2025-700020

特許第７５１０６２２号発明「積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１０６２２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７５１０６２２号の請求項１、４～１０に係る特許を維持する。 特許第７５１０６２２号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５１０６２２号の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３０年９月２８日に出願した特願２０１８－１８５９６３号の一部を、令和５年２月１５日に新たな出願としたものであって、令和６年６月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年７月４日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１２月２４日 ：特許異議申立人岡本正義（以下「申立人」という。）による請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ３月２１日付け：取消理由通知書 同年 ５月２２日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ６月２５日 ：申立人による意見書の提出 同年 ８月１２日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１１月２６日 ：申立人による意見書の提出 同年１２月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 ３月 ５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ４月１３日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和７年５月２２日及び同年１０月２０日提出の訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和８年３月５日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正」という。）は、特許第７５１０６２２号の特許請求の範囲を、本件請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、 前記基材の表面に、印刷処理が施されており、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 高密度ポリエチレンを含む層と、 中密度ポリエチレンを含む層と、 低密度ポリエチレンを含む層、直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または超低密度ポリエチレンを含む層と、 中密度ポリエチレンを含む層と、 高密度ポリエチレンを含む層と、 を備え、 前記基材と、前記ヒートシール層との間に蒸着膜を備えることを特徴とする、積層体。」を、 「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、 前記基材の表面に、印刷処理が施されており、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層と、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 を備え、 前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備えることを特徴とする、積層体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に記載された「請求項３に記載の積層体」を、「請求項１に記載の積層体」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１０も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項６に記載された「請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体」を、「請求項１または４に記載の積層体」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項７に記載された「請求項１～６のいずれか一項に記載の積層体」を、「請求項１および４～６のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８～１０も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項８に記載された「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体」を、「請求項１および４～７のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項９に記載された「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体」を、「請求項１および４～７のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項１０に記載された「請求項１～７のいずれか一項に記載の積層体」を、「請求項１および４～７のいずれか一項に記載の積層体」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０は、請求項２～１０が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１０〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１に記載された「高密度ポリエチレン」、「中密度ポリエチレン」、「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」について訂正する点（以下「訂正事項１－１」という。）は、これらの密度範囲を明確とするとともにその密度範囲を限定し、さらに、「中密度ポリエチレン」について「（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「低密度ポリエチレンを含む層、直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または超低密度ポリエチレンを含む層」を、「低密度ポリエチレン、」「直鎖状低密度ポリエチレン、及び」「超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層」と訂正する点（以下「訂正事項１－２」という。）は、「層」に含まれる材料を、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンのみに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち、「前記基材と、前記ヒートシール層との間に蒸着膜を備える」を、「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備える」と訂正する点（以下「訂正事項１－３」という。）は、本件訂正前の請求項１に記載された「積層体」に中間層を加えるとともに、「蒸着膜」を当該中間層の一方の面に設けられたものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 以上をまとめると、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項１－１のうち「高密度ポリエチレン」、「中密度ポリエチレン」、「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」について密度範囲を明確とするとともに限定する点は、本件特許の明細書の【００３７】の記載に基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１－１のうち「中密度ポリエチレン」について「（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）」とする点については、「中密度ポリエチレン」から「密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）」を除くことにより、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１－２は、本件特許の特許請求の範囲の【請求項１】及び明細書の【００３５】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 訂正事項１－３は、本件特許の明細書の【０１１７】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、３について 訂正事項２、３は、本件訂正前の請求項２、３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項４～９について 訂正事項４～９は、本件訂正前の請求項４、６～１０について、訂正事項２、３によって請求項２、３が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、訂正事項２、３によって削除された請求項２、３を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項４～９は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１、４～１０に係る発明（以下「本件発明１」等という。またこれらを「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、４～１０に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１、４～１０の記載は、次のとおりである。 【請求項１】 基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、 前記基材の表面に、印刷処理が施されており、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層と、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 を備え、 前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備えることを特徴とする、積層体。 