2022-701178

第２ 訂正の適否

１ 訂正の内容

訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に

「前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において以下の条件式（１）を満足することを特徴とする包装袋；

（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦２０（％）・・・（１）」

と記載されているのを、

「前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において以下の条件式を満足することを特徴とする包装袋；

３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）」

に訂正する。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３に

「請求項１又は２記載の包装袋。」

と記載されているのを、

「請求項１に記載の包装袋。」

に訂正する。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４に

「請求項１～３のいずれか１項に記載の包装袋。」

と記載されているのを、

「請求項１または請求項３に記載の包装袋。」

に訂正する。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に

「請求項１～４のいずれか１項に記載の包装袋；」

と記載されているのを、

「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の包装袋；」

に訂正する。

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６に

「請求項１～５のいずれか１項に記載の包装袋；」

と記載されているのを、

「請求項１、３、４のいずれか１項に記載の包装袋；」

に訂正する。

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７に、

「請求項１～６のいずれか１項に記載の包装袋に」

と記載されているのを、

「請求項１、３～６のいずれか１項に記載の包装袋に」

に訂正する。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）訂正事項１について

ア 訂正の目的

訂正事項１のうち、シール部において満足する条件式についての訂正は、訂正前に「（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦２０（％）」であったところ、訂正後には「３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）」とするものであって、その数値範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、訂正事項１のうち、「条件式（１）」を「条件式」とする訂正は、発明の詳細な説明の段落【００４４】に「突出シール部３ａにおいて、以下の条件式（１）を満足する構成になっている。

（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦２０（％）・・・（１）」との記載があるところ、上述のシール部において満足する条件式の訂正に伴い、段落【００４４】に記載される「条件式（１）」との不整合が生じないようにするためのものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）には、次の記載がある。

「【００４８】

シーラント層１５を構成する無延伸ポリプロピレンフィルムは、突出シール部３ａにおいて以下の条件式（１ａ）を満足することが好ましい。

（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％） …（１ａ）

この条件式（１ａ）は、前記条件式（１）が規定している条件範囲のなかでも、前記観点等に基づいた更に好ましい条件範囲を規定している。・・・」

「【００５０】

上記観点から、シーラント層１５を構成する無延伸ポリプロピレンフィルムは、突出シール部３ａにおいて以下の条件式（２）を満足することが好ましく、以下の条件式（２ａ）を満足することが更に好ましい。

３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００ …（２）

・・・」

してみれば、シール部において満足する条件について、「３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）」とすることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではない。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項１は、発明特定事項をより限定するものであり、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

（２）訂正事項２

訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、請求項を削除する訂正が、新規事項を追加するものはなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないことは明らかである。

（３）訂正事項３～７

ア 訂正の目的

訂正事項３～７は、訂正前の請求項３～７が、請求項２を含む複数項を引用していたところ、訂正事項２で請求項２を削除することに伴い、請求項２を引用することができなくなったことから、請求項２を引用しないものとするものである。

加えて、訂正事項６は、訂正前の請求項６では、引用する請求項の選択肢のひとつである請求項５において特定する数値範囲よりも広い範囲となっていたから、請求項５を引用する場合、その数値範囲が明確でなかったところ、請求項５を引用しないものとして明確にするものである。

そうすると、訂正事項３～７は、明瞭でない記載の釈明又は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。

また、訂正事項３～７は、複数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 新規事項の有無

訂正事項３～７は、訂正前に引用していた請求項を引用しないものとするものであるから、新規事項を追加するものではない。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項３～７は、引用する請求項の数を減少するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

３ 一群の請求項

本件訂正前の請求項２～７は、訂正事項１に係る本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているところ、本件訂正前の請求項１～７は、一群の請求項であり、訂正事項１～７の訂正は、当該一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。

４ 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について、訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正後の請求項１、３～７に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明３」・・・という。）は、特許請求の範囲の請求項１、３～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項１】

積層フィルムのヒートシールにより、内容物を収容する収容空間が包装袋内側に形成されるように製袋されるとともに、電子レンジ加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための剥離可能なシール部が形成された電子レンジ加熱用包装袋であって、

前記積層フィルムが、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層と、電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキからなる印刷層と、接着層と、中間層と、接着層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、で構成された積層構造を有し、

