2025-700199

特許第７５３５２５３号発明「積層体、チューブ容器本体およびチューブ容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３５２５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 特許第７５３５２５３号の請求項１～１０、１２～２２に係る特許を維持する。 特許第７５３５２５３号の請求項１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３５２５３号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、令和５年３月３０日を出願日とする特願２０２３－５６７１４号の一部を同年８月７日に新たな特許出願としたものであって、令和６年８月７日に特許権の設定登録がされ、同月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後の特許異議申立てに関する手続の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ２月１４日 ：特許異議申立人平尾帆波（以下「申立人」という。）による全請求項に係る特許に対する特許異議の申立て ６月１３日 ：申立人による特許異議申立書の手続補正書（方式）の提出 １１月２０日付け：取消理由通知書 令和８年 １月２６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ３月１８日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和８年１月２６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７５３５２５３号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２２について訂正することを求める。」ものであり、その内容は、次のとおりである。なお、下線は、訂正箇所を示すため、当審で付与した。 （１）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の冒頭に「少なくとも、第１のヒートシール層と、バリア性樹脂層と、第２のヒートシール層と、をこの順に備える積層体であって、」とあるのを、「チューブ容器本体の胴部を形成するための積層体であって、前記積層体は、少なくとも、第１のヒートシール層と、バリア性樹脂層と、第２のヒートシール層と、をこの順に備え、」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～１０、１２～２２も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 同請求項１に「前記第１のヒートシール層が前記第１の表面を構成し、前記第２のヒートシール層が前記第２の表面を構成し、」の後に、「前記第１のヒートシール層が前記胴部の内面側のシーラント層であり、前記第２のヒートシール層が前記胴部の外面側のシーラント層であり、」を追加する。 （請求項１を引用する請求項２～１０、１２～２２も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 同請求項１に「前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ１）に対する比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）が、８．０以上であり、」とあるのを、「前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ１）に対する比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）が、１２．０以上、１５．０以下であり、前記積層体の総厚さが、２６０μｍ以上、３８０μｍ以下であり、」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２～１０、１２～２２も同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 同請求項１１を削除する。 オ 訂正事項５ 同請求項１２に「請求項１１に記載の積層体。」とあるのを、「請求項１に記載の積層体。」に訂正する。 （請求項１２を引用する請求項１９～２２も同様に訂正する。） カ 訂正事項６ 同請求項１３に「請求項１１に記載の積層体。」とあるのを、「請求項１に記載の積層体。」に訂正する。 （請求項１３を引用する請求項１４、１５、１９～２２も同様に訂正する。） キ 訂正事項７ 同請求項１６に「請求項１１に記載の積層体。」とあるのを、「請求項１に記載の積層体。」に訂正する。 （請求項１６を引用する請求項１７～２２も同様に訂正する。） ク 訂正事項８ 同請求項１９に「請求項１～１８のいずれか一項に記載の積層体」とあるのを、「請求項１～１０及び１２～１８のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 （請求項１９を引用する請求項２０～２２も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正前の請求項２～２２は、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～２２〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の「積層体」について、「チューブ容器本体の胴部を形成するための積層体であ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この事項は、訂正前の請求項１１の記載、及び明細書の段落【００３５】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加には当たらず、さらに、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、「第１のヒートシール層」、「第２のヒートシール層」がそれぞれ「前記胴部の内面側のシーラント層」、「前記胴部の外面側のシーラント層」を構成することを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この事項は、訂正前の請求項１１の記載に基づくものであるから、新規事項の追加には当たらず、さらに、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、「前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ１）に対する比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）」について、「１２．