【請求項４】 前記基材と前記中間層との間、および前記中間層と前記ヒートシール層との間に、接着層を備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項５】 前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜であり、 前記蒸着膜と隣接する前記接着層が、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とリン酸変性化合物を含む樹脂組成物の硬化物により構成される、請求項４に記載の積層体。 【請求項６】 前記基材がインフレーション法により作製されたものである、請求項１または４に記載の積層体。 【請求項７】 包装材料用途に用いられる、請求項１および４～６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項８】 請求項１および４～７のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製されたものである包装材料。 【請求項９】 包装袋であって、 請求項１および４～７のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、２０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする、包装袋。 【請求項１０】 スタンドパウチであって、 請求項１および４～７のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、５０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とするスタンドパウチ。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審において令和７年１２月２３日付け取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）本件特許の請求項１、４～１０に係る発明は、下記甲第１号証に記載された発明、下記甲第４号証に記載された事項及び周知技術に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、４～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証 国際公開第２０１６／１３５２１３号 甲第４号証 特開２０１８－１６０１２号公報 （以下、「甲第〇号証」を「甲１」等という。） 参考資料１ 国際公開第２０１５／０７５０８１号（令和７年６月２５日に申立人が提出） 参考資料２ 実願昭５４－１１０１５９号（実開昭５６－２７９２８号）のマイクロフィルム（令和７年１１月２６日に申立人が提出） 第５ 当審の判断 １ 引用文献 （１）甲１について ア 甲１の記載 甲１には、以下の事項が記載されている。（）内は、当審訳である（なお、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。）。 （ア）第１ページ第１０～１２行 「 ［図：0001439182000001.jpg］ 」（背景技術 積層体は、真空成形された包装体などの食品容器から、スタンドアップパウチや製品ラベルに至る物品の全ての態様を形成するための包装産業において幅広く使用されている。・・・） （イ）第２ページ第４～７行 「 ［図：0001439182000002.jpg］ 」（１種の樹脂に基づく積層体はより容易にリサイクルできるため、近年、「１００％ＰＥ」解決策、つまり、さらなるＰＥフィルム構造に積層されたＰＥフィルムからなる積層体を提供する傾向がある。リサイクルは、サステナビリティーを改良するための、及び、資源を安全にするためのツールであるため、優先度の高いトピックである。） （ウ）第２ページ第３２～３５行 「 ［図：0001439182000003.jpg］ 」（したがって、本発明の目的は、引張弾性率を改善又は少なくとも維持しながら、及び、さらに、グロス及び透明性などの光学特性と機械的特性との間のバランスを維持しながら、公知の解決策よりもさらにダウンゲージングを可能にする、そのような代替のフィルム処方を提供することである。） （エ）第３ページ第３２行～第４ページ第２行、第６ページ第３６、３７行 「 ［図：0001439182000004.jpg］ ［図：0001439182000005.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000006.jpg］ 」（第１のフィルム： 本発明の積層フィルム構造の第１フィルムは、少なくとも１つのコア層（Ｃ）と、該コア層を挟む２つの外層（Ｏ－１、Ｏ－２）とを含む縦方向延伸多層フィルムである。 コア層 コア層（Ｃ）は、双峰性エチレン／１－ブテン／Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマーを含む。 ・・・ 最終的なターポリマーの密度は、９２６～９５０ｋｇ／ｍ３であり、好ましくは９２７～９４５ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９３０～９４０ｋｇ／ｍ３である。） （オ）第９ページ第６～３１行 「 ［図：0001439182000007.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000008.jpg］ 」（しかしながら、本発明の一実施形態では、第１のフィルムとしてブロック化されたフィルム構造を使用することもできる。 この場合、第１のフィルムは、Ｏ－１／Ｃ１／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｏ－２又はＯ－１／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ３／Ｃ２／Ｃ１／Ｏ－２の構造を有する。ここで、Ｏ－１及びＯ－２は前記の２つの外層に相当し、Ｃは前記のコア層（Ｃ）に相当し、Ｂはブロック層である。 第１のフィルムがブロックされたフィルムである場合、好ましくは、Ｏ－１／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ３／Ｃ２／Ｃ１／Ｏ－２のフィルム構造が使用される。 この場合の前記ブロック層（Ｂ）は、前記コア層（Ｃ）として記載したターポリマーとプラストマーとのブレンドからなる。原則として、ブロック層としての役割を満たすブレンドである限り、いずれのブレンド割合も適切である。 前記ブレンドは、好ましくは６０～９５重量％、より好ましくは６５～９０重量％、さらに好ましくは７０～８５重量％の前記コア層（Ｃ）として記載したターポリマーと、好ましくは５～４０重量％、より好ましくは１０～３５重量％、さらに好ましくは１５～３０重量％の前記プラストマーからなる。 好適なプラストマーは、好ましくはエチレン系プラストマーである。 ・・・ 好適なエチレン系プラストマーは、０．８６０～０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは０．８７０～０．９１０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。） （カ）第１５ページ第３０行～第１６ページ第４行、第１９ページ第１～３行、第１７行 「 ［図：0001439182000009.jpg］ ［図：0001439182000010.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000011.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000012.jpg］ 」（第２のフィルム： 積層フィルム構造の第２のフィルムは、少なくとも１つのシール層を含む。 シール層 シール層ｂ１）は、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含む。 ここで、ｍＬＬＤＰＥポリマーは、９４０ｋｇ／ｍ３以下の密度を有するエチレン共重合体である。好ましいｍＬＬＤＰＥの密度は、９０５～９４０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは９１０～９３７ｋｇ／ｍ３であってよい。１つの好適な実施形態では、９１５～９２５ｋｇ／ｍ３の密度であっても、非常に実現可能である。 ・・・ さらなる実施形態では、第２のフィルムは、シール層ｂ１）に加えて、第１のフィルムのコア層（Ｃ）として記載したような、９２６ｋｇ／ｍ３から９５０ｋｇ／ｍ３の間の密度を有する双峰性のエチレン／１－ブテン/Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマーを含有する１つのさらなる層ｂ２）を含む。 ・・・ 第２のフィルムは、さらに他の層を含んでもよい。） （キ）第２１ページ第１８～２０行、第２９～３７行 「 ［図：0001439182000013.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000014.jpg］ 」（積層構造 第１のフィルムと第２のフィルムとを含む積層フィルム構造は、第２のフィルムのシール層に第１のフィルムを積層することで得られる。 ・・・ 本発明に係る積層構造は、スタンディングパウチの製造に特に好適である。 本発明の積層フィルム構造は多くの有利な点を有する。エチレン系ポリマー以外のポリマーが存在しないという「１００％ＰＥ」解決策として、該積層フィルム構造は、十分にリサイクルでき、このため、サスティナビリティーが向上する。さらに、本発明に従って使用されるＭＤＯフィルムは、公知の解決策よりもさらにダウンゲージすることができるという事実により、少ない材料で積層フィルム構造を製造でき、したがって、他の特性を破壊することなく、コスト及び材料を節約する。） （ク）第２３ページ第１～７行、第１８～２４行 「 ［図：0001439182000015.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000016.jpg］ 」（使用した材料： ＡＬＣＵＤＩＡ○Ｒ（当審注：「○Ｒ」は○の中にＲの代用表記。以下同様。） Ｒ４８０６ＨＴ：単峰性のチーグラーナッタで製造された高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード（Ｒｅｐｓｏｌ製）；ＭＦＲ２は０．