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特許第７６５８４９８号発明「シーラントフィルム、包装材及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５８４９８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、１０～１３〕について訂正することを認める。 特許第７６５８４９８号の請求項１、２、４～１３に係る特許を維持する。 特許第７６５８４９８号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６５８４９８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和６年５月２４日（優先権主張令和５年６月２１日）に出願され、令和７年３月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和７年４月８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１３に係る特許に対し、令和７年９月２日に特許異議申立人鈴木多香子（以下「申立人Ａ」といい、特許異議申立書を「申立書Ａ」という。）、令和７年１０月６日に特許異議申立人松井佳章（以下「申立人Ｂ」といい、特許異議申立書を「申立書Ｂ」という。）、令和７年１０月７日に特許異議申立人千野肇（以下「申立人Ｃ」といい、特許異議申立書を「申立書Ｃ」という。）により、それぞれ特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和７年１２月１８日付け ：取消理由通知書 令和８年 ２月１９日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和８年 ４月 ２日 ：意見書（申立人Ｂ） なお、令和８年２月２７日付けで当審から申立人Ａ～Ｃに対して訂正請求があった旨の通知を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人Ａ、Ｃから意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書（訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７６５８４９８号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５、１０～１３について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、以下の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下である、シーラントフィルム。」とあるのを、 「前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下であり、 前記シーラント層の前記表面における凸部の最大高さＨが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該最大高さＨを有する凸部は、最大高さＨの半分における幅Ｗと最大高さＨとの比［Ｗ／Ｈ］が２０以下である、シーラントフィルム。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２、４、５、１０～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０に 「請求項１～９のいずれか一項に記載のシーラントフィルムを備える、包装材。」とあるのを、 「請求項１～２、４～９のいずれか一項に記載のシーラントフィルムを備える、包装材。」に訂正する。 （請求項１０の記載を引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。） （４）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５、１０～１３は、請求項２～４、１０～１３が、本件訂正の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５、１０～１３〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１に記載の「シーラント層」について限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００４５】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、請求項１０について、請求項３が削除されたことに伴い引用する請求項の数を減少させるものであるとともに、削除された請求項３を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲及び明細書を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５、１０～１３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１、２、４～１３に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～１３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルムであって、 前記リサイクル材に含まれる前記２種以上の樹脂のうちの含有比率が最も大きい樹脂が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であり、 前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下であり、 前記シーラント層の前記表面における凸部の最大高さＨが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該最大高さＨを有する凸部は、最大高さＨの半分における幅Ｗと最大高さＨとの比［Ｗ／Ｈ］が２０以下である、シーラントフィルム。 