前記シール部において、前記電子レンジ加熱により、前記印刷層でのラミネート強度が低下するとともに前記シーラント層のシール強度が低下し、

続きを表示（全32行）

前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において以下の条件式を満足することを特徴とする包装袋；

３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）

ただし、

Ｉ１：１００℃環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

Ｉ２：室温環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

である。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

前記インキが、高濃度白インキ，遮光インキ，金インキ・銀インキ等、アルミペーストを使用したメタリックインキ，パールインキのうちの少なくとも１つであって、前記電子レンジ加熱により前記印刷層でのラミネート強度が低下するような低いバインダー含有率を有することを特徴とする請求項１に記載の包装袋。

【請求項４】

前記基材層がポリエステル系フィルムからなり、前記中間層がポリアミド系フィルムからなることを特徴とする請求項１または請求項３に記載の包装袋。

【請求項５】

前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において以下の条件式（１ｂ）を満足することを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の包装袋；

７．３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦ １１．９（％） …（１ｂ）

ただし、

Ｉ１：１００℃環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

Ｉ２：室温環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

である。

【請求項６】

前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において以下の条件式（２ａ）を満足することを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の包装袋；

５（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００ …（２ａ）

ただし、

Ｉ１：１００℃環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

Ｉ２：室温環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

である。

【請求項７】

電子レンジ加熱用包装食品であって、請求項１、３～６のいずれか１項に記載の包装袋に、前記内容物として食品が前記収容空間内に収容された状態で密封包装されていることを特徴とする包装食品。」

第４ 取消理由の概要

取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。

１．（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。

２．（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。

記

１ 理由１について

（１）請求項２～７

請求項２において、物の構成が製造方法によって特定されており、明確でない。

（２）請求項６、７

請求項５を引用する請求項６で特定している数値範囲は、請求項５で特定している数値範囲よりも広い範囲となっているから、請求項５を引用する請求項６が、どのような数値範囲を特定しようとしているのか明確でない。

２ 理由２について

・請求項１～４、６、７

・引用文献等 甲第１号証～甲第５号証

＜引用文献等一覧＞

甲第１号証～甲第５号証は、申立人が提出したものであり、以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。

第５ 当審の判断

１ 取消理由通知に記載した取消理由について

１－１ 理由１について

本件訂正により、請求項２が削除されたため、理由１（１）については、理由を有しないものとなった。

また、本件訂正により、訂正後の請求項６は、請求項５を引用しないものとなったため、理由１（２）については、解消した。

１－２ 理由２について

（１）甲号証

ア 甲１

（イ） 甲１の図示事項

図７「

［図：0001404781000002.jpg］

」

（ウ） 甲１の認定事項

ａ 甲１の段落【００５１】等には「包装体」との記載がある一方、請求項７や段落【００３０】、【００５２】等には「包装袋」と記載されている。「包装体」と「包装袋」は、表記上は統一されていないが同じものといえ、「包装袋」が記載されているものと認める。

ｂ 甲１の段落【００６８】～【００７１】には、ポリエステルフィルム（ユニチカ製、エンブレットＰＥＴ）、２液硬化型ウレタン系接着剤、アルミニウム薄膜、２液硬化型ウレタン系接着剤、バリアフィルム、同接着剤、無延伸ポリプロピレンフィルムを積層した積層フィルムが記載されている。そして、段落【００３２】に、基材層として、例えば、延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを使用できることが、段落【００５４】に、シーラント層を形成する熱接着性樹脂として、ポリプロピレンが挙げられることが、それぞれ記載されているから、上記積層フィルムにおけるポリエステルフィルムが基材層であり、無延伸ポリプロピレンフィルムがシーラント層であると理解できる。また、段落【００７４】に、積層フィルムをヒートシールすることが記載されており、段落【００４９】の「シーラント層間のシール強度」と記載から、積層フィルムがシーラント層間でシールされること、つまり、シーラント層が包装袋内側になることは明らかである。

また、段落【００７８】には、比較例１として、上記積層フィルムにおいて、アルミニウム層を有しないものとすることが記載されている。

そうすると、甲１には、積層フィルムは、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層であるポリエステルフィルム、２液硬化型ウレタン系接着剤、バリアフィルム、同接着剤、シーラント層である無延伸ポリプロピレンフィルムを積層したものであることが記載されていると認められる。