６５ｇ／１０分であり、密度は９４８ｋｇ／ｍ３である。 ・・・ ＯＰＥ７９５：双峰性のチーグラーナッタで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）グレード ＢｏｒＬｉｔｅＴＭ（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製）。ＯＰＥ７９５のＭＦＲ５は０．８５ｇ／１０分であり、密度は９３１ｋｇ／ｍ３である。 Ｑｕｅｏ ８２０１：ＱｕｅｏＴＭ ８２０１は、単峰性のエチレン系オクテンプラストマーであり（Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ製）、ＭＦＲ２（１９０／２．１６）は１．１ｇ／１０分であり、密度は０．８８２ｇ／ｃｍ３であり、メタロセン触媒を用いた溶液重合法で製造された。） （ケ）第２４ページ第１～３行、第１７～３０行 「 ［図：0001439182000017.jpg］ ・・・ ［図：0001439182000018.jpg］ ・・・ 」（実施例： 以下のフィルム構造を作製した： ・・・ 発明例４（ＩＥ４） 第１のフィルム：ブロックされたフィルム構造Ｏ－１／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ３／Ｃ２／Ｃ１／Ｏ－２ 外層Ｏ－１及びＯ－２：ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（２０％厚） Ｃ１：ターポリマーＦＸ１００１（１７．５％厚） Ｃ２：ターポリマーＦＸ１００１（３０％厚） Ｃ３：ターポリマーＦＸ１００１（１７．５％厚） Ｂ１：ターポリマー８０重量％ＦＸ１００１＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（１５％厚） 第２のフィルムとして、以下の２つの構造を使用した： ・・・） （コ）第２５ページ第８～１５行 「 ［図：0001439182000019.jpg］ 」（比較例２ （ＣＥ２） 第１のフィルム ブロックされたフィルム構造Ｏ－１／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ３／Ｃ２／Ｃ１／Ｏ－２ 外層Ｏ－１及びＯ－２：ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（２０％厚） Ｃ１：ターポリマーＯＰＥ７９５（１７％厚） Ｃ２：ターポリマーＯＰＥ７９５（３１％厚） Ｃ３：ターポリマーＯＰＥ７９５（１７％厚） Ｂ１：ターポリマー８０重量％ＯＰＥ７９５＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（１５％厚）） （サ）第２５ページ第３０～３５行 「 ［図：0001439182000020.jpg］ 」（ＩＥ４及びＣＥ２の第１のフィルムは、５層Ａｌｐｉｎｅ共押出ライン上に共押出した。 全ての押出機の温度は、Ａ＝２３０℃／Ｂ＝２６０℃／Ｃ＝２６０℃／Ｄ＝２６０℃／Ｅ＝２２０℃にセットし、押出ダイの温度は２３０℃にセットした。 形成したフィルムの厚さは１２５μｍであった（ブロックされたフィルム２×６２．５μｍ）。 アウグスブルク／ドイツのＨｏｓｏｋａｗａ Ａｌｐｉｎｅ ＡＧ製の一軸延伸装置を用いて、延伸を行った。・・・） （シ）第２６ページ第１１行～第２７ページ第３行 「 ［図：0001439182000021.jpg］ ［図：0001439182000022.jpg］ ［図：0001439182000023.jpg］ 」（ＭＤＯフィルムの特性も、表１に示す： 表１： ［図：0001439182000024.jpg］ 表１から分かるように、本発明に従って調製されたＭＤＯフィルムは、引張弾性率を増加させつつ、当時に、エルメンドルフと光学とを同等のレベルに維持しながら、改善されたダウンゲージ能を示す。） （ス）第２８ページ 請求項１ 「 ［図：0001439182000025.jpg］ 」（請求項 １．１つの第２のフィルムに積層された１つの第１のフィルムを含む積層フィルム構造であって、該積層フィルム構造は、ポリエチレンのみに基いており、 ａ）前記第１のフィルムは、少なくとも１つのコア層（Ｃ）と、該コア層を挟む２つの外層（Ｏ－１、Ｏ－２）とを含み、 ａ１）前記コア層（Ｃ）は、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３である、双峰性のエチレン／１－ブテン／Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマーを含み、 ａ２）前記２つの外層は、密度が９４０～９７０ｋｇ／ｍ３である、単峰性のＨＤＰＥを含み、 前記第１のフィルムは、縦方向（ＭＤ）に１：４～１：１２の延伸比で一軸延伸された、厚さ１０～２７μｍのフィルムであり、 ｂ）前記第２のフィルムは、少なくとも１つのシール層を含み、 ｂ１）前記シール層は、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含み、 前記第２のフィルムの厚さは、５０～１００μｍであり、 前記積層フィルム構造には、エチレン系ポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない、 積層フィルム構造。） イ 甲１に記載されていると認められる事項 （ア）「ターポリマーＯＰＥ７９５」について 比較例２のＣ１～Ｃ３、Ｂ１に係る「ターポリマーＯＰＥ７９５」（上記ア（コ））は、上記ア（ク）によると、エチレン（Ｃ２）とブテン（Ｃ４）の２種類のモノマーの共重合体からなる「直鎖状低密度ポリエチレン」であり、ターポリマーではない。この理解は、参考資料１の第２２ページの表１（下記（２）を参照。）においても、「ＯＰＥ７９５」は「ｚｎＬＬＤＰＥ Ｃ２／Ｃ４」と記載されていることと整合する。 以上から、上記ア（コ）における「ターポリマーＯＰＥ７９５」（原文「ｔｅｒｐｏｌｙｍｅｒ ＯＰＥ７９５」）の記載は「ＯＰＥ７９５」の誤記と認める。 （イ）実施例の第２のフィルムの記載（上記ア（ケ））及び甲１が開示する層構造（上記ア（キ）、（ス））を踏まえると、比較例２を含む実施例には、第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造の開示があるといえる。 （ウ）甲１が開示する積層フィルム構造は、エチレン系ポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないものであるところ（上記ア（キ）、（ス））、比較例２の材料は、発明例４の「ターポリマーＦＸ１００１」を直鎖状低密度ポリエチレンである「ＯＰＥ７９５」に変えただけであるから（上記ア（ケ）、（コ））、比較例２においても、その積層フィルム構造は、エチレン系ポリマー以外のポリマーが実質的に存在しないものといえる。 ウ 甲１に記載された発明 上記ア、イから、甲１には、特に比較例２に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造であって、 第１のフィルムは、ブロックされたフィルム構造Ｏ－１／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ３／Ｃ２／Ｃ１／Ｏ－２であり、 外層Ｏ－１及びＯ－２は、ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード、密度９４８ｋｇ／ｍ３）（２０％厚）であり、 コア層Ｃ１は、ＯＰＥ７９５（直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）（１７％厚）であり、 コア層Ｃ２は、ＯＰＥ７９５（３１％厚）であり、 コア層Ｃ３は、ＯＰＥ７９５（１７％厚）であり、 ブロック層Ｂ１は、８０重量％ＯＰＥ７９５＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）（１５％厚）であり、 第１のフィルムは、５層Ａｌｐｉｎｅ共押出ライン上に押出し、アウグスブルク／ドイツのＨｏｓｏｋａｗａ Ａｌｐｉｎｅ ＡＧ製の一軸延伸装置を用いて延伸を行い、 第２のフィルムは、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むシール層を有し、 エチレン系のポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない、 積層フィルム構造。」 （２）参考資料１の記載 参考資料１には、以下に示す事項が記載されている。 ・第２２ページ 「 ［図：0001439182000026.jpg］ 」（表１ ［図：0001439182000027.jpg］ ） ２ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「第１のフィルム」は、本件発明１の「基材」に相当する。 甲１発明の「第２のフィルム」は、「シール層を有」することから、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 甲１発明の「第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造」は、本件発明１の「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体」及び「積層体」に相当する。 甲１発明の「第１のフィルム」は、「５層Ａｌｐｉｎｅ共押出ライン上に押出し、アウグスブルク／ドイツのＨｏｓｏｋａｗａ Ａｌｐｉｎｅ ＡＧ製の一軸延伸装置を用いて延伸を行」ったものであるから、本件発明１の「前記基材が、共押延伸フィルムからな」る態様であるといえる。 甲１発明の「ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード、密度９４８ｋｇ／ｍ３）」である「外層Ｏ－１及びＯ－２」は、本件発明１の「密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層」に相当する。 甲１発明の「ＯＰＥ７９５（直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）」である「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」を合わせた層は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲１発明における「エチレン系オクテンプラストマー」である「Ｑｕｅｏ ８２０１」は、エチレンを主体としたエチレン－オクテン共重合体であるからポリエチレンであり、また、その密度は「０．