０以上、１５．０以下」と限定しつつ、「前記積層体の総厚さが、２６０μｍ以上、３８０μｍ以下であ」ることを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、この事項は、それぞれ明細書の段落【００２６】、【００３１】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加には当たらず、さらに、その内容からみて、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項１１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、新規事項の追加には当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５～７ 訂正事項５～７は、いずれも請求項１１の削除に伴い、請求項１１を引用する不合理性を解消するため、引用する請求項を請求項１に訂正したものである。そうすると、当該訂正の目的は、明瞭でない記載の釈明に該当する。また、請求項１は、上記（１）～（３）のとおり減縮がなされたものであるから、請求項１２、１３、１６は、当該訂正事項５～７により請求項１を引用することによって、その内容が減縮されることになる。そうすると、当該訂正の目的は、特許請求の範囲を減縮するものにも相当する。 そして、当該訂正事項５～７は、新規事項の追加には当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項８ 訂正事項８は、請求項１１の削除に伴い、請求項１１を引用する不合理を解消し、また、引用する請求項を減縮するものであるから、当該訂正の目的は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明に該当する。また、この事項は、新規事項の追加には当たらず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１０、１２～２２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０、１２～２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 チューブ容器本体の胴部を形成するための積層体であって、 前記積層体は、少なくとも、第１のヒートシール層と、バリア性樹脂層と、第２のヒートシール層と、 をこの順に備え、 前記第１のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、 前記第２のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、 前記バリア性樹脂層は、ガスバリア性樹脂を主成分として含有し、 前記積層体は、第１の表面と第２の表面と、を有し、前記第１のヒートシール層が前記第１の表面を構成し、前記第２のヒートシール層が前記第２の表面を構成し、 前記第１のヒートシール層が前記胴部の内面側のシーラント層であり、前記第２のヒートシール層が前記胴部の外面側のシーラント層であり、 前記第１のヒートシール層と前記バリア性樹脂層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されているか、および／または、前記バリア性樹脂層と第２のヒートシール層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されており、 前記バリア性樹脂層と前記第１の表面との間に位置する、第１の表面を含めたポリエチレンを主成分として含有する層の合計厚さ（Ｔｉｎ）の、前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ１）に対する比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）が、１２．０以上、１５．０以下であり、 前記積層体の総厚さが、２６０μｍ以上、３８０μｍ以下であり、 前記積層体全体におけるポリエチレンの含有割合が、９０質量％以上であり、 蒸着膜を備えない、積層体。 【請求項２】 前記バリア性樹脂層が、エチレン－ビニルアルコール共重合体を主成分として含有する、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記積層体が、第１のポリエチレン層と、第１の接着性樹脂層と、前記バリア性樹脂層と、第２の接着性樹脂層と、第２のポリエチレン層と、を備えるバリアフィルムを備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項４】 前記バリアフィルムの厚さが、２０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項３に記載の積層体。 【請求項５】 前記合計厚さ（Ｔｉｎ）が、１２０μｍ以上２５０μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項６】 前記バリア性樹脂層と前記第２の表面との間に位置する、第２の表面を含めたポリエチレンを主成分として含有する層の合計厚さ（Ｔｏｕｔ）の、前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ２）に対する比（Ｔｏｕｔ／Ｔｂ２）が、６．０以上１４．０以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項７】 前記合計厚さ（Ｔｏｕｔ）が、１００μｍ以上２２０μｍ以下である、請求項６に記載の積層体。 