ｃ 段落【００５２】の「図９に示すように・・・ポイントシール部を設けることにより、ポイントシール部と他の部分とのシール強度が同じであっても、包装袋の破袋を防ぐことができる。」、段落【００５３】の「易蒸通手段部とサイドシール部、ボトムシール部とを連結して、一体でシール加工する場合」との記載から、ポイントシール部のシール強度は、サイドシール部やボトムシール部などの他の部分のシール強度と同じであるものと認められる。そうすると、ポイントシール部のシーラント層のシール強度は、アルミニウム層を有しない比較例１についてみると、２３℃でのシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍであり、９０℃でのシール強度が１０．９Ｎ／１５ｍｍである（段落【００８２】、表１）と認められる。

（エ） 甲１に記載された発明

上記（ア）～（ウ）から、特に比較例１に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「積層フィルムをヒートシールして、内容物を充填後に密封された包装袋であり、

加熱時に発生する蒸気を袋外に排出するための易蒸通手段１１が設けられ、易蒸通手段１１はポイントシール部、未シール部１３及び切欠１４または切込１７からなり、袋内に充満した蒸気を剥離したポイントシール部１２のシール剥離部分から未シール部１３内に設けた切欠１４または切込１７を通って袋外へ放散し、

前記積層フィルムは、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層であるポリエステルフィルム、２液硬化型ウレタン系接着剤、バリアフィルム、同接着剤、シーラント層である無延伸ポリプロピレンフィルムを積層したものであり、必要に応じて、印刷層を有してもよく、

ポイントシール部１２のシーラント層間のシール強度は、２３℃でのシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍであり、９０℃でのシール強度が１０．９Ｎ／１５ｍｍである

電子レンジ加熱用袋。」

イ 甲２

甲２には、図面とともに以下の事項が記載されている。

（イ） 甲２の図示事項

図１４ 「

［図：0001404781000003.jpg］

」

ウ 甲３

甲３には、図面とともに次の事項が記載されている。

（イ） 甲３の図示事項

図３「

［図：0001404781000004.jpg］

」

図５「

［図：0001404781000005.jpg］

」

エ 甲４

甲４には、図面とともに次の事項が記載されている。

（イ） 甲４の図示事項

図３ 「

［図：0001404781000006.jpg］

」

オ 甲５

甲５には、図面とともに次の事項が記載されている。

（イ） 甲５の図示事項

図１「

［図：0001404781000007.jpg］

」

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

（ア） 後者の「包装袋」及び「電子レンジ加熱用袋」は、前者の「包装袋」及び「電子レンジ加熱用包装袋」に相当する。

（イ） 後者の「積層フィルムをヒートシールして、内容物を充填後に密封された包装袋であ」る構成は、前者の「積層フィルムのヒートシールにより、内容物を収容する収容空間が包装袋内側に形成されるように製袋される」構成に相当する。

（ウ） 後者の「ポイントシール部１２」は前者の「シール部」に相当する。そして、後者の「加熱時に発生する蒸気を袋外に排出するための易蒸通手段１１が設けられ、易蒸通手段１１はポイントシール部１２であって、袋内に充満した蒸気を剥離したポイントシール部１２のシール剥離部分から未シール部１３内に設けた切欠１４または切込１７を通って袋外へ放散」する構成は、前者の「電子レンジ加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための剥離可能なシール部が形成された」構成に相当する。

（エ） 後者の「バリアフィルム」は前者の「中間層」に相当する。そして、後者の「前記積層フィルムは、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層であるポリエステルフィルム、２液硬化型ウレタン系接着剤、バリアフィルム、同接着剤、シーラント層である無延伸ポリプロピレンフィルムを積層したものであ」る構成は、前者の「前記積層フィルムが、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層と、電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキからなる印刷層と、接着層と、中間層と、接着層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、で構成された積層構造を有」する構成と、「前記積層フィルムが、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層と、接着層と、中間層と、接着層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、を含む積層構造を有」する点で共通する。

（オ） 後者の「ポイントシール部１２のシーラント層間のシール強度は、２３℃でのシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍであり、９０℃でのシール強度が１０．９Ｎ／１５ｍｍである」構成は、加熱されるとシーラント層間のシール強度が低下するということであるから、前者の「前記シール部において、前記電子レンジ加熱により、前記印刷層でのラミネート強度が低下するとともに前記シーラント層のシール強度が低下」する構成と、「前記シール部において、前記電子レンジ加熱により、前記シーラント層のシール強度が低下」する点で共通する。