【請求項２】 前記シーラント層の厚みが５μｍ以上７０μｍ以下である、請求項１に記載のシーラントフィルム。」 「【請求項４】 前記リサイクル材含有層の他方の主面に積層された補助層を更に備える、請求項１に記載のシーラントフィルム。 【請求項５】 前記補助層が、前記リサイクル材含有層における含有比率が最も大きい樹脂と同種のバージン樹脂を含有する、請求項４に記載のシーラントフィルム。 【請求項６】 ２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルムであって、 前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下である、 前記シーラント層の前記表面における凸部の最大高さＨが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該最大高さＨを有する凸部は、最大高さＨの半分における幅Ｗと最大高さＨとの比［Ｗ／Ｈ］が２０以下である、シーラントフィルム。 【請求項７】 前記シーラント層の厚みが５μｍ以上７０μｍ以下である、請求項６に記載のシーラントフィルム。 【請求項８】 前記リサイクル材含有層の他方の主面に積層された補助層を更に備える、請求項６に記載のシーラントフィルム。 【請求項９】 前記補助層が、前記リサイクル材含有層における含有比率が最も大きい樹脂と同種のバージン樹脂を含有する、請求項８に記載のシーラントフィルム。 【請求項１０】 請求項１～２、４～９のいずれか一項に記載のシーラントフィルムを備える、包装材。 【請求項１１】 前記リサイクル材に含まれるプラスチック材料の含有量が、包装材におけるプラスチック材料全量を基準として、１０質量％以上である、請求項１０に記載の包装材。 【請求項１２】 請求項１０に記載の包装材から製袋される包装袋。 【請求項１３】 請求項１１に記載の包装材から製袋される包装袋。」 第４ 取消理由通知について １ 取消理由の概要 訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４、５、１０～１３に対し、当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （以下、申立人○が提出した甲第△号証を「甲○△」という。） 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１、２、４、５、１０～１３に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明及び周知技術、又は、甲Ｃ１に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ［引用文献一覧］ 甲Ｂ１：特開２０１４－２０５５００号公報 甲Ｃ１：特開２０１９－１４０５５号公報 甲Ａ２：特開２０１９－１１６０２５号公報（周知技術を示す文献） 甲Ａ３：国際公開第２０１８／００３９７８号（周知技術を示す文献） 甲Ａ５：特開２０１７－１３４７９号公報（周知技術を示す文献） 甲Ｂ２：特開２０１９－５９０４号公報（周知技術を示す文献） ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由によっては、本件発明１、２、４、５、１０～１３に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献の記載及び発明等 ア 甲Ｂ１ （ア）甲Ｂ１の記載 甲Ｂ１には以下の記載がある。なお下線は当審において付したものであり、「・・・」は省略を示す。以下同様。 「【請求項１】 ヒートシール性を有する表面層と基材層の少なくとも２層からなり、当該表面層面同士を１３０℃でヒートシールしたときの剥離荷重が０．７ｋｇｆ／２０ｍｍ巾以上であり、当該表面層面の接触角が６０°以下であり、押込み荷重が１．２ｋｇｆ以上であることを特徴とする食品包装用フィルム。」 「【００４５】 実施例１： 表面層の樹脂組成物（Ａ）として、エチレン－ブテン－１共重合体（融解熱量１１５Ｊ／ｇ、メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０、１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）２ｇ／１０分）９５．８重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．７重量％、ポリグリセリンポリリシノレート０．５重量％を溶融混練した。一方、基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）としてはプロピレン単独重合体（メルトフローレート（ＪＩＳ Ｋ ７２１０、２３０℃、荷重２１．１８Ｎ）４ｇ／１０分）１００重量％と溶融混練し、Ｔダイ温度２３０℃で共押出キャスト成形により積層し、ロール延伸法にて１０８℃で縦一軸に３倍延伸し、総厚み３０μｍ（５μｍ／２５μｍ）の２層フィルム（サンプル）を得た。 【００４６】 実施例２： 基材層の厚みを２０μｍにした以外は、実施例１と同様にして総厚み２５μｍ（５μｍ／２０μｍ）の２層フィルム（サンプル）を得た。 【００４７】 実施例３： 中間層（表層と基材層の間）に実施例１で用いた樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）からなるリサイクル材を積層し、延伸倍率を４倍とした以外は実施例２と同様にして、総厚み３１μｍ（５μｍ／６μｍ／２０μｍ）の３層フィルム（サンプル）を得た。」 （イ）甲Ｂ１に記載された発明 上記（ア）の記載を参酌し、特に実施例３について着目すると、甲Ｂ１には以下の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。 「ヒートシール性を有する表面層の樹脂組成物（Ａ）として、エチレン－ブテン－１共重合体９５．