2024-700352

特許第７３６４１０９号発明「脱離可能な皮膜形成用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６４１０９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７３６４１０９号の請求項１－１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、２０２２年（令和４年）６月１６日（優先権主張 令和３年７月７日（以下「本件優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、令和５年１０月１０日に特許権の設定登録（請求項の数１２）がされ、同年同月１８日に特許掲載公報が発行され、その後、令和６年４月１７日に申立人である西村 裕之（以下「申立人」という。）により、その請求項１～１２に係る特許について特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年８月２１日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１０月１５日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、同年同月２５日に訂正請求書を補正対象とする手続補正書の提出を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月３１日付けで申立人に通知し、申立人は、同年１１月２９日に意見書を提出し、当審は、令和７年１月２８日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年４月１日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月９日付けで申立人に通知したところ、申立人からの応答はなかった。 なお、本件訂正請求がされたことにより、令和６年１０月１５日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求は、請求の趣旨を「特許第７３６４１０９号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、 水酸基価が、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有する、皮膜形成用組成物。」 と記載されているのを、 「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、 水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～１２も同様に訂正する）。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は、ウレタン樹脂の「水酸基価」について、「１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であることを特定している。 これに対して、訂正後の請求項１に係る特許発明は、ウレタン樹脂の「水酸基価」について、「１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」であることを特定し、訂正前の請求項１よりも上限及び下限をより狭めた範囲に限定している。 また、訂正後の請求項１に係る特許発明は、「ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり」の記載を追加することにより、「ウレタン樹脂」の「アミン価」について、上限が「２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」であることに限定している。 さらに、訂正後の請求項１に係る特許発明は、「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」の記載を追加することにより、「皮膜形成用組成物」が含有する「ウレタン樹脂」について、「前記ウレタン樹脂」即ち、「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さず、アミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるウレタン樹脂」以外のウレタン樹脂を含まないものに限定している。 さらに、訂正後の請求項１に係る特許発明は、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」の記載を追加することにより、「皮膜形成用組成物」の用途を限定している。 これらの訂正箇所は、いずれも、訂正前の請求項１に記載の発明特定事項の範囲を限定するものである。 すなわち、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、前記訂正事項１は、「水酸基価」及び「アミン価」の範囲、「皮膜形成用組成物」が含有する「ウレタン樹脂」の種類、及び「皮膜形成用組成物」の用途を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記訂正事項１は、願書に添付した明細書中の発明の詳細な説明に基づいて導き出される構成である。 前記訂正事項１のうち、「水酸基価」の範囲を「１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」に特定した訂正は、下限の「１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」については、明細書の段落【００１７】の「ウレタン樹脂の水酸基価としては、・・・１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がさらに好ましい」との記載に基づくものであり、上限の「２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ」については、明細書の段落【００１７】の「ウレタン樹脂の水酸基価としては、・・・２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく」との記載に基づくものであり、「ウレタン樹脂」の「アミン価」の範囲を「２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満」に特定した訂正は、明細書の段落【０１３２】の【表２】に記載の合成例１０のアミン価の数値「２．１０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）」との記載に基づくものであり、また、明細書の実施例１、２、６、８～１１（合成例１、２、６のポリウレタン１、２、６を用いている）で水酸基価及びアミン価の両方がこの数値範囲にある皮膜形成用組成物が記載されていることでも裏付けられているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 前記訂正事項１のうち、「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」との記載を追加した訂正については、明細書の実施例１～６、８、９（合成例１～６のポリウレタン１～６を用いている）において、ウレタン樹脂として「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂」のみを含有し、当該ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含有しない「皮膜形成用組成物」が記載されていることに基づくものであるので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 前記訂正事項１のうち、「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」の記載を追加した訂正については、明細書の実施例１、２、６、８～１１（ 合成例１、２、６のポリウレタン１、２、６を用いている）には、ウレタン樹脂として「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さず、アミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるウレタン樹脂」のみを含有し、当該ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含有しない「皮膜形成用組成物」が記載されていることで裏付けられているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 前記訂正事項１のうち、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」の記載を追加した訂正については、訂正前の請求項１及び明細書の段落【０００７】の［１］の「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜」との記載等に基くものであり、明細書の実施例の剥離試験で、実施例１～６、８、９（合成例１～６のポリウレタン１～６を用いている）の皮膜形成用組成物がアルカリ溶液により剥離したことが記載されていることでも裏付けられているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件特許異議申立事件においては、訂正前の請求項１～１２の全てが特許異議の申立ての対象とされているので、前記訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２について、請求項２～１２は、それぞれ請求項１を直接又は間接的に引用しているものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項である訂正前の請求項１～１２についてされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、令和７年４月１日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、 水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であり、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。 【請求項２】 前記ウレタン樹脂が、構成成分として、ポリエステルポリオール、及びポリエーテルポリオールの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の皮膜形成用組成物。 【請求項３】 前記ウレタン樹脂は、ポリオール、ポリイソシアネート及び鎖伸長剤を反応させて得られる骨格からなる、請求項１又は２に記載の皮膜形成用組成物。 【請求項４】 着色剤を含有する、請求項１に記載の皮膜形成用組成物。 【請求項５】 印刷インキとして用いられる、請求項４に記載の皮膜形成用組成物。 【請求項６】 前記印刷インキが、有機溶剤系インキ、水系インキ、又はＵＶインキである、請求項５に記載の皮膜形成用組成物。 【請求項７】 プライマー、又はニスとして用いられる、請求項１に記載の皮膜形成用組成物。 【請求項８】 基材Ａの表面に直接又は他の層を介して、請求項１から７のいずれかに記載の皮膜形成用組成物からなる皮膜を有する印刷物。 【請求項９】 前記皮膜が、印刷層、プライマー層、及びニス層から選ばれる少なくとも一つである、請求項８に記載の印刷物。 【請求項１０】 請求項９に記載の印刷物に対して、前記印刷層の前記基材Ａが配置されている面とは反対側の面に、基材Ｂを配置し、前記印刷物と前記基材Ｂとを積層してなる積層体。 【請求項１１】 請求項９に記載の印刷物に対して、アルカリ溶液で処理することにより前記皮膜を基材Ａから脱離して得られるリサイクル基材Ａの製造方法。 【請求項１２】 請求項１０に記載の積層体に対して、アルカリ溶液で処理することにより前記皮膜とともに基材Ｂを脱離して得られるリサイクル基材Ａの製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要等 １ 特許異議の申立ての理由は次の理由１Ａ～４である。 理由１Ａ（新規性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ａ（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｂ（新規性）本件特許の請求項１～６、８～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｂ（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｃ（新規性）本件特許の請求項１～６、８～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｃ（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第３号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｄ（新規性）本件特許の請求項１～６、８～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｄ（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第４号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｅ（新規性）本件特許の請求項１～６、８～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｅ（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第５号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由１Ｆ（新規性）本件特許の請求項１～６、８、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２Ｆ（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第６号証及び甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３（サポート要件）本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 理由４（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項４に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 令和６年８月２１日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１～２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 令和７年１月２８日付けで通知した取消理由（決定の予告）の概要は、次の理由１～２である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～６、８～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第２号証～甲第６号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証～甲第１１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：特開２０２１－９１４７６号公報 甲第２号証：特開２０１３－２２７４６５号公報 甲第３号証：特開２０１８－２９０５号公報 甲第４号証：特開２０１８－１６７０８号公報 甲第５号証：特開２０１８－１２８１９号公報 甲第６号証：特開２０１８－５３０１４号公報 甲第７号証：特開２００１－３５０４１１号公報 甲第８号証：複層フィルム包材におけるマテリアルリサイクル技術の協業展開について、２０２０年１２月１６日、伊藤忠商事株式会社のホームページを印刷した書面、第１～２ページ（https://www.itochu.eo.jp/ja/news/press/2020/201216.html） 甲第９号証：お知らせ、２０２０年、富士機械工業株式会社のホームページを印刷した書面、第１～２ページ（https://www.fujikikaikogyo.com/news/detail?id=695） 甲第１０号証：THIOUNN, T. et al., Advances and approaches for chemical recycling of plastic waste, Journal of Polymer Science, 2020, Vol.58, p.1347-1364(https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/pol.20190261) 甲第１１号証：特許第６７７７２６３号公報 第５ 前記第４における理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について １ 甲号証について 甲第１号証～甲第１１号証は前記第４のものと同じ。 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） １ａ「【請求項１】 少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、及び印刷層をこの順に備えた包装材であって、 前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材。 【請求項２】 少なくとも、第１の基材、第１の基材を脱離させて第１の基材をリサイクルするためのプライマー層、印刷層、及び第２の基材をこの順に備えた包装材であって、 前記プライマー層を形成することに用いられるプライマー組成物は、バインダー樹脂として、６０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液に１２時間浸漬後の重量平均分子量（Ｍｗ）が７０％以下（浸漬前のＭｗを１００％とする）となる樹脂（Ａ）を含有する、包装材。 ・・・ 【請求項７】 請求項１～６いずれかに記載の包装材を塩基性水溶液に浸漬する工程を含むリサイクル基材製造方法であって、 前記塩基性水溶液は、塩基性化合物を塩基性水溶液全体の０．５～１０質量％含み、かつ浸漬時の塩基性水溶液の水温は３０～１２０℃である、リサイクル基材製造方法。」 １ｂ「【０００９】 よって、本発明の課題は、包装材として必要な基材接着性に優れ、かつ、パッケージ外側の印刷層だけでなく内側の印刷層の除去が可能で印刷基材の脱離性に優れた、プラスチックリサイクルに適した包装材及び包装容器を提供することにある。 ・・・ 【００２３】 ［ウレタン樹脂］ ウレタン樹脂の酸価は、好ましくは１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは１５～７０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、さらに好ましくは２０～５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液中で樹脂の分子量が低下しやすく、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、基材接着性や耐レトルト性が良好となるため好ましい。 また、ウレタン樹脂の水酸基価は、好ましくは１～３５ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは１０～３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましく、３５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、基材接着性が良好となるため好ましい。 水酸基価及び酸価は、いずれもＪＩＳＫ００７０に従って測定した値である。 ・・・ 【００２６】 上記ウレタン樹脂はアミン価を有していてもよい。ウレタン樹脂がアミン価を有する場合、アミン価は０．１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１～１０ｍｇＫＯＨ／ｇである。上記範囲内であると基材接着性が良好となるため好ましい。 ・・・ 【００４４】 （ポリアミン） 本発明におけるポリアミンは特に制限されず、好ましくはジアミン化合物である。 ジアミン化合物としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジアミン、さらにダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミンが挙げられる。これらは単独又は２種以上を混合して用いることができる。 より好ましくは、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の水酸基を有するジアミンである。水酸基を有するジアミンを使用することで、水酸基を一定量未反応で残存することができ、ウレタン樹脂に水酸基価を導入することができる。 ・・・ ［ウレタン樹脂の製造］ 前述のとおり、ウレタン樹脂としてより好ましくは、ポリオール、ヒドロキシ酸及びポリイソシアネートを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーに、さらに、ポリアミンを反応させて鎖延長した樹脂である。この場合、ポリオール、ヒドロキシ酸及びポリイソシアネートの反応（以下ウレタン化工程という）において、ポリイソシアネートと、ポリオール及びヒドロキシ酸と、の官能基モル比（ＮＣＯ／ＯＨ）は、好ましくは１．