（カ） 後者の「ポイントシール部１２のシーラント層間のシール強度は、２３℃でのシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍであり、９０℃でのシール強度が１０．９Ｎ／１５ｍｍである」構成は、１０．９／５５×１００を計算すると、１９．８になり、また、後者の「シーラント層である無延伸ポリプロピレンフィルム」との構成を踏まえると、

前者の「前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において以下の条件式を満足することを特徴とする包装袋；

３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）

ただし、

である。」構成と、

「前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において所定のシール強度である包装袋」

の点で共通する。

（キ） 以上を総合すると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

［一致点］

「積層フィルムのヒートシールにより、内容物を収容する収容空間が包装袋内側に形成されるように製袋されるとともに、電子レンジ加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための剥離可能なシール部が形成された電子レンジ加熱用包装袋であって、

前記積層フィルムが、包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層と、接着層と、中間層と、接着層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、を含む積層構造を有し、

前記シール部において、前記電子レンジ加熱により、前記シーラント層のシール強度が低下し、

前記無延伸ポリプロピレンフィルムが、前記シール部において所定のシール強度である包装袋」

［相違点１］

積層フィルムについて、本件発明１は「包装袋外側から包装袋内側へ順に、基材層と、電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキからなる印刷層と、接着層と、中間層と、接着層と、無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層と、で構成された積層構造を有」するものであり、シール部について、本件発明１は「前記電子レンジ加熱により、前記印刷層でのラミネート強度が低下する」のに対し、甲１発明の積層フィルムは、印刷層を必ずしも有しないものであり、印刷層のインキの性状も特定されておらず、印刷層でのラミネート強度が低下するか特定されていない点。

［相違点２］

無延伸ポリプロピレンフィルムのシール部の強度について、本件発明１は、「以下の条件式を満足する」

「３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）

ただし、

Ｉ１：１００℃環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

Ｉ２：室温環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）

である」のに対し、

甲１発明は、

「２３℃でのシール強度が５５Ｎ／１５ｍｍであり、９０℃でのシール強度が１０．９Ｎ／１５ｍｍである」点。

イ 判断

事案に鑑み、まず、相違点２について検討する。

（ア） 以下（イ）～（エ）に示すように、甲１の他の記載を参照しても、また、甲２～甲５を参照しても、甲１発明におけるシール部のシール強度の条件式を

「３（％）≦（Ｉ１／Ｉ２）×１００≦１３（％）

ただし、

Ｉ１：１００℃環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）、

Ｉ２：室温環境下でのシール強度（Ｎ／１５ｍｍ）」

とすることは、記載も示唆もされていない。

（イ） 甲１には、段落【００５３】に「シール強度は、２３℃で２３Ｎ／１５ｍｍ～１００Ｎ／１５ｍｍ、９０℃で５Ｎ／１５ｍｍ～２５Ｎ／１５ｍｍの範囲であることが好ましい」ことが記載されている。

ここで、甲１に記載されたシール強度は９０℃の数値であって、１００℃の数値ではないことは措くとしても、甲１には、２３℃のシール強度と９０℃のシール強度の比については記載も示唆もされていないから、２３℃と９０℃のシール強度の比を所定の数値範囲とすることの動機付けは見いだせない。また、２３℃におけるシール強度をその数値範囲の上限値近傍とし、９０℃におけるシール強度をその数値範囲の下限値近傍として、両者の比をとれば、３～１３％の範囲内の数値となる場合もあり得るものの、２３℃のシール強度と９０℃のシール強度は互いに関連している（２３℃のシール強度が大きければ、９０℃のシール強度も大きい）と解されるところ、２３℃におけるシール強度をその数値範囲を上限値近傍とし、９０℃におけるシール強度をその数値範囲の下限値近傍とすることの動機付けは見いだせず、その他の証拠にも、そのような選択を動機付ける証拠も示されていない。

（ウ） 甲２には、【請求項２】に「蒸気口シール部における熱間シール強度が５Ｎ／１５ｍｍ幅～２８Ｎ／１５ｍｍ幅であること」が記載され、段落【０１８６】には「内容物を収納する前における空袋時のシール強度としては、特に限定されるものではないが、例えば、５０Ｎ／１５ｍｍ幅以上あることが、十分なシール強度を得る上において好ましい。なお、蒸気口シール部に関しては、あまり強固なシール強度とすると、上述したような所定の熱間シール強度が得られなくなる虞れがあるために、６０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが望ましい。」こと、すなわち、蒸気口シール部の空袋時のシール強度が６０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが記載されている。

