2025-700797

特許第７６３２７５３号発明「硬化性樹脂、硬化性樹脂組成物、及び、硬化物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３２７５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０〕について訂正することを認める。 特許第７６３２７５３号の請求項１～５、８～１０に係る特許を維持する。 特許第第７６３２７５３号の請求項６、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３２７５３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許は、令和５年１１月１６日を国際出願日（以下「本件出願日」という。）とする特願２０２４－５２６８９３号に係る特許であって、令和７年２月１０日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月１９日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、同年８月６日に特許異議申立人 石川竜郎（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１０）がされたものである。 以降の手続は以下のとおりである。 令和７年１０月 ３日付け 取消理由通知 同年１２月 １日 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 同月１６日付け 手続補正指令（方式） 令和８年 １月 ９日 手続補正書（方式）の提出（特許権者） 同年 ２月 ３日付け 訂正請求があった旨の通知 なお、上記訂正請求があった旨の通知に対し申立人は意見書を提出しなかった。 第２ 訂正請求書の補正の適否 令和８年１月９日提出の手続補正書（方式）による訂正請求書の補正（以下「本件補正」という。）は、令和７年１２月１６日付け手続補正指令により補正すべきことを命じられた事項についてするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項ただし書第３号に該当する。 したがって、本件補正は適法なものである。 第３ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件補正により補正された令和７年１２月１日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７６３２７５３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その内容は以下のとおりである。 ＜訂正事項１＞ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「以下の成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である硬化性樹脂組成物。 （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂 （Ｂ）下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体 【化１】 ［図：0001438289000001.jpg］ （上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｙは単結合またはメチレン基のいずれか１種であり、Ｚは下記一般式（１－１）～（１－１０）のいずれか１種であり、ｎは１～６を示す。なお、ｎが２～６の場合、複数のＲ１およびＹは、同一であっても異なっていてもよい。） 【化２】 ［図：0001438289000002.jpg］ （上記一般式（１－１）～（１－１０）中、Ｒ２は単結合、酸素原子またはメチレン基であり、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は直接結合、単結合またはフェニル基を示す。） （Ｃ）ラジカル重合開始剤」とあるのを、 「以下の成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である硬化性樹脂組成物。 （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000003.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である （Ｂ）下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体 【化１】 ［図：0001438289000004.jpg］ （上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｙは単結合またはメチレン基のいずれか１種であり、Ｚは下記一般式（１－１）～（１－１０）のいずれか１種であり、ｎは１～６を示す。なお、ｎが２～６の場合、複数のＲ１およびＹは、同一であっても異なっていてもよい。） 【化２】 ［図：0001438289000005.jpg］ （上記一般式（１－１）～（１－１０）中、Ｒ２は単結合、酸素原子またはメチレン基であり、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は直接結合、単結合またはフェニル基を示す。） （Ｃ）ラジカル重合開始剤」と訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５，８～１０も同様に訂正する。） ＜訂正事項２＞ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ＜訂正事項３＞ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 なお、訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１０に対応する訂正後の請求項１～１０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否についての判断 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１の「（Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂」との発明特定事項を、請求項６及び７に、それぞれ、 「【請求項６】 前記成分（Ａ）が下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有する、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。 