８８２ｇ／ｃｍ３」であるから、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」といえる。そうすると、甲１発明の「８０重量％ＯＰＥ７９５＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）」を含む「ブロック層Ｂ１」は、本件発明１の「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層」と、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲１発明において、「第１のフィルム」を構成する「ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード、密度９４８ｋｇ／ｍ３）」、「ＯＰＥ７９５（直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）」、「Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）」は、いずれもポリエチレンであるから、甲１発明における「第１のフィルム」の構成は、本件発明１における「前記基材」が「ポリエチレンから構成され」ることに相当する。 甲１発明の「メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むシール層を有」する態様は、本件発明１の「前記ヒートシール層」が「ポリエチレンから構成され」る態様に相当する。 そうすると、甲１発明と本件発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 を備える、積層体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」るのに対し、甲１発明は「積層フィルム構造」におけるポリエチレンの含有量が不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１は「前記基材の表面に印刷処理が施されて」いるのに対し、甲１発明はそのようなものではない点。 ［相違点１－３］ 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む」のに対し、甲１発明では、「ＯＰＥ７９５（直鎖状低密度ポリエチレン（Ｃ２／Ｃ４）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）」である「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」を合わせた層である点。 ［相違点１－４］ 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる」のに対し、甲１発明の「ブロック層Ｂ１」は「８０重量％ＯＰＥ７９５＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）」である点。 ［相違点１－５］ 本件発明１は「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備える」のに対して、甲１発明はそのような中間層及び蒸着膜を備えていない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点１－３、１－４を併せて検討する。 まずは相違点１－４について検討すると、本件発明１における「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層」という事項は、当該「層」に含まれる材料を、それぞれ所定の密度範囲の低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレンのいずれかのみに限定するものと理解されるところ、甲１発明の「ブロック層Ｂ１」に含まれる「ＯＰＥ７９５」は、その密度（９３１ｋｇ／ｃｍ３（＝０．９３１ｇ／ｃｍ３））が、本件発明１における「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の各密度範囲を超えるものであるから、これらのポリエチレンには該当しない。 上記「ＯＰＥ７９５」に関し、甲１における「前記ブロック層（Ｂ）は、前記コア層（Ｃ）として記載したターポリマーとプラストマーとのブレンドからなる。」との記載（上記１（１）ア（オ））、並びに、発明例４及び比較例２のＢ１にＣ１～Ｃ３と同じポリマー（ターポリマーＦＸ１００１、ＯＰＥ７９５）が用いられているという実施例に記載の態様（上記１（１）ア（ケ）、（コ））からすると、甲１では、ブロック層（Ｂ）のプラストマーとブレンドするポリマーに、コア層（Ｃ）のポリマーを用いることが想定されているといえる。 そして、甲１には、コア層の密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３（＝０．９２６～０．９５０ｇ／ｃｍ３）であること（上記１（１）ア（エ））が記載されているから、甲１発明において、「Ｑｕｅｏ ８２０１」とブレンドするポリマー、すなわち、「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」のポリマーに、密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のものを採用することの動機付けがない。 また、仮に甲１発明の「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」において、「ＯＰＥ７９５」の代わりに密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のポリエチレンを選択できたとしても、これは、本件発明１の「中密度ポリエチレン」の密度範囲を下回るものであるから、甲１発明の「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」を合わせた層は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、相違点１－３で示した点に加え、その密度についても相違することとなる。そうすると、甲１発明において「ブロック層Ｂ１」の「Ｑｕｅｏ ８２０１」とブレンドするポリマーに「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」、「コア層Ｃ３」のポリマーが採用される以上、相違点１－４に係る本件発明１の「低密度ポリエチレン」又は「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の密度範囲と、相違点１－３に係る本件発明１の「中密度ポリエチレン」の密度範囲との双方を同時に満たすことは成立し得ない。 したがって、甲１発明において、相違点１－３、１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 相違点１－４に関する点について、申立人は令和８年４月１３日提出の意見書において、甲１におけるＯＰＥ７９５の代わりに、甲１の第１６ページ第１～４行に記載の密度が９１５～９２５ｋｇ／ｍ３のＬＬＤＰＥを用いることや、参考資料１の表１において、ＯＰＥ７９５と併記されたＯＰＥ７９２などの密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の多峰性ＬＬＤＰＥを用いることには格別の困難性はなく、さらには、甲１発明におけるＯＰＥ７９５は、低密度ポリエチレンであるから、低密度ポリエチレンの密度として一般的な密度である０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のものを用いることは、当業者が容易になし得たことである旨、主張している。 しかし、甲１の第１６ページ第１～４行に記載の密度は、第２のフィルムに含まれるシール層に関するものである（上記１（１）ア（カ））。 上記（２）で説示したとおり、甲１では、ブロック層（Ｂ）のプラストマーとブレンドするポリマーにコア層（Ｃ）のポリマーを用いることが想定されており、また、コア層の密度は別に記載されている（上記１（１）ア（エ））ところ、シール層の密度はその範囲を下回るものであるから、甲１発明の「ＯＰＥ７９５」の代わりに、あえてシール層用のＬＬＤＰＥを採用する動機付けがない。また、参考資料１に記載のＬＬＤＰＥ、低密度ポリエチレンの密度として一般的な密度である０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のものも、甲１に記載のコア層の密度範囲を下回るものであるから、同様に採用する動機付けがない。 仮に、甲１発明の「ＯＰＥ７９５」の代わりにこれらのＬＬＤＰＥを選択できたとしても、上記（２）で説示したとおり、甲１発明において「ブロック層Ｂ１」の「Ｑｕｅｏ ８２０１」とブレンドするポリマーに「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」、「コア層Ｃ３」のポリマーが採用される以上、相違点１－４に係る本件発明１の「低密度ポリエチレン」又は「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の密度範囲と、相違点１－３に係る本件発明１の「中密度ポリエチレン」の密度範囲との双方を同時に満たすことはできないものである。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （４）小括 よって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記２と同様の理由により、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 令和７年１２月２３日付け取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲１～甲７、参考資料１、参考資料２を提出し、本件発明１～１０に係る特許は、以下の理由により取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、下記甲１に記載された甲１Ａ発明、甲１Ｃ発明又は下記甲６に記載された甲６発明、下記甲４に記載された事項、下記甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、申立理由１のうち、甲１の比較例２に基づく甲１Ｂ発明を主引例とする理由は、令和７年１２月２３日付け取消理由通知書（決定の予告）で採用したものである。 （２）申立理由２（同日出願） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許と同日の出願である甲７に係る出願の請求項２～１１に係る発明と同一であるから、請求項１～１０に係る特許は、特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明の課題を解決できた積層体における基材として、基材Ａしか記載されておらず、本件発明１に含まれる基材のすべてにおいて、本件発明の課題を解決することができるとは認められない。 （４）申立理由４（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件発明１には、「高密度ポリエチレン」、「中密度ポリエチレン」、「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」及び「超低密度ポリエチレン」なる記載があるが、これら各種ポリエチレンの密度を明確に理解できない。 イ 本件発明１では、共押延伸フィルムが、高密度ポリエチレンを含む層と、中密度ポリエチレンを含む層と、低密度ポリエチレンを含む層、直鎖状低密度ポリエチレンを含む層または超低密度ポリエチレンを含む層と、中密度ポリエチレンを含む層と、高密度ポリエチレンを含む層と、を備えることが規定されているが、これら各層をどのように備えるのか、特にこれらの各層の積層順が明確に理解できない。 （５）申立人が提出した証拠 甲１ 国際公開第２０１６／１３５２１３号 甲２ 「Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ ＢｏｒＳｈａｐｅＴＭ ＦＸ１００１」，（オーストリア），Ｂｏｒｅａｌｉｓ ＡＧ，２０１２年１月１９日，ｐ．１－４ 甲３ 「ＡＦＦＩＮＩＴＹＴＭ ＥＧ８１００Ｇ Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ Ｐｌａｓｔｏｍｅｒ」，（米），Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ，２０１６年１月１２日，ｐ．１－２ 甲４ 特開２０１８－１６０１２号公報 甲５ 特開２００８－２６５８５４号公報 甲６ 国際公開第２０１７／１０２７０４号 甲７ 特願２０２４－７８３７６号（特開２０２４－１００８１７号公報） 参考資料１ 国際公開第２０１５／０７５０８１号 参考資料２ 実願昭５４－１１０１５９号（実開昭５６－２７９２８号）のマイクロフィルム ２ 申立理由１（進歩性）についての判断 （１）甲１及び甲６に記載された発明 ア 甲１Ａ発明 甲１には、特に、請求項１、５の記載、外層及びコア層の密度に関する記載（第６ページ第３６、３７行、第８ページ第１～３行）、ブロック層に関する記載（第９ページ第１６～３１行）、ブロックフィルムの製造方法に関する記載（第１２ページ第１９～２８行）を参照すると、以下の発明（以下「甲１Ａ発明」という。）が記載されている。 「第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造であって、 前記第１のフィルムは、Ｏ－１／Ｃ１／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ１／Ｏ－２のブロックされたフィルム構造を有し、 外層Ｏ－１及びＯ－２は、密度が９４５～９６５ｋｇ／ｍ３である、単峰性のＨＤＰＥを含み、 コア層Ｃ１は、密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３である、双峰性のエチレン／１－ブテン／Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマーを含み、 ブロック層Ｂ１は、前記コア層Ｃ１で用いたターポリマーとプラストマーとからなるブロック層であり、前記プラストマーは、密度が０．８７０～０．９１０ｇ／ｃｍ３である、エチレン系プラストマーであり、 前記第１のフィルムは、縦方向（ＭＤ）に１：４～１：１２の延伸比で一軸延伸されたフィルムであり、ブロック層Ｂ１を介して互いに積層された２つの同じＯ／Ｃ／Ｂフィルム（３層共押し出しフィルム）から形成され、 第２のフィルムは、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むシール層を有し、 エチレン系のポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない、 積層フィルム構造。」 イ 甲１Ｃ発明 甲１には、特に請求項１、発明例４に着目すると、以下の発明（以下「甲１Ｃ発明」という。）が記載されている（特に、第２３ページ第１～２４行、第２４ページ第１７～２３行、第２５ページ第３０～３５行、第２８ページ第２～１８行を参照。）。 「第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造であって、 第１のフィルムは、ブロックされたフィルム構造Ｏ－１／Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｂ１／Ｂ１／Ｃ３／Ｃ２／Ｃ１／Ｏ－２であり、 外層Ｏ－１及びＯ－２は、ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード、密度９４８ｋｇ／ｍ３）（２０％厚）であり、 コア層Ｃ１は、ターポリマーＦＸ１００１（双峰性のチーグラーナッタで製造されたターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）（１７．５％厚）であり、 コア層Ｃ２は、ターポリマーＦＸ１００１（３０％厚）であり、 コア層Ｃ３は、ターポリマーＦＸ１００１（１７．５％厚）であり、 ブロック層Ｂ１は、８０重量％ＦＸ１００１＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）（１５％厚）であり、 第１のフィルムは、５層Ａｌｐｉｎｅ共押出ライン上に押出し、アウグスブルク／ドイツのＨｏｓｏｋａｗａ Ａｌｐｉｎｅ ＡＧ製の一軸延伸装置を用いて延伸を行い、 第２のフィルムは、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むシール層を有し、 エチレン系のポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない、 積層フィルム構造。」 ウ 甲６発明 甲６の第１２ページ第２８～３２行に記載のブロックフィルム構造を有する第１のフィルムを含む積層フィルム構造について、第１のフィルムの材料に関する記載（第４ページ第２７～３２行、第９ページ第９行、第１１ページ第１３～１５行、第１２ページ第１０～１４行、第１３ページ第１～４行）、ブロックフィルムの製造方法に関する記載（第１４ページ第２４～３３行）、蒸着層に関する記載（第１７ページ第１８～２１行）を参照し、請求項１、１０の記載に沿って整理すると、甲６には次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されている。 「バリア特性を有するポリエチレン系積層フィルム構造であって、 （１）Ｅ／Ａ／ＢＬ／ＢＬ／Ａ／Ｂの構造を有する延伸された第１のフィルムであって、 前記Ｅ層及び前記Ｂ層は、密度が９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又は、密度が９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、密度が９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の層であり、 前記Ａ層は、密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３のＬＬＤＰＥの層であり、 前記ＢＬ層は、前記Ａ層のＬＬＤＰＥと、密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満であるエチレン系プラストマーとの混合物からできており、 ＢＬ層を介して互いに積層された２つの同じＢ（ｏｒＥ）／Ａ／ＢＬフィルム（３層共押し出しフィルム）から形成される、延伸された第１のフィルムと、 （２）ポリエチレンポリマーをベースとする少なくとも１つのシーラント層Ｃを有する第２のフィルムと からなり、 延伸された第１のフィルムは、第２のフィルム側の表面にＳｉＯｘコーティングが蒸着により被覆され、 積層フィルム構造には、エチレン系ポリマー以外の他のポリマーが実質的に存在しない、 積層フィルム構造。」 （２）甲１Ａ発明を主引例とする進歩性 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１Ａ発明を対比する。 甲１Ａ発明の「第１のフィルム」は、本件発明１の「基材」に相当する。 甲１Ａ発明の「第２のフィルム」は、「シール層を有」することから、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 甲１Ａ発明の「第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造」は、本件発明１の「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体」及び「積層体」に相当する。 甲１Ａ発明の「第１のフィルム」は、「一軸延伸されたフィルムであり、」「Ｏ／Ｃ／Ｂフィルム（３層共押し出しフィルム）から形成され」たものであるから、本件発明１の「前記基材が、共押延伸フィルムからな」る態様であるといえる。 甲１Ａ発明の「密度が９４５～９６５ｋｇ／ｍ３である、単峰性のＨＤＰＥ」である「外層Ｏ－１及びＯ－２」は、本件発明１の「密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層」に相当する。 甲１Ａ発明の「密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３である、双峰性のエチレン／１－ブテン／Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマーを含」む「コア層Ｃ１」は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲１Ａ発明における「エチレン系プラストマー」は、エチレンを主体とした重合体又は共重合体であるからポリエチレンであり、また、その密度は「０．