しかしながら、空袋時のシール強度と、熱間シール強度との比について記載も示唆もないことは甲１と同様であり、空袋時のシール強度と、熱間シール強度との比を所定の数値範囲とすることの動機付けは見いだせない。また、熱間シール強度をその数値範囲の下限値近傍とし、空袋時のシール強度をその数値範囲の上限値近傍として、両者の比をとれば、３～１３％の範囲内の数値となる場合もあり得るものの、空袋時のシール強度と熱間シール強度は互いに関連している（空袋時のシール強度が大きければ、熱間シール強度も大きい）と解されるところ、熱間シール強度をその数値範囲の下限値近傍とし、空袋時のシール強度をその数値範囲の上限値近傍とすることの動機付けは見いだせず、その他の証拠にも、そのような選択を動機づける証拠も示されていない。

（エ） 甲３～甲５には、１００℃環境下でのシール強度と室温環境下でのシール強度については何ら記載されていない。

（オ） そして、本件発明１は、相違点２に係る発明特定事項を有することにより、すなわち、１００℃環境下でのシール強度を室温環境下でのシール強度よりも十分に低いものとしたことにより、本件特許明細書の段落【００１５】に記載されるように「シール強度に関して所定の条件を満たした物性を有しているため、電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキを積層フィルムの印刷層に用いていながら、内部の加熱蒸気がスムーズに排出される包装袋及び包装食品を実現することが可能である。」との作用効果を奏するものといえる。

（カ） そうすると、甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。

よって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ 申立人の主張について

申立人は意見書において以下の点を主張する。

甲１には「シール部のシール強度は、２３℃で２３Ｎ／１５ｍｍ～１００Ｎ／１５ｍｍ、９０℃で５Ｎ／１５ｍｍ～２５Ｎ／１５ｍｍの範囲である」ことが記載されており、当該記載から、（９０℃でのシール強度／２３℃でのシール強度）×１００は、最小で（５／１００）×１００＝５％が得られ、最大で（２５／２３）×１００＝１０９％が得られ、本件特許の数値範囲の技術的な臨界意義について実験的にも何ら根拠が示されておらず、上限１３％、下限３％は、当業者が適宜選択可能な値にすぎない。

甲２には、【請求項２】に「蒸気口シール部における熱間シール強度が５Ｎ／１５ｍｍ幅～２８Ｎ／１５ｍｍ幅であること」が記載され、段落【０１８６】には「内容物を収納する前における空袋時のシール強度としては、特に限定されるものではないが、例えば、５０Ｎ／１５ｍｍ幅以上あることが、十分なシール強度を得る上において好ましい。なお、蒸気口シール部に関しては、あまり強固なシール強度とすると、上述したような所定の熱間シール強度が得られなくなる虞れがあるために、６０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが望ましい。」ことが記載され、このことから、最小で（５／６０）×１００＝８．３３％が得られ、最大で（２８／５０）×１００＝５６％が得られ、５～１３％の範囲が含まれている。

しかしながら、申立人の上記主張については、上記イ（イ）、（ウ）、（オ）で検討したとおりであり、採用できない。

エ 小括

本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件発明３～７について

本件発明３～７は、本件発明１の全ての発明特定事項を含み、さらに構成を限定したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

２ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由について

（１）特許法第３６条第６項第１号について

ア 申立人の主張する特許異議申立理由

発明の詳細な説明には、発明の課題、解決できる根拠として、以下の記載がある。

「【００４０】

電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキとしては、前述したように、高濃度白インキ，遮光インキ，金インキ・銀インキ等、アルミペーストを使用したメタリックインキ，パールインキ等が挙げられる。これらのインキ種はバインダー含有率が低いため、電子レンジ加熱時に印刷層でのラミネート強度の低下を招いてしまう。これらのインキのうちの少なくとも１つを印刷層１２に用いると、印刷層１２でのラミネート強度が低下し、印刷層１２とそれに隣接する層（中間層１４又はシーラント層１５）との間でデラミネーションが発生する。突出シール部３ａでデラミネーションが発生しても、包装袋１０１の内外はつながらないため、包装袋内から包装袋外への蒸気Ｖの排出は起こらない。