８重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．７重量％、ポリグリセリンポリリシノレート０．５重量％を溶融混練し、 一方、基材層を構成する樹脂組成物（Ｂ）としてはプロピレン単独重合体１００重量％を溶融混練し、 表面層と基材層の間の中間層として、上記樹脂組成物（Ａ）および（Ｂ）からなるリサイクル材を積層し、 Ｔダイ温度２３０℃で共押出キャスト成形により積層し、ロール延伸法にて１０８℃で縦一軸に４倍延伸して得た、総厚み３１μｍ（５μｍ／６μｍ／２０μｍ）の食品包装用フィルム。」 イ 甲Ｃ１ （ア）甲Ｃ１の記載 甲Ｃ１には以下の記載がある。 「【００９７】 ［第二実施例］ 以下、本発明の第二実施例について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。 包装用シーラントフィルム１は、表面層６、中間層７、裏面層８の積層した３層構成のフィルムとした。熱可塑性樹脂２として、表面層６では直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．８）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を９５：５の割合でブレンドしたものを使用した。また、中間層７及び裏面層８では直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．２）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を９５：５の割合でブレンドしたものを使用した。さらに、表３、４に示すように、表面層６、中間層７及び裏面層８に、シリコーンガム３及び微粒子１３を添加した。微粒子１３には、アクリル架橋体微粒子を使用した。なお、比較例２－１、２－２はシリコーンガム３ではなく、滑剤として一般的なエルカ酸アミドを添加した。各層のシリコーンガム３の添加量及びエルカ酸アミドの添加量や、微粒子１３の平均粒径及び添加量を様々変更し、各種実施例、比較例とした。詳細情報は表３、４にまとめている。 【００９８】 上述の表面層６、中間層７及び裏面層８の各材料を単軸共押出機でそれぞれ２６０℃に加熱溶融し、Ｔダイキャスト法にて、表面層６の厚みを１５μｍ、中間層７の厚みを４２．５μｍ、裏面層８の厚みを４２．５μｍとし、トータル１００μｍ厚みのシーラントフィルム１を製膜した。なお、冷却にはエアーチャンバー方式を採用した。」 「【０１１３】 （評価結果） 上各実施例及び各比較例のシーラントフィルム１及び包装材１０の評価結果を表３～５に記載する。 【表３】 ［図：0001439218000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001439218000002.jpg］ 」 （イ）甲Ｃ１に記載された発明 上記（ア）を参照し、特に第二実施例及び【表３】の実施例２－１の算術平均粗さＲａについて着目すると、甲Ｃ１には以下の発明（以下「甲Ｃ１発明」という。）が記載されている。 「包装用シーラントフィルム１は、表面層６、中間層７、裏面層８の積層した３層構成のフィルムであって、 表面層６では直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．８）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を９５：５の割合でブレンドしたものを使用し、 中間層７及び裏面層８では直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．２）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を９５：５の割合でブレンドしたものを使用し、 さらに、表面層６、中間層７及び裏面層８に、シリコーンガム３及び微粒子１３を添加してなり、 上述の表面層６、中間層７及び裏面層８の各材料を単軸共押出機でそれぞれ２６０℃に加熱溶融し、Ｔダイキャスト法にて、表面層６の厚みを１５μｍ、中間層７の厚みを４２．５μｍ、裏面層８の厚みを４２．５μｍ、トータル１００μｍ厚みとして製膜してなり、 表面層６の表面４の算術平均粗さＲａが１．２０μｍである、 包装用シーラントフィルム１。」 （２）甲Ｂ１を主引例とする進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明の「ヒートシール性を有する表面層の樹脂組成物（Ａ）として、エチレン－ブテン－１共重合体９５．８重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．７重量％、ポリグリセリンポリリシノレート０．５重量％を溶融混練し」てなる「表面層」は、本件発明１の「シーラント層」に相当する。 甲Ｂ１発明の「エチレン－ブテン－１共重合体９５．８重量％と、防曇剤としてジグリセリンオレート３．７重量％、ポリグリセリンポリリシノレート０．５重量％を溶融混練し」てなる「表面層の樹脂組成物（Ａ）」、及び「プロピレン単独重合体１００重量％」である「樹脂組成物（Ｂ）」からなる「リサイクル材」は、主成分がそれぞれ「エチレン－ブテン－１共重合体」、「プロピレン単独重合体」である。そうすると、甲Ｂ１発明の「リサイクル材」による「中間層」は、「エチレン－ブテン－１共重合体」、「プロピレン単独重合体」の含有量がそれぞれ９５．８重量％、１００重量％であることも踏まえると、本件発明１の「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」であって「前記リサイクル材に含まれる前記２種以上の樹脂のうちの含有比率が最も大きい樹脂が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であ」ることを満たす。 甲Ｂ１発明の「食品包装用フィルム」は「ヒートシール性を有する表面層」を有するから、本件発明１の「シーラントフィルム」に相当する。 