８７０～０．９１０ｇ／ｃｍ３」であるから、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン」又は「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン」、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」のいずれかに該当するものであることは明らかといえる。そうすると、甲１Ａ発明の「エチレン系プラストマー」を含む「ブロック層Ｂ１」は、本件発明１の「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層」と、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、又は密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲１Ａ発明において、「第１のフィルム」を構成する「密度が９４５～９６５ｋｇ／ｍ３である、単峰性のＨＤＰＥ」、「密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３である、双峰性のエチレン／１－ブテン／Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマー」、「コア層Ｃ１で用いたターポリマーとプラストマー」は、いずれもポリエチレンであるから、甲１Ａ発明における「第１のフィルム」の構成は、本件発明１における「前記基材」が「ポリエチレンから構成され」ることに相当する。 甲１Ａ発明の「メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むシール層を有」する態様は、本件発明１の「前記ヒートシール層」が「ポリエチレンから構成され」る態様に相当する。 そうすると、甲１Ａ発明と本件発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、又は密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 を備える、積層体。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」るのに対し、甲１Ａ発明は「積層フィルム構造」におけるポリエチレンの含有量が不明である点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は「前記基材の表面に印刷処理が施されて」いるのに対し、甲１Ａ発明はそのような特定がない点。 ［相違点２－３］ 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む」のに対し、甲１Ａ発明は「密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３である、双峰性のエチレン／１－ブテン／Ｃ６－Ｃ１２のα－オレフィンターポリマー」である「コア層Ｃ１」である点。 ［相違点２－４］ 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、又は密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる」のに対し、甲１Ａ発明の「ブロック層Ｂ１」は「コア層Ｃ１で用いたターポリマーとプラストマーとからなるブロック層であり、前記プラストマーは、密度が０．８７０～０．９１０ｇ／ｃｍ３である、エチレン系プラストマーであ」る点。 ［相違点２－５］ 本件発明１は「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備える」のに対して、甲１Ａ発明はそのような中間層及び蒸着膜を備えていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点２－３、２－４について検討すると、相違点２－４は、甲１Ａ発明の「ブロック層Ｂ１」に含まれる「コア層Ｃ１で用いたターポリマー」の密度（９３０～９４０ｋｇ／ｍ３（＝０．９３０～０．９４０ｇ／ｃｍ３））が本件発明１の「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の各密度範囲を超えるものである点で、相違点１－４と同様である。 そして、上記第５の２（２）で説示した判断と同様の理由により、甲１Ａ発明において、相違点２－３、２－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ａ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、甲１Ａ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲１Ｃ発明を主引例とする進歩性 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１Ｃ発明を対比する。 甲１Ｃ発明の「第１のフィルム」は、本件発明１の「基材」に相当する。 甲１Ｃ発明の「第２のフィルム」は、「シール層を有」することから、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 甲１Ｃ発明の「第１のフィルムと第２のフィルムを積層してなる積層フィルム構造」は、本件発明１の「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体」及び「積層体」に相当する。 甲１Ｃ発明の「第１のフィルム」は、「５層Ａｌｐｉｎｅ共押出ライン上に押出し、アウグスブルク／ドイツのＨｏｓｏｋａｗａ Ａｌｐｉｎｅ ＡＧ製の一軸延伸装置を用いて延伸を行」ったものであるから、本件発明１の「前記基材が、共押延伸フィルムからな」る態様であるといえる。 甲１Ｃ発明の「ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード、密度９４８ｋｇ／ｍ３）」である「外層Ｏ－１及びＯ－２」は、本件発明１の「密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層」に相当する。 甲１Ｃ発明の「ターポリマーＦＸ１００１（双峰性のチーグラーナッタで製造されたターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）」である「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」を合わせた層は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲１Ｃ発明における「エチレン系オクテンプラストマー」である「Ｑｕｅｏ ８２０１」は、エチレンを主体としたエチレン－オクテン共重合体であるからポリエチレンであり、また、その密度は「０．８８２ｇ／ｃｍ３」であるから、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」といえる。そうすると、甲１Ｃ発明の「８０重量％ＦＸ１００１＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）」である「ブロック層Ｂ１」は、本件発明１の「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層」と、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲１Ｃ発明において、「第１のフィルム」を構成する「ＨＤＰＥグレードＲ４８０６ＨＴ（高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）グレード、密度９４８ｋｇ／ｍ３）」、「ターポリマーＦＸ１００１（双峰性のチーグラーナッタで製造されたターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）」、「Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）」は、いずれもポリエチレンであるから、甲１Ｃ発明における「第１のフィルム」の構成は、本件発明１における「前記基材」が「ポリエチレンから構成され」ることに相当する。 甲１Ｃ発明の「メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とのブレンドを含むシール層を有」する態様は、本件発明１の「前記ヒートシール層」が「ポリエチレンから構成され」る態様に相当する。 そうすると、甲１Ｃ発明と本件発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点３］ 「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 を備える、積層体。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」るのに対し、甲１Ｃ発明は「積層フィルム構造」におけるポリエチレンの含有量が不明である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は「前記基材の表面に印刷処理が施されて」いるのに対し、甲１Ｃ発明はそのようなものではない点。 ［相違点３－３］ 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む」のに対し、甲１Ｃ発明は、「ターポリマーＦＸ１００１（双峰性のチーグラーナッタで製造されたターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）グレード、密度９３１ｋｇ／ｍ３）」である「コア層Ｃ１」、「コア層Ｃ２」及び「コア層Ｃ３」を合わせた層である点。 ［相違点３－４］ 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる」のに対し、甲１Ｃ発明の「ブロック層Ｂ１」は「８０重量％ＦＸ１００１＋２０重量％Ｑｕｅｏ ８２０１（エチレン系オクテンプラストマー、密度０．８８２ｇ／ｃｍ３）」である点。 ［相違点３－５］ 本件発明１は「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備える」のに対して、甲１Ｃ発明はそのような中間層及び蒸着膜を備えていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点３－３、３－４について検討すると、相違点３－４は、甲１Ｃ発明の「ブロック層Ｂ１」に含まれる「ＦＸ１００１」の密度（９３１ｋｇ／ｍ３（＝０．