【請求項８】 前記積層体が、前記第１のヒートシール層と前記バリア性樹脂層との間、および／または、前記バリア性樹脂層と前記第２のヒートシール層との間に、印刷基材をさらに備え、 前記印刷基材が、ポリエチレンを主成分として含有する基材と、該基材の少なくともいずれか一方の表面に設けられた印刷層と、を備える、 請求項１に記載の積層体。 【請求項９】 前記積層体が、前記バリア性樹脂層、前記印刷基材における基材、前記印刷基材における印刷層および前記第２のヒートシール層をこの順に備える、請求項８に記載の積層体。 【請求項１０】 前記印刷基材における基材が、中密度ポリエチレンおよび高密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種を含有する延伸フィルムである、請求項８に記載の積層体。」 「【請求項１２】 前記積層体が、前記第１のヒートシール層と前記バリア性樹脂層との間、および／または、前記バリア性樹脂層と前記第２のヒートシール層との間に、印刷基材をさらに備え、 前記印刷基材が、ポリエチレンを主成分として含有する基材と、該基材の少なくともいずれか一方の表面に設けられた印刷層と、を備え、 前記印刷基材において、前記チューブ容器本体の胴部を形成するためのヒートシールの予定領域に対応する領域に、前記印刷層が形成されていない、 請求項１に記載の積層体。 【請求項１３】 前記積層体が、前記内面から順に、 前記第１のヒートシール層と、 所望により押出ポリエチレン層と、 前記バリア性樹脂層を備えるバリアフィルムと、 所望により押出ポリエチレン層と、 ポリエチレンを主成分として含有する基材、および印刷層を備える印刷基材と、 所望により押出ポリエチレン層と、 前記第２のヒートシール層と、 をこの順に備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項１４】 前記第１のヒートシール層が白色顔料を含有する、請求項１３に記載の積層体。 【請求項１５】 前記第１のヒートシール層が、５％以上４０％以下の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３７５：２００８に準拠して測定）を有するポリエチレンフィルムである、請求項１３に記載の積層体。 【請求項１６】 前記積層体が、前記内面から順に、 前記第１のヒートシール層と、 所望により押出ポリエチレン層と、 ポリエチレンを主成分として含有する基材と、 所望により押出ポリエチレン層と、 前記バリア性樹脂層を備えるバリアフィルムと、 所望により押出ポリエチレン層と、 ポリエチレンを主成分として含有する基材、および印刷層を備える印刷基材と、 所望により押出ポリエチレン層と、 前記第２のヒートシール層と、 をこの順に備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項１７】 前記第１のヒートシール層および前記ポリエチレンを主成分として含有する基材から選択される少なくとも一つが、白色顔料を含有する、請求項１６に記載の積層体。 【請求項１８】 前記第１のヒートシール層および前記ポリエチレンを主成分として含有する基材から選択される少なくとも一つが、５％以上４０％以下の全光線透過率（ＪＩＳ Ｋ７３７５：２００８に準拠して測定）を有するポリエチレンフィルムである、請求項１６に記載の積層体。 【請求項１９】 頭部と胴部とを備えるチューブ容器本体であって、 前記頭部が、前記胴部の一端に連接している肩部と、前記肩部に連接している抽出口部とを備え、前記胴部が、請求項１～１０及び１２～１８のいずれか一項に記載の積層体により構成されている、 チューブ容器本体。 【請求項２０】 前記頭部が、ポリエチレンを含有する樹脂組成物により形成されている、請求項１９に記載のチューブ容器本体。 【請求項２１】 請求項１９に記載のチューブ容器本体と、 キャップと、 を備えるチューブ容器。 【請求項２２】 前記キャップが、ポリエチレンを含有する樹脂組成物により形成されている、請求項２１に記載のチューブ容器。」 第４ 取消理由の概要 取消理由通知で通知した取消理由は、概略、以下のとおりである。 １ （新規性）本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、その特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 ２ （進歩性）本件特許の請求項１～２２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ （サポート要件）本件特許の請求項１～２２に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠＞ 甲１：「Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｗｅｂ ＡＢＬ ＰＢＬ ＭＰＥＴ」、インターネットアーカイブ、Ｗａｙｂａｃｋ ｍａｃｈｉｎｅ、２０２０年８月１２日アーカイブ、 （https://web.archive.org/web/20200812055924/https:/www.hzmrpack.com/product/laminated-web.html）（特許異議申立人が提出した甲第１号証） 甲２：特開２０２１－１５４６５６号公報（同甲第２号証） 甲３：特開２０２１－１６０２６７号公報（同甲第３号証） 甲４：特開２０２２－１２８０９６号公報（当審において職権調査した文献） 第５ 当審における判断 当審合議体は、以下のとおり、上記取消理由で通知した理由によっては、訂正後の請求項１～１０、１２～２２に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。なお、事案に鑑み、特許異議の申立ての理由のうち、取消理由で採用しなかった本件発明５～７、１３、１４、１６、１７、１９及び２１に対する新規性欠如についても、まとめて判断を行う。 １ 証拠に記載の事項等について （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 ア 「 ［図：0001437362000001.jpg］ 」 イ 「 ［図：0001437362000002.jpg］ 」 （２）認定事項 ア 上記（１）アの左欄の記載からみて、「ＰＢＬ ｗｉｔｈ ＥＶＯＨ」と記載されたフィルムは、ＰＥ（白）フィルム／ＰＥ（白）押出／ＥＶＯＨ共押出フィルム／ＰＥ（白）押出／ＰＥフィルムの順に積層された積層体であること。 