０５～３．０であり、より好ましくは１．１～２．８である。また、ウレタンプレポリマーのイソシアネート基とポリアミンのアミノ基との官能基モル比（アミノ基／ＮＣＯ）は、好ましくは０．７～１．３である。」 １ｃ「【００７６】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明における部および％は、特に注釈の無い場合、質量部および質量％を表わす。 ・・・ 【００８０】 ＜プライマー組成物の樹脂の製造＞ ［合成例１］（ポリウレタン樹脂Ｐ１） 還流冷却管、滴下漏斗、ガス導入管、撹拌装置、及び温度計を備えた反応器中で窒素ガスを導入しながら、ＰＣ（３－メチル－１，５－ペンタンジオールと１，６－ヘキサンジオールと炭酸ジメチルのモル比が９／１／１０の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリカーボネートポリオール）１４２．４部、ＰＰＧ（ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール）１４．２部、ＤＭＰＡ（２，２－ジメチロールプロパン酸）、２８．７部、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）１０１．３部、ＮＰＡＣ（酢酸ノルマルプロピル）２００部を仕込み、９０℃で５時間反応させて、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー溶液を得た。 次いで、ＡＥＡ（２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１３．４部、ＩＰＡ（イソプロピルアルコール）３５０部を混合したものを、室温で６０分間かけて滴下した後、７０℃で３時間反応させて、ポリウレタン樹脂溶液を得た。 得られたポリウレタン樹脂溶液に、ＮＰＡＣを加えて固形分を調整し、固形分濃度３０％、質量平均分子量３１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５、酸価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂Ｐ１の溶液を得た。 【００８１】 ［合成例２～７、比較合成例１］（ポリウレタン樹脂Ｐ２～Ｐ７、ＰＰ１） 表１に記載の原料および仕込み量を用いた以外は合成例１と同様の手法により、ポリウレタン樹脂Ｐ２～Ｐ７、ＰＰ１の溶液を得た。 【００８２】 【表１】 ［図：0001427930000001.jpg］ 【００８３】 以下に、表１中の略称を示す。 ・ ＰＣ：３－メチル－１，５－ペンタンジオールと１，６－ヘキサンジオールと炭酸ジメチルのモル比が９／１／１０の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリカーボネートポリオール ・ ＰＭＰＡ：３－メチル－１，５－ペンタンジオールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール ・ ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール ・ ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール ・ ＤＭＰＡ：２，２－ジメチロールプロパン酸 ・ ＢＤ：１，４－ブタンジオール ・ ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート ・ ＮＰＡＣ：酢酸ノルマルプロピル ・ ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール ・ ＩＰＡ：イソプロピルアルコール なお、上記合成例２～７、比較合成例１は、表１に記載のＭｗ／Ｍｎおよび質量平均分子量となるように、滴下量、滴下速度、温度調節および撹拌速度等の合成条件を調整した。 【００８４】 ＜プライマー層形成用組成物＞ ［製造例１］（プライマー組成物Ｓ１） ポリウレタン樹脂Ｐ１溶液８７部、ＥＡ（酢酸エチル）５部、ＩＰＡ５部、シリカ粒子（水澤化学社製Ｐ－７３：平均粒子径３．８μｍの親水性シリカ粒子）３部をディスパーを用いて撹拌混合して、プライマー組成物Ｓ１を得た。 【００８５】 ［製造例２～１２、比較製造例１～２］（プライマー組成物Ｓ２～Ｓ１２、ＳＳ１～ＳＳ２） 表２に示した原料および配合比率を使用した以外は、製造例１と同様の手法により、プライマー組成物Ｓ２～Ｓ１２、ＳＳ１～ＳＳ２を得た。 【００８６】 【表２】 ［図：0001427930000002.jpg］ 【００８７】 以下に、表２中の略称を示す。・Ｐ８溶液：ニトロセルロース樹脂溶液（窒素含有量１１．５質量％ 質量平均分子量３００００のニトロセルロース 固形分３０％溶液）Ｍｗ変化率：６９％ ・Ｐ９溶液：ニトロセルロース樹脂（Ｐ８と同じ）／アルキッド樹脂（日立化成社製 フタルキッド１３３－６０）（固形分重量比率７０：３０の混合溶液、質量平均分子量２００００、固形分３０重量％ トルエン溶液）Ｍｗ変化率：６５％ ・ＰＰ２溶液：重量平均分子量４００００、酸価６０ｍｇＫＯＨ／ｇのスチレン－アクリル共重合樹脂（固形分３０％溶液）Ｍｗ変化率：９５％ ・ＰＰ４溶液：ロジン－マレイン酸樹脂溶液（固形分濃度３０％、酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン－マレイン酸変性樹脂溶液）Ｍｗ変化率：８５％ ・シリカ粒子：水澤化学社製 Ｐ－７３（平均粒子径３．８μｍの親水性シリカ粒子） ・親水化剤Ａ：グリセリンモノ１２－ヒドロキシステアレート 【００８８】 ＜インキの製造＞ ［インキ製造例１］（印刷インキＲ１） ＰＰ１溶液２０部、ＰＰ３溶液５部、藍顔料１０部、酢酸エチル１０部、イソプロパノール１０部を混合撹拌し、ビーズミルとしてサンドミルを用いて２０分間分散処理を行った。その後、ＰＰ１溶液２５部、酢酸エチル１０部、イソプロパノール１０部を混合撹拌し、印刷インキＲ１を得た。 【００８９】 ［インキ製造例２～７］（印刷インキＲ２～８） 表３に示した原料および配合比率を使用した以外は、インキ製造例１と同様の手法により、印刷インキＲ２～８を得た。 【００９０】 【表３】 ［図：0001427930000003.jpg］ 【００９１】 以下に、表３中の略称を示す。 ・ＰＰ３溶液：塩化ビニル－酢酸ビニル共重樹脂溶液（日信化学社製 ソルバインＴＡＯ：固形分３０質量％ 酢酸エチル溶液 ・藍顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ １５ ・黄顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｙｅｌｌｏｗ ８３ ・赤顔料：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ５７：１ 【００９２】 ＜包装材の製造＞ ［実施例１（１）］（表刷り印刷物Ｌ１（１）） プライマー組成物Ｓ１および印刷インキＲ１を、各々、ＥＡ／ＩＰＡの混合溶剤（質量比７０／３０）を用いて、ザーンカップ＃３（離合社製）２５℃で１５秒になるように希釈した。 ＰＥＴ（コロナ処理ポリエチレンテレフタレート基材 膜厚１２μｍ）に対し、希釈したプライマー組成物Ｓ１および印刷インキＲ１を、版深３０μｍのグラビア版を備えたグラビア印刷機を用いてこの順で印刷し、５０℃で乾燥して、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ１）／印刷層（Ｒ１）の構成である表刷り印刷物Ｌ１（１）を得た。 【００９３】 ［実施例２（１）～２０（１）、比較実施例１（１）～４（１）］（表刷り印刷物Ｌ２（１）～Ｌ２０（１）、ＬＬ２（１）～ＬＬ４（１）） 表４に記載のプライマー組成物と印刷インキを用いた以外は表刷り印刷物Ｌ１（１）と同様の手法により、表刷り印刷物Ｌ２（１）～Ｌ２０（１）、ＬＬ２（１）～ＬＬ４（１）を得た。 【００９４】 ［比較実施例１（１）］（表刷り印刷物ＬＬ１（１）） 印刷インキＲ１を、ＥＡ／ＩＰＡの混合溶剤（質量比７０／３０）を用いて、ザーンカップ＃３（離合社製）２５℃で１５秒になるように希釈した。 ＰＥＴ（コロナ処理ポリエチレンテレフタレート基材 膜厚１２μｍ）に対し、希釈した印刷インキＲ１を、版深３０μｍのグラビア版を備えたグラビア印刷機を用いて印刷し、５０℃で乾燥して、第１の基材層（ＰＥＴ）／印刷層（Ｒ１）の構成である表刷り印刷物ＬＬ１（１）を得た。 【００９５】 ［実施例１（２）］（ラミネート積層体Ｌ１（２）） プライマー組成物Ｓ１および印刷インキＲ１を、各々、ＥＡ／ＩＰＡの混合溶剤（質量比７０／３０）を用いて、ザーンカップ＃３（離合社製）２５℃で１５秒になるように希釈した。 ＯＰＰ（コロナ処理延伸ポリプロピレン基材 膜厚２０μｍ）に対し、プライマー組成物Ｓ１および印刷インキＲ１を、版深３０μｍのグラビア版を備えたグラビア印刷機を用いてこの順で印刷し、５０℃で乾燥して、第１の基材層（ＯＰＰ）／プライマー層（Ｓ１）／印刷層（Ｒ１）の構成である積層体を得た。 次いで、得られた積層体の印刷層上に、ドライラミネート機を用いて接着剤Ａ（ポリエステル系ウレタン接着剤「東洋モートン社製 ＴＭ２５０ＨＶ／ＣＡＴ－ＲＴ８６Ｌ－６０」）を乾燥後塗布量が２ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥した後、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン基材 膜厚３０μｍ）と貼り合せて、第１の基材層（ＯＰＰ）／プライマー層（Ｓ１）／印刷層（Ｒ１）／接着剤層／第２の基材層（ＣＰＰ）の構成であるラミネート積層体Ｌ１（２）を得た。 【００９６】 ［比較実施例１（２）］（ラミネート積層体ＬＬ１（２）） 印刷インキＲ１を、ＥＡ／ＩＰＡの混合溶剤（質量比７０／３０）を用いて、ザーンカップ＃３（離合社製）２５℃で１５秒になるように希釈した。 ＯＰＰ（コロナ処理延伸ポリプロピレン基材 膜厚２０μｍ）に対し、印刷インキＲ１を、版深３０μｍのグラビア版を備えたグラビア印刷機を用いて印刷し、５０℃で乾燥して、第１の基材層（ＯＰＰ）／印刷層（Ｒ１）の構成である積層体を得た。 次いで、得られた積層体の印刷層上に、ドライラミネート機を用いて接着剤Ａ（ポリエステル系ウレタン接着剤「東洋モートン社製 ＴＭ２５０ＨＶ／ＣＡＴ－ＲＴ８６Ｌ－６０」）を乾燥後塗布量が２ｇ／ｍ２になるように塗布・乾燥した後、ＣＰＰ（無延伸ポリプロピレン基材 膜厚３０μｍ）と貼り合せて、第１の基材層（ＯＰＰ）／印刷層（Ｒ１）／接着剤層／第２の基材層（ＣＰＰ）の構成であるラミネート積層体ＬＬ１（２）を得た。 【００９７】 ［実施例２（２）～２０（２）、比較実施例２（２）～４（２）］（ラミネート積層体Ｌ２（２）～Ｌ２０（２）、ＬＬ２（２）～ＬＬ４（２）） 表４に記載のプライマー組成物と印刷インキを用いた以外はラミネート積層体Ｌ１（２）と同様の手法により、ラミネート積層体Ｌ２（２）～Ｌ２０（２）、ＬＬ２（２）～ＬＬ４（２）を得た。 【００９８】 ＜包装材の評価＞ 得られた包装材について以下の評価を行った。結果を表４に示す。 【００９９】 【表４】 ［図：0001427930000004.jpg］ 【０１００】 ＜表刷り印刷物における脱離性評価＞ 得られた表刷り印刷物を、２ｃｍ×２ｃｍに切出し、２％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５０ｇに浸し、液温５０℃、回転速度１５０ｒｐｍにて撹拌し、水洗・乾燥した後、ＰＥＴ基材からの印刷層の剥離性を評価した。 ５（優）：撹拌２０分以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから剥離。 ４（良）：撹拌２０分を超え1時間以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから 剥離。 ３（可）：撹拌１時間を超え１２時間以内に印刷層が８０％以上１００％以下ＰＥＴフィルムから剥離。 ２（不可）：撹拌１２時間で印刷層の２０％以上８０％未満がＰＥＴフィルムから剥離。１（劣）：撹拌１２時間で印刷層２０％未満がＰＥＴフィルムから剥離。 ３、４および５は実用上問題がない範囲である。 【０１０１】 ＜ラミネート積層体における脱離性評価＞ 得られたラミネート積層体を、２ｃｍ×２ｃｍに切出し、２％の水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液５０ｇに浸し、５０℃にて撹拌して水洗・乾燥した後、絵柄層のＯＰＰフィルムからの剥離性を評価した。 ５（優）：撹拌２０分以内に印刷層・接着剤層等が１００％ＯＰＰフィルムから剥離。 ４（良）：撹拌２０分を超え１時間以内に印刷層・接着剤層等が１００％ＯＰＰフィルムから剥離。 ３（可）：撹拌１時間を超え１２時間以内に印刷層・接着剤層等が８０％以上１００％以下ＯＰＰフィルムから剥離。 ２（不可）：撹拌１２時間で印刷層・接着剤層等の２０％以上８０％未満がＯＰＰフィルムから剥離。 １（劣）：撹拌１２時間で印刷層・接着剤層等の２０％未満がＯＰＰフィルムから剥離。 ３、４および５は実用上問題がない範囲である。 【０１０２】 ＜表刷り印刷物における基材接着性（テープ接着性）評価＞ 得られた表刷り印刷物について、ニチバン社製セロハンテープ（１２ｍｍ幅）を印刷層上に貼り、テープをゆっくり引き剥がし、途中から急激に引き剥がした時の、インキ被膜の剥離程度を評価した。 ５（優）：急激に剥がしてもインキ被膜が全く剥離しない。 ４（良）：急激に剥がした部分のうち２５％未満の面積のインキ被膜が剥離する。 ３（可）：急激に剥がした部分のうち２５％以上７５％未満の面積のインキ被膜が剥離する。 ２（不可）：急激に剥がした部分のうち７５％以上の面積のインキ被膜が剥離する、またはゆっくり剥がした部分のうちインキ被膜の一部が剥離する。 １（劣）：ゆっくり剥がした部分のインキ被膜が全面剥離する。 ３、４および５は実用上問題がない範囲である。 【０１０３】 （透過率） 得られたラミネート積層体を２ｃｍ×２ｃｍの大きさに切り出し、２％のＮａＯＨ水溶液１５ｇに浸し、液温７０℃、回転速度１５０ｒｐｍで２時間撹拌した。サンプルの溶液部分を取り出して測定セルに入れ、紫外可視分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ－５６０）にて可視光領域（４００～７６０ｎｍ）の最大吸収波長における透過率を測定した。 当該透過率が高いほど、フィルムをペレット状のリサイクル基材に再生する際に、透明度の高いペレットが得られる上、ＮａＯＨ水溶液の着色も抑制するので、ＮａＯＨ水溶液の再利用も容易となる。 【０１０４】 上記の評価結果より、本発明のプライマー組成物と印刷インキで作製した包装材であれば、表刷り構成およびラミネート構成での包装材において、アルカリ水溶液中で基材からインキ等を容易に脱離できて良質なリサイクル基材が得られることが示された。」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 トリレンジイソシアネートを含むポリイソシアネートと高分子ポリオールとを反応させてなる末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを、有機ジアミンおよびアルカノールアミンと反応させてなるポリウレタン樹脂、 並びに混合溶剤を含むポリウレタン樹脂組成物であって、 下記の（Ａ）～（Ｅ）であることを特徴とするポリウレタン樹脂組成物。 （Ａ）ポリイソシアネートの全イソシアネート基と高分子ポリオールの水酸基との反応におけるモル比［ＮＣＯ（全）］／［ＯＨ］が、１．８～２．３である。 （Ｂ）トリレンジイソシアネートのイソシアネート基と高分子ポリオールの水酸基との反応におけるモル比［ＮＣＯ（ＴＤＩ）］／［ＯＨ］が、１．０～２．１である。 （Ｃ）ポリウレタン樹脂の水酸基価が１．０～１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。 （Ｄ）有機ジアミンのモル数ｄ１とアルカノールアミンのモル数ｄ２とのモル比ｄ１／ｄ２が、３～２５である。 （Ｅ）混合溶剤が、エステル系溶剤とアルコール系溶剤とを含む。 【請求項２】 高分子ポリオールが、ポリエステルジオールとポリエーテルジオールとからなり、 高分子ポリオール中の、ポリエステルジオールが２０～８０重量％、ポリエーテルジオール８０～２０重量％であることを特徴とする請求項1記載のポリウレタン樹脂組成物。 【請求項３】 請求項1または２記載のポリウレタン樹脂組成物を含有することを特徴とする印刷インキ組成物。」 ２ｂ「【０００６】 本発明は、トルエンやキシレンなどの芳香族有機溶剤、メチルエチルケトンやメチルイソブチルケトンなどのケトン系有機溶剤の排除に対応したエステル／アルコール溶剤系において、優れた版かぶり性等の印刷適性を確保し、かつ各種プラスチックフィルムに対し優れた接着性、耐ブロッキング性、耐アルコールブリード性、およびラミネート物性等の印刷物性をも併せ持つ印刷インキ組成物を提供することを目的とする。 ・・・ 【００２０】 さらに、エステル／アルコール溶剤系での版かぶり性等の印刷適性と、耐アルコールブリード性のバランスを取るために重要な因子として、ポリウレタン樹脂の水酸基価がある。本発明におけるポリウレタン樹脂の水酸基価は１．０～１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、接着性、ＥＬラミネート強度が劣り、また溶解性も著しく悪化するため版かぶり性が劣る。水酸基価が１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと、耐アルコールブリード性が劣る。 【００２１】 本発明における鎖延長剤としての有機ジアミンは、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’ －ジアミンなどの他、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど分子内に水酸基を有するアミン類も用いることが出来る。これらの鎖伸長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができるが、特にイソホロンジアミンが好ましい。 【００２６】 本発明におけるポリウレタン樹脂のアミン価は２．０～７．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは３．０～６．０ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価が２．０ｍｇＫＯＨ／ｇより小さいと版かぶり性、接着性およびＥＬラミネート強度が劣りやすく、７．０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと耐ブロッキング性が劣りやすい。」 ２ｃ「【００４３】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明における部および％は、特に注釈の無い場合、重量部および重量％を表す。 ・・・ 【００４７】 ［合成例１］ 攪拌機、温度計、還流冷却器および窒素ガス導入管を備えた四つ口フラスコに、分子量２０００のＰＰＡ２０００（水酸基価５６．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１１．９９部、分子量１０００のＰＰＧ１０００（水酸基価１１２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ）１１１．９９部、トリレンジイソシアネート５２．６５部、２－エチルヘキサン酸スズ（II）０．０３部、酢酸エチル８２．５部を仕込み、窒素気流下に９０℃で３時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶液３５９．１６部を得た。次いでイソホロンジアミン２１．７４部、モノエタノールアミン１．６４部、イソプロピルアルコール２９０部、酢酸エチル３２７．４７部を混合したものへ、得られた末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液３５９．１６部を室温で徐々に添加し、次に５０℃で１時間反応させ、固形分３０．０％、重量平均分子量３００００、アミン価４．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０１）を得た。 【００４８】 ［合成例２～２４］ 表１および表２の仕込み比にて、合成例１と同様の操作で、ポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０２～ＰＵ２４）を得た。 なお合成には下記の原料を用いた。 ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００） ＮＰＧ２０００：ポリ（ネオペンチルアジペート）ジオール（数平均分子量２０００） ＰＭＰＡ２０００：ポリ（３－メチル－１，５－ペンタンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００） ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００） ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート ＩＰＤＡ：イソホロンジアミン ＭＥＡ：モノエタノールアミン ＤＥＡ：ジエタノールアミン ＤＢＡ：ジ－ｎ－ブチルアミン ＩＰＡ：イソプロピルアルコール 【００４９】 ［実施例１］ 酸化チタン（ＴＩＴＯＮＥ Ｒ４５Ｍ 堺化学製）３０．００部、ポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０１）１０．００部、酢酸エチル／イソプロピルアルコール混合溶剤（重量比７０／３０）１０．００部を撹拌混合しサンドミルで練肉した後、ポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０１）４０．