【化３】 ［図：0001438289000006.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。）」、 「【請求項７】 前記成分（Ａ）中、前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である、請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。」と記載されていることに基づいて、 「（Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000007.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （２）訂正事項２、３ 訂正事項２、３は、それぞれ、請求項６、７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものでもない。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～３につき、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを認める。 第４ 本件発明について 上記第３のとおり、本件訂正が認められたため、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 以下の成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である硬化性樹脂組成物。 （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000008.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である （Ｂ）下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体 【化１】 ［図：0001438289000009.jpg］ （上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｙは単結合またはメチレン基のいずれか１種であり、Ｚは下記一般式（１－１）～（１－１０）のいずれか１種であり、ｎは１～６を示す。なお、ｎが２～６の場合、複数のＲ１およびＹは、同一であっても異なっていてもよい。） 【化２】 ［図：0001438289000010.jpg］ （上記一般式（１－１）～（１－１０）中、Ｒ２は単結合、酸素原子またはメチレン基であり、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は直接結合、単結合またはフェニル基を示す。） （Ｃ）ラジカル重合開始剤 【請求項２】 前記一般式（１）におけるｎが１又は２である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 前記一般式（１）におけるＲ１は水素原子であり、Ｙは単結合またはメチレン基である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項４】 前記一般式（１－１）および（１－４）におけるＲ２は、単結合または酸素原子である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項５】 前記一般式（１－２）および（１－７）におけるＲ３は、水素原子である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物の硬化物を備えた光導波路。 【請求項９】 請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物を含有した光学接着剤。 【請求項１０】 請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物を含有した透明封止剤。」 なお、本件特許の願書に添付した明細書を、以下「本件明細書」という。 第５ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要、証拠方法、取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 申立書に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載した申立理由は、以下のとおりである。 （１）申立理由１（サポート要件）（申立書ｐ．５７～） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ア 本件発明において、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０とされているが、実施例に幅広い質量比で結果が開示されている（メタ）アクリル酸誘導体は（Ｂ１３）のみであり、その他の（メタ）アクリル酸誘導体は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が５０：５０の態様しか開示されておらず、下記の甲第５号証に示された技術常識に基づけば、成分（Ｂ）として（Ｂ１３）以外の（メタ）アクリル酸誘導体を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比５０：５０以外の比率で使用した際に、本件発明の効果を奏するとはいえない。 イ 本件発明は、成分（Ａ）～（Ｃ）以外の成分（以下「本件その他成分」という。）を含むことを許容するものであり、本件その他成分を多量に含む態様においてまで、本件発明の効果を奏するとはいえない。 （２）申立理由２（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）（申立書ｐ．６０～） 本件特許の請求項１～３、６、８に係る発明は、本件特許の優先日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、６、８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（甲第２号証に基づく進歩性）（申立書ｐ．６３～） 本件特許の請求項１～４、６、８に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由４（甲第３号証に基づく新規性、進歩性）（申立書ｐ．６９～） 本件特許の請求項１～４、６、１０に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由５（甲第８号証に基づく進歩性）（申立書ｐ．