甲Ｂ１発明の「ヒートシール性を有する表面層」は、その層構成からみて、「リサイクル材」である「中間層」と直接接して積層されているから、本件発明１の「シーラント層」が「前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層され」ている構成を満たす。 以上を総合すると、本件発明１と甲Ｂ１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点Ｂ１］ 「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルムであって、 前記リサイクル材に含まれる前記２種以上の樹脂のうちの含有比率が最も大きい樹脂が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂である、シーラントフィルム。」 ［相違点Ｂ１－１］ 本件発明１では、「前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下である」のに対し、甲Ｂ１発明では、表面層の表面粗さが不明な点。 ［相違点Ｂ１－２］ 本件発明１では、「前記シーラント層の前記表面における凸部の最大高さＨが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該最大高さＨを有する凸部は、最大高さＨの半分における幅Ｗと最大高さＨとの比［Ｗ／Ｈ］が２０以下である」のに対し、甲Ｂ１発明では、「表面層」の凸部の高さや幅が不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点Ｂ１－２について検討する。 甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明においてシーラント層に相当する表面層の表面凸部の高さや幅を調整することに関して記載も示唆もなく、ましてや、表面凸部の幅と高さの比に着目する記載も示唆もない。また、当該事項については、申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もなく、周知技術でもない。 そうすると、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂ１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ｂの主張 申立人Ｂは申立書Ｂ（１９～２０ページ）において、［Ｗ／Ｈ］が２０程度の凸部とはほぼ平坦に近い形状であり、通常の凸部はほぼ含まれる程度の形状である旨主張する。 さらに、申立人Ｂは意見書（３～９ページ）において、［Ｗ／Ｈ］があまりに大きければ凹凸はブロードとなって接触面積が大きくなってブロッキング防止効果が得られないから、取消理由で引用された甲Ｂ１発明や甲Ｂ２において［Ｗ／Ｈ］を一定値以下とすることは内在する事項であるし、甲Ｂ２の【図１】、意見書Ｂに添付する参考文献１（特開２００４－１６７９５６号公報）の図１及び参考資料２（甲Ｂ３）の図２から看取される事項である旨主張する。 しかしながら、甲Ｂ１や甲Ｂ２のほか、申立人Ａ～Ｃが提出した何れの証拠にも、シーラント層の表面凸部の幅と高さの比に着目する記載も示唆もないし、それらの証拠において［Ｗ／Ｈ］が２０以下とすべきことを定量的かつ合理的に立証できているともいえない。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４、５、１０～１３について 本件発明２、４、５、１０～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲Ｃ１を主引例とする進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｃ１発明を対比する。 甲Ｃ１発明の「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９１３ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．８）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を９５：５の割合でブレンドしたものを使用し」てなる「表面層６」は、本件発明１の「シーラント層」に相当する。 甲Ｃ１発明の「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９３１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ３．２）及び低密度ポリエチレン樹脂（密度０．９２４ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０）を９５：５の割合でブレンドしたものを使用し」てなる「中間層７」は、本件発明１の「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」であって「前記リサイクル材に含まれる前記２種以上の樹脂のうちの含有比率が最も大きい樹脂が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であ」ることと、「２種以上の樹脂が含まれる樹脂材を含有する樹脂材含有層」であって「前記樹脂材に含まれる前記２種以上の樹脂のうちの含有比率が最も大きい樹脂が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であ」る限りにおいて一致する。 甲Ｃ１発明の「包装用シーラントフィルム１」は本件発明１の「シーラントフィルム」に相当する。 甲Ｃ１発明の「表面層６」は、層構成からみて「中間層７」に直接積層されているから、本件発明１の「前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層」と、「前記樹脂材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層」である限りにおいて一致する。 