００部、酢酸エチル／イソプロピルアルコール混合溶剤（重量比７０／３０）１０．００部を攪拌混合し、白色印刷インキ組成物（Ｗ０１）を得た。さらに、この白色印刷インキ組成物１００．００部に、重量比で酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝８５／１５の希釈溶剤１、または酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝５０／５０の希釈溶剤２を、それぞれ４０．００部混合し、評価用の白色希釈印刷インキ１および白色希釈印刷インキ２とした。 【００５０】 ［実施例２～１６］［比較例１～８］ 実施例１と同様の操作で、白色印刷インキ組成物（Ｗ０２～１６及びＷ１７～２４）を得た。なお、各々の印刷インキ組成物に用いるポリウレタン樹脂組成物は表３および表４の通りである。また、実施例１と同様の操作で、得られた白色印刷インキ組成物１００．００部に、重量比で酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝８５／１５の希釈溶剤１、または酢酸エチル／イソプロピルアルコール＝５０／５０の希釈溶剤２を、それぞれ４０．００部混合し、評価用の白色希釈印刷インキ１および白色希釈印刷インキ２とした。 【００５１】 ［版かぶり性］ ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）製のゴム硬度８０Ｈｓの圧胴、刃先の厚みが６０μｍ（母材の厚み４０μｍ、片側セラミック層の厚み１０μｍ）のセラミックメッキドクターブレード、東洋プリプレス株式会社製のクロム硬度１０５０Ｈｖの電子彫刻版（スタイラス角度１２０度、２００線／ｉｎｃｈ）の富士機械工業株式会社製グラビア印刷機に白色希釈印刷インキ１または白色希釈印刷インキ２をセットし、ドクター圧２ｋｇ／ｃｍ２、１００ｍ／分の回転速度で空転を６０分行った後、片面コロナ処理ＯＰＰフィルム「パイレンＰ－２１６１（東洋紡績株式会社製）」のコロナ処理面に、印刷速度１００ｍ／分で印圧２ｋｇ／、６０℃の熱風で乾燥し、印刷物を得た。この印刷物を黒色の紙の上に貼り、余白部分（非画線部）に付着したインキの量を以下の基準で目視評価した。 ◎ ：非画像部にインキの転移が全く認められなかった。 ○ ：非画像部にインキの転移が僅かに認められた。 ○△：非画像部の小面積にインキの転移が認められた。これ以上実用レベルである。 △ ：非画像部の大面積にインキの転移が認められた。 × ：非画像部全面にインキの転移が認められた。 【００５２】 ［耐ブロッキング性］ 白色希釈印刷インキ１を、版深３５μｍグラビア版を備えたグラビア校正機によるコロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷して４０～５０℃で乾燥し、印刷物を得た。この印刷物を４ｃｍ×４ｃｍにサンプリングし、このサンプルの印刷面と同じ大きさの未印刷フィルムの非処理面とを合わせて、５０℃１２時間、１０ｋｇｆの加圧を行い、サンプルを剥離した時の、インキ取られ及び抵抗感を観察した。 ◎ ：印刷物からインキの転移が全く認められず、剥離時の抵抗感もなかった。 ○ ：印刷物からインキの転移が全く認められなかったが、剥離時の抵抗感があった。 ○△：印刷物からインキの転移が認められたが、面積にして１０％未満であった。 これ以上実用レベルである。 △ ：印刷物からインキの転移が、１０％以上５０％未満の面積で認められた。 × ：印刷物からインキの転移が、５０％以上の面積で認められた。 【００５３】 ［接着性］ 耐ブロッキング性試験で得た印刷物にセロハンテープ（ニチバン製、幅１２ｍｍ）を貼り付け親指で５回強く擦った後、セロハンテープを徐々に引き離し途中から、急激に引き離してインキ皮膜の剥離の程度を調べた。 ◎ ：ゆっくり引き離しても、急激に引き離しても全くインキの剥離が認められない。 ○ ：ゆっくり引き離しても全くインキの剥離は認められないが、 急激に引き離すとインキの剥離が２０％未満の面積で認められた。これ以上実用レベルである。 △ ：ゆっくり引き離してもインキの剥離は認められないが、 急激に引き離すとインキの剥離が２０％以上の面積で認められた。 △×：ゆっくり引き離しても５０％程度までの面積のインキの剥離が認められた。 × ：ゆっくり引き離してもほとんどのインキの剥離が認められた。 【００５４】 ［耐アルコールブリード性］ 白色希釈印刷インキ１を、版深３５μｍグラビア版を備えたグラビア校正機によるコロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷して４０～５０℃で乾燥し、次いでインラインにてイソプロピルアルコールを塗工、４０～５０℃で乾燥し、ブリード痕の跡など外観を観察した。 ◎ ：印刷物に外観不良の発生はなかった。 ○ ：印刷物に若干むらが認められた。これ以上実用レベルである。 △ ：印刷物に薄くブリード痕が認められた。 × ：印刷物にはっきりブリード痕が認められた。 【００５５】 ［ＥＬラミネート強度］ 版かぶり性試験の印刷条件で、片面コロナ処理で厚み２０μｍのポリプロピレン（以下ＯＰＰ）フィルム「パイレンＰ－２１６１（東洋紡績株式会社製）」、片面コロナ処理で厚み１２μｍのポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）フィルム「東洋紡エステルフィルムＥ５１００（東洋紡績株式会社製）」を基材とした印刷物を得て、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤「オリバインＥＬ－４２０」（東洋モートン株式会社製、商品名）を塗布し、塗布面上にシーラントとして低密度ポリエチレン「ノバテックＬＣ６００」（日本ポリケム株式会社製、商品名）の溶融温度を３１５℃にて押し出し、ラミネート加工物を得た。低密度ポリエチレンの溶融温度は、押し出しラミネート機のＴダイ直下における温度を接触式温度計（安立計器株式会社製ＨＬ－１００）にて測定した。該ラミネート加工物におけるインキ部を巾１５ｍｍで裁断し、インキ面と溶融樹脂層の層間で剥離させた後、剥離強度をインテスコ製２０１万能引張り試験機にて剥離強度の測定を行った。なお、ＯＰＰ／イミン構成では１．０Ｎ／１５ｍｍ以上、ＰＥＴ／イミン構成では１．５Ｎ／１５ｍｍ以上を実用レベルとする。 【００５６】 評価結果を表３および表４にまとめる。実施例１～１６の印刷インキは、比較例１～８の印刷インキ組成物と比較し、エステル／アルコール溶剤系において優れた版かぶり性等の印刷適性を示し、かつ耐ブロッキング性、接着性、耐アルコールブリード性、さらにラミネート適性等の印刷物性を確保できる、印刷インキ組成物を提供することができる。 【００５７】 【表１】 ［図：0001427930000005.jpg］ 【００５８】 【表２】 ［図：0001427930000006.jpg］ 【００５９】 【表３】 ［図：0001427930000007.jpg］ 」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） ３ａ「【請求項１】 塩化ビニル－アクリル共重合樹脂（Ａ）とポリウレタン樹脂（Ｂ）とを含有するバインダー樹脂を含有し、 前記塩化ビニル－アクリル共重合樹脂（Ａ）１００質量％中の塩化ビニル由来構造の含有率が７５～９５質量％である、非水系印刷インキ組成物。 ・・・ 【請求項４】 前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）が、ポリエーテルポリオール由来の構造単位を含み、 前記ポリエーテルポリオール由来の構造単位の比率が、前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）１００質量％中、５～８０質量％の範囲である、請求項１～３のいずれか１項に記載の非水系印刷インキ組成物。 ・・・ 【請求項７】 前記ポリウレタン樹脂（Ｂ）の水酸基価が１～２０ｍｇ／ＫＯＨｇである、請求項１～６のいずれか１項に記載の非水系印刷インキ組成物。 ・・・ 【請求項９】 さらに着色剤（Ｃ）を含有し、 前記着色剤（Ｃ）が白色無機顔料を含有する、請求項１～８のいずれか１項に記載の非水系印刷インキ組成物。」 ３ｂ「【００３６】 また、ポリウレタン樹脂（ｂ１）は、アミン価や水酸基価を有するものが好ましく、アミン価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。 ・・・ 【００４４】 また、ポリウレタン樹脂（Ｂ）は、基材に対する密着性と有機溶剤への溶解性が向上するためアミン価や水酸基価を有するものが好ましい。アミン価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、２～１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。また水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１～１５ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１～１０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。水酸基は、ポリウレタン樹脂（Ｂ）の側鎖及び／又は末端に存在していてよい。 ・・・ 【００５８】 アミン系鎖延長剤としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジアミンなどの他、さらに、ポリウレタンウレア樹脂の側鎖に水酸基を付加することができる鎖延長剤として、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど分子内に水酸基を有するアミン類も用いることが出来る。これらの鎖延長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。また必要に応じて多官能のアミン系鎖延長剤も使用出来、具体的には、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン：（ＩＢＰＡ、３，３’－ジアミノジプロピルアミン）、Ｎ－（３－アミノプロピル）ブタン－１，４－ジアミン：（スペルミジン）、６，６－イミノジヘキシルアミン、３，７－ジアザノナン－１，９－ジアミン、Ｎ，Ｎ’－ビス（３－アミノプロピル）エチレンジアミンが挙げられる。中でも好ましくはイソホロンジアミン、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミンである。」 ３ｃ「【０１１２】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明における部および％は、特に注釈の無い場合、質量部および 質量％を表わす。 ・・・ 【０１１６】 ［実施態様Ｉ］ （合成例Ｉ－１）［ポリウレタン樹脂ＰＵ１］ 数平均分子量２０００のアジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルジオール（以下「ＰＭＰＡ」）１５０部、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（以下「ＰＰＧ」）を２０部、数平均分子量１０００のＰＰＧを３０部、イソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」）５８．８部、および酢酸エチル６４．７部を窒素気流下に８０℃で４時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液３２４部を得た。次いでイソホロンジアミン（以下「ＩＰＤＡ」）２６．３部、イミノビスプロピルアミン（以下「ＩＢＰＡ」）２．０部、２－エタノールアミン（以下「２ＥｔＡｍ」）１．０部、酢酸エチル／イソプロパノール（以下「ＩＰＡ」）＝５０／５０の混合溶剤６０７．４部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマー溶液を４０℃で徐々に添加し、次に８０℃で１時間反応させ、固形分３０％、アミン価１１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３５０００のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を得た。 【０１１７】 （合成例Ｉ－２～Ｉ－６）［ポリウレタン樹脂ＰＵ２～ＰＵ６］ 表１に示す原料を用い、合成例１と同様の方法により、ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２～ＰＵ６を得た。なお、表１中において、ＰＰＡ、ＰＥＧ、ＴＤＩはそれぞれ、 ＰＰＡ：アジピン酸と１，２―プロパンジオールの縮合物であるポリエステルポリオール ＰＥＧ：ポリエチレングリコール ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート（メチル－１，３－フェニレンジイソシアネート） を表わす。 【０１１８】 【表１】 ［図：0001427930000008.jpg］ 【０１１９】 （合成例Ｉ－７）［塩化ビニル－アクリル共重合樹脂Ａ１］ １．０Ｌオートクレーブにて、ペルオキソ二硫酸カリウム（Ｋ２Ｓ２Ｏ８）１．０ｇをイオン交換水５００ｇに溶解させ、脱気した。６０℃に昇温後、塩化ビニルが３５７ｇ、アクリル酸２－ヒドロキシプロピルが６３ｇ、ジ－２－エチルヘキシルスルホこはく酸ナトリウム（エーロゾルＯＴ）が５．０ｇからなる混合物４２５ｇをオートクレーブに内に６０℃、６．５気圧で添加、反応させた。重合反応はオートクレーブが２．５気圧になるまで行った。できたエマルジョンを塩化ナトリウムで析出させ、ろ過後、洗浄、乾燥を行い、塩化ビニル－アクリル共重合樹脂（Ａ１）を得た。更に塩化ビニル－アクリル共重合樹脂（Ａ１）を酢酸エチルに溶解させ、固形分３０％のワニス（ＡＡ１）を得た。なお、Ａ１におけるアクリル酸２－ヒドロキシプロピルの含有率は１５．０％、重量平均分子量５００００、ガラス転移温度６９℃であった。 【０１２０】 （合成例Ｉ－８～Ｉ－１３）［塩化ビニル－アクリル共重合樹脂Ａ２～Ａ７］ 塩化ビニルモノマーとアクリルモノマーの比率を表２に示す比率に変更し、合成例７と同様の方法により、塩化ビニル－アクリル共重合樹脂Ａ２～Ａ７およびそのワニス（ＡＡ２～ＡＡ７）を得た。なお、Ａ４、Ａ５の合成にはペルオキソ二硫酸カリウム（Ｋ２Ｓ２Ｏ８）１．０ｇの代わりにアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）を１．５ｇ用いた。 【０１２１】 【表２】 ［図：0001427930000009.jpg］ 【０１２２】 （合成例Ｉ－１４）［アクリル樹脂ＡＰ１の合成］ 反応容器にメチルメタクリレート（以下「ＭＭＡ」）８５部、ｎ－ブチルアクリレート（以下「ＢＡ」）１０部、２－ヒドロキシエチルアクリレート（以下「２ＨＥＡ」）５部、酢酸エチル：イソプロピルアルコール＝１：１の混合溶剤を２３３部、及び１．２部のアゾビスイソブチロニトリルを加えて混合し、窒素ガス雰囲気下、７０℃で８時間重合し、水酸基を有するアクリル樹脂ＡＰ１を得た。得られた樹脂溶液の固形分は４０質量％、重量平均分子量は２５，０００、ガラス転移温度は８９．４℃、水酸基価は２４．２ｍｇＫＯＨ／ｇであった。 【０１２３】 （実施例Ｉ－１）［非水系グラビアインキＳ１の作製］ ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１（固形分３０％）を４２部、塩化ビニル－アクリル共重合樹脂溶液Ａ１（固形分３０％）を８部、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１１部、酢酸エチル／ＩＰＡ＝５０／５０の溶液３９部を混合し、アイガーミルで１５分間練肉し、非水系グラビアインキＳ１を得た。 【０１２４】 （実施例Ｉ－２～Ｉ－２０）［非水系グラビアインキＳ２～Ｓ２０の作製］ 表３－１に示す顔料、表１のポリウレタン樹脂（ＰＵ１～ＰＵ６）、表２の塩化ビニル－アクリル共重合樹脂のワニス（ＡＡ１～ＡＡ６）および表３－１に記載する樹脂および添加剤を用い、実施例Ｉ－１と同様の方法により混合し、非水系グラビアインキＳ２～Ｓ２０を得た。なお、表３－１中の略称は以下を表す。 ソルバインＴＡＯ：日信化学工業社製 水酸基含有塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液） ＣＡＢ３８１２０ＢＰ：イーストマンケミカル社製 セルロースアセテートブチレート（固形分３０%ＩＰＡ溶液） デュラネートＰ－３０１－７５Ｅ：旭化成ケミカルズ社製 ヘキサメチレンジイソシアネートトリメチロールプロパンアダクト体（３官能イソシアネート） Ｎ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン：シラン化合物 なお、デュラネートＰ－３０１－７５Ｅ、Ｎ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシランに関しては印刷直前に添加し、良く混合して印刷を行った（表中に示す添加量は、インキ組成物１００質量部に対する質量部である）。 【０１２５】 （比較例Ｉ－１～Ｉ－１８）［非水系グラビアインキＴ１～Ｔ１８の作製］ 表３－２に示す原料を使用する以外は上記実施例Ｉ－１～Ｉ－２０と同様の方法にて非水系グラビアインキＴ１～Ｔ１８を得た。なお、表３－２中の略称は以下を表す。 Ｓ－１８０：高松油脂株式会社製 ポリエステル樹脂 ガラス転移温度６０℃ 重量平均分子量２００００（固形分３０％トルエン／メチルエチルケトン溶液） 【０１２６】 【表３－１】 ［図：0001427930000010.jpg］ 【０１２７】 【表３－２】 ［図：0001427930000011.jpg］ 【０１２８】 （実施例Ｉ－２１） ＜非水系グラビアインキの印刷＞（ラミネート用評価） 上記で得られた、非水系グラビアインキＳ１（藍）を、混合溶剤（メチルエチルケトン「ＭＥＫ」：Ｎプロピルアセテート「ＮＰＡＣ」：イソプロパノール「ＩＰＡ」＝４０：４０：２０）により、粘度が１６秒（２５℃、ザーンカップＮｏ．３）となるように希釈し、ヘリオ１７５線グラデーション版（版式エロンゲート、１００％～１０％までは１０％で階調、１０％～５％以下は５％で階調、５％以下は１％で階調）により、厚さ２０μｍのコロナ放電処理した２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ）および厚さ１２μｍのコロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷速度５０ｍ／分で印刷し、印刷物Ｇ１（ＯＰＰ）、Ｈ１（ＰＥＴ）を得た。なお印刷条件は、印刷距離４０００ｍ、温度２８℃、湿度６５％の高温高湿度下で印刷して、グラデーション３％部分で基材転移性を、印刷終了後６０分間空転して版かぶり性を確認した。 【０１２９】 得られた印刷物Ｇ１およびＨ１について、さらにポリエチレンイミン系アンカーコート剤（東洋モートン社製ＥＬ４２０）を固形分１質量％メタノール溶液で塗工し、低密度ポリエチレン（ノバテックＬＣ６００、日本ポリケム株式会社製）を３１５℃にて溶融して押し出し、未延伸ポリプロピレン（ＦＣＭＮ、膜厚４０μｍ、東セロ社製）と貼り合わせてエクストルジョンラミネート加工を行った。 【０１３０】 （実施例Ｉ－２２～Ｉ－４０） 表４－１に示すインキを用いる以外、実施例Ｉ－２１と同様の方法にて、印刷物Ｇ２～Ｇ２０（ＯＰＰ）およびＨ２～Ｈ２０（ＰＥＴ）を得た。更にそれぞれの印刷物について、上記と同様の方法にてエクストルジョンラミネートを行った。 ・・・ 【０１５１】 【表４】 ［図：0001427930000012.jpg］ 」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「【請求項１】 顔料（Ａ）と、バインダー樹脂（Ｂ）と、有機溶剤（Ｃ）と、水（Ｄ）とを含有する溶剤型ラミネート用グラビアインキであって、下記（１）、（２）および（３）を満たすことを特徴とする溶剤型ラミネート用グラビアインキ。 （１）バインダー樹脂（Ｂ）１００重量％中、ポリウレタン樹脂（ｂ１）と塩化ビニル共重合樹脂（ｂ２）とを合計で８０～１００重量％含み、前記樹脂の重量比が、（ｂ１）：（ｂ２）＝９５：５～４０：６０である。 （２）ポリウレタン樹脂（ｂ１）１００重量％中、ポリエーテル由来の構造単位を１～５０重量％含有する。 （３）前記グラビアインキ１００重量％中、グリコールエーテル系有機溶剤（ｃ１）を０．１～１５重量％、水（Ｄ）を０．１～５重量％含有する。 ・・・ 【請求項６】 基材上に、請求項１～５いずれかに記載の溶剤型ラミネート用グラビアインキから形成された印刷層を有する印刷物。 【請求項７】 請求項６に記載の印刷物の印刷層に、接着剤層、フィルム層が順に貼り合わされた積層体。」 ４ｂ「【００３６】 また、ポリウレタン樹脂（ｂ１）は、アミン価や水酸基価を有するものが好ましく、アミン価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。 ・・・ 【００４５】 前記アミン系鎖延長剤としては、以下に限定されるものではないが、分子量５００以下が好ましく、ジアミン系、多官能アミン系等のものが挙げられ、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジアミン、ｐ－フェニレンジアミンなどのジアミン系鎖延長剤の他、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど水酸基を有するジアミン系鎖延長剤も用いることが出来る。これらの鎖伸長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。