７３～） 本件特許の請求項１～４、６、８に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～４、６、８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証 国際公開第２０１５／１１１６０７号 ・甲第２号証 国際公開第２０１８／１９９３０５号 ・甲第３号証 特開２０１９－１８３１３７号公報 ・甲第４号証 共栄社化学（株）ライトアクリレートＰＯＢ－Ａに関するインターネットページ（ｈｔｔｐｓ：／／ｋｙｏｅｉｓｈａ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｉｎｏｕ―ｔｏｐｉｃｓ／２７４５／） ・甲第５号証 特開２００９－５１９１７号公報 ・甲第６号証 成形加工 第１６巻第１１号（２００４） 「ポリマー光導波路とそのデバイス特性」 本文 ・甲第７号証 特開平６－１７２５３３号公報 ・甲第８号証 国際公開第２０１７／１８８０４７号 ・甲第９号証 日立化成テクニカルレポートＮｏ．４８（２００７．１）「フィルム型光導波路材料」 本文 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審において令和７年１０月３日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１～３、８に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、６、８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～３、６、８に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３、６、８に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 １ 請求項６、７に係る特許についての特許異議の申立の却下 本件訂正により、請求項６、７は削除されたため、申立人による請求項６、７に係る特許についての特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 請求項６、７に係る特許についての申立人による特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 ２ 取消理由１（甲第１号証に基づく新規性）、取消理由２（甲第１号証に基づく進歩性）、申立理由２（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）について 取消理由１、２、申立理由２は、いずれも甲第１号証に基づくものであるから、これらをまとめて判断する。 （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の[0110]～[0117]を参照の上、表１の実施例３として開示された組成物３に着目すると、 「ＰＳ－０１を９０重量部、１－ナフチルアクリレートを１０重量部、光重合開始剤としての２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノプロパン－１－オンを６重量部、４－メチル－１，３－フェニレンビスマレイミド，１，６’－ビスマレイミド－（２，２，４－トリメチル）ヘキサンを３重量部、ＤＡＡを２５５重量部、ＰＧＭＥＡを９７重量部を調合し、ＤＦＸ－１８を３０ｐｐｍ添加し、黄色灯下で混合、攪拌して均一溶液とした後、０．２０μｍのフィルターで濾過して調製された組成物３。」（以下「甲１発明」という。） が記載されている。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明における「１－ナフチルアクリレート」は、本件発明１における「（Ｂ）一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体」のうち、Ｒ１が水素原子、Ｙが単結合、Ｚが一般式（１－３）、ｎ＝１の化合物に相当する。 （イ）また、甲１発明における２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルホリノプロパン－１－オンは、甲１の[0058]、[0059]の記載から、ラジカルを発生させる重合開始剤であり、本件発明１における「ラジカル重合開始剤」に相当する。 （ウ）次に、甲１発明の「ＰＳ－０１」は、甲１の[0092]、[0093]の記載より、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．０３ｍｏｌ、カルボキシル基含有シラン化合物（Ａ）０．０４ｍｏｌ、１－ナフチルトリメトキシシラン０．０３ｍｏｌを共重合してなる（ｂ）ポリシロキサン化合物１００重量部と酸化チタン－酸化ケイ素複合粒子である（ａ）金属化合物粒子１５０重量部を含むものであり、上記「（ｂ）ポリシロキサン化合物」は、「３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン」由来のアクリロイル基を有することから、本件発明１の成分（Ａ）と、「（メタ）アクリロイル基を有するポリシロキサン樹脂」である限りにおいて一致する。 （エ）さらに、上記（ウ）に示した配合割合を勘案すれば、甲１発明における「（ｂ）ポリシロキサン化合物」と、１－ナフチルアクリレートの量比は、９０×１００÷（１００＋１５０）：１０＝３６：１０となり、本件発明１における「成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０」の範囲に含まれる。 （オ）そして、甲１の[0112]には、甲１発明を硬化した旨の記載があるから、甲１発明は「硬化性樹脂組成物」であり、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」と一致する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 「以下の成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である硬化性樹脂組成物。 （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂 （Ｂ）下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体 【化１】（略） （上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｙは単結合またはメチレン基のいずれか１種であり、Ｚは下記一般式（１－１）～（１－１０）のいずれか１種であり、ｎは１～６を示す。なお、ｎが２～６の場合、複数のＲ１およびＹは、同一であっても異なっていてもよい。） 【化２】（略） （上記一般式（１－１）～（１－１０）中、Ｒ２は単結合、酸素原子またはメチレン基であり、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は直接結合、単結合またはフェニル基を示す。） （Ｃ）ラジカル重合開始剤」 （キ）そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲１相違点１＞ （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂が、本件発明１は 「（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000011.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」のに対し、甲１発明の「ＰＳ－０１」に含まれる「（ｂ）ポリシロキサン化合物」は上記一般式（２）及び（３）で表される構造式を含有し、一般式（２）と一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５ではない点 イ 判断 （ア）まず、甲１相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ）次に、甲第１号証には「（Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000012.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」は記載されていない。このため、甲１発明における「（ｂ）ポリシロキサン化合物」を、本件発明１で使用される成分（Ａ）によって置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （ウ）また、申立人が提出した甲第２号証～甲第９号証にも、本件発明１で使用される成分（Ａ）は記載されておらず、甲１発明において、「（ｂ）ポリシロキサン化合物」を、本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （エ）その他、本件優先日前に、甲１発明において、「（ｂ）ポリシロキサン化合物」を、本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加する動機付けとなる技術常識が存在したとも認められない。 （オ）したがって、甲１相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものでない。 （カ）また、本件発明１が、低光吸収損失で耐熱性が高く、ＵＶ硬化性に優れ、さらにハンドリング性にも優れることは、当業者が予測できない効果である。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５、８～１０ 本件発明２～５、８～１０は、本件発明１を直接ないし間接的に引用し、さらにこれを限定するものであるから、それぞれと甲１発明を対比すると、少なくとも、甲１相違点１が存在し、上記（２）イに示したとおり、当該相違点は実質的な相違点であって、当業者が容易に想到し得たものでない。 そうすると、本件発明２～５、８～１０についても、甲第１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）その他の実施例について 甲第１号証に記載された実施例４、５を引用発明としても、上記（２）、（３）と同様に判断される。 （５）取消理由１、取消理由２、申立理由２（甲第１号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 上記（２）～（４）に示したとおり、本件発明１～５、８～１０は、甲第１号証に記載された発明でなく、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第１号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３ 申立理由１（サポート要件）について （１）特許法第３６条第６項第１号に規定する要件の判断基準 一般に、特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであり、本件明細書のサポート要件の存在は、特許権者が証明責任を負うと解するのが相当である。 （２）本件発明が解決しようとする課題 本件明細書の【００１０】を参照すると、本件発明が解決しようとする課題は、「光通信で使用される近赤外線領域において吸収が小さく（低光吸収損失）、耐熱性に優れることに加えて、生産性（ＵＶ硬化性）に優れた硬化物が得られる材料、及び該材料を使用してなる光導波路や光学接着剤を提供すること」であると認められる。 （３）判断 本件明細書の【００２１】より、本件発明は、上記課題を解決するために、「特定の反応性基を有するポリシロキサン樹脂、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体、ラジカル重合剤、とを必須成分として含有」しているものと認められる。 そして、本件明細書には、特定の反応基を有するポリシロキサン樹脂として、メタクリロイル基を有するポリシロキサン樹脂、アクリロイル基を有するポリシロキサン樹脂、スチリル基を有するポリシロキサン樹脂を複数種類使用し、特定の構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体として、偏りなく多様な化学構造を有するアクリル酸誘導体（Ｂ１）～（Ｂ１５）を使用し、成分（Ａ）：成分（Ｂ）の質量比５０：５０で配合した硬化性組成物により、本件課題を解決できたことが、具体的な実施例として開示されている（実施例１～１５、２１～２７参照。）。さらに、アクリル酸誘導体（Ｂ１）～（Ｂ１５）のうち、特にアクリル酸誘導体（Ｂ１３）について、成分（Ａ）：成分（Ｂ）の質量比９９：１～１０：９０の範囲にわたって、本件課題を解決できたことも、具体的な実施例として開示されている（実施例１５、１７～１９参照。）。 上記のとおり、本件明細書には、多様な成分（Ａ）、多様な成分（Ｂ）を使用した実施例が開示されており、そのうちの代表例として（Ｂ１３）については本件発明で特定される成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比全体にわたった実施例が開示されており、これらの結果を参酌すれば、（Ａ）特定の反応性基を有するポリシロキサン樹脂、（Ｂ）特定の構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体、（Ｃ）ラジカル重合剤、とを必須成分として含み、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である本件発明１～５、８～１０が、本件発明の課題を解決できると、当業者が認識し得るものと認められる。 （４）申立人の主張について 申立人は、申立書において、上記第５の１（１）ア、イに示した旨、主張している。 ア 主張アについて 申立人は、新たな実験結果等により本件発明が本件発明の課題を解決できないことを具体的に明らかにしてはおらず、申立書５８頁下から５行～５９頁の２行や５９頁１７～２３行の主張をもって具体的に明らかにしたともいえない。これに対して、上記（３）に示したとおり、本件明細書が、多種多様な態様の実施例により、本件発明が本件発明の課題を解決できることを具体的に開示している事情を勘案すれば、申立人の主張アを採用することはできない。 イ 主張イについて 上記（３）に示したとおり、本件明細書には、本件発明が本件発明の課題を解決できることが、具体的な実施例とともに記載されている。当該記載から、「成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含み、さらに、本件その他成分を含む硬化性樹脂組成物」と、「単に本件その他成分を含む硬化性樹脂組成物」を比較した際に、前者が後者に比べて本件発明の課題を解決できることは合理的に類推でき、これを否定する具体的な証拠等を申立人は提示していない。このため、申立人の主張イを採用することはできない。 （５）申立理由１（サポート要件）のまとめ 以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ４ 申立理由３（甲第２号証に基づく進歩性）について （１）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の[0060]、[0061]、[0063]を参照の上、実施例１の光導波路形成用組成物１に着目すると、 「（ａ）反応性シルセスキオキサン化合物及び（ｃ）（メタ）アクリレート化合物の混合物として製造例１で製造したＳＱ１／ＢｎＡ溶液５４．３質量部（ＳＱ１ ４０．７質量部、ＢｎＡ１３．６質量部）、（ｂ）フルオレン化合物としてＦＤＡ４２．７質量部、（ｃ）（メタ）アクリレート化合物としてＢｎＡ３．０質量部（上記ＳＱ１／ＢｎＡ溶液に含まれるＢｎＡと併せて１６．６質量部）、連鎖移動剤（反応促進剤）としてＤＤＴ０．５質量部、酸化防止剤としてＩ１０１０ ０．５質量部、並びに重合開始剤としてＩ１８４ ２質量部及びＴＰＯ ０．５質量部を、５０℃で３時間撹拌混合し、さらに１０分間撹拌脱泡することで調製された光導波路形成用組成物１。 ＜製造例１＞ 凝縮器を備えた２００ｍＬの反応フラスコに、ＴＥＡＨ２．９７ｇ（７．１ｍｍｏｌ）、イオン交換水９．５２ｇ（５２８ｍｍｏｌ）、及びＴＨＦ９０ｇを仕込み、窒素バルーンを用いてフラスコ中の空気を窒素で置換した。ここへ、ＳＴＭＳ３９．６ｇ（１７７ｍｍｏｌ）、及びＰＴＭＳ３５．０ｇ（１７７ｍｍｏｌ）の混合物を、１０分間で滴下した後、４０℃で１６時間撹拌した。次いで、この反応混合物に、予めＴＨＦで洗浄した陽イオン交換樹脂［ダウ・ケミカル社製 アンバーリスト（登録商標）１５ＪＷＥＴ］７．９ｇを加え、１時間撹拌して反応を停止させた。これを室温（およそ２３℃）に冷却した。その後、孔径０．２μｍのメンブレンフィルタで陽イオン交換樹脂をろ過し、さらに酢酸エチル１５ｇで洗い流した。このろ液及び洗浄液を併せた溶液に、ＢｎＡ９．３ｇを加え、均一に混合した。その後、ロータリーエバポレーターを用いて、ＴＨＦ、酢酸エチル、残存した水、及びその他の揮発分を減圧留去し、ＳＱ１／ＢｎＡ溶液を得た。」（以下「甲２発明」という。） が記載されている。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ア）甲第２号証の[0060]によれば、甲２発明の「Ｉ１８４」は「１－ヒドロキシシクロヘキシル＝フェニル＝ケトン［ＢＡＳＦジャパン（株）製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４］」であり、[0044]によれば、「光ラジカル重合開始剤」であることから、本件発明１の「（Ｃ）ラジカル重合開始剤」に相当する。 （イ）甲第２号証の[0060] によれば、甲２発明の「ＳＱ１」は、ＳＴＭＳ（トリメトキシ（４－ビニルフェニル）シラン）とＰＴＭＳ（トリメトキシ（フェニル）シランとの共重合体であることから、本件発明１における成分（Ａ）と、「スチリル基を有するポリシロキサン樹脂」である限りにおいて一致する。 （ウ）甲第２号証の[0060]によれば、甲２発明の「ＢｎＡ」は、ベンジルアクリレートであることから、本件発明１における成分（Ｂ）と、「（メタ）アクリル酸誘導体」である限りにおいて一致する。 （エ）甲２発明の「ＳＱ１」と「ＢｎＡ」の質量比は、４０．７：１６．６であることから、本件発明１における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比「９９：１～１０：９０」の範囲に含まれる。 （オ）甲第２号証の[0067]には、甲２発明を硬化した旨が記載されており、甲２発明は樹脂を含むことから、甲２発明は「硬化性樹脂組成物」であると認められ、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」と一致する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致する。 「以下の成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である硬化性樹脂組成物。 （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂 （Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体 （Ｃ）ラジカル重合開始剤」 （キ）そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲２相違点１＞ （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂が、本件発明１は 「（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000013.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」のに対し、甲２発明の「ＳＱ１」は上記一般式（２）及び（３）で表される構造式を含有し、一般式（２）と一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５ではない点 ＜甲２相違点２＞ （Ｂ）（メタ）アクリル酸誘導体が、本件発明１は「一般式（１）で表される構造を有する」のに対し、甲２発明のＢｎＡは異なる化学構造を有する点 イ 判断 （ア）甲第２号証には「（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000014.