエチルアクリレート）、光重合開始剤を配合した後、紫外線を照射してモノマーの一部が重合したプレポリマー組成物を得て、該プレポリマー組成物１００部に、多官能性モノマーとしてＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）０．２部、シランカップリング剤０．３部、Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓ（２，４-ビス-［｛４-（４-エチルヘキシルオキシ）-４-ヒドロキシ｝-フェニル］-６-（４-メトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン）１部を添加して混合して得た紫外線硬化型アクリル系粘着剤である、 粘着剤層Ａの両面に剥離ライナーを有する粘着シート。」 （２）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲３発明を対比すると、甲３発明の「粘着剤層Ａ」、「厚み５０μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）」、「厚み７５μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）」及び「粘着剤層Ａの両面に剥離ライナーを有する粘着シート」は、本件訂正発明１の（ａ，ｇ）の「第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート」、「粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム」、「粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルム」及び「離型フィルム付き粘着シート」に、それぞれ相当する。 甲３発明の「厚み５０μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）」は、「片面をシリコーンで剥離処理」したものであるから、甲３発明は、本件訂正発明１の「（ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え」に相当する構成を備える。 甲３発明の「粘着剤層Ａ」は、「厚み５０μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）の剥離処理面」に塗布した「塗布層」が紫外線照射により硬化したものであるから、甲３発明は、本件訂正発明１の「（ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており」に相当する構成を備える。 甲３発明の「粘着剤層Ａ」は、「製造例Ａ－３の紫外線硬化型アクリル系粘着剤」であって、紫外線吸収剤である「Ｔｉｎｏｓｏｒｂ Ｓ（２，４-ビス-［｛４-（４-エチルヘキシルオキシ）-４-ヒドロキシ｝-フェニル］-６-（４-メトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン）」を含むから、甲３発明は、本件訂正発明１の「（ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み」に相当する構成を備える。 甲３発明の「粘着剤層Ａ」は、「２ＥＨＡ（２-エチルヘキシルアクリレート）、ＮＶＰ（Ｎ-２-ビニルピロリドン）、２ＨＥＡ（２-ヒドロキシエチルアクリレート）、光重合開始剤を配合した後、紫外線を照射してモノマーの一部が重合したプレポリマー組成物」１００重量部に、多官能性モノマーである「ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート）０．２部」を含むものであるから、甲３発明は、本件訂正発明１の「（ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上であり」に相当する構成を備える。 してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「（ａ，ｇ）第一主面と第二主面とを有する光硬化型の粘着シート；前記粘着シートの第一主面に仮着された第一離型フィルム；および前記粘着シートの第二主面に仮着された第二離型フィルムを備える離型フィルム付き粘着シートであって、 （ｂ）前記第一離型フィルムは、フィルム基材上に離型層を備え、 （ｃ）前記離型層と前記粘着シートとが接しており、 （ｄ）前記粘着シートは、光硬化型アクリル系ポリマーおよび紫外線吸収剤を含み、 （ｊ’）前記アクリル系ポリマーは、モノマー成分として、単官能モノマーと１分子中に２以上の重合性官能基を有する多官能モノマーを含み、モノマー成分全量１００重量部に対する前記多官能モノマーの量が０．０５重量部以上である、離型フィルム付き粘着シート。」 ＜相違点３－１＞ 光透過率に関し、本件訂正発明１は「（ｉ）波長３８０ｎｍの光透過率が１０％以下であ」るのに対し、甲３発明は、波長３８０ｎｍの光透過率が不明である点。 ＜相違点３－２＞ 第一離型フィルムの剥離層について、本件訂正発明１は「（ｅ）前記離型層は、分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」であり、「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」であるのに対し、甲３発明は、「シリコーンで剥離処理」されているものの、シリコーン樹脂がアルケニル基を有するか否かは不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件訂正発明１は「（ｈ）前記第一離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力が、前記第二離型フィルムと前記粘着シートとの剥離力よりも大きい」のに対し、甲３発明は、剥離力が不明である点。 事案に鑑み、まず、相違点３－２について検討する。甲３発明の「片面をシリコーンで剥離処理した厚み５０μｍのポリエステルフィルム（剥離ライナー）の剥離処理面」について、甲３の【０１６２】には「・・・シリコーン系離型層の塗布量（乾燥後）は０．０１～２ｇ／ｍ２、好ましくは０．０１～１ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０１～０．５ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。」と記載されているが、甲３は、Ｓｉ原子に着目して、その含有量等を調整することを記載や示唆するものではなく、また、離型層を構成するポリオルガノシロキサンの分子構造に着目し、「分子中に３－ブテニル基、４－ペンテニル基、５－ヘキセニル基、６－ヘプテニル基、７－オクテニル基、８－ノネニル基、９－デセニル基、１０－ウンデセニル基、１１－ドデセニル基から選ばれるアルケニル基を有するポリオルガノシロキサンの熱硬化物を含むシリコーン系離型層」とすることを記載や示唆するものでもない。 