また必要に応じて３官能以上の多官能のアミン系鎖延長剤も使用出来、具体的には、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン：（ＩＢＰＡ、３，３’－ジアミノジプロピルアミン）、トリエチレンテトラミン、N－（３－アミノプロピル）ブタン－１，４－ジアミン：（スペルミジン）、６，６－イミノジヘキシルアミン、３，７－ジアザノナン－１，９－ジアミン、Ｎ，Ｎ’－ビス（３‐アミノプロピル）エチレンジアミンが挙げられる。中でも好ましくはイソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミンである。」 ４ｃ「【００８４】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明における部および％は、特に注釈の無い場合、重量部および重量％を表わす。 ・・・ 【００８６】 （合成例１）［ポリウレタン樹脂ＰＵ１］ 数平均分子量２０００のアジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（以下「ＰＭＰＡ」）１７０部、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（以下「ＰＰＧ」）２０部、平均分子量１０００のＰＰＧを１０部、イソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」）５３．７部、および酢酸エチル６３．４部を窒素気流下に８０℃で４時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を得た。次いでイソホロンジアミン（以下「ＩＰＤＡ」）２３．９部、イミノビスプロピルアミン（以下「ＩＢＰＡ」）２．０部、２－エタノールアミン（以下「２ＥｔＡｍ」）１．０部、酢酸エチル／イソプロパノール（以下「ＩＰＡ」）＝７０／３０の混合溶剤５９１．３部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマー溶液を４０℃で徐々に添加し、次に８０℃で１時間反応させ、固形分３０％、アミン価１１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３８０００のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を得た。 【００８７】 （合成例２）［ポリウレタン樹脂ＰＵ２］ 表１に示す原料を用い、合成例１と同様の方法により、ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２を得た。なお、表１中において、ＰＰＡ、ＰＥＧ、ＴＤＩはそれぞれ、 ＰＰＡ：アジピン酸と１，２－プロパンジオール（プロピレングリコール）の縮合物であるポリエステルポリオール ＰＥＧ：ポリエチレングリコール ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート（メチル－１，３－フェニレンジイソシアネート） を表わす。 ・・・ 【００９０】 【表１】 ［図：0001427930000013.jpg］ ・・・ 【００９３】 （実施例１）［溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１の作成］ ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１（固形分３０％）を４０部、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））５．０部、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（アゾレーキ赤顔料）を１０部、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液３７部を混合し、アイガーミルで３０分間分散した。その後ディスパーで撹拌しながら、エチレングリコールモノメチルエーテルを５．０部、水を３．０部混合して溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１を得た。 【００９４】 （実施例２～２２）［溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ２～Ｓ２２の作成］ 表２に示すグリコールエーテル溶剤、表３に示す原料を用い、実施例１と同様の方法により混合し、溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ２～Ｓ２２を得た。 ・・・ 【００９８】 【表３】 ［図：0001427930000014.jpg］ 【０１００】 （実施例２３） ＜溶剤型ラミネート用グラビアインキの印刷＞ 上記で得られた、溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１（藍インキ）を、混合溶剤（メチルエチルケトン「ＭＥＫ」：ｎ－プロピルアセテート「ＮＰＡＣ」：イソプロパノール「ＩＰＡ」＝４０：４０：２０）により、粘度が１６秒（２５℃、ザーンカップＮｏ．３）となるように希釈し、ヘリオ１７５線グラデーション版（版式コンプレスト、１００％～３％のグラデーション柄）により、厚さ１２μｍのコロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷速度１５０ｍ／分で印刷し、印刷物Ｇ１を得た。なお印刷条件は、温度３２℃、湿度８０％の高温高湿度下にて印刷距離４０００ｍ印刷し、印刷終了後６０分間空転して版かぶり性を確認した。 【０１０１】 得られた印刷物Ｇ１について、さらにポリエーテルウレタン系ラミネート接着剤（東洋モートン社製 ＴＭ３２０／ＣＡＴ１３Ｂ）を固形分２５重量％および１０重量％の酢酸エチル溶液として１．５ｇ／ｍ２となるように塗工・乾燥し、アルミ蒸着未延伸ポリプロピレン（ＶＭＣＰ２２０３、膜厚２５μｍ、東レフィルム加工社製）と貼り合わせてドライラミネート加工を行った。 【０１０２】 （実施例２４～４４） 溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ２～Ｓ２２について、実施例２３と同様の方法にて印刷物Ｇ２～Ｇ２２を得た。更にそれぞれの印刷物について上記と同様の方法でドライラミネート加工を行った。なお評価はラミネート物を５０℃、４８時間保持後に行った。」 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） ５ａ「【請求項１】 バインダー樹脂（Ａ）、顔料（Ｂ）、有機溶剤（Ｃ）、および脂肪酸アミド（Ｄ）を含有するラミネート用グラビアインキであって、前記脂肪酸アミド（Ｄ）をインキ１００重量％中に０．０１～０．８重量％含むことを特徴とするラミネート用グラビアインキ。 ・・・ 【請求項６】 バインダー樹脂（Ａ）が、ポリウレタン樹脂（ａ１）および塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合樹脂（ａ２）を合計で８０～１００重量％含み、前記樹脂の重量比が（ａ１）：（ａ２）＝９５：５～４０：６０であることを特徴とする請求項１～５いずれかに記載のラミネート用グラビアインキ。 【請求項７】 基材上に、請求項１～６いずれかに記載のラミネート用グラビアインキから形成された印刷層を有する印刷物。 【請求項８】 請求項７に記載の印刷物の印刷層上に、接着剤層と、フィルムとが順に貼り合わされた積層体。」 ５ｂ「【００２３】 また、ポリウレタン樹脂（ａ１）は、アミン価や水酸基価を有するものが好ましく、アミン価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。 ・・・ 【００３２】 前記アミン系鎖延長剤としては、以下に限定されるものではないが、分子量５００以下のものが好ましく、ジアミン系、多官能アミン系等のものが挙げられ、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジアミン、ｐ－フェニレンジアミンなどのジアミン系鎖延長剤の他、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど水酸基を有するジアミン系鎖延長剤も用いることが出来る。これらの鎖伸長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。また必要に応じて３官能以上の多官能のアミン系鎖延長剤も使用出来、具体的には、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン：（ＩＢＰＡ、３，３’－ジアミノジプロピルアミン）、トリエチレンテトラミン、Ｎ－（３－アミノプロピル）ブタン－１，４－ジアミン：（スペルミジン）、６，６－イミノジヘキシルアミン、３，７－ジアザノナン－１，９－ジアミン、Ｎ，Ｎ’－ビス（３‐アミノプロピル）エチレンジアミンが挙げられる。中でも好ましくはイソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミンである。」 ５ｃ「【００８０】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、本発明における部および％は、特に注釈の無い場合、重量部および重量％を表わす。 ・・・ 【００８２】 （合成例１）［ポリウレタン樹脂ＰＵ１］ 数平均分子量２０００のアジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（以下「ＰＭＰＡ」）１４０部、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（以下「ＰＰＧ」）６０部、イソホロンジイソシアネート（以下「ＩＰＤＩ」）６０．７部、および酢酸エチル６５．２部を窒素気流下に８０℃で４時間反応させ、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を得た。次いでイソホロンジアミン（以下「ＩＰＤＡ」）２５．２部、イミノビスプロピルアミン（以下「ＩＢＰＡ」）２．０部、２－エタノールアミン（以下「２ＥｔＡｍ」）１．０部、酢酸エチル／イソプロパノール（以下「ＩＰＡ」）＝５０／５０の混合溶剤６０８．９部を混合したものに、得られた末端イソシアネートプレポリマー溶液を４０℃で徐々に添加し、次に８０℃で１時間反応させ、固形分３０％、アミン価１１．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量３５０００のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１を得た。 【００８３】 （合成例２）［ポリウレタン樹脂ＰＵ２］ 表１に示す原料を用い、合成例１と同様の方法により、ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２を得た。なお、表１中において、ＰＰＡ、ＰＥＧ、ＴＤＩはそれぞれ、 ＰＰＡ：アジピン酸と１，２‐プロパンジオール（プロピレングリコール）の縮合物であるポリエステルポリオール ＰＥＧ：ポリエチレングリコール ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート（メチル－１，３－フェニレンジイソシアネート） を表わす。 【００８４】 【表１】 ［図：0001427930000015.jpg］ ・・・ 【００８７】 （実施例１）［ラミネート用グラビアインキＳ１の作成］ ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１（固形分３０％）を４０部、塩化ビニル‐酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＴＡＯ：日信化学工業社製 水酸基含有塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））５．０部、パルミチン酸アミドを０．２部、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１０部、ｎ-プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液４４．８部を混合し、アイガーミルで３０分間分散し、ラミネート用グラビアインキＳ１を得た。 【００８８】 （実施例２～２４）［ラミネート用グラビアインキＳ２～Ｓ２４の作成］ 表２に示す性状の脂肪酸アミド（Ｄ）、表３に示す原料を用い、実施例１と同様の方法により混合し、ラミネート用グラビアインキＳ２～Ｓ２４を得た。なお、表３中の略称は以下を表す。 ハイワックス２２０Ｐ：三井化学社製 固体粒子状ポリエチレンワックス ・・・ 【００９１】 【表３】 ［図：0001427930000016.jpg］ ・・・ 【００９３】 （実施例２５） ＜ラミネート用グラビアインキの印刷＞ 上記で得られた、ラミネート用グラビアインキＳ１（藍インキ）を、混合溶剤（メチルエチルケトン「ＭＥＫ」：ｎ-プロピルアセテート「ＮＰＡＣ」：イソプロパノール「ＩＰＡ」＝４０：４０：２０）により、粘度が１６秒（２５℃、ザーンカップＮｏ．３）となるように希釈し、ヘリオ１７５線１００％ベタ版（版式コンプレスト）により、厚さ２０μｍのコロナ放電処理された二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ）および厚さ１２μｍのコロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷速度８０ｍ／分で印刷し、印刷物Ｇ１およびＧＧ１を得た。 【００９４】 得られた印刷物ＧＧ１について、ポリエチレンイミン系アンカーコート剤（東洋モートン社製ＥＬ４２０）を固形分１質量％（重量比、メタノール／水＝７０／３０）溶液で塗工し、低密度ポリエチレン（ノバテックＬＣ６００、日本ポリケム株式会社製）を３１５℃にて溶融して押し出し、未延伸ポリプロピレン（ＦＣＭＮ、膜厚４０μｍ、東セロ社製）と貼り合わせてエクストルジョンラミネート加工を行い、ラミネート積層体を得た。 【００９５】 （実施例２５～４８） 表３に記載のインキを実施例２４と同様の方法にて印刷物Ｇ２～Ｇ２４（ＯＰＰ）、ＧＧ２～ＧＧ２４（ＰＥＴ）を得た。更に印刷物ＧＧ２～ＧＧ２４（ＰＥＴ）について上記と同様の方法でラミネート積層体を得た。なお、評価はラミネートして1日後に行った。」 （６）甲第６号証（以下、「甲６」という。） ６ａ「【請求項１】 紙基材またはプラスチック基材に印刷するためのグラビアインキであって、バインダー樹脂（Ａ）および炭化水素系ワックス（Ｂ）を含有し、下記（１）および（２）を満たすことを特徴とするグラビアインキ。 （１）炭化水素系ワックス（Ｂ）の日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ２２０７で規定された２５℃における硬度（針入度）が、０．５～１２である。 （２）グラビアインキ１００質量％中、炭化水素系ワックス（Ｂ）を０．１～２．５質量％含有する。 ・・・ 【請求項８】 バインダー樹脂（Ａ）が、ポリウレタン樹脂（Ａ１）、セルロース系樹脂（Ａ２）およびポリアミド樹脂（Ａ３）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含むことを特徴とする請求項１～７いずれかに記載のグラビアインキ。 【請求項９】 請求項１～８いずれかに記載のグラビアインキにより印刷された印刷物。」 ６ｂ「【００３２】 また、ポリウレタン樹脂（Ａ１）は、アミン価および／または水酸基価を有するものが好ましく、アミン価は１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また水酸基を有するものが特に好ましく、水酸基価は１～２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。 ・・・ 【００４２】 アミン系鎖延長剤としては、以下に限定されるものではないが、分子量５００以下が好ましく、ジアミン系、多官能アミン系等のものが挙げられ、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン－４，４’－ジアミン、ｐ－フェニレンジアミンなどのジアミン系鎖延長剤の他、２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピルジアミン、２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシピロピルエチレンジアミン、ジ－２－ヒドロキシプロピルエチレンジアミンなど水酸基を有するジアミン系鎖延長剤も用いることが出来る。これらの鎖伸長剤は単独で、または２種以上を混合して用いることができる。また必要に応じて３官能以上の多官能のアミン系鎖延長剤も使用出来、具体的には、ジエチレントリアミン、イミノビスプロピルアミン：（ＩＢＰＡ、３，３’－ジアミノジプロピルアミン）、トリエチレンテトラミン、Ｎ－（３－アミノプロピル）ブタン－１，４－ジアミン：（スペルミジン）、６，６－イミノジヘキシルアミン、３，７－ジアザノナン－１，９－ジアミン、Ｎ，Ｎ’－ビス（３‐アミノプロピル）エチレンジアミンが挙げられる。中でも好ましくはイソホロンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、イミノビスプロピルアミンである。」 ６ｃ「【実施例】 【０１０６】 以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、部および％は、特に注釈の無い場合、それぞれ質量部および質量％を表わす。 ・・・ 【０１１０】 （合成例２）［ポリウレタン樹脂ＰＵ２］ アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールとの反応により得られる数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（以下「ＰＭＰＡ」）１５０部、ＰＰＧ７００ ５０部、ＩＰＤＩ １０３．４部、および酢酸エチル７５．８部を窒素気流下に８０℃で４時間反応させ、末端イソシアネートウレタンプレポリマーの樹脂溶液を得た。次いでＩＰＤＡ ４３．６部、２ＥｔＡｍ１．０部、酢酸エチル／ＩＰＡ＝５０／５０（質量比）の混合溶剤７３６．２部を混合したものに、上記末端イソシアネートウレタンプレポリマーの樹脂溶液を４０℃で徐々に添加し、次に８０℃で１時間反応させ、固形分３０％、アミン価８．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価２．４ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４２０００のポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２を得た。 ・・・ 【０１１２】 （実施例１）［グラビアインキＳ１の作製］ バインダー樹脂（Ａ）として、ポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１（固形分３０％）を３１部、塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＴＡＯ：日信化学工業社製 塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール＝９１／２／７（質量比）の共重合樹脂、固形分３０％酢酸エチル溶液））を１４部、炭化水素系ワックス（Ｂ）としてポリエチレンワックス（ハネウェル社製 Ａ－Ｃ４００Ａ）を０．８部、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１１部、酢酸ｎ－プロピル／ＩＰＡ＝７０／３０（質量比）の溶液４３．２部を混合し、アイガーミルで３０分間分散し、グラビアインキＳ１を得た。 【０１１３】 （実施例２～４４）［グラビアインキＳ２～Ｓ４４の作成］ 表３－１、表３－２に記載された原料および配合に変更した以外は、実施例１と同様の方法により、グラビアインキＳ２～Ｓ４４をそれぞれ得た。表中の略称は以下を表す。また、表中、単位の標記のない数値は、部を表し、空欄は配合していないことを表す。 バーサミド７５０：ＢＡＳＦ社製 軟化点１１６℃ 末端アミノ基含有ポリアミド樹脂 （固形分３０％イソプロパノール溶液） ＤＬＸ５－８：ＩＣＩ Ｎｏｖｅｌ ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅｓ社製 ニトロセルロース 窒素分１２．０％ （固形分３０％イソプロパノール溶液） ダイヤナールＢＲ－１０７：三菱レイヨン社製 アクリル樹脂 ３０％酢酸エチル／イソプロピルアルコール溶液、重量平均分子量６００００、ガラス転移温度５０℃、酸価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇ。 【０１１４】 （実施例４５）＜グラビアインキの印刷＞ 上記で得られたグラビアインキＳ２２およびＳ１を、ＭＥＫ：酢酸ｎ－プロピル（以下「ＮＰＡＣ」）：ＩＰＡ＝４０：４０：２０（質量比）からなる混合溶剤により、粘度が１６秒（２５℃、ザーンカップＮｏ．３）となるように希釈し、Ｓ２２は腐蝕１７５線ベタ版（版深２５μｍ）、Ｓ１（藍）はヘリオ１７５線グラデーション版（版式コンプレスト グラデーション１００％～３％）を備えたグラビア印刷機により、以下の基材の処理面に、基材／Ｓ２９／Ｓ１の順で表刷り印刷を印刷速度８０ｍ／分で行い、印刷物Ｊ１（ＯＰＰ）、Ｋ１（防曇）、Ｌ１（紙基材）を得た。 ＜基材＞ ・ＯＰＰ：片面コロナ放電処理された２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ 厚さ２５μｍ） ・防曇：両面防曇処理ＯＰＰフィルム（フタムラ化学社製 ＡＦ－６６２ 厚さ２５μｍ） ・紙基材：コート処理紙（大王製紙社製 製品名 リュウオウコート紙 ６５ｇ／ｍ2） 【０１１５】 （実施例４６～８８） 表３－１および表３－２に記載されたグラビアインキＳ２～Ｓ４４について、表５－１および表５－２に記載の印刷構成にて印刷を行い、印刷物Ｊ２～Ｊ４４（ＯＰＰ）、Ｋ２～Ｋ４４（防曇）、Ｌ２～Ｌ４４（紙基材）を得た。 ・・・ 【０１２８】 【表１】 ［図：0001427930000017.jpg］ ・・・ 【０１３０】 【表３－１】 ［図：0001427930000018.jpg］ 」 （７）甲第７号証（以下、「甲７」という。） ７ａ「【請求項１】 アルカリ水脱離性インキ層を有する熱収縮性ラベルから該インキ層を脱離除去する方法であって、熱収縮性ラベルを非浸漬条件下で加熱収縮させた後、アルカリ水に接触させてインキ層を脱離除去することを特徴とする熱収縮性ラベルからのインキ層の除去方法。」 ７ｂ「【０００３】しかしながら、例えば熱収縮性ラベル付きＰＥＴボトルなどの熱収縮性ラベルが装着された被着体をリサイクルする際には、ラベルのインキ層に含まれるインキが再生樹脂ペレット等の再生材料中に混入して着色するため、回収再利用が困難であるという問題がある。 ・・・ 【０００８】 【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的は、熱収縮性ラベルからインキ層を、比較的低温のアルカリ水により効率よく脱離除去できる方法を提供することにある。」 （８）甲第８号証（以下、「甲８」という。） ８ａ「 ［図：0001427930000019.jpg］ 」（第１ページ第５～１０行） （９）甲第９号証（以下、「甲９」という。） ９ａ「 ［図：0001427930000020.jpg］ 」（第１ページ第７～９行） （１０）甲第１０号証（以下、「甲１０」という。） 摘記箇所の後に申立人による翻訳を掲載する。 １０ａ「 ［図：0001427930000021.jpg］ 」第１３５９ページ右欄第１８～２９行 ［図：0001427930000022.jpg］ （１１）甲第１１号証（以下、「甲１１」という。） １１ａ「【請求項１】 反応性接着剤でラミネート接着された積層フィルムの分離回収方法であって、前記反応性接着剤がエステル結合を有する反応性接着剤であり、 前記積層フィルムは、前記反応性接着剤を含む第一の反応性接着剤層と第一のインキ層及び／又は第一のプライマー層を介して第一の層と第二の層が積層され、 前記第一の層及び第二の層は樹脂フィルム層、金属箔又は蒸着膜層から選択されるが、少なくともいずれか一層は樹脂フィルム層であり、 前記第一の反応性接着剤層、前記第一のインキ層、前記第一のプライマー層の少なくとも１つの層が酸性基を有する化合物を含有し、 前記積層フィルムを２０～９０℃の加熱攪拌または超音波振動させながらアルカリ溶液に積層フィルムを浸漬する工程１と、 分離した各層の単層フィルムを回収する工程２とを有することを特徴とする、積層フィルムの分離回収方法。」 １１ｂ「【０００４】 一般に熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とが混在する廃プラスチックは、比重で分離しリサイクルする方法が知られるが、樹脂によりその回収の容易さは異なっている。特に熱硬化性樹脂のリサイクルは熱分解が難しいため、リサイクルは難しいとの認識が一般的である。 また、印刷インキで商品名等の表示や装飾性を施された積層フィルムは、印刷インキがリサイクル過程で完全に分離できず、リサイクル回収された再生品が着色していたり、印刷の模様が残っている場合もある。」 １１ｃ「【００２８】 積層フィルムには、接着剤の他、商品名等の表示や装飾性を付与するための印刷インキ層を設けている場合が殆どであるが、前記アルカリ溶液に浸漬する工程においては、該印刷インキ層も剥離あるいは溶解させることができる。また前述の通りアルミニウム等の金属の箔や蒸着膜が積層している場合もあるが、本発明においては金属の箔や蒸着膜も剥離あるいは溶解させることができる。」 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 ア 甲１のプライマー組成物、インキ組成物 甲１（摘記１ａ、１ｃ参照）には後記イ～クの発明が記載されているといえる。 イ 甲１発明Ａ１ 甲１にはプライマー組成物Ｓ１０として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４２．４部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．２部、ＤＭＰＡ：２，２－ジメチロールプロパン酸２８．７部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０１．３部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１３．４部を反応させて得た、酸価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液Ｐ３、 ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 溶剤としてＥＡ（酢酸エチル）及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、 体質顔料としてシリカ粒子（水澤化学社製Ｐ－７３：平均粒子径３．８μｍの親水性シリカ粒子）を混合して得て、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ１０）／印刷層（Ｒ１）の構成である表刷り印刷物Ｌ１０（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である３（可）：撹拌１時間を超え１２時間以内に印刷層が８０％以上１００％以下ＰＥＴフィルムから剥離すると評価されたプライマー組成物Ｓ１０。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ウ 甲１発明Ａ２ 甲１にはプライマー組成物ＳＳ１として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 溶剤としてＥＡ（酢酸エチル）及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、 体質顔料としてシリカ粒子（水澤化学社製Ｐ－７３：平均粒子径３．８μｍの親水性シリカ粒子）を混合して得て、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（Ｒ１）の構成である表刷り印刷物ＬＬ２（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲ではない１（劣）：撹拌１２時間で印刷層２０％未満がＰＥＴフィルムから剥離と評価されたプライマー組成物ＳＳ１。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 エ 甲１発明Ｂ１ 甲１には印刷インキＲ１として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 ＰＰ３溶液：塩化ビニル－酢酸ビニル共重樹脂溶液（日信化学社製 ソルバインＴＡＯ：固形分３０質量％ 酢酸エチル溶液、 溶剤としてＥＡ（酢酸エチル）及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、並びに、顔料としてＰ．Ｂ．１５からなり、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ１０）／印刷層（Ｒ１）の構成である表刷り印刷物Ｌ１０（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である３（可）：撹拌１時間を超え１２時間以内に印刷層が８０％以上１００％以下ＰＥＴフィルムから剥離すると評価された印刷インキＲ１。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 オ 甲１発明Ｂ２ 甲１には印刷インキＲ３として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 溶剤としてＥＡ（酢酸エチル）及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、並びに、顔料としてＰ．Ｂ．１５からなり、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ３）／印刷層（Ｒ３）の構成である表刷り印刷物Ｌ１２（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である５（優）：撹拌２０分以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから剥離すると評価された印刷インキＲ３。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 カ 甲１発明Ｂ３ 甲１には印刷インキＲ５として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４２．４部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．２部、ＤＭＰＡ：２，２－ジメチロールプロパン酸２８．７部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０１．３部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１３．４部を反応させて得た、酸価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液Ｐ３、 ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 溶剤としてＥＡ（酢酸エチル）及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、並びに、顔料としてＰ．Ｂ．１５からなり、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ３）／印刷層（Ｒ５）の構成である表刷り印刷物Ｌ１４（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である５（優）：撹拌２０分以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから剥離すると評価された印刷インキＲ３。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 キ 甲１発明Ｂ４ 甲１には印刷インキＲ７として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 ＰＰ３溶液：塩化ビニル－酢酸ビニル共重樹脂溶液（日信化学社製 ソルバインＴＡＯ：固形分３０質量％ 酢酸エチル溶液、 溶剤としてＥＡ（酢酸エチル）及びＩＰＡ（イソプロピルアルコール）、並びに、顔料としてＰ．Ｒ．５７：１からなり、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（７１）の構成である表刷り印刷物ＬＬ４（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲ではない１（劣）：撹拌１２時間で印刷層２０％未満がＰＥＴフィルムから剥離と評価された印刷インキＲ７。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 ク 甲１発明Ｂ５ 甲１には印刷インキＲ８として「ＰＰＡ：プロピレングリコールとアジピン酸の重縮合物からなる、数平均分子量２，０００のポリエステルポリオール１４７．０部、ＰＰＧ：ポリエチレングリコールからなる、数平均分子量２，０００のポリエーテルポリオール１４．７部、ＢＤ：１，４－ブタンジオール１９．２部、及び、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート１０４．６部を反応させてウレタンプレポリマー溶液を得て、次いで、ＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール）１４．５部を反応させて得た、酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１、 ＰＰ４溶液：ロジン－マレイン酸樹脂溶液（固形分濃度３０％、酸価２００ｍｇＫＯＨ／ｇのロジン－マレイン酸変性樹脂溶液）Ｍｗ変化率：８５％、並びに、顔料としてＰ．Ｒ．５７：１からなり、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（７１）の構成である表刷り印刷物Ｌ１９（１）を得て、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である５（優）：撹拌２０分以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから剥離すると評価された印刷インキＲ８。」の発明が記載されているといえる（摘記１ｃ参照）。 （２）甲２に記載された発明 ア 甲２の白色印刷インキ組成物 甲２（摘記２ｃ参照）には後記イ～オの発明が記載されているといえる。 イ 甲２発明Ａ１ 甲２には白色印刷インキ組成物（Ｗ０１）として「酸化チタン、 ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０１）、及び、 酢酸エチル／イソプロピルアルコール混合溶剤からなり、希釈溶剤を混合して、コロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷した印刷物とする白色印刷インキ組成物（Ｗ０１）。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 ウ 甲２発明Ａ２ 甲２には白色印刷インキ組成物（Ｗ０３）として「酸化チタン、 ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０３）、及び、 酢酸エチル／イソプロピルアルコール混合溶剤からなり、希釈溶剤を混合して、コロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷した印刷物とする白色印刷インキ組成物（Ｗ０３）。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 エ 甲２発明Ａ３ 甲２には白色印刷インキ組成物（Ｗ０６）として「酸化チタン、 ＮＰＧ２０００：ポリ（ネオペンチルアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０６）、及び、 酢酸エチル／イソプロピルアルコール混合溶剤からなり、希釈溶剤を混合して、コロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷した印刷物とする白色印刷インキ組成物（Ｗ０６）。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 オ 甲２発明Ａ４ 甲２には白色印刷インキ組成物（Ｗ１７）として「酸化チタン、 ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ１７）、及び、 酢酸エチル／イソプロピルアルコール混合溶剤からなり、希釈溶剤を混合して、コロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷した印刷物とする白色印刷インキ組成物（Ｗ１７）。」の発明が記載されているといえる（摘記２ｃ参照）。 （３）甲３に記載された発明 ア 甲３の非水系グラビアインキ 甲３（摘記３ｃ参照）には後記イ、ウの発明が記載されているといえる。 イ 甲３発明Ａ１ 甲３には非水系グラビアインキＳ１として「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルジオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１、 塩化ビニル－アクリル共重合樹脂溶液Ａ１（固形分３０％）、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、酢酸エチル／ＩＰＡ＝５０／５０の溶液を混合し、練肉し得た、混合溶剤により希釈し、コロナ放電処理した２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ）のコロナ放電処理面に印刷した印刷物Ｇ１（ＯＰＰ）を得る、非水系グラビアインキＳ１。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｃ参照）。 ウ 甲３発明Ａ２ 甲３には非水系グラビアインキＳ２として「アジピン酸と１，２―プロパンジオールの縮合物であるポリエステルポリオール（ＰＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ＰＰＧ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価３．４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２、 塩化ビニル－アクリル共重合樹脂溶液Ａ１（固形分３０％）、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、酢酸エチル／ＩＰＡ＝５０／５０の溶液を混合し、練肉し得た、混合溶剤により希釈し、コロナ放電処理した２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ）のコロナ放電処理面に印刷した印刷物Ｇ２（ＯＰＰ）を得る、非水系グラビアインキＳ１。」の発明が記載されているといえる（摘記３ｃ参照）。 （４）甲４に記載された発明 ア 甲４の溶剤型ラミネート用グラビアインキ 甲４（摘記４ｂ参照）には後記イ～オの発明が記載されているといえる。 イ 甲４発明Ａ１ 甲４には溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１として「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（アゾレーキ赤顔料）、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液を混合し、分散し、撹拌しながら、エチレングリコールモノメチルエーテル、水を混合して得た、混合溶剤により希釈し、コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し得た、印刷物Ｇ１を得る、溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１。」の発明が記載されているといえる（摘記４ｂ参照）。 ウ 甲４発明Ａ２ 甲４には溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１０として「アジピン酸と１，２－プロパンジオール（プロピレングリコール）の縮合物であるポリエステルポリオール（ＰＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、トリレンジイソシアネート（メチル－１，３－フェニレンジイソシアネート）（ＴＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（アゾレーキ赤顔料）、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液を混合し、分散し、撹拌しながら、エチレングリコールモノメチルエーテル、水を混合して得た、混合溶剤により希釈し、コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し得た、印刷物Ｇ１０を得る、溶剤型ラミネート用グラビアインキＳ１０。」の発明が記載されているといえる（摘記４ｂ参照）。 エ 甲４発明Ａ３ 甲４には溶剤型ラミネート用グラビアインキＴ９として「ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ４、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（アゾレーキ赤顔料）、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液を混合し、分散し、撹拌しながら、エチレングリコールモノメチルエーテル、水を混合して得た、混合溶剤により希釈し、コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し得た、印刷物Ｈ９を得る、溶剤型ラミネート用グラビアインキＴ９。」の発明が記載されているといえる（摘記４ｂ参照）。 オ 甲４発明Ａ４ 甲４には溶剤型ラミネート用グラビアインキＴ１０として「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ５、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（アゾレーキ赤顔料）、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液を混合し、分散し、撹拌しながら、エチレングリコールモノメチルエーテル、水を混合して得た、混合溶剤により希釈し、コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し得た、印刷物Ｈ１０を得る、溶剤型ラミネート用グラビアインキＴ１０。」の発明が記載されているといえる（摘記４ｂ参照）。 （５）甲５に記載された発明 ア 甲５のラミネート用グラビアインキ 甲５（摘記５ｃ参照）には後記イ、ウの発明が記載されているといえる。 イ 甲５発明Ａ１ 甲５にはラミネート用グラビアインキＳ１として「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５：３、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液を混合し、分散して得た、ラミネート用グラビアインキＳ１。」