【００４１】

突出シール部３ａでデラミネーションが発生すると、それよりも包装袋内側のシーラント層１５を含む層が伸びて突出シール部３ａの剥離が進まなくなる。つまり、デラミネーションによって突出シール部３ａのスムーズな剥離が阻害されてしまう。これは、シーラント層１５の熱間でのシール強度低下が相対的に小さいことにより、ラミネート強度とシール強度とのバランスがとれなくなるからである。」

しかしながら、出願時の技術常識では「シーラント層」と「印刷層」の間に「中間層」があり、「シーラント層」と「印刷層」が隣り合っていないものでは、「印刷層」のデラミネーションによってシール部のスムーズな剥離が阻害されることはない。

シーラント層の剥離の阻害は、「シーラント層」が隣の層との間でデラミネーションが起こった場合に柔らかい「シーラント層」が単独になり剥がれるのではなく伸びてしまうことで生じる現象であり、例えば、ＰＥＴ層／印刷層／ナイロン層／シーラント層の場合、印刷層のデラミネーションが起きても、ナイロン層／シーラント層の間はデラミネーションが起きずシーラント層が単独とはならないため伸びることはなく剥離を阻害しない。

「印刷層」と「シーラント層」の間に「中間層」を含む本件発明は、課題を解決できるものか否か発明の詳細な説明に何ら開示されておらず、出願時の技術常識を考慮しても発明の詳細な説明の記載のみでは課題を解決できるものではないから、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明の課題を解決するための手段が反映されたものではない。

イ 当審の判断

本件特許明細書の段落【０００５】～【０００７】等の記載を参照すると、本件特許は、突出シール部でデラミネーションが発生すると、それよりも包装袋内側のシーラント層を含む層が伸びて突出シール部の剥離が進まなくなることを解決しようとする課題とし、発明の詳細な説明を参照すると、シール部の条件を特定の数値範囲に特定することにより、これを解決したものと理解でき、当該シール部の数値範囲では、課題を解決できないとする証拠等もない。

そうすると、本件発明１、３～７は、当業者が上記課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、発明の詳細な説明に記載されたものである。

申立人は、上記のように、シーラント層の剥離の阻害は、「シーラント層」が隣の層との間でデラミネーションが起こった場合に柔らかい「シーラント層」が単独になり剥がれるのではなく伸びてしまうことで生じる現象であり、例えば、ＰＥＴ層／印刷層／ナイロン層／シーラント層の場合、印刷層のデラミネーションが起きても、ナイロン層／シーラント層の間はデラミネーションが起きずシーラント層が単独とはならないため伸びることはなく剥離を阻害しないと主張する。

しかしながら、申立人の提示する例であっても、デラミネーションが発生すると、ナイロン層／シーラント層は、ＰＥＴ層と分離することになるから、デラミネーションが発生しない場合に比べて、ナイロン層／シーラント層が伸びやすくなるといえるので、必ずしもシーラント層が伸びることはなく剥離を阻害しないということはできない。

よって、申立人の主張は採用できない。

（２） 特許法第３６条第６項第２号について

ア 申立人が主張する特許異議申立理由

請求項１には、「電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキからなる印刷層」なる記載がある。一般的にインキ及び接着剤は、高温になると樹脂が軟化して強度が下がり、その結果「ラミネート強度」も下がる。請求項１では、当然に「ラミネート強度」が低下する一般的な「印刷層」と何がどのように異なるか技術的に特定できない。したがって、請求項１の記載は不明確である。

イ 当審の判断

請求項１の上記記載は、印刷層が「電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキからなる」であることを特定するものであり、「電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下する」ことについても何ら不明確な点はないから、本件発明１及びこれを直接又は間接的に引用する本件発明３～７は、明確である。

申立人は、上記のように、当然に「ラミネート強度」が低下する一般的な「印刷層」と何がどのように異なるか技術的に特定できないと主張する。

しかしながら、請求項１で特定される事項が一般的であるからといって、明確でない理由にはならない。仮に、申立人が主張するように、一般的な「印刷層」が、電子レンジ加熱により当然に「ラミネート強度」が低下するのであれば、当該一般的な「印刷層」を含むものとして、「電子レンジ加熱によりラミネート強度が低下するインキからなる印刷層」は明確である。

よって、申立人の主張は採用できない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項２に係る特許については、本件訂正請求により削除されたから、請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり、決定する。