2023-700030

特許第７１４０１０５号発明「積層フィルム及び食品包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１４０１０５号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７１４０１０５号の請求項２～１３に係る特許を維持する。 特許第７１４０１０５号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１４０１０５号の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）２月２２日（優先権主張 ２０１７年３月７日）を国際出願日とするものであって、令和４年９月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年９月２１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 １月１２日 ：特許異議申立人加藤真弥（以下「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ８月２９日付け：取消理由通知書 同年 ９月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和５年９月２７日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に 「 前記表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の前記プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体の含有量が、１５質量％以上である、請求項１に記載の積層フィルム。」 と記載されているのを、 「 表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された無延伸の積層フィルムであって、 前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、 前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）及び化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を含有し、 前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が、１質量％～３５質量％であり、 前記表面層（Ａ）にプロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体を含有し、 積層フィルムの曇り度は１０％以下であり、 前記表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の前記プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体の含有量が、１５質量％以上であることを特徴とする積層フィルム。」 に訂正する（請求項２の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項３～１３も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１に記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２に記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項３の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項４～１３も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～３のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項４の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項５～１３も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～４のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項５の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項６～１３も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～５のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項６の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項７～１３も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～６のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項７の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～７のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項８の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～８のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項９の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれかに記載の積層フィルム。」と記載されているのを、「請求項２～９のいずれかに記載の積層フィルム。」に訂正する（請求項１０の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０の何れかに記載の積層フィルムを使用した食品包装袋。」と記載されているのを、「請求項２～１０の何れかに記載の積層フィルムを使用した食品包装袋。」に訂正する（請求項１１の記載を直接的ないし間接的に引用する請求項１２～１３も同様に訂正する。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 訂正前の請求項１～１３について、請求項２～１２は、いずれも請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１３〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項に改めるものであって、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２～１０について 訂正事項２～１０に係る訂正は、訂正事項１１に係る訂正により、請求項１が削除されたことに伴い、当該請求項１を引用しないものとするものであって、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項１１について 訂正事項１１に係る訂正は、請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおり、訂正事項１～１２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項２～１３に係る発明（以下「本件発明２～１３」という。）