の発明が記載されているといえる（摘記５ｃ参照）。 ウ 甲５発明Ａ２ 甲５にはラミネート用グラビアインキＳ１３として「アジピン酸と１，２－プロパンジオール（プロピレングリコール）の縮合物であるポリエステルポリオール（ＰＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２、 塩化ビニル－酢酸ビニル共重合樹脂（日信化学工業社製 ソルバインＴＡＯ 塩化ビニル：酢酸ビニル：ビニルアルコール＝９１：２：７（固形分３０％酢酸エチル溶液））、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５：３、ｎ－プロピルアセテート／ＩＰＡ＝７０／３０の溶液を混合し、分散して得た、混合溶剤（メチルエチルケトン「ＭＥＫ」：ｎ-プロピルアセテート「ＮＰＡＣ」：イソプロパノール「ＩＰＡ」＝４０：４０：２０）により希釈し、コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し得た、印刷物ＧＧ１３を得る、ラミネート用グラビアインキＳ１３。」の発明が記載されているといえる（摘記５ｃ参照）。 （６）甲６に記載された発明 ア 甲６のグラビアインキ 甲６（摘記６ｃ参照）には後記イ、ウの発明が記載されているといえる。 イ 甲６発明Ａ１ 甲６にはグラビアインキＳ１として「バインダー樹脂（Ａ）として、 ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ７００）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートウレタンプレポリマーの樹脂溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価７．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１、及び、 塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＴＡＯ：日信化学工業社製 塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール＝９１／２／７（質量比）の共重合樹脂、固形分３０％酢酸エチル溶液））、 炭化水素系ワックス（Ｂ）としてポリエチレンワックス（ハネウェル社製 Ａ－Ｃ４００Ａ）、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、酢酸ｎ－プロピル／ＩＰＡ＝７０／３０（質量比）の溶液４３．２部を混合し、分散し得た、ＭＥＫ：酢酸ｎ－プロピル（以下「ＮＰＡＣ」）：ＩＰＡ＝４０：４０：２０（質量比）からなる混合溶剤によりに希釈し、基材ＯＰＰ：片面コロナ放電処理された２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ 厚さ２５μｍ）の処理面に、基材／Ｓ２９／Ｓ１の順で表刷り印刷を行い、得た印刷物Ｊ１（ＯＰＰ）を得るグラビアインキＳ１。」の発明が記載されているといえる（摘記６ｃ参照）。 ウ 甲６発明Ａ２ 甲６にはグラビアインキＳ８として「バインダー樹脂（Ａ）として、 アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールとの反応により得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ７００）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートウレタンプレポリマーの樹脂溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価２．４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２、及び、 塩化ビニル酢酸ビニル共重合樹脂（ソルバインＴＡＯ：日信化学工業社製 塩化ビニル／酢酸ビニル／ビニルアルコール＝９１／２／７（質量比）の共重合樹脂、固形分３０％酢酸エチル溶液））、 炭化水素系ワックス（Ｂ）としてポリエチレンワックス（三井化学社製 ３２０Ｐ）、藍顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、酢酸ｎ－プロピル／ＩＰＡ＝７０／３０（質量比）の溶液４３．２部を混合し、分散し得た、ＭＥＫ：酢酸ｎ－プロピル（以下「ＮＰＡＣ」）：ＩＰＡ＝４０：４０：２０（質量比）からなる混合溶剤によりに希釈し、基材ＯＰＰ：片面コロナ放電処理された２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ 厚さ２５μｍ）の処理面に、基材／Ｓ２９／Ｓ１の順で表刷り印刷を行い、得た印刷物Ｊ８（ＯＰＰ）を得る、グラビアインキＳ８。」の発明が記載されているといえる（摘記６ｃ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明Ａ１～Ｂ５を主たる引用発明とする場合 まず、甲１発明Ａ１～Ｂ５を整理すると、酸価を有さないウレタン樹脂は、比較合成例１として示されたＰＰ１溶液のみであるから、甲１発明Ａ１及びＢ３は、酸価を有さないウレタン樹脂と、それ以外のウレタン樹脂を含むものであり、甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４及びＢ５は、酸価を有さないウレタン樹脂を含み、酸価を有さないウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まないものである。 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明Ａ１、Ｂ３との対比 本件特許発明１と甲１発明Ａ１、Ｂ３を対比する。 甲１発明Ａ１、Ｂ３の「酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１」は本件特許発明１の「酸価を有さないウレタン樹脂を含有する」に相当する。 甲１発明Ａ１、Ｂ３の「第１の基材層（ＰＥＴ）」は、本件特許発明１の「基材Ａ」に相当するから、甲１発明Ａ１の「プライマー組成物Ｓ」及び甲１発明Ｂ３の「印刷インキＲ」は、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ）／印刷層（Ｒ）の構成である表刷り印刷物Ｌを構成するものであり、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である３（可）：撹拌１時間を超え１２時間以内に印刷層が８０％以上１００％以下ＰＥＴフィルムから剥離すると評価された又は水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である５（優）：撹拌２０分以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから剥離すると評価されたものであるから、本件特許発明１の「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａ１、Ｂ３は、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、 酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 本件特許発明１は、酸価を有さないウレタン樹脂の水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるのに対し、甲１発明Ａ１、Ｂ３は、酸価を有さないウレタン樹脂の水酸基価の特定がない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲１発明Ａ１、Ｂ３はその特定がない点。 ＜相違点１－３＞ 本件特許発明１は、被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まないのに対し、甲１発明Ａ１、Ｂ３は被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外に酸価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液Ｐ３を含む点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点１－３＞について 甲１発明Ａ１及びＢ３が、「酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１」の他に、「酸価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液Ｐ３」を含む点は実質的な相違点である。 ここで、甲１は、印刷層の除去が可能で印刷基材の脱離性に優れた、プラスチックリサイクルに適した包装材及び包装容器を提供することを目的とするところ（摘記１ｂ参照。）、甲２発明Ａ２のように酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１以外のウレタン樹脂を含まないものは水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲ではない１（劣）：撹拌１２時間で印刷層２０％未満がＰＥＴフィルムから剥離と評価されていることから、前記目的のために、甲１発明Ａ１のプライマー層、並びに、甲１発明Ｂ３の印刷インキに含まれるポリウレタン樹脂溶液を剥離性評価の低い酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１のみとし、前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まないものとする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠の記載をみても、甲１発明Ａ１のプライマー層、並びに、甲１発明Ｂ３の印刷インキに含まれるポリウレタン樹脂溶液を酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１のみとし、前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まないものとする動機付けとなる記載はない。 ＜相違点１－１＞について 異議申立書第２３ページにおける計算に基づいて、甲１発明Ａ１、Ｂ３に含まれるポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１はＡＥＡ：２－（２－アミノエチルアミノ）エタノールからの水酸基を含み、ＡＥＡ及びＫＯＨの分子量は、ぞれぞれ、１０４、５６．１であるから、水酸基価は２６ｍｇＫＯＨ／ｇ（｛（１４．５／１０４）／（１４７．０＋１４．７＋１９．２＋１０４．６＋１４．５）｝×１０００×５６．１）となる。 そうすると、この点は実質的な相違点である。 ここで、甲１は、印刷層の除去が可能で印刷基材の脱離性に優れた、プラスチックリサイクルに適した包装材及び包装容器を提供することを目的とするところ（摘記１ｂ参照。）、甲２発明Ａ２のように酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１以外のウレタン樹脂を含まないものは水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲ではない１（劣）：撹拌１２時間で印刷層２０％未満がＰＥＴフィルムから剥離と評価されていることから、前記目的のために、剥離性評価の低いポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１の水酸基価を１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇとする動機付けがあるとはいえない。 また、他の証拠の記載をみても、甲１発明Ａ１のプライマー層、並びに、甲１発明Ｂ３の印刷インキに含まれるポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１の水酸基価を１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇとする動機付けとなる記載、及び、甲１発明Ａ１のプライマー層、並びに、甲１発明Ｂ３の印刷インキに含まれるポリウレタン樹脂溶液を酸価を有さない比較例相当のポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１のみとし、前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まないものとする動機付けとなる記載はない。 （ウ）甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５との対比 本件特許発明１と甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５を対比する。 甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５の「酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１」は本件特許発明１の「酸価を有さないウレタン樹脂を含有する」に相当する。 甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５の「第１の基材層（ＰＥＴ）」は、本件特許発明１の「基材Ａ」に相当するから、甲１発明Ａ１及びＡ２の「プライマー組成物Ｓ」及び甲１発明Ｂ１～Ｂ５の「印刷インキＲ」は、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（Ｓ）／印刷層（Ｒ）の構成である表刷り印刷物Ｌを構成するものであり、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲ではない１（劣）：撹拌１２時間で印刷層２０％未満がＰＥＴフィルムから剥離と評価された、水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である３（可）：撹拌１時間を超え１２時間以内に印刷層が８０％以上１００％以下ＰＥＴフィルムから剥離すると評価された又は水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液による表刷り印刷物における脱離性評価において、実用上問題がない範囲である５（優）：撹拌２０分以内に印刷層が１００％ＰＥＴフィルムから剥離すると評価されたものであるから、本件特許発明１の「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物」に相当する。 甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５は、ウレタン樹脂として酸価０．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１のみを含むから、本件特許発明１の「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まない」を充足する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５は、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物であって、 酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－４＞ 本件特許発明１は、酸価を有さないウレタン樹脂の水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるに対し、甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５は、酸価を有さないウレタン樹脂の水酸基価の特定がない点。 ＜相違点１－５＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲１発明Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５はその特定がない点。 （エ）相違点についての検討 ＜相違点１－４＞について ＜相違点１－４＞は（ア）前記＜相違点１－１＞と同じであり、前記（イ）＜相違点１－１＞で検討したのと同じ理由により、この点は実質的な相違点であり、甲１発明Ａ２のプライマー層、並びに、甲１発明Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｂ５の印刷インキに含まれるポリウレタン樹脂溶液ＰＰ１の水酸基価を１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇとする動機付けがあるとはいえない。 （オ）申立人の主張及び当審の判断について 申立人は、令和６年１１月２９日提出の意見書において、「甲１における脱離性の試験方法は、８５℃で剥離性試験を行った本件訂正発明とは異なり５０℃という低温で行ったものであるところ（段落０１０１）、甲７にも記載のとおり、高温処理及び／又は高速攪拌処理により脱離性が高まることは、当業者の技術常識なのであるから、甲１発明Ａ２の剥離性試験を、例えば８５℃のような高温で行えばその結果は大きく変わり、本件明細書に記載された程度の脱離性を実現し得ることは、本件優先日当時の当業者において当然に理解し得たものである。したがって、甲１発明Ａ２に対し設計変更をすることは何ら妨げられるものではなく、ウレタン樹脂の水酸基価を、段落００２３に記載の脱離性が良好な範囲内において変更すること、すなわち２６ｍｇＫＯＨ／ｇを２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることは容易である。」と主張する。 しかし、甲１における脱離性の試験方法は、５０℃という低温で行ったものであるが、２％の水酸化ナトリウム溶液を用いており、一方、本件においては、１％の水酸化ナトリウム溶液を用いていることから、甲１における脱離性の試験方法は、本件のものと比較して、低温ではあるが、濃度の高い水酸化ナトリウム溶液を用いており、甲１発明Ａ２の剥離性試験を本件のとおり行っても、その結果は大きく変わるとはいえず、また、ウレタン樹脂の水酸基価を変更する動機付けについては前記（イ）で検討したとおりであるから、ウレタン樹脂の水酸基価を、段落００２３に記載の脱離性が良好な範囲内において変更すること、すなわち２６ｍｇＫＯＨ／ｇを２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下とすることは容易であるとはいえず、申立人の前記主張は採用できない。 （カ）小括 したがって、本件特許発明１は、＜相違点１－２＞及び＜相違点１－５＞について検討するまでもなく、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、少なくとも、前記本件特許発明１と甲１発明Ａ１～Ｂ５との＜相違点１－１＞又は＜相違点１－４＞と同じ相違点を有するものであり、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （２）甲２発明Ａ１～Ａ４を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明Ａ１～Ａ４との対比 本件特許発明１と甲２発明Ａ１～Ａ４を対比する。 甲２発明Ａ１の「ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０１）」、甲２発明Ａ２の「ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０３）」、甲２発明Ａ３の「ＮＰＧ２０００：ポリ（ネオペンチルアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＴＤＩ：トリレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ０６）」及び甲２発明Ａ４の「ＰＰＡ２０００：ポリ（１，２－プロピレンアジペート）ジオール（数平均分子量２０００）、ＰＰＧ１０００：ポリ（１，２－プロピレングリコール）（数平均分子量１０００）、ＭＤＩ：ジフェニルメタンジイソシアネート、２－エチルヘキサン酸スズ（II）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶液をＩＰＤＡ：イソホロンジアミン、ＭＥＡ：モノエタノールアミンと反応させ得た、水酸基価５．０ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂組成物（ＰＵ１７）」は、いずれも、構成成分が酸基を有さないから、酸価を有さず、甲２発明Ａ１～Ａ４は前記ポリウレタン樹脂組成物以外に他のポリウレタン樹脂組成物を含まないから、本件特許発明１の「酸価を有さないウレタン樹脂」及び「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」に相当する。 甲２発明Ａ１～Ａ４の「コロナ処理ＯＰＰフィルム（太閤ＦＯＲ フタムラ ＃２０）に印刷した印刷物とする」及び「白色印刷インキ組成物」は、ぞれぞれ、本件特許発明１の「基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための」及び「皮膜形成用組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明Ａ１～Ａ４は、「皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための皮膜形成用組成物であって、 酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１＞ 皮膜形成用組成物が、本件特許発明１は「アルカリ溶液での処理により脱離する」「脱離可能な」ものであって、「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を含有」し、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものであるのに対し、甲２発明Ａ１～Ａ４はその特定がない点。 ＜相違点２－２＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲２発明Ａ１～Ａ４はその特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点２－１＞について この点は実質的な相違点である。 甲２には、甲２発明Ａ１～Ａ４が、アルカリ溶液での処理により脱離する、脱離可能なものであって、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるためのものであることは、記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、ウレタン樹脂の水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましいことが記載されているものの（摘記１ｂ参照）、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記（１）ア（イ）のとおり、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるプライマー組成物ＳＳ１、および、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を１０％含む印刷インキＲ１又はＲ７をこの順で印刷した、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（Ｒ１又はＲ７）の構成である表刷り印刷物ＬＬ２及びＬＬ４は、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことが記載されているから（摘記１ｃ）、酸価を有さないウレタン樹脂は、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇあるにもかかわらず、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことから、酸価を有さず、水酸基価が５．０ｍｇＫＯＨ／ｇしかない、ポリウレタン樹脂組成物を含む甲２発明Ａ１～Ａ４の白色印刷インキ組成物は、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、甲７～甲１１に記載のように、プラスチックのリサイクルにおいてインキ等の脱離の必要性が記載されているとしても（摘記７ａ、７ｂ、８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａ～１１ｃ参照）、塩基性水溶液により脱離するという性質を有する性質を有さない蓋然性が高い甲２発明Ａ１～Ａ４の白色印刷インキ組成物を、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 また、甲２には、ポリウレタン樹脂の水酸基価は１．０～１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、水酸基価が１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、接着性が劣ることが、記載されており（摘記２ｂ参照）、甲２発明Ａ１～Ａ４の白色印刷インキ組成物のポリウレタン樹脂の水酸基価を１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇとしても、前記甲１及び甲２の記載から、甲２発明Ａ１～Ａ４の白色印刷インキ組成物と同様に、塩基性水溶液により脱離するという性質を有する性質を有さない蓋然性が高いといえ、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠の記載をみても、塩基性水溶液により脱離するという性質を有する性質を有さない蓋然性が高い甲２発明Ａ１～Ａ４の白色印刷インキ組成物を「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点２－２＞について この点は実質的な相違点である。 本件特許発明１はアルカリ溶液での処理により脱離する皮膜とするために含まれるポリウレタン樹脂のアミン価を低くするものであるところ、甲２に記載のポリウレタン樹脂はそれを含有する印刷インキが接着性を有することを課題とするものであり、甲２にはポリウレタン樹脂のアミン価を接着性が劣らないものとするために２．０ｍｇＫＯＨ以上とすることが記載されていることから（摘記２ｂ参照）、甲２発明Ａ１～Ａ４の白色印刷インキ組成物を、接着性とは相反するような、アルカリ溶液での処理により脱離するものとするために、そのアミン価を２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満と低くする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明Ａ１～Ａ４との＜相違点２－１＞及び＜相違点２－２＞と同じ相違点を有するものであるから、前記アと同様の理由から、本件特許発明２～１２は、甲２に記載された発明ではなく、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （３）甲３発明Ａ１～Ａ２を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲３発明Ａ１～Ａ２との対比 本件特許発明１と甲３発明Ａ１～Ａ２を対比する。 甲３発明Ａ１の「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルジオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１」及び甲３発明Ａ２の「アジピン酸と１，２―プロパンジオールの縮合物であるポリエステルポリオール（ＰＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、数ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ＰＰＧ、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価３．４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２」は、いずれも、構成成分が酸基を有さないから、酸価を有さず、甲３発明Ａ１～Ａ２は前記ポリウレタン樹脂組成物以外に他のポリウレタン樹脂組成物を含まないから、本件特許発明１の「酸価を有さないウレタン樹脂」及び「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」に相当する。 甲３発明Ａ１～Ａ２の「コロナ放電処理した２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ）のコロナ放電処理面に印刷した」及び「非水系グラビアインキＳ１」は、それぞれ、本件特許発明１の「基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための」及び「皮膜形成用組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明Ａ１～Ａ２は、「皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための皮膜形成用組成物であって、 酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 皮膜形成用組成物が、本件特許発明１は「アルカリ溶液での処理により脱離する」「脱離可能な」ものであって、「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を含有」し、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものであるのに対し、甲３発明Ａ１～Ａ２はその特定がない点。 ＜相違点３－２＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲３発明Ａ１～Ａ２はその特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点３－１＞について この点は実質的な相違点である。 甲３には、甲３発明Ａ１～Ａ２が、アルカリ溶液での処理により脱離する、脱離可能なものであって、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるためのものであることは、記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、ウレタン樹脂の水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましいことが記載されているものの（摘記１ｂ参照）、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記（１）ア（イ）のとおり、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるプライマー組成物ＳＳ１、および、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を１０％含む印刷インキＲ１又はＲ７をこの順で印刷した、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（Ｒ１又はＲ７）の構成である表刷り印刷物ＬＬ２及びＬＬ４は、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことが記載されているから（摘記１ｃ）、酸価を有さないウレタン樹脂は、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇあるにもかかわらず、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことから、酸価を有さず、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇ又は３．４ｍｇＫＯＨ／ｇしかないポリウレタン樹脂組成物を含む甲３発明Ａ１～Ａ２の非水系グラビアインキは、塩基性水溶液により脱離するという性質を有する性質を有さない蓋然性が高いといえ、甲７～甲１１に記載のように、プラスチックのリサイクルにおいてインキ等の脱離の必要性が記載されているとしても（摘記７ａ、７ｂ、８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａ～１１ｃ参照）、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲３発明Ａ１～Ａ２の非水系グラビアインキを、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 また、甲３には、密着性のためポリウレタン樹脂の水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましいことが、記載されているが（摘記３ｂ参照）、甲３発明Ａ１～Ａ２のポリウレタン樹脂組成物の水酸基価を２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇまで高くしたとしても、前記甲１の記載から、甲３発明Ａ１～Ａ２の非水系グラビアインキと同様に、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠の記載をみても、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲３発明Ａ１～Ａ２の非水系グラビアインキを「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点３－２＞について この点は実質的な相違点である。 本件特許発明１はアルカリ溶液での処理により脱離する皮膜とするために含まれるポリウレタン樹脂のアミン価を低くするものであるところ、甲３に記載のポリウレタン樹脂は接着性のためにアミン価を１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ以上とすることが記載されていることから（摘記３ｂ参照）、甲３発明Ａ１～Ａ２の非水系グラビアインキに含まれるポリウレタン樹脂を、接着性とは相反するような、アルカリ溶液での処理により脱離するものとするために、そのアミン価を２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満と低くする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲２及び甲４～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲３発明Ａ１～Ａ２との＜相違点３－１＞及び＜相違点３－２＞と同じ相違点を有するものであるから、前記アと同様の理由から、本件特許発明２～１２は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明、並びに、甲１、甲２及び甲４～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （４）甲４発明Ａ１～Ａ４を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲４発明Ａ１～Ａ４との対比 本件特許発明１と甲４発明Ａ１～Ａ４を対比する。 甲４発明Ａ１の「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１」、甲４発明Ａ２の「アジピン酸と１，２－プロパンジオール（プロピレングリコール）の縮合物であるポリエステルポリオール（ＰＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２」、甲４発明Ａ３の「ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ４」及び甲４発明Ａ４の「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．５ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ５」は、いずれも、構成成分が酸基を有さないから、酸価を有さず、甲４発明Ａ１～Ａ４は前記ポリウレタン樹脂組成物以外に他のポリウレタン樹脂組成物を含まないから、本件特許発明１の「酸価を有さないウレタン樹脂」及び「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」に相当する。 甲４発明Ａ１～Ａ４の「コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し」及び「溶剤型ラミネート用グラビアインキ」は、本件特許発明１の「基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための」及び「皮膜形成用組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲４発明Ａ１～Ａ４は、「皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための皮膜形成用組成物であって、 酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点４－１＞ 皮膜形成用組成物が、本件特許発明１は「アルカリ溶液での処理により脱離する」「脱離可能な」ものであって、「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を含有」し、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものであるのに対し、甲４発明Ａ１～Ａ４はその特定がない点。 ＜相違点４－２＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲４発明Ａ１～Ａ４はその特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点４－１＞について この点は実質的な相違点である。 甲４には、甲４発明Ａ１～Ａ４が、アルカリ溶液での処理により脱離する、脱離可能なものであって、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるためのものであることは、記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、ウレタン樹脂の水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましいことが記載されているものの（摘記１ｂ参照）、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記（１）ア（イ）のとおり、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるプライマー組成物ＳＳ１、および、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を１０％含む印刷インキＲ１又はＲ７をこの順で印刷した、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（Ｒ１又はＲ７）の構成である表刷り印刷物ＬＬ２及びＬＬ４は、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことが記載されているから（摘記１ｃ）、酸価を有さないウレタン樹脂は、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇあるにもかかわらず、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことから、酸価を有さず、水酸基価３．３ｍｇＫＯＨ／ｇ又は３．５ｍｇＫＯＨ／ｇしかないポリウレタン樹脂溶液を含む甲４発明Ａ１～Ａ４の溶剤型ラミネート用グラビアインキは、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、甲７～甲１１に記載のように、プラスチックのリサイクルにおいてインキ等の脱離の必要性が記載されているとしても（摘記７ａ、７ｂ、８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａ～１１ｃ参照）、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲４発明Ａ１～Ａ４の溶剤型ラミネート用グラビアインキを、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 また、甲４には、ポリウレタン樹脂の水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましいことが、記載されているが（摘記４ｂ参照）、甲４発明Ａ１～Ａ４の溶剤型ラミネート用グラビアインキのポリウレタン樹脂溶液の水酸基価を２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇまで高くしたとしても、前記甲１の記載から、甲４発明Ａ１～Ａ４の溶剤型ラミネート用グラビアインキと同様に、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠の記載をみても、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲４発明Ａ１～Ａ４の溶剤型ラミネート用グラビアインキを「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点４－２＞について この点は実質的な相違点である。 本件特許発明１はアルカリ溶液での処理により脱離する皮膜とするために含まれるポリウレタン樹脂のアミン価を低くするものであるところ、甲４に記載のポリウレタン樹脂溶液はアミン価を１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ以上とすることが記載されていることものの（摘記４ｂ参照）、アミン価によりアルカリ溶液での処理により脱離することは記載されておらず、甲４発明Ａ１～Ａ４の溶剤型ラミネート用グラビアインキを、アルカリ溶液での処理により脱離するものとするために、含まれるポリウレタン樹脂溶液のアミン価を２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満と低くする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲４に記載された発明ではなく、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３及び甲５～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲４発明Ａ１～Ａ４との＜相違点４－１＞及び＜相違点４－２＞と同じ相違点を有するものであるから、前記アと同様の理由から、本件特許発明２～１２は、甲４に記載された発明、並びに、甲１～甲３及び甲５～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （５）甲５発明Ａ１～Ａ２を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲５発明Ａ１～Ａ２との対比 本件特許発明１と甲５発明Ａ１～Ａ２を対比する。 