甲Ｃ１発明の「表面層６の表面４の算術平均粗さＲａが１．２０μｍである」ことは、本件発明１の「前記シーラント層の」「反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下」であることを満たす。 以上を総合すると、本件発明１と甲Ｃ１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点Ｃ１］ 「２種以上の樹脂が含まれる樹脂材を含有する樹脂材含有層と、前記樹脂材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルムであって、 前記樹脂材に含まれる前記２種以上の樹脂のうちの含有比率が最も大きい樹脂が、ポリエチレン系樹脂又はポリプロピレン系樹脂であり、 前記シーラント層の前記樹脂材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下である、シーラントフィルム。」 ［相違点Ｃ１－１］ 樹脂材含有層が含有する樹脂材について、本件発明１では「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材」であるのに対し、甲Ｃ１発明の「中間層７」は、「直鎖状低密度ポリエチレン樹脂及び低密度ポリエチレン樹脂を９５：５の割合でブレンドしたものを使用し」てなる点。 ［相違点Ｃ１－２］ 本件発明１では、「前記シーラント層の前記表面における凸部の最大高さＨが０．５μｍ以上１０μｍ以下であり、当該最大高さＨを有する凸部は、最大高さＨの半分における幅Ｗと最大高さＨとの比［Ｗ／Ｈ］が２０以下である」のに対し、甲Ｃ１発明では、「表面層６」の凸部の高さや幅が不明な点。 （イ）判断 事案に鑑み相違点Ｃ１－２について検討する。 甲Ｃ１には、甲Ｃ１発明においてシーラント層に相当する表面層６の表面凸部の高さや幅を調整することに関して記載も示唆もなく、ましてや、表面凸部の幅と高さの比に着目する記載も示唆もない。また、当該事項については、申立人Ａ～Ｃが提出した他の証拠にも記載も示唆もなく、周知技術でもない。 そうすると、甲Ｃ１発明において、相違点Ｃ１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ｃの主張 申立人Ｃは申立書Ｃ（１１～１２ページ）において、甲Ｃ２の請求項１に記載される突起の高さｈ（０．０１～１０μｍ）と直径ｄ（０．４～１０μｍ）の数値範囲からみて、甲Ｃ１発明において［Ｗ／Ｈ］が２０以下であるようにすることは設計的事項である旨主張する。 しかしながら、甲Ｃ２のほか、申立人Ａ～Ｃが提出した何れの証拠にも、シーラント層の表面凸部の幅と高さの比に着目する記載も示唆もないから、［Ｗ／Ｈ］を２０以下とすることが設計的事項であるとはいえない。 したがって、申立人Ｃの上記主張は採用できない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２、４、５、１０～１３について 本件発明２、４、５、１０～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立書Ａ～Ｃで申立人Ａ～Ｃが主張する申立理由のうち、取消理由で採用しなかったものの概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１－Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （２）申立理由１－Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項３、６～９に係る発明は、甲Ｂ１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （３）申立理由１－Ｂ２（甲Ｂ２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１３に係る発明は、甲Ｂ２に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （４）申立理由１－Ｃ１（甲Ｃ１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項３、６～９に係る発明は、甲Ｃ１に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 （５）申立理由２（明確性要件）（申立人Ａ、Ｂ） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 ア 請求項１、６の「２種以上の樹脂」について、どの程度の相違があれば「異なる樹脂」と判定されるのか、本件明細書を参酌しても不明確であるから、本件発明は明確性要件を充足しない。（申立書Ａの５５～５６ページ） イ 請求項１の「含有比率が最も大きい樹脂」について、含有比率の算定方法、測定方法が不明であるから、本件発明は明確性要件を充足しない。（申立書Ａの５６～５７ページ） ウ 本件課題は「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材含有層」に凝集体が形成されることが前提となっているところ、本件発明１、６には凝集体が形成されることが特定されていないため、請求項１～１３は、発明特定事項が不足していることは明らかである。（申立書Ｂの２８ページ） （６）申立理由３（サポート要件）（申立人Ｂ） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。 本件課題は「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材含有層」に凝集体が形成されることが前提となっているところ、本件発明１、６には凝集体が形成されることが特定されていないため、本件発明１～１３は発明の詳細な説明に記載されたものではない。（申立書Ｂの２７～２８ページ） ［証拠一覧］ 申立人Ａ～Ｃが申立書Ａ～Ｃとともに提出した証拠は以下のとおりである。 