９３１ｇ／ｃｍ３））が本件発明１の「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の各密度範囲を超えるものである点で、相違点１－４と同様である。 そして、上記第５の２（２）で説示した判断と同様の理由により、甲１Ｃ発明において、相違点３－３、３－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 （ウ）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１Ｃ発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、甲１Ｃ発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）甲６発明を主引例とする進歩性 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲６発明を対比する。 甲６発明の「延伸された第１のフィルム」は、本件発明１の「基材」に相当する。 甲６発明の「第２のフィルム」は、「シーラント層Ｃを有する」ことから、本件発明１の「ヒートシール層」に相当する。 甲６発明の「積層フィルム構造」は、「延伸された第１のフィルム」と「第２のフィルム」とからなるから、本件発明１の「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体」及び「積層体」に相当する。 甲６発明の「延伸された第１のフィルム」は、「Ｂ（ｏｒＥ）／Ａ／ＢＬフィルム（３層共押し出しフィルム）から形成され」たものであるから、本件発明１の「前記基材が、共押延伸フィルムからな」る態様であるといえる。 甲６発明の「密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３のＬＬＤＰＥの層」である「Ａ層」は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲６発明における「エチレン系プラストマー」は、エチレンを主体とした重合体又は共重合体であるからポリエチレンであり、また、その密度は「９１５ｋｇ／ｃｍ３未満」であるから、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン」又は「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン」、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレン」のいずれかに該当するものであることは明らかといえる。そうすると、甲６発明の「エチレン系プラストマー」を含む「ＢＬ層」は、本件発明１の「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層」と、「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、又は密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 甲６発明において、「延伸された第１のフィルム」を構成する「９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又は、密度が９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、密度が９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の層」、「密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３のＬＬＤＰＥの層」、「前記Ａ層のＬＬＤＰＥと、密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満であるエチレン系プラストマー」は、いずれもポリエチレンであるから、甲６発明における「延伸された第１のフィルム」の構成は、本件発明１における「前記基材」が「ポリエチレンから構成され」ることに相当する。 甲６発明の「ポリエチレンポリマーをベースとする少なくとも１つのシーラント層Ｃを有する」態様は、本件発明１の「前記ヒートシール層」が「ポリエチレンから構成され」る態様に相当する。 甲６発明の「蒸着により被覆され」た「ＳｉＯｘコーティング」は、本件発明１の「蒸着膜」に相当するから、甲６発明の「延伸された第１のフィルムは、第２のフィルム側の表面にＳｉＯｘコーティングが蒸着により被覆され」ることは、本件発明１の「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備えること」と、「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、蒸着膜を備えること」の限りで一致する。 そうすると、甲６発明と本件発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点４］ 「基材と、ヒートシール層とを備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、又は密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 前記基材と、前記ヒートシール層との間に、蒸着膜を備える、積層体。」 ［相違点４－１］ 本件発明１は「前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であ」るのに対し、甲６発明は「積層フィルム構造」におけるポリエチレンの含有量が不明である点。 ［相違点４－２］ 本件発明１は「前記基材の表面に印刷処理が施されて」いるのに対し、甲６発明はそのような特定がない点。 ［相違点４－３］ 本件発明１は、２つの「密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層」を備えるのに対し、甲６発明の「積層フィルム構造」は、「密度が９４０～９７０ｋｇ／ｍ３の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又は、密度が９２５～９４０ｋｇ／ｍ３の中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、密度が９１０～９５０ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の層であ」る「Ｅ層」及び「Ｂ層」を含む点。 ［相違点４－４］ 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む」のに対し、甲６発明の「Ａ層」は「密度が９３０～９４０ｋｇ／ｍ３のＬＬＤＰＥの層」である点。 ［相違点４－５］ 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、又は密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる」のに対し、甲６発明の「ＢＬ層」は「Ａ層のＬＬＤＰＥと、密度が９１５ｋｇ／ｍ３未満であるエチレン系プラストマーとの混合物からできて」いる点。 ［相違点４－６］ 基材と、ヒートシール層との間に、蒸着膜を備えることに関し、本件発明１は「前記基材と、前記ヒートシール層との間に、延伸ポリエチレンフィルムからなる中間層と、前記中間層の一方の面に設けられた蒸着膜と、を備える」のに対して、甲１Ａ発明の「ＳｉＯｘコーティング」は「延伸された第１のフィルム」の「第２のフィルム側の表面に」設けられており、また、そのような中間層を備えていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点４－４、４－５を併せて検討する。 まず相違点４－５について検討すると、甲６発明の「ＢＬ層」に含まれる「Ａ層のＬＬＤＰＥ」は、その密度（９３０～９４０ｋｇ／ｍ３（＝０．９３０～０．９４０ｇ／ｃｍ３））が、本件発明１の「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の各密度範囲を超えるものであるから、これらのポリエチレンには該当しない。 そして、仮に、甲６発明の「Ａ層のＬＬＤＰＥ」に密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３未満のものを選択できたとしても、これは、本件発明１の「中密度ポリエチレン」の密度範囲を下回るものであるから、甲６発明の「Ａ層」は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、相違点４－４で示した点に加え、その密度についても相違することとなる。そうすると、甲６発明において「ＢＬ層」の「エチレン系プラストマー」とブレンドするポリマーが「Ａ層のＬＬＤＰＥ」である以上、相違点４－５に係る本件発明１の「低密度ポリエチレン」又は「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」の密度範囲と、相違点４－４に係る本件発明１の「中密度ポリエチレン」の密度範囲との双方を同時に満たすことは成立し得ない。 したがって、甲６発明において、相違点４－４、４－５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１は、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記ア（イ）と同様の理由により、甲６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）申立理由１についてのまとめ よって、請求項１、４～１０に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものといえないから、申立理由１によっては、請求項１、４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（同日出願）についての判断 （１）同日出願発明 甲７に係る出願の令和８年４月２日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲には、以下の発明（以下、甲７に係る出願の請求項１～８に係る発明を「同日出願発明１」等といい、またこれらを「同日出願発明」と総称する。）が記載されている。 