そこで、離型層のＳｉ原子の含有量について、他の甲号証の記載を検討すると、前記第５の１で検討したとおり、甲１発明の剥離剤層は、塗布量：０．０７ｇ／ｍ２、厚さ：７０ｎｍであるが、甲１には、そのＳｉ原子含有量に着目したり、含有量を計算したりすることについて、記載も示唆もない。 また、甲４の【００３０】には「離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．０１～０．５ｇ／ｍ２、好ましくは０．０５～０．２ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．０１ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な剥離特性を得るのが困難になる場合がある。一方、０．５ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。」と記載されているものの、甲１と同様に、そのＳｉ原子含有量に着目したり、含有量を計算したりすることについて、記載も示唆もない。 また、他の甲号証にも、好ましいＳｉ原子含有量についての記載や示唆はない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明及び甲１～甲５記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 申立人は、申立書において、離型層の厚さからＳｉ原子の含有量を計算すると、本件訂正発明１の「（ｆ）Ｓｉ原子含有量が０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」の範囲とするのは容易との趣旨の主張をしているが、前記２（２）で検討したとおり、他の甲号証の記載及びその計算結果に基づいて、甲３発明の離型層のＳｉ原子含有量を「０．０２～０．０７ｇ／ｍ２」とすることが容易であったとはいえないし、その効果についても、甲４等の記載から予測できるものではない。 （３）本件訂正発明６、７ 本件訂正発明６、７は、本件訂正発明１の記載を直接又は間接的に引用する形式で記載されたものであって、前記（２）の相違点に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明６、７は、前記（２）と同じ理由により、甲３発明及び甲１～甲５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由２（前記第４の１（２）の実施可能要件） （１）離型層の熱硬化について（前記第４の１（２）アに対応。） 本件訂正発明１の（ｅ）の「シリコーン系離型層」について、本件明細書の【００８７】には、離型剤溶液Ａを、ワイヤーバー（＃９）を用いて塗布し、１３０℃の熱風乾燥機で１分間加熱し、離型層を形成したことが記載されており、同【００９３】の【表１】に、離型剤溶液のシリコーン濃度（ｗｔ％）と、ワイヤーバーの番手と、Ｓｉ量（ｍｇ／ｍ２）の対応関係が記載されており、これらの記載から、離型剤溶液のシリコーン濃度（ｗｔ％）と、ワイヤーバーの番手を調整することにより、（ｅ）のシリコーン系離型層を形成可能であることを理解できる。 （２）第一離型フィルムの剥離力について（前記第４の１（２）イに対応。） 本件訂正発明１の（ｄ）の「光硬化型アクリル系ポリマー」について、本件明細書の【００９３】の【表１】には、離型剤溶液のシリコーン濃度（ｗｔ％）と、ワイヤーバーの番手を調整することにより、カバー離型フィルムの剥離力を所定の値に調整できることが示されており、実施例１～３をみれば、粘着剤組成物の種類（Ａ～Ｃ）による影響は少ないことを理解できる。 （３）粘着シートの波長３８０ｎｍの光透過率（前記第４の１（２）ウに対応。） 本件訂正発明１の（ｉ）の「光透過率」について、紫外線吸収剤の添加量を増やせば波長３８０ｎｍの光透過率が下がることは技術常識から明らかであるから、紫外線吸収剤の添加量を調整することにより、波長３８０ｎｍにおける光透過率が１０％以下である粘着シートが得られることを理解できる。 （４）実施可能要件の小括 前記（１）～（３）のとおりであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないとはいえない。 ５ 申立理由３（前記第４の１（３）のサポート要件） 前記第５の２で検討したとおり、本件訂正発明１は、（ａ，ｇ）の事項を満たすことにより、発明の詳細な説明に記載された課題を解決するものであるから、申立人の前記第４の１（３）エ及びオの主張をもって、本件訂正発明１がサポート要件を満たさないということはできない。 また、前記第４の１（３）カの主張について、本件明細書の実施例の「プレポリマー１００重量部に対して、多官能モノマー成分としてヘキサンジオールジアクリレート(HDDA)を０．１５重量部添加して得られた粘着剤組成物」は、粘着剤組成物の一例として示されたものにすぎず、多官能モノマーの種類や添加量が実施例に示された組合せ以外の場合に、発明が解決しようとする課題を解決できないといえる具体的な理由もない。 そうすると、本件訂正発明１は、この点において、サポート要件を満たさないものではない。 したがって、本件訂正発明１は、サポート要件を満たさないものとはいえない。 また、本件訂正発明１を引用する形式で特定された本件訂正発明６及び７についても同様に、本件特許における発明の課題を解決することを理解できるから、サポート要件を満たさないものとはいえない。 ６ 申立理由４（前記第４の１（４）の明確性要件） 本件訂正発明１は、「離型フィルム付き粘着シート」という物の発明であって、光照射を行う方向が特定されていなくとも、物の発明としての構成は明確である。 したがって、本件特許の請求項１の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確とはいえない。 請求項１を引用する請求項６及び７の記載も同様に不明確とはいえない。 第７ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、６及び７に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由のいずれによっても取り消すことができない。 また、他に、請求項１、６及び７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２～５に係る特許は本件訂正により削除された。これにより、請求項２～５に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。