甲Ａ１：特開２００２－５２６６９号公報 甲Ａ２：特開２０１９－１１６０２５号公報 甲Ａ３：国際公開第２０１８／００３９７８号 甲Ａ４：特開２００２－２４１５１４号公報 甲Ａ５：特開２０１７－１３４７９号公報 甲Ｂ１：特開２０１４－２０５５００号公報 甲Ｂ２：特開２０１９－５９０４号公報 甲Ｂ３：特開２０１８－６２５４１号公報 甲Ｃ１：特開２０１９－１４０５５号公報 甲Ｃ２：特開平１１－２１６８２９号公報 ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記申立理由１～３によっては、本件発明１、２、４～１３に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 事案に鑑み、記載要件から判断する。 （１）申立理由２（明確性要件）について ア 判断規範 特許請求の範囲の記載が、明確性要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確か否か 本件訂正後の請求項１、２、４～１３の記載は、上記第３のとおりであるところ、その記載には文理上不明確なところはない。 そうすると、本件発明の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人Ａ、Ｂは上記第５の１（３）ア～ウのとおり主張するところ、各主張について以下検討する。 （ア）「２種以上の樹脂」について 「２種以上の樹脂」とは【００１０】の記載を踏まえると、異なる種別の樹脂とは、凝集体が形成され得る程度の、例えば、「熱可塑性樹脂」と「熱硬化性樹脂」、「ポリエチレン」と「ポリプロピレン」と「ポリエステル」など、異なる一般名称で流通している樹脂を意味すると当業者は合理的に理解できる。 そして、本件明細書の【０１２３】～【０１４８】においては、ＬＬＤＰＥとＰＥＴとＮｙと接着剤を含むリサイクル材１、ポリエチレンと接着剤を含むリサイクル材２を用いた実施例１～１１及び比較例１～５を記載しており、上記理解と整合している。 したがって、この点において不明確であるというべき事情はなく、申立人Ａの上記主張は採用できない。 （イ）「含有比率が最も大きい樹脂」について 異なる種別の樹脂の混合体の各樹脂の含有比率は、本件明細書の【００２６】に記載されている顕微赤外分光光度計などを用いることで確認し算出できることは技術常識である。 したがって、同様に申立人Ａの上記主張は採用できない。 （ウ）凝集体が形成されるのか否かについて 本件発明１、６においては、「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」が特定されており、その記載に不明確な点はない。また、上記（ア）のとおり合理的に解釈できることを踏まえると、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 エ 明確性要件についての小括 よって、本件発明は、明確である。 （２）申立理由３（サポート要件）について ア 判断規範 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 当業者が発明の課題を解決できると認識できるか否か 本件発明の課題は「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有しつつ、十分なヒートシール時の信頼性及び製膜性を有するシーラントフィルム、包装材及び包装袋を提供すること」（【０００９】）であり、本件課題を解決するための手段は、２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルムにおいて、「前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下」（【００１４】）とすることであり、当該手段により課題が解決される機序は、【００４１】に記載されており、本件明細書の【０１２３】～【０１４８】には、２種以上の樹脂を含むリサイクル材１、２が含まれるリサイクル材含有層と、シーラント層を備えるシーラントフィルムにおいて、「前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下」を満たす実施例１～１１はシーラント時の信頼性（気泡の発生）、及び製膜性（折れやシワ）が比較的良好であり、一方、シーラント層の算術平均粗さが前記条件を満たさない比較例１～５は、前記評価項目の何れかが不良であったことが示されている。 そうすると、２種以上の樹脂を含むリサイクル材１、２が含まれるリサイクル材含有層と、シーラント層を備えるシーラントフィルムにおいて、「前記シーラント層の前記リサイクル材含有層側とは反対側の表面の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下」であることを特定する本件発明は、本件課題を解決できることを当業者は認識できる。 そして、本件発明１、６において、当該課題解決手段が反映されていることは明らかである。 そうすると、本件の特許請求の範囲の記載は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ウ 申立人の主張について 申立人は上記第５の１（４）のとおり主張する。 しかしながら、本件発明１、６においては、「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」が特定されているところ、上記（１）ウ（ア）のとおり、凝集体が形成され得るものであることは合理的に理解できる。また、そもそも本件発明１、６においては「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層・・・の算術表面粗さが、０．５μｍ以上５μｍ以下」と特定されているのだから、「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有しつつ、十分なヒートシール時の信頼性及び製膜性を有するシーラントフィルム、包装材及び包装袋を提供すること」（【０００９】）という本件発明の課題は解決されるものである。 