2024-700032

特許第７３１５５８９号発明「再パルプ化可能な包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３１５５８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 特許第７３１５５８９号の請求項１～３、７～１５に係る特許を維持する。 特許第７３１５５８９号の請求項４～６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３１５５８９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）６月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年６月１２日 （ＳＥ）スウェーデン）を国際出願日とする出願であって、令和５年７月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同月２６日に特許掲載公報が発行された。その特許についての異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 １月１７日 ：特許異議申立人 渋谷都（以下「申立人」と いう。）による請求項１～１５に係る特許に 対する特許異議の申立て 同年 ５月１０日付け：取消理由通知 同年 ８月 １日 ：特許権者による訂正の請求及び意見書の提出 同年 ９月１８日 ：申立人による意見書の提出 令和７年 ３月２７日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ６月２０日 ：特許権者による訂正の請求（以下「本件訂正 請求」という。）及び意見書の提出 なお、当審から令和７年７月１日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 また、令和６年８月１日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７３１５５８９号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「包装材料であって、第１の面および第２の面を含む板紙基材、前記基材の第１の面上に適用された少なくとも１つのバリア層であって、ポリビニルアルコール、エチレンとポリビニルアルコールとのコポリマー、デンプン、カルボキシメチルセルロース、およびそれらの組み合わせの群から選択される水溶性ポリマーを、このバリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むバリア層、前記バリア層上のポリオレフィンの押出コーティング層、ならびに、前記基材の第２の面上に適用された少なくとも１つの分散液バリア層であって、包装材料の印刷面を形成している少なくとも１つの分散液バリア層を含む、包装材料。」とあるのを、「包装材料であって、第１の面および第２の面を含む板紙基材、前記基材の第１の面上に適用された少なくとも１つのバリア層であって、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを、このバリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むバリア層、前記バリア層上のポリオレフィンの押出コーティング層、ならびに、前記基材の第２の面上に適用された少なくとも１つの分散液バリア層であって、包装材料の印刷面を形成している少なくとも１つの分散液バリア層を含み、ここで、前記バリア層の水溶性ポリマーがデンプンであり、前記バリア層の坪量が２ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲内であるか、または、前記バリア層の水溶性ポリマーがカルボキシメチルセルロースであり、前記バリア層の坪量が４ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下の範囲内である、包装材料。」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、３、７～１５も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「前記分散液バリア層が、分散液バリア層の乾燥重量１００重量％に基づくパーセント割合として、４０重量％以上１００重量％以下の範囲の量でラテックスを含み、かつ０重量％以上６０重量％以下の範囲の量で顔料を含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の包装材料。」とあるのを、「前記分散液バリア層が、分散液バリア層の乾燥重量１００重量％に基づくパーセント割合として、４０重量％以上１００重量％以下の範囲の量でラテックスを含み、かつ０重量％以上６０重量％以下の範囲の量で顔料を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の包装材料。」と訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１５も同様に訂正する。）。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記分散液バリア層が、デンプンを含み、かつ、ワックス、スチレンマレイン酸無水物（ＳＭＡ）および／もしくはアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ類）の群から選択される少なくとも１種の疎水性ポリマー、またはエチレンとポリビニルアルコールとのコポリマーを含む、請求項１～６のいずれか１項に記載の包装材料。」とあるのを、「前記分散液バリア層が、デンプンを含み、かつ、ワックス、スチレンマレイン酸無水物（ＳＭＡ）および／もしくはアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ類）の群から選択される少なくとも１種の疎水性ポリマー、またはエチレンとポリビニルアルコールとのコポリマーを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の包装材料。」と訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１５も同様に訂正する。）。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「前記包装材料が、ＡＳＴＭ Ｄ３９８５に従って２３℃、５０％相対湿度（ＲＨ）で測定された５ｃｃ／ｍ２＊日＊ａｔｍ未満の酸素移動速度（ＯＴＲ）、および／またはＡＳＴＭ Ｆ１２４９に従って測定された１日あたり１０ｇ／ｍ２未満の水蒸気移動速度（ＷＶＴＲ）、および／またはＣＯＢＢ１８００を使用して測定された１ｇ／ｍ２未満の吸水率を示す、請求項１～８のいずれか１項に記載の包装材料。」とあるのを、「前記包装材料が、ＡＳＴＭ Ｄ３９８５に従って２３℃、５０％相対湿度（ＲