2023-701395

特許第７３０２７５５号発明「再生プラスチックペレットの製造方法及び再生プラスチックペレット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０２７５５号の請求項１～６に係る特許を取り消す。

理 由 特許第７３０２７５５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）４月７日（優先権主張 令和３年４月２２日）を国際出願日とするものであって、令和５年６月２６日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年７月４日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和５年１２月２８日に、特許異議申立人（以下「申立人」という。）により全請求項に係る特許に対する特許異議の申立てがされ、令和６年４月１８日付けで取消理由が通知され、同年６月２１日に意見書及び訂正請求書が提出され、同年７月１０日付けで手続補正指令が通知され、同年７月２４日に訂正請求書を補正対象とする手続補正書が提出され、同年７月３１日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、同年８月３０日に申立人から意見書が提出され、同年１１月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和７年１月３１日に意見書及び訂正請求書が提出され、同年２月２７日付けで訂正請求があった旨の通知がされ、同年３月２６日に申立人から意見書が提出され、同年６月１７日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、特許権者からの応答はなかった。 そうすると、令和６年６月２１日提出の訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなされ、令和７年１月３１日提出の訂正請求書による訂正に対する令７年６月１７日付けの訂正拒絶理由は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１～６に係る特許は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載されたとおりのものであると認める。 これに対して、令和７年１０月２２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からの応答はなかった。 そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項１～６に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。