したがって、申立人Ｂの上記主張は採用できない。 エ サポート要件についての小括 よって、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）申立理由１－Ａ１（甲Ａ１を主引例とする進歩性）について ア 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１の請求項１、【０００１】、【００９６】～【００９７】、【０１０３】、【０１０５】、【０１０６】【表２】、【０１０７】【表３】を参照し、特に実施例１０に着目すると、甲Ａ１には以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 「密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以下である線状低密度ポリエチレンまたは高圧ラジカル重合法エチレン系重合体を主成分とする樹脂材料（ｉ）からなる第Ｉ層、第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に設けられた、曲げ弾性率が２５００ｋｇｆ／ｃｍ２ 以上であるポリオレフィン系樹脂材料（ｉｉ）からなる第ＩＩ層、および密度が０．９４ｇ／ｃｍ３以下である線状低密度ポリエチレンを主成分とする樹脂材料（ｉｉｉ）からなる第ＩＩＩ層の３層からなる積層体であって、（請求項１） エチレン共重合体であるＬＬＤＰＥ－１とＨＤＰＥを含有するリサイクル樹脂（ＲＣ）からなる第Ｉ層、ＭＤＰＥからなる第ＩＩ層、ＬＬＤＰＥ－１からなる第ＩＩＩ層をこの順に積層してなる、（実施例１０） 積層体。」 イ 本件発明１、６について （ア）対比 本件発明１、６と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「ＬＬＤＰＥ－１からなる第ＩＩＩ層」は本件発明１、６の「シーラントフィルム」に相当する。 甲Ａ１発明の「ＬＬＤＰＥ－１とＨＤＰＥを含有するリサイクル樹脂（ＲＣ）からなる第Ｉ層」は本件発明１、６の「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」と、「リサイクル材を含有するリサイクル材含有層」の限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明の「ＬＬＤＰＥ－１とＨＤＰＥを含有するリサイクル樹脂（ＲＣ）からなる第Ｉ層、ＭＤＰＥからなる第ＩＩ層、ＬＬＤＰＥ－１からなる第ＩＩＩ層をこの順に積層してなる、積層体」は、本件発明１、６の「リサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルム」と、「リサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルム」の限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１、６と甲Ａ１発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点Ａ１］ リサイクル材を含有するリサイクル材含有層と、前記リサイクル材含有層に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルムについて、本件発明１、６では、シーラント層が「リサイクル材含有層の一方の主面に積層され」ているのに対し、甲Ａ１発明では、「ＬＬＤＰＥ－１からなる第ＩＩＩ層」と「リサイクル樹脂（ＲＣ）からなる第Ｉ層」の間に「ＭＤＰＥからなる第ＩＩ層」が介在する点。 （イ）判断 甲Ａ１発明の課題は、「耐カール性、剛性、低温ヒートシール性、水蒸気バリア性、保香性、衛生性、耐熱性、耐ピンホール性に優れ、高いヒートシール強度を有する積層体およびこれを用いたパウチを提供すること」（【０００６】）であり、その解決手段として、「第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に設けられた、曲げ弾性率が２５００ｋｇｆ／ｃｍ２以上であるポリオレフィン系樹脂材料（ＩＩ）からなる第ＩＩ層」（【０００７】）を必須の構成とするものである。そして、当該第ＩＩ層により、積層体に「第ＩＩ層：剛性、水蒸気バリア性、保香性」（【００６９】）を付与するものである。 そうすると、甲Ａ１発明において、第ＩＩ層を除くことには阻害要因があるといえる。 よって、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１に係る本件発明１、６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ａの主張 申立人Ａは申立書（３８ページの下から２～１行）において、「甲１の実施例１０の積層体を構成するＬＬＤＰＥを含有する第ＩＩＩ層は、リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層（構成要件Ａ－２．）に相当する。」と主張する。 しかしながら、この点は上記（イ）のとおりである。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１、６は、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２、４、５、７～１３について 本件発明２、４、５、７～１３は、本件発明１又は６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イと同様の理由により、甲Ａ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由１－Ｂ１（甲Ｂ１を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１に記載された甲Ｂ１発明は上記第４の２（１）ア（イ）のとおりである。 イ 本件発明３、６～９について まず、本件訂正により請求項３は削除された。 