は、訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 削除 【請求項２】 表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された無延伸の積層フィルムであって、 前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し、 前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）及び化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を含有し、 前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が、１質量％～３５質量％であり、 前記表面層（Ａ）にプロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体を含有し、 積層フィルムの曇り度は１０％以下であり、 前記表面層（Ａ）に含まれる樹脂成分中の前記プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体の含有量が、１５質量％以上であることを特徴とする積層フィルム。 【請求項３】 前記中間層（Ｂ）中の化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）が直鎖低密度ポリエチレンである請求項２に記載の積層フィルム。 【請求項４】 前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が１～３５質量％、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）の含有量が３～３０質量％である請求項２～３のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項５】 前記中間層（Ｂ）中が、プロピレン系樹脂として、プロピレン－エチレン共重合体樹脂を中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の５～３０質量％含有する請求項２～４のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項６】 前記中間層（Ｂ）中のプロピレン系樹脂として、プロピレン単独重合体を中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の３５～８５質量％含有する請求項２～５のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項７】 前記表面層（Ａ）及びシール層（Ｃ）が、それぞれ、プロピレン系樹脂として、プロピレン－エチレン共重合体樹脂を各層に含まれる樹脂成分中の５０質量％含有する請求項２～６のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項８】 前記表面層（Ａ）及びシール層（Ｃ）が、ブテン系樹脂を含有する請求項２～７のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項９】 ヘイズ値が１０％以下である請求項２～８のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１０】 前記中間層（Ｂ）中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）のメルトフローレートが０．５０～５［ｇ／１０ｍｉｎ］であり、化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）のメルトフローレートが３～１０［ｇ／１０ｍｉｎ］である請求項２～９のいずれかに記載の積層フィルム。 【請求項１１】 請求項２～１０の何れかに記載の積層フィルムを使用した食品包装袋。 【請求項１２】 ガゼット部を有する請求項１１に記載の食品包装袋。 【請求項１３】 パン包装に使用する請求項１１又は１２に記載の食品包装袋。」 第４ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （進歩性）本件の下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 請求項１、３～１３に対して、引用文献１～３ 引用文献一覧 引用文献１：国際公開第２０１７／０１８２８３号（甲１） 引用文献２：特開２０１３－１３６６８９号公報（甲３、周知技術を示す例示文献） 引用文献３：特開２０１３－１５５３４３号公報（甲４、周知技術を示す例示文献） 第５ 当審の判断 上記第２のとおり、本件訂正により、請求項１が削除され、取消理由を通知していない請求項２は独立形式請求項となり、請求項３～１３は当該請求項２を直接的ないし間接的に引用し、請求項１を引用しないものとなったので、上記取消理由は解消された。 第６ 取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について 申立人は、本件発明２～１３は、甲１（上記引用文献１）に記載された発明、甲２（特開２０１４－３１２２１号公報）に記載された技術事項、及び、甲３（上記引用文献２）、甲４（上記引用文献３）に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張するので、以下検討する。 １ 各甲号証の記載事項等 （１）甲１に記載された発明 甲１の請求項１、２、４、段落［００５９］、[００６０]、［００６５］、及び段落[００７１]の表１の記載を総合し、特に実施例１に着目すると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなり、前記印刷層及びシール層の間に、中間層を有する積層フィルムであって、 前記印刷層は、プロピレン－エチレン共重合体（１）（融点：１２７℃、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（以下「ＭＩ」という。）：５ｇ／１０分）４０質量部、プロピレン－エチレン共重合体（２）（融点：１３６℃、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分）５２質量部、エチレン－１－ブテン共重合体（密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）８質量部からなる樹脂混合物から形成され、 前記中間層は、プロピレン単独共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分）８０質量部、プロピレン－エチレン共重合体（３）（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：５ｇ／１０分）１０質量部、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）１０質量部からなる樹脂混合物から形成され、 前記シール層は、プロピレン－１－ブテン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）２０質量部、プロピレン－エチレン共重合体（３）（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：５ｇ／１０分）８０質量部からなる樹脂混合物から形成され、 積層フィルムの曇り度が４．