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」は記載されていないから、甲２発明における「ＳＱ１」を本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （イ）また、申立人が提出した甲第１号証、甲第３号証～甲第９号証にも、本件発明１で使用される成分（Ａ）は記載されておらず、甲２発明において、「ＳＱ１」を本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （ウ）その他、本件優先日前に、甲２発明において、「ＳＱ１」を本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加する動機付けとなる技術常識が存在したとも認められない。 （エ）したがって、甲２相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものでない。 （オ）また、本件発明１が、低光吸収損失で耐熱性が高く、ＵＶ硬化性に優れ、さらにハンドリング性にも優れることは、当業者が予測できない効果である。 ウ 小括 そうすると、甲２相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２～５、８～１０について 本件発明２～５、８～１０は、本件発明１を直接ないし間接的に引用し、さらにこれを限定するものであるから、それぞれと甲２発明を対比すると、少なくとも、甲２相違点１が存在し、当該相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものでない。 （４）申立理由３（甲第２号証に基づく進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、８～１０は、甲第２号証に記載された発明、及び、甲第１号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 ５ 申立理由４（甲第３号証に基づく新規性、進歩性）について （１）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の【００５２】、【００５７】、【００５８】を参照の上、実施例１の被覆ジルコニア含有重合性組成物（１）に着目すると、 「以下に示す調製法により調製されたアクリルモノマー重合液（１）の２．６ｇ、以下に示す調製法により調製された被覆ジルコニア分散液４．４ｇを秤量し、混練機（シンキー製、商品名「あわとり練太郎（AR-250）」）で混合５分・脱泡１分を実施して得られた、被覆ジルコニア含有重合性組成物（１）。 ＜アクリルモノマー重合液（１）の調製法＞ 単官能（メタ）アクリレートとして、ノルマルブチルアクリレート(和光純薬工業製)５３．４ｇ、多官能（メタ）アクリレートとして、９，９－ビス[４－(２－ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレンとアクリル酸の反応生成物（新中村工業株式会社製、商品名「ＮＫエステル Ａ－ＢＰＥＦ」）５．４ｇ、光重合開始剤としてビス(２，４，６－トリメチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」）１．２ｇを秤量し、ミックスローターを用いて混合し、アクリルモノマー重合液（１）を得た。 ＜被覆ジルコニア分散液の調製法＞ ２－エチルヘキサン酸ジルコニウムミネラルスピリット溶液（第一稀元素化学工業社製）（７８２ｇ）に純水（２６８ｇ）を混合した。当該混合物を撹拌機付きオートクレーブ内に仕込み、反応容器中の雰囲気を窒素ガスにより置換した。その後、反応溶液を１８０℃まで加熱し、１６時間反応させることにより酸化ジルコニウムを合成した。１８０℃で反応した際の容器中圧力は１．０３ＭＰａであった。 反応後の溶液を取り出し、底部にたまった沈殿物を濾別してアセトンで洗浄した後に乾燥した。乾燥後の当該沈殿物（１００ｇ）をトルエン（８００ｍＬ）に分散させたところ、白濁溶液となった。 次に、精製工程として定量濾紙（アドバンテック東洋社製、Ｎｏ．５Ｃ）にて再度濾過し、沈殿物中の粗大粒子などを除去した。次に、濾液を減圧濃縮したトルエンを除去することで白色の酸化ジルコニウムナノ粒子を回収した。 上記で得られた酸化ジルコニウムナノ粒子（１０ｇ）をトルエン（９０ｇ）に分散させ、透明分散液を得た。当該分散液に表面処理剤として３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（１．５ｇ、信越化学工業社製、ＫＢＭ－５０３）を添加し、９０℃で１時間加熱還流した。次いで、還流処理後の分散液にｎ－ヘキサンを添加することで分散粒子を凝集させて分散液を白濁させた。白濁液から凝集粒子を濾紙により分離後、室温で加熱乾燥し、２－エチルヘキサン酸、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された酸化ジルコニウムナノ粒子を調製した。 上記で得られた２－エチルヘキサン酸、及び３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランで表面処理された酸化ジルコニウムナノ粒子８０質量％に対してフェノキシベンジルアクリレートを２０質量％添加し、撹拌して被覆酸化ジルコニアナノ粒子を８０質量％含有するモノマー分散液を得た。」（以下「甲３発明」という。） が記載されている。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 （ア）甲第３号証の【００５２】によれば、甲３発明のアクリルモノマー重合液（１）には、「光重合開始剤としてビス(２，４，６-トリメチルベンゾイル)フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９」）」が含まれており、これは、本件明細書の【００７２】に記載されるとおり、本件発明１の「ラジカル重合開始剤」に相当する。 （イ）甲３発明の被覆ジルコニア分散液には「フェノキシベンジルアクリレート」が含まれており、本件発明１の「（Ｂ）一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体」のうち、Ｒ１が水素原子、Ｙがメチレン基、Ｚが一般式（１－１）、Ｒ２が酸素原子、ｎ＝１の化合物に相当する。 （ウ）甲第３号証の【００６１】、【００６４】には、甲３発明を硬化した旨が記載されており、甲３発明は樹脂を含んでいることから、「硬化性樹脂組成物」であると認められ、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」と一致する。 （エ）そうすると、本件発明１と甲３発明とは以下の点で一致する。 「以下の成分（Ｂ）、（Ｃ）を含有する硬化性樹脂組成物。 （Ｂ）下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体 【化１】（略） （上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｙは単結合またはメチレン基のいずれか１種であり、Ｚは下記一般式（１－１）～（１－１０）のいずれか１種であり、ｎは１～６を示す。なお、ｎが２～６の場合、複数のＲ１およびＹは、同一であっても異なっていてもよい。） 【化２】（略） （上記一般式（１－１）～（１－１０）中、Ｒ２は単結合、酸素原子またはメチレン基であり、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は直接結合、単結合またはフェニル基を示す。） （Ｃ）ラジカル重合開始剤」 （オ）そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲３相違点１＞ 本件発明１は、 「（Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000015.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」 を、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０となるように含むのに対し、甲３発明は、そのような構成を有しない点 イ 判断 （ア）まず、甲３相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３発明ではない。 （イ）次に、甲第３号証には「下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000016.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である、（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂」は記載されていないから、甲３発明に含まれるいずれかの成分を本件発明１で使用される成分（Ａ）によって置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （ウ）また、申立人が提出した甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証～甲第９号証にも、本件発明１で使用される成分（Ａ）は記載されておらず、甲３発明において、いずれかの成分を本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （エ）その他、本件優先日前に、甲３発明において、いずれかの成分を本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加する動機付けとなる技術常識が存在したとも認められない。 （オ）したがって、甲３相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものでない。 （カ）また、本件発明１が、低光吸収損失で耐熱性が高く、ＵＶ硬化性に優れ、さらにハンドリング性にも優れることは、当業者が予測できない効果である。 ウ 小括 そうすると、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明でなく、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～５、８～１０について 本件発明２～５、８～１０は、本件発明１を直接ないし間接的に引用し、さらにこれを限定するものであるから、それぞれと甲３発明を対比すると、少なくとも、甲３相違点１が存在し、当該相違点は実質的な相違点であって、当業者が容易に想到し得たものでない。 （４）その他の実施例について 甲第３号証に記載された実施例２～４を引用発明としても、上記（２）、（３）と同様に判断される。 （５）申立理由４（甲第３号証に基づく新規性、進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、８～１０は、甲第３号証に記載された発明でなく、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第１号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ６ 申立理由５（甲第８号証に基づく進歩性）について （１）甲第８号証に記載された発明 甲第８号証の[0197]、[0258]、[0271]の[表7]を参照の上、実施例３１に着目すると、 「以下に示す合成法により合成されたポリシロキサンであるＰ－２２を８重量％、ラジカル重合性基および芳香環を有する化合物であるＢＰ－４ＥＡを４．４重量％、感光剤であるＯＸＥ０１を０．８重量％、金属化合物粒子であるＤ－１を９．７重量％、溶剤であるＤＡＡ／ＣＰ／ＰＧＭＥを、それぞれ、３０．８／２３．１／２３．１重量％、ｔ－ブチルピロカテコールを０．１重量％、ＢＹＫ－３３３を１５０ｐｐｍ、を混合、攪拌し、均一溶液とした後、０．２０μｍのフィルターで濾過して調整した組成物３１。 ＜Ｐ－２２の合成法＞ ５００ｍＬの三口フラスコに、ＳｔＴＭＳを２９．４７ｇ（０．１３１ｍｏｌ）、ＭＡｃＴＭＳを１７．８０ｇ（０．０７２ｍｏｌ）、ＳｕＴＭＳを９．４０ｇ（０．０３６ｍｏｌ）、ＴＢＣ（ｔ－ブチルピロカテコール）の１重量％ＤＡＡ溶液を１．４７ｇ、ＤＡＡを５９．７８ｇ仕込み、室温で攪拌しながら、水１３．５４ｇにリン酸０．２８３ｇ（仕込みモノマーに対して０．５０重量％）を溶かしたリン酸水溶液を３０分間かけて添加した。その後、フラスコを７０℃のオイルバスに浸けて９０分間攪拌した後、オイルバスを３０分間かけて１１５℃まで昇温した。昇温開始１時間後に溶液の内温が１００℃に到達し、そこから２時間過熱攪拌し（内温は１００～１１０℃）、ポリシロキサン（Ｐ－２２）の溶液を得た。なお、昇温および加熱攪拌中、窒素を０．０５Ｌ（リットル）／分、流した。反応中に、副生成物であるメタノールと水が、合計２９．３７ｇ留出した。得られたポリシロキサン（Ｐ－２２）溶液の固形分濃度は４０．６重量％であった。２９Ｓｉ－ＮＭＲで測定した、ポリシロキサン（Ｐ－２２）中のスチリル基、（メタ）アクリロイル基、親水性基のモル量は、それぞれ５５ｍｏｌ％、３０ｍｏｌ％、１５ｍｏｌ％であった。」