次に、本件発明６と甲Ｂ１発明を対比すると、その相当関係は概略上記第４の２（２）ア（ア）と同様であるから、両者は少なくとも上記相違点Ｂ１－２において相違し、その判断についても上記第４の２（２）ア（イ）のとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明７～９は、本件発明６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記と同様の理由により、甲Ｂ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１－Ｂ２（甲Ｂ２を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｂ２に記載された発明 甲Ｂ２の請求項１、４、【０００１】を参照すると、甲Ｂ２には以下の発明（以下「甲Ｂ２発明」という。）が記載されている。 「熱可塑性樹脂を主たる樹脂とし、 少なくとも一方の面には凹凸形状が形成され、ＪＩＳＢ０６０１－１９９４で規定される前記凹凸形状の算術平均粗さＲａが１．０μｍ以上２．０μｍ以下であり、 前記凹凸形状の算術平均粗さＲａと、ＪＩＳＢ０６０１－１９９４で規定される前記凹凸形状の平均間隔Ｓｍとの比Ｒａ／Ｓｍが、０．０４以上０．１２以下である包装材用フィルムと、（請求項１） 前記包装材用フィルムの前記凹凸形状が形成されていない面に、少なくとも基材層が積層されている、包装材。（請求項４）」 イ 本件発明１、６について 本件発明１、６と甲Ｂ２発明を対比する。 甲Ｂ２発明の「熱可塑性樹脂を主たる樹脂とし」た「包装材用フィルム」は、本件発明１、６の「シーラント層」に相当する。 甲Ｂ２発明の「基材層」は、本件発明１、６の「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」と、「基材層」である限りにおいて一致する。 甲Ｂ２発明の「前記包装材用フィルムの前記凹凸形状が形成されていない面に、少なくとも基材層が積層されている」構成は、本件発明１、６の「前記リサイクル材含有層の一方の主面に積層されたシーラント層」と、「基材層と、基材層の一方の主面に積層されたシーラント層と、を備える、シーラントフィルム」である限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１、６と甲Ｂ２発明は、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点Ｂ２］ 基材層について、本件発明１、６では、「２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有するリサイクル材含有層」であるのに対し、甲Ｂ２発明では、基材層がかかる構成を有するか不明な点。 （イ）判断 基材層について、甲Ｂ２には、「基材７は、包装材９の支持体として機能する層であり、プラスチックを主とするフィルムが用いられ、内容物の種類や充填後の加熱処理の有無など使用条件によって適宜選択される。基材の材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどが使用されるが、特に限定されない。」（【００３８】）と記載されているにとどまり、甲Ｂ２全体を参酌しても、２種以上の樹脂が含まれるリサイクル材を含有することについては記載も示唆もない。 そうすると、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２に係る本件発明１、６の構成とすることには動機付けがない。 よって、甲Ｂ２発明において、相違点Ｂ２に係る本件発明１、６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ｂの主張 申立人Ｂは申立書Ｂ（２４ページ４～９行）において、「包装用フィルムの分野において、リサイクル樹脂を含むフィルムを使用することは通常行われていることであ」ると主張する。 しかしながら、仮にそうであったとしても、敢えて基材層にリサイクル樹脂を用いる動機付けは見いだせない。 （エ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１、６は、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明２、４、５、７～１３について 本件発明２、４、５、７～１３は、本件発明１又は６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記イと同様の理由により、甲Ｂ２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）申立理由１－Ｃ１（甲Ｃ１を主引例とする進歩性）について ア 甲Ｃ１に記載された発明 甲Ｃ１に記載された甲Ｃ１発明は上記第４の２（１）イ（イ）のとおりである。 イ 本件発明３、６～９について まず、本件訂正により請求項３は削除された。 次に、本件発明６と甲Ｃ１発明を対比すると、その相当関係は概略上記第４の２（３）ア（ア）と同様であるから、両者は少なくとも上記相違点Ｃ１－２において相違し、その判断についても上記第４の２（３）ア（イ）のとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明６は、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明７～９は、本件発明６の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記と同様の理由により、甲Ｃ１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１、２、４～１３に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、２、４～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。