「 【請求項１】 基材と、ヒートシール層とを少なくとも備えた積層体であって、 前記基材および前記ヒートシール層のいずれもが、ポリエチレンから構成され、前記積層体全体におけるポリエチレンの含有量が、９０質量％以上であり、 前記基材の表面に、印刷処理が施されており、 前記基材が、共押延伸フィルムからなり、 前記共押延伸フィルムが、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の低密度ポリエチレン、密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以上０．９２５ｇ／ｃｍ３未満の直鎖状低密度ポリエチレン、及び密度が０．９００ｇ／ｃｍ３未満の超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層と、 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層と、 密度が０．９４５ｇ／ｃｍ３以上である高密度ポリエチレンを含む層と、 を備え、 前記基材と、前記ヒートシール層との間に、一方の面に蒸着膜を備える延伸ポリエチレンフィルムからなる、中間層をさらに備えることを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記基材と前記中間層との間、および前記中間層と前記ヒートシール層との間に、接着層を備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記蒸着膜が、アルミニウム蒸着膜であり、 前記蒸着膜と隣接する前記接着層が、ポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とリン酸変性化合物を含む樹脂組成物の硬化物により構成される、請求項２に記載の積層体。 【請求項４】 前記基材がインフレーション法により作製されたものである、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 包装材料用途に用いられる、請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製されたものである包装材料。 【請求項７】 包装袋であって、 請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、２０μｍ以上６０μｍ以下であることを特徴とする、包装袋。 【請求項８】 スタンドパウチであって、 請求項１～５のいずれか一項に記載の積層体を用いて作製され、 前記ヒートシール層の厚さが、５０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とするスタンドパウチ。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明と同日出願発明が同一か否かの判断は、（ア）本件発明を先願とし、同日出願発明を後願と仮定したとき、（イ）同日出願発明を先願とし、本件発明を後願と仮定したときのいずれのときにも、本件発明と同日出願発明とが同一であるときに、両者は同一とすべきものである。したがって、以下にそれぞれの場合について対比を行う。 （ア）本件発明１を先願とし、同日出願発明１を後願としたとき 本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」は、同日出願発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」に相当する。 したがって、本件発明１と同日出願発明１との間に相違点はなく、本件発明１は同日出願発明１である。 よって、本件発明１を先願とし、同日出願発明１を後願としたとき、両者は同一である。 （イ）同日出願発明１を先願とし、本件発明１を後願としたとき 同日出願発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」は、本件発明１の「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレン（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）を含む層」と、「密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層」の限りで一致する。 したがって、本件発明１と同日出願発明１は、以下の点で相違し、余の点で一致する。 ［相違点５］ 密度が０．９２５ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である中密度ポリエチレンを含む層に関して、本件発明１では「（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）」ものであるのに対し、同日出願発明１の「中密度ポリエチレンを含む層」はかかる特定がない点。 そして、相違点５に係る本件発明１の構成は、「中密度ポリエチレン」について「（但し、密度が９２６～９５０ｋｇ／ｍ３の双峰性の分子量分布を有するエチレン／１－ブテン／Ｃ６～Ｃ１２－α－オレフィンターポリマー、および密度が０．９３１ｇ／ｃｍ３の二峰性の分子量分布を有するターポリマー（Ｃ２／Ｃ４／Ｃ６）を除く）」と限定するものであるから、相違点５は実質的な相違点である。 したがって、同日出願発明１は本件発明１でない。 よって、同日出願発明１を先願とし、本件発明１を後願としたとき、両者は同一でない。 イ 小括 以上からすると、本件発明１と同日出願発明１は同一でない。 （３）本件発明４～１０について 本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記（２）と同様に、本件発明４～１０と同日出願発明２～８は同一でない。 （４）申立理由２についての判断のまとめ よって、請求項１、４～１０に係る特許が特許法第３９条第２項の規定に違反してされたものといえないから、申立理由２によっては、請求項１、４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件）についての判断 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、その記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、発明の詳細な説明の記載を参照すると、本件発明が解決しようとする課題は、本件特許の明細書の【０００２】～【０００７】の記載からみて、包装材料などとして適用可能な十分な強度や耐熱性を備え、かつリサイクル性にも優れる包装材料を実現することができる積層体を提供することと認められる。 また、上記課題を解決するための手段に関して、本件特許の明細書の【０００６】、【００３０】、【００５４】には、基材にポリエチレンにより構成される延伸フィルムを使用し、これをポリエチレンから構成されるヒートシール層と積層して使用することで、十分な耐熱性や強度を有し、リサイクル可能な包装材料とすることができる旨が記載されており、実施例（特に、【０１３７】～【０１４４】、【０１８２】【表１】を参照。）には、各種ポリエチレンを共押して延伸して得た所定厚さの基材Ａを用いた積層体（実施例１－１）の方が、基材Ａと同じ材料、層構造、厚さの延伸されていない基材ａを用いた積層体（比較例１－１）に比べて、リサイクル性は同等で、耐熱性、剛性、強度が優れている点が示されている。 上記発明の詳細な説明の内容からすると、本件発明１において、基材及びヒートシール層のいずれもがポリエチレンから構成され、積層体全体のポリエチレンの含有量が９０質量％以上であること、及び、基材が各種ポリエチレンを含む共押延伸フィルムからなることによって、本件発明の課題を解決できることを当業者は認識できる。 してみると、本件発明１で規定される基材であれば、当業者は本件発明の課題を解決できると認識できるといえる。 以上より、本件発明１及びその従属項である本件発明４～１０は、明細書のサポート要件に適合するものである。 よって、申立理由３によっては、請求項１、４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４（明確性要件）についての判断 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下この観点に立って検討する。 （１）上記１（４）のアの点について 請求項１には、「高密度ポリエチレン」、「中密度ポリエチレン」、「低密度ポリエチレン」、「直鎖状低密度ポリエチレン」、「超低密度ポリエチレン」について、それぞれの密度範囲が具体的に特定されているから、これら各種ポリエチレンの密度を明確に理解できるものである。 （２）上記１（４）のイの点について 請求項１には、「共押延伸フィルムが、」「高密度ポリエチレンを含む層と、」「中密度ポリエチレン」「を含む層」と、「低密度ポリエチレン、」「直鎖状低密度ポリエチレン、及び」「超低密度ポリエチレンから選択される少なくとも１種からなる層と、」「中密度ポリエチレン」「を含む層と、」「高密度ポリエチレンを含む層と、を備え」ることが記載されている。 上記記載によって「共押延伸フィルム」は、これら５層を共押し延伸してできた多層構造であると理解でき、それ自体不明確な記載はなく、本件明細書の【００３５】における「本発明の積層体が備える基材は、高密度ポリエチレン層と中密度ポリエチレン層と低密度ポリエチレン層、直鎖状低密度ポリエチレン層または超低密度ポリエチレン層（以下・・・）と中密度ポリエチレン層と高密度ポリエチレン層との五層共押延伸フィルムからなる構成を有する。」との記載とも整合している。 したがって、本件発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 （３）小括 以上より、本件発明１及びその従属項である本件発明４～１０は明確である。 よって、申立理由４によっては、請求項１、４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和７年１２月２３日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１、４～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、４～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正前の請求項２、３は本件訂正により削除されたため、請求項２、３についての特許異議の申立ては不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。