イ 上記「ＰＢＬ ｗｉｔｈ ＥＶＯＨ」と記載されたフィルムの説明は、上記（１）アの右欄、「２）ＰＢＬ：Ｐｌａｓｔｉｃ Ｂａｒｒｉｅｒ Ｌａｍｉｎａｔｅ」の項目に記載されたものであり、その全体の厚さは、３１０、３３０、３５０、３７０、３９０、又は４００μｍのラインナップがあり、また、ＥＶＯＨ共押出フィルムの厚さとしては８μｍ、１５μｍがあること。 ウ 上記（１）アの右欄、下から３行目の記載からみて、「ＰＢＬ ｗｉｔｈ ＥＶＯＨ」と記載されたフィルムには、グラビア印刷等の印刷オプションが用意されていること。 エ 上記（１）アの右欄、最下行の記載、及び同イ左欄の記載からみて、「ＰＢＬ ｗｉｔｈ ＥＶＯＨ」と記載されたフィルムは、歯磨き粉等のチューブ容器に用いられることが予定されていること。 （３）甲１に記載の発明 上記（２）ア、イ、エから、甲１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＰＥ（白）フィルム／ＰＥ（白）押出／ＥＶＯＨ共押出フィルム／ＰＥ（白）押出／ＰＥフィルムの順で積層された積層体であって、全体の厚みが３１０、３３０、３５０、３７０、３９０、又は４００μｍのいずれかであり、ＥＶＯＨ共押出フィルムの厚みは８μｍ又は１５μｍである、歯磨き粉等のチューブ容器に用いられる積層体。」 ２ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と引用発明を対比する。 （ア）引用発明の「歯磨き粉等のチューブ容器に用いられる積層体」は、本件発明１の「チューブ容器本体の胴部を形成するための積層体」と、「チューブ容器本体を形成するための積層体」に限り一致する。 （イ）引用発明の「ＰＥ（白）フィルム」、「ＰＥフィルム」は、層構成及び材質を考慮すれば、ヒートシール層であると理解できる。一方、引用発明の積層体は、「歯磨き粉等のチューブ容器に用いられる」ものではあるが、当該「ＰＥ（白）フィルム」、「ＰＥフィルム」のいずれの層が「歯磨き粉等のチューブ容器」の内面側又は外面側に位置するかは不明である。 そうすると、当該「ＰＥ（白）フィルム」、「ＰＥフィルム」は、いずれが本件発明１の「第１のヒートシール層」、「第２のヒートシール層」であるかは不明であるが、「一方のヒートシール層」、「他方のヒートシール層」である限りにおいてひとまず一致する。 （ウ）引用発明の「ＥＶＯＨ共押出フィルム」は、その材質からみて、本件発明１の「バリア性樹脂層」に相当すると共に、「前記バリア性樹脂層は、ガスバリア性樹脂を主成分として含有し、」という事項を充足する。 （エ）引用発明の「ＰＥ（白）フィルム／ＰＥ（白）押出／ＥＶＯＨ共押出フィルム／ＰＥ（白）押出／ＰＥフィルムの順で積層された積層体」は、本件発明１の「前記積層体は、少なくとも、第１のヒートシール層と、バリア性樹脂層と、第２のヒートシール層と、をこの順に備え、」との関係において、「前記積層体は、少なくとも、一方のヒートシール層と、バリア性樹脂層と、他方のヒートシール層と、をこの順に備え、」という点に限り一致する。 （オ）引用発明の「ＰＥ（白）フィルム」、「ＰＥフィルム」は、ポリエチレンを主成分としていることは明らかであるから、本件発明１における「前記第１のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、前記第２のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、」との関係において、「一方のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、他方のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、」という事項に限り一致する。 （カ）引用発明の「ＰＥ（白）フィルム」、「ＰＥフィルム」はいずれも「ＰＥ（白）押出」層を介して「ＥＶＯＨ共押出フィルム」に積層されているから、本件発明１の「前記第１のヒートシール層と前記バリア性樹脂層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されているか、および／または、前記バリア性樹脂層と第２のヒートシール層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されており、」との関係において、「前記一方のヒートシール層と前記バリア性樹脂層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されているか、および／または、前記バリア性樹脂層と他方のヒートシール層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されており、」という点に限り一致する。 （キ）引用発明の「積層体」は、特に蒸着膜を備えていないから、本件発明１の「蒸着膜を備えない、積層体」に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「チューブ容器本体を形成するための積層体であって、 前記積層体は、少なくとも、一方のヒートシール層と、バリア性樹脂層と、他方のヒートシール層と、 をこの順に備え、 前記一方のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、 前記他方のヒートシール層は、ポリエチレンを主成分として含有し、 前記バリア性樹脂層は、ガスバリア性樹脂を主成分として含有し、 前記一方のヒートシール層と前記バリア性樹脂層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されているか、および／または、前記バリア性樹脂層と他方のヒートシール層とが、ポリエチレンを主成分として含有する押出ポリエチレン層を介して積層されており、 蒸着膜を備えない、積層体。」 ＜相違点１＞ 本件発明１の「積層体」は、「チューブ容器本体の胴部を形成するための」ものであるのに対し、引用発明の「積層体」は、「歯磨き粉等のチューブ容器に用いられる」ものではあるが、その胴部を形成するためのものであるかは不明である点。 ＜相違点２＞ 一方のヒートシール層、他方のヒートシール層に関し、本件発明１は、「前記積層体は、第１の表面と第２の表面と、を有し、前記第１のヒートシール層が前記第１の表面を構成し、前記第２のヒートシール層が前記第２の表面を構成し、前記第１のヒートシール層が前記胴部の内面側のシーラント層であり、前記第２のヒートシール層が前記胴部の外面側のシーラント層であ」るのに対し、引用発明の「ＰＥ（白）フィルム」と「ＰＥフィルム」は、そのいずれが内面側ないし外面側に位置し、それぞれの表面を構成しているか不明である点 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「前記バリア性樹脂層と前記第１の表面との間に位置する、第１の表面を含めたポリエチレンを主成分として含有する層の合計厚さ（Ｔｉｎ）の、前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ１）に対する比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）が、１２．０以上、１５．０以下であ」るのに対し、引用発明の当該「比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）」は不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１では、「前記積層体の総厚さが、２６０μｍ以上、３８０μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は、「全体の厚みが３１０、３３０、３５０、３７０、３９０、又は４００μｍ」である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１では、「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有割合が、９０質量％以上であ」るのに対し、引用発明の「積層体」におけるポリエチレンの含有量は、不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２～４から、まとめて判断する。 まず、甲１の「ＰＥ（白）フィルム／ＰＥ（白）押出」と「ＰＥ（白）押出／ＰＥフィルム」は、それぞれの層厚が不明である上、そのいずれがチューブ容器の内面側ないし外面側であるかは、うかがい知ることができない。そうすると、相違点２、３に関する事項は、甲１には記載も示唆もされていないというほかない。 この点、引用発明の積層体は、「全体の厚みが３１０、３３０、３５０、３７０、３９０、又は４００μｍ」であるところ、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項を充足するのは、３１０、３３０、３５０、３７０μの場合である。そして、引用発明における「ＥＶＯＨ共押出フィルム」は、８μｍ又は１５μｍであるところ、当該フィルムが積層体の中央に位置すると仮定した場合、すなわち、「ＰＥ（白）フィルム／ＰＥ（白）押出」と「／ＰＥ（白）押出／ＰＥフィルム」の層厚が同じであると仮定した場合、本件発明１における「ポリエチレンを主成分として含有する層の合計厚さ（Ｔｉｎ）の、前記バリア性樹脂層の厚さ（Ｔｂ１）に対する比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）」相当の値は、１２．０を下回り、上記相違点３を充足しない。 また、引用発明において「ＰＥ（白）フィルム／ＰＥ（白）押出」、「ＰＥ（白）押出／ＰＥフィルム」、「ＥＶＯＨ共押出フィルム」の層厚をそれぞれ調整することは、当業者が適宜行うべき事項であるとしたとしても、上記相違点２～４に係る本件発明１の発明特定事項を充足する値に調整する動機づけは、特段見られない。 さらに、申立人が提出した他の証拠を見ても同様である。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び他の証拠に記載の事項基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、意見書において、ＥＶＯＨ層と総厚を適宜調整することで、比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）が本件発明１の範囲に入るものを得ることができる旨主張している。しかし、甲１その他いずれの証拠において、そのような調整をすることは記載も示唆もされておらず、そもそも引用発明の「ＰＥ（白）フィルム」、「ＰＥフィルム」のいずれが容器を構成する積層体の内面側ないし外面側に位置するかも不明な中、上記相違点２～４の事項を充足する積層体を得ることは、当業者であっても容易想到ではない。 また、本件発明１に関する効果の主張もするが、そもそも上記のとおり当該構成を得ること自体、容易想到ではない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１に係る特許は、取消理由で通知した理由１（新規性）、理由２（進歩性）によって取り消されるべきものではない。 （２）本件発明２～１０、１２～２２ 本件発明２～１０、１２～２２は、いずれも本件発明１を引用するものであるところ、上記（１）のとおりであるから、本件発明２、５～７、１３、１４、１６、１７、１９及び２１は引用発明ではなく、また、本件発明２～１０、１２～２２は、いずれも引用発明及び各証拠に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ３ 取消理由３（サポート要件）について 取消理由３の趣旨は、本件発明１において、積層体の第１の表面と第２の表面が定義されておらず、第１の表面側の比（Ｔｉｎ／Ｔｂ１）と、第２の表面側の比（Ｔｏｕｔ／Ｔｂ２）は適宜入れ替えて解釈が可能であるところ、そうすると比較例１－１～１－４も本件発明１の数値範囲を満たすため、これを包含する本件発明１は、本件発明の課題解決手段が反映されたものであるということはできない、というものである。 しかるに、本件訂正によってその定義が明らかになったため、当該取消理由は当たらないものとなった。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１０、１２～２２に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項１１に係る特許に対する特許異議の申立ては、本件訂正により当該請求項１１が削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。