０％である積層フィルム。」 （２）甲２の記載事項 甲２には以下の記載がある（下線は当審が付加。以下同様。）。 ・「【０００４】 また、プラスチック製品は、一般に石油資源を原材料として製造されているが、石油資源の枯渇や、石油資源由来のプラスチックの製造及び廃棄に伴う環境への悪影響が問題視されている。そこで、石油資源由来のプラスチックに代えて、バイオマス由来のプラスチックを使用することが検討されている。バイオマス由来のプラスチックは、植物等の再生可能な有機性資源を元に製造されるため、前述のような問題を回避することができる。そのため、耐寒性と耐熱性を兼ね備える低温保存用食品容器において、構成樹脂として、バイオマス由来のプラスチックを比較的多く使用することができれば、環境への負荷の低減、資源の有効利用に資することにもなる。」 ・「【００１６】 本発明の低温保存用食品容器を形成する積層体の層構造の好適な例として、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層が順に積層された積層体、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層が順に積層された積層体等が挙げられる。特に、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層が順に積層された積層構造を含む積層体は、低温保存用食品容器に一層優れた耐寒性及び耐熱性を備え得るので、本発明において好適に使用される。なお、本発明の低温保存用食品容器を形成する積層体において、Ａ層及びＣ層は、いずれもプロピレン系樹脂を含む層であり、これらは同一組成であってもよく、また異なる組成であってもよい。或いは、複数のＡ層、又は複数のＣ層を有する場合も、各層の組成が同一であっても異なっていてもよい。また、Ｂ層を複数含む場合についても、複数のＢ 層は同一組成であっても、異なる組成であってもよい。」 ・「【００３２】 また、Ｂ層においても、エチレン系樹脂としてバイオマス由来エチレン系樹脂を用いてもよい。・・・」 （３）甲３の記載事項 甲３には以下の記載がある。 ・「【背景技術】 【０００２】 近年、環境への負荷を低減する等の目的から、シーラント等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されている（特許文献１）。植物由来のポリオレフィン系樹脂は、従来の石油由来のポリオレフィン系樹脂と、化学構造的には変わらず、同等の物性を有することが期待されている。 【０００３】 しかしながら、実際には、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる樹脂フィルムとは異なる性質を示す。 【０００４】 特に、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来のポリオレフィン系樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントとして使用する場合の耐衝撃性及び手切れ性が低下することが分かった。」 （４）甲４の記載事項 甲４には以下の記載がある。 ・「【背景技術】 【０００２】 近年、環境への負荷を低減するために、シーラントフィルム等のポリエチレン系樹脂フィルムの原料の一部を、石油由来のポリオレフィン系樹脂から、植物由来のポリオレフィン系樹脂に置き換えることが検討されている（特許文献１）。植物由来のポリオレフィン系樹脂は、従来の石油由来のポリオレフィン系樹脂と、化学構造的には変わりがなく、同等の物性を有することが期待されている。 【０００３】 しかしながら、実際には、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、石油由来のポリオレフィン系樹脂のみからなる樹脂フィルムとは異なる性質を示す。 【０００４】 特に、植物由来のポリオレフィン系樹脂を含む樹脂フィルムは、植物由来の樹脂の配合率が高くなるにつれて、シーラントフィルムとして使用する場合の手切れ性及び耐衝撃性が低下することが分かった。」 ・「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は、種々研究の結果、（ａ）植物由来の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ） ２０～７０質量％、（ｂ）密度０.９２０～０.９３３ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.５～３.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ） １５～６５質量％、（ｃ）エチレンと炭素数６のα－オレフィンとの共重合体であって、且つ、密度０.９１４～０.９３７ｋｇ／ｍ３及びＭＦＲ０.９～４.５ｇ／１０分の物性を有する、非植物由来のＬＬＤＰＥ １５～６５質量％、並びに（ｄ）添加剤 ０～２０質量％、からなり、ここで、（ａ）～（ｄ）の合計は１００質量％であることを特徴とする、フィルム用ポリエチレン系樹脂組成物が、上記の目的を達成することを見出した。」 （５）周知技術 甲３、甲４に示されるように、ポリエチレン系樹脂フィルムの一部を、植物由来のバイオマスポリエチレンに置き換えようとする際に、石油系由来のポリエチレンに対して、植物由来のバイオマスポリエチレンの配合率を高くすると耐衝撃性に劣るものとなることは、周知技術である。 ２ 対比・判断 （１）本件発明２について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ・後者の「印刷層」は前者の「表面層（Ａ）」に相当し、以下同様に、「中間層」は「中間層（Ｂ）」に、「シール層」は、「シール層（Ｃ）」に、「積層フィルム」は「積層フィルム」に、それぞれ相当する。 そして、上記の相当関係を踏まえると以下のことがいえる。 ・後者の「一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなり、前記印刷層及びシール層の間に、中間層を有する積層フィルム」は共押出しで成形されるものであり（甲１［００６０］）、「本発明の積層フィルムの製造方法としては・・・共押出法が挙げられる。・・・当該製造方法により得られる積層フィルムは、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られる」（甲１［００５０］）ものであるから、前者の「表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）とが積層された無延伸の積層フィルム」に相当する。 ・後者の「印刷層」の「プロピレン－エチレン共重合体（１）」、「プロピレン－エチレン共重合体（２）」はプロピレン系樹脂である。また、後者の「中間層」の「プロピレン単独共重合体」、「プロピレン－エチレン共重合体（３）」もプロピレン系樹脂である。さらに、後者の「シール層」の「プロピレン－１－ブテン共重合体」、「プロピレン－エチレン共重合体（３）」もプロピレン系樹脂である。 そうすると、後者の 「前記印刷層は、プロピレン－エチレン共重合体（１）（融点：１２７℃、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、メルトインデックス（以下「ＭＩ」という。）：５ｇ／１０分）４０質量部、プロピレン－エチレン共重合体（２）（融点：１３６℃、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分）５２質量部、エチレン－１－ブテン共重合体（密度：０．８８６ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）８質量部からなる樹脂混合物から形成され、 前記中間層は、プロピレン単独共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分）８０質量部、プロピレン－エチレン共重合体（３）（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：５ｇ／１０分）１０質量部、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）１０質量部からなる樹脂混合物から形成され、 前記シール層は、プロピレン－１－ブテン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）２０質量部、プロピレン－エチレン共重合体（３）（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：５ｇ／１０分）８０質量部からなる樹脂混合物から形成され」 たことは、前者の「前記表面層（Ａ）、中間層（Ｂ）及びシール層（Ｃ）がプロピレン系樹脂を含有し」ていることに相当する。 ・後者の「前記中間層は、プロピレン単独共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：８ｇ／１０分）８０部、プロピレン－エチレン共重合体（３）（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：５ｇ／１０分）１０部、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＩ：４ｇ／１０分）１０部からなる樹脂混合物から形成され」ていることと、前者の「前記中間層（Ｂ）が植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）及び化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を含有し」ていることとは、「前記中間層（Ｂ）がポリエチレンを含有し」ていることにおいて共通する。 以上のことから、本件発明２と甲１発明との一致点、相違点は次のとおりと認める。 〔一致点〕 「表面層、中間層及びシール層とが積層された無延伸の積層フィルムであって、 前記表面層、中間層及びシール層がプロピレン系樹脂を含有し、 前記中間層がポリエチレンを含有している積層フィルム。」 〔相違点１〕 中間層がポリエチレンを含有していることに関し、本件発明２は、「植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）及び化石燃料由来のポリエチレン（ｂ２）を含有し、前記中間層（Ｂ）に含まれる樹脂成分中の植物由来のバイオマスポリエチレン（ｂ１）の含有量が、１質量％～３５質量％であ」るのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 〔相違点２〕 表面層に関し、本件発明２は、「プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体を含有し」、かつ、「前記表面層に含まれる樹脂成分中の前記プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体の含有量が、１５質量％以上である」のに対し、甲１発明は、当該共重合体を含有していない点。 〔相違点３〕 本件発明２は、「積層フィルムの曇り度が１０％以下である」のに対し、甲１発明は、「積層フィルムの曇り度が４．０％である」点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。 甲１の段落［００１２］に「本発明の積層フィルムに使用する印刷層は、包装用フィルムの印刷が設けられる表層を構成する層である。当該印刷層はプロピレン系樹脂を主たる樹脂成分として含有し、当該プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン－α－オレフィン共重合体、プロピレン－α－オレフィンブロック共重合体等を使用できる。本発明においては、これらの中でも、中間層との密着性を得やすいことから、プロピレン－α－オレフィン共重合体を好ましく使用できる。」と記載され、同段落［００１３］に「プロピレン－α－オレフィン共重合体としては、プロピレン－エチレン共重合体、プロピレン－１－ブテン共重合体、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体等が例示でき、これらは単独で使用してもよいし、併用してもよい。」と記載されている。 しかしながら、上記記載から、甲１発明の印刷層において、プロピレン－エチレン－１－ブテン共重合体を含有させるようにすることまでは、想到できたとしても、その具体的な含有量を１５質量％以上にすることについては、甲１には記載も示唆もない。また、甲２～甲４を検討しても（上記１（２）～（４）参照。）、上記相違点２に係る本件発明２に係る事項を容易想到とすることの記載も示唆もない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明、甲２に記載された技術事項、及び、甲３、甲４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明３～１３について 本件発明３～１３は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定をしたものであるので、上記（１）と同様の理由により、甲１発明、甲２に記載された技術事項、及び、甲３、甲４に示される周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 小括 以上のとおり、申立人が主張する特許異議申立理由及び証拠によっては、請求項２～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおり、請求項２～１３に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項２～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。