甲５発明Ａ１の「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールから得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、イミノビスプロピルアミン（ＩＢＰＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１」及び甲５発明Ａ２の「アジピン酸と１，２－プロパンジオール（プロピレングリコール）の縮合物であるポリエステルポリオール（ＰＰＡ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た末端イソシアネートプレポリマーの溶剤を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）を反応させ得た、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２」は、いずれも、構成成分が酸基を有さないから、酸価を有さず、甲５発明Ａ１～Ａ２は前記ポリウレタン樹脂組成物以外に他のポリウレタン樹脂組成物を含まないから、本件特許発明１の「酸価を有さないウレタン樹脂」及び「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」に相当する。 甲５発明Ａ１～Ａ２の「コロナ放電処理ポリエステル（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製 Ｅ－５１００）のコロナ放電処理面に印刷し」及び「ラミネート用グラビアインキ」は、本件特許発明１の「基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための」及び「皮膜形成用組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲５発明Ａ１～Ａ２は、「皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための皮膜形成用組成物であって、 かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５－１＞ 皮膜形成用組成物が、本本件特許発明１は「アルカリ溶液での処理により脱離する」「脱離可能な」ものであって、「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を含有」し、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものであるのに対し、甲５発明Ａ１～Ａ２はその特定がない点。 ＜相違点５－２＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲５発明Ａ１～Ａ２はその特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点５－１＞について この点は実質的な相違点である。 甲５には、甲５発明Ａ１～Ａ２が、アルカリ溶液での処理により脱離する、脱離可能なものであって、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるためのものであることは、記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、ウレタン樹脂の水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましいことが記載されているものの（摘記１ｂ参照）、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記（１）ア（イ）のとおり、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるプライマー組成物ＳＳ１、および、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を１０％含む印刷インキＲ１又はＲ７をこの順で印刷した、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（Ｒ１又はＲ７）の構成である表刷り印刷物ＬＬ２及びＬＬ４は、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことが記載されているから（摘記１ｃ）、酸価を有さないウレタン樹脂は、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇあるにもかかわらず、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことから、酸価を有さず、水酸基価３．２ｍｇＫＯＨ／ｇしかないポリウレタン樹脂溶液を含む甲５発明Ａ１～Ａ２のラミネート用グラビアインキは、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、甲７～甲１１に記載のように、プラスチックのリサイクルにおいてインキ等の脱離の必要性が記載されているとしても（摘記７ａ、７ｂ、８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａ～１１ｃ参照）、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲５発明Ａ１～Ａ２のラミネート用グラビアインキを、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 また、甲５には、ポリウレタン樹脂の水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましいことが、記載されているが（摘記５ｂ参照）、甲５発明Ａ１～Ａ２のラミネート用グラビアインキのポリウレタン樹脂溶液の水酸基価を２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇまで高くしたとしても、前記甲１の記載から、甲５発明Ａ１～Ａ２のラミネート用グラビアインキと同様に、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠の記載をみても、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲５発明Ａ１～Ａ２のラミネート用グラビアインキを「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点５－２＞について この点は実質的な相違点である。 本件特許発明１はアルカリ溶液での処理により脱離する皮膜とするために含まれるポリウレタン樹脂のアミン価を低くするものであるところ、甲５に記載のポリウレタン樹脂溶液はアミン価を１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ以上とすることが記載されていることものの（摘記５ｂ参照）、アミン価によりアルカリ溶液での処理により脱離することは記載されておらず、甲５発明Ａ１～Ａ２の溶剤型ラミネート用グラビアインキを、アルカリ溶液での処理により脱離するものとするために、含まれるポリウレタン樹脂溶液のアミン価を２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満と低くする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲５に記載された発明ではなく、甲５に記載された発明、並びに、甲１～甲４及び甲６～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲５発明Ａ１～Ａ２との＜相違点５－１＞及び＜相違点５－２＞と同じ相違点を有するものであるから、前記アと同様の理由から、本件特許発明２～１２は、甲５に記載された発明ではなく、甲５に記載された発明、並びに、甲１～甲４及び甲６～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものでもない。 （６）甲６発明Ａ１～Ｂ２を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲６発明Ａ１～Ａ２との対比 本件特許発明１と甲６発明Ａ１～Ａ２を対比する。 甲６発明Ａ１の「ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ７００）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートウレタンプレポリマーの樹脂溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価７．３ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ１」及び甲６発明Ａ２の「アジピン酸と３－メチル－１，５－ペンタンジオールとの反応により得られるポリエステルポリオール（ＰＭＰＡ）、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ７００）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を反応させ得た、末端イソシアネートウレタンプレポリマーの樹脂溶液を、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）、２－エタノールアミン（２ＥｔＡｍ）と反応させ得た、水酸基価２．４ｍｇＫＯＨ／ｇのポリウレタン樹脂溶液ＰＵ２」は、いずれも、構成成分が酸基を有さないから、酸価を有さず、甲６発明Ａ１～Ａ２は前記ポリウレタン樹脂組成物以外に他のポリウレタン樹脂組成物を含まないから、本件特許発明１の「水酸基価が、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～３０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、かつ酸価を有さないウレタン樹脂」及び「前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず」に相当する。 甲６発明Ａ１～Ａ２の「基材ＯＰＰ：片面コロナ放電処理された２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム（フタムラ化学社製 ＦＯＲ 厚さ２５μｍ）の処理面に、基材／Ｓ２９／Ｓ１の順で表刷り印刷を行い」及び「グラビアインキ」は、本件特許発明１の「基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための」及び「皮膜形成用組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲６発明Ａ１～Ａ２は、「皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための皮膜形成用組成物であって、 かつ酸価を有さないウレタン樹脂を含有し、 前記被膜形成用組成物中に前記ウレタン樹脂以外のウレタン樹脂を含まず、 アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための、皮膜形成用組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点６－１＞ 皮膜形成用組成物が、本件特許発明１は「アルカリ溶液での処理により脱離する」「脱離可能な」ものであって、「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を含有」し、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものであるのに対し、甲６発明Ａ１～Ａ２はその特定がない点。 ＜相違点６－２＞ 本件特許発明１は、ウレタン樹脂のアミン価が、２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であるのに対し、甲６発明Ａ１～Ａ２はその特定がない点。 （イ）相違点についての検討 ＜相違点６－１＞について この点は実質的な相違点である。 甲６には、甲６発明Ａ１～Ａ２が、アルカリ溶液での処理により脱離する、脱離可能なものであって、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるためのものであることは、記載も示唆もされていない。 そして、甲１には、ウレタン樹脂の水酸基価は、１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、塩基性水溶液による脱離性が良好となるため好ましいことが記載されているものの（摘記１ｂ参照）、酸価が０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、前記（１）ア（イ）のとおり、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇであるプライマー組成物ＳＳ１、および、酸価が４０ｍｇＫＯＨ／ｇであるウレタン樹脂を１０％含む印刷インキＲ１又はＲ７をこの順で印刷した、第１の基材層（ＰＥＴ）／プライマー層（ＳＳ１）／印刷層（Ｒ１又はＲ７）の構成である表刷り印刷物ＬＬ２及びＬＬ４は、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことが記載されているから（摘記１ｃ）、酸価を有さないウレタン樹脂は、水酸基価が２６ｍｇＫＯＨ／ｇあるにもかかわらず、水酸化ナトリウム溶液により脱離しないことから、酸価を有さず、水酸基価７．３ｍｇＫＯＨ／ｇ又は２．４ｍｇＫＯＨ／ｇしかないポリウレタン樹脂溶液を含む甲６発明Ａ１～Ａ２のグラビアインキは、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、甲７～甲１１に記載のように、プラスチックのリサイクルにおいてインキ等の脱離の必要性が記載されているとしても（摘記７ａ、７ｂ、８ａ、９ａ、１０ａ、１１ａ～１１ｃ参照）、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲６発明Ａ１～Ａ２のグラビアインキを、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 また、甲６には、ポリウレタン樹脂の水酸基価は１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましいことが、記載されているが（摘記６ｂ参照）、甲６発明Ａ１～Ａ２のグラビアインキのポリウレタン樹脂溶液の水酸基価を２０．０ｍｇＫＯＨ／ｇまで高くしたとしても、前記甲１の記載から、甲６発明Ａ１～Ａ２のグラビアインキと同様に、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高いといえ、基材のリサイクルのために、アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いる動機付けがあるとはいえない。 そして、他の証拠の記載をみても、塩基性水溶液により脱離するという性質を有さない蓋然性が高い甲６発明Ａ１～Ａ２のグラビアインキを「水酸基価が、１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ～２５．０ｍｇＫＯＨ／ｇであり」、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜として用いるための」ものとする動機付けがあるとはいえない。 ＜相違点６－２＞について この点は実質的な相違点である。 本件特許発明１はアルカリ溶液での処理により脱離する皮膜とするために含まれるポリウレタン樹脂のアミン価を低くするものであるところ、甲６に記載のポリウレタン樹脂溶液はアミン価を１．０～２０．０ｍｇＫＯＨ以上とすることが記載されていることものの（摘記６ｂ参照）、アミン価によりアルカリ溶液での処理により脱離することは記載されておらず、甲６発明Ａ１～Ａ２のグラビアインキを、アルカリ溶液での処理により脱離するものとするために、含まれるポリウレタン樹脂溶液のアミン価を２．１０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満と低くする動機付けがあるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲６に記載された発明ではなく、甲６に記載された発明、並びに、甲１～甲５及び甲７～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～１２ 本件特許発明２～１２は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲６発明Ａ１～Ａ２との＜相違点６－１＞及び＜相違点６－２＞と同じ相違点を有するものであるから、前記アと同様の理由から、本件特許発明２～１２は、甲６に記載された発明ではなく、甲６に記載された発明、並びに、甲１～甲５及び甲７～甲１１に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人の主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 １ 前記第４ １ 理由３（サポート要件） 本件発明の課題は、「汎用プラスチック基材に対して、簡便な方法で皮膜を脱離し、プラスチック基材から皮膜層を容易に取り除くことができる」皮膜形成用材料を提供することである（段落０００５）。そして、本件発明１は、「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜を基材Ａの表面に直接又は他の層を介して形成するための脱離可能な皮膜形成用組成物」である。 しかし、本件発明において、いかなるアルカリ溶液を用いたいかなる脱離処理により脱離する皮膜であるのかについて、何ら特定はない。 加えて、本件発明において基材Ａについての特定はなく、本件明細書には「本発明の皮膜形成用組成物は、各種の基材と密着性に優れ、紙、合成紙、布、熱可塑性樹脂フィルム、プラスチック製品、鋼板等への印刷に使用することができるものである。」と記載されている（段落００７９）が、実施例において用いられた基材Ａは、コロナ処理ポリエチレンテレフタレートフィルムのみである（段落０１３６、０１３８）。しかし、基材Ａの表面に直接印刷層（皮膜）を形成した場合にその印刷層の脱離性は、基材の種類により大きく異なることは技術常識であるので、本件発明について、あらゆる基材に対し脱離する皮膜を形成できる組成物であるとは、本件明細書の記載及び技術常識に照らし、当業者は到底理解することができない。また、印刷層が「他の層」を介する場合には、あらゆる他の層に対し脱離する皮膜を形成できる組成物であるとも理解できない。 上記のとおり、本件発明が、あらゆる脱離条件及びあらゆる基材とあらゆる他の層を含むその全ての範囲において課題を解決できるとは、当業者において到底認識することはできない。 したがって、アルカリ溶液での処理条件、基材の種類、及び他の層の種類が何ら特定されていない本件発明１～１２はいずれも、本件明細書に記載されているとはいえないから、特許法上のサポート要件に適合するものではない。 ２ 前記第４ １ 理由４（明確性要件） 本件発明においてアルカリ処理の条件が何ら特定されていないことは、いかなる条件で脱離する皮膜を対象としているのか不明であるので、発明の外延が定まらず、本件発明は不明確である。 加えて、本件発明において脱離の程度が特定されていないので、いかなる程度脱離する皮膜を対象としているのか不明であって、発明の外延が定まらない。 したがって、本件発明１～１２は、その範囲が著しく不明確である。 第７ 前記第６の理由３（サポート要件）について 本件特許発明１の課題は、前記第６ １に記載したとおりであると認める。 そして、本件特許明細書の実施例の記載から、実施例の皮膜は８５℃の水酸化ナトリウム１質量％のアルカリ溶液を用いた脱離処理により脱離することが理解できる。 ここで、確かに、皮膜、基材及び他の層の種類により、あるいは、アルカリ溶液の組成、アルカリ溶液の濃度、及び脱離処理条件（アルカリ溶液の温度、攪拌条件、浸漬時間等）により、同じ皮膜、基材及び他の層であっても、脱離し易さが変わり得るかもしれないが、アルカリ溶液を用いていれば、アルカリ溶液を用いない場合と比べて、皮膜が脱離しやすくなることを理解できる。 そして、申立人は、皮膜、基材及び他の層の種類により、あるいは、アルカリ溶液の組成、アルカリ溶液の濃度、及び脱離処理条件（アルカリ溶液の温度、攪拌条件、浸漬時間等）により、前記課題を解決できないものがあることを実証しているわけでもない。 そうすると、アルカリ溶液での処理条件、基材の種類、及び他の層の種類が特定されていない本件特許発明１～１２はいずれも、本件特許発明の課題を解決できないとはいえないから、サポート要件に適合するものである。 第８ 前記第６の理由４（明確性要件）について 本件特許発明１が対象とする皮膜は「アルカリ溶液での処理により脱離する皮膜」であり、アルカリ溶液は本件特許明細書【０１０１】及び【０１０２】に列記されるものが通常想定されるといえ、脱離は本件特許明細書【０１１１】及び【０１１２】に記載のとおりのものが通常想定され、それ自体明確といえるから、いかなる条件で脱離する皮膜を対象としているのか、あるいは、いかなる程度脱離する皮膜を対象としているのかを特定するまでもなく、本件特許発明１並びに本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２～１２も明確である。 第９ むすび 以上のとおりであるから、令和６年８月２１日付けの取消理由通知に記載した取消理由、令和７年１月２８日付けの取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。