（以下「甲８発明」という。） が記載されている。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲８発明とを対比する。 （ア）甲第８号証の [0171]より、甲８発明の「Ｐ－２２」は、ＳｔＴＭＳ（スチリルトリメトキシシラン）とＭＡｃＴＭＳ（γ－メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン）とＳｕＴＭＳ（３－トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物）を共重合して得られる、スチリル基５５ｍｏｌ％、（メタ）アクリロイル基３０ｍｏｌ％、親水性基１５ｍｏｌ％を有するポリシロキサンであるから、本件発明１の成分（Ａ）と「（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂」である限りにおいて、一致する。 （イ）甲８発明の「ＢＰ－４ＥＡ」は、本件発明１の成分（Ｂ）と「ラジカル重合性基および芳香環を有する化合物」である限りにおいて、一致する。 （ウ）甲８発明に含まれるＰ－２２とＢＰ－４ＥＡの比率は８：４．４であり、本件発明１における成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比「９９：１～１０：９０」の範囲内のものである。 （エ）甲第８号証の[0240]より、甲８発明の「ＯＸＥ０１」は「１，２－オクタンジオン，１－［４－（フェニルチオ）－２－（Ｏ－ベンゾイルオキシム）」であり、[0122]より、光ラジカル重合開始剤と認められるから、本件発明１の「ラジカル重合開始剤」に相当する。 （オ）甲第８号証の[0259]には、甲８発明を硬化した旨が記載されており、甲８発明は樹脂を含んでいることから、「硬化性樹脂組成物」であると認められ、本件発明１の「硬化性樹脂組成物」に相当する。 （カ）そうすると、本件発明１と甲８発明とは以下の点で一致する。 「以下の成分（Ａ）～（Ｃ）を必須成分として含有し、前記成分（Ａ）と前記成分（Ｂ）の質量比が９９：１～１０：９０である硬化性樹脂組成物。 （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂 （Ｂ）ラジカル重合性基および芳香環を有する化合物 （Ｃ）ラジカル重合開始剤」 （キ）そして、両者は以下の点で相違する。 ＜甲８相違点１＞ （Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂が、本件発明１は 「（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000017.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」のに対し、甲８発明の「Ｐ－２２」は上記一般式（２）及び（３）で表される構造式を含有し、一般式（２）と一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５ではない点 ＜甲８相違点２＞ （Ｂ）ラジカル重合性基および芳香環を有する化合物が、本件発明１は 「（Ｂ）下記一般式（１）で表される構造を有する（メタ）アクリル酸誘導体 【化１】（略） （上記一般式（１）中、Ｒ１は水素原子またはメチル基であり、Ｙは単結合またはメチレン基のいずれか１種であり、Ｚは下記一般式（１－１）～（１－１０）のいずれか１種であり、ｎは１～６を示す。なお、ｎが２～６の場合、複数のＲ１およびＹは、同一であっても異なっていてもよい。） 【化２】（略） （上記一般式（１－１）～（１－１０）中、Ｒ２は単結合、酸素原子またはメチレン基であり、Ｒ３は水素原子またはメチル基であり、Ｒ４は直接結合、単結合またはフェニル基を示す。） 」であるのに対し、甲８発明の「ＢＰ－４ＥＡ」は、一般式（１）で表される構造を有するか不明である点 イ 判断 （ア）甲８相違点１につき、甲第８号証には「（Ａ）（メタ）アクリロイル基、およびスチリル基からなる群から選ばれる１種以上の反応性基を有するポリシロキサン樹脂であって、下記一般式（２）および（３）で表される構造式を含有し、 【化３】 ［図：0001438289000018.jpg］ （上記一般式（２）および（３）中、Ｒ４は炭素数が１～１２の有機基、Ｒ５およびＲ６はそれぞれ独立してメチル基またはフェニル基を示す。） 前記一般式（２）と前記一般式（３）のモル比が１：０．９～１：１．５である」は記載されておらず、甲８発明における「Ｐ－２２」を、本件発明1で使用される成分（Ａ）によって置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （イ）また、申立人が提出した甲第１号証～甲第７号証、甲第９号証にも、本件発明１で使用される成分（Ａ）は記載されておらず、甲８発明において、Ｐ－２２を、本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加することは容易に想到できない。 （ウ）その他、本件優先日前に、甲８発明において、Ｐ－２２を本件発明１で使用される成分（Ａ）に置き換える、もしくはこれをさらに追加する動機付けとなる技術常識が存在したとも認められない。 （エ）したがって、甲８相違点１に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものでない。 ウ 小括 そうすると、甲８相違点２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲第８号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明２～５、８～１０について 本件発明２～５、８～１０は、本件発明１を直接ないし間接的に引用し、さらにこれを限定するものであるから、それぞれと甲８発明を対比すると、少なくとも、甲８相違点１が存在し、当該相違点に係る構成は、当業者が容易に想到し得たものでない。 （４）申立理由５（甲第８号証に基づく進歩性）のまとめ 以上のとおり、本件発明１～５、８～１０は、甲第８号証に記載された発明、及び、甲第１号証～甲第９号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、申立書に記載した申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、本件発明１～５、８～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正により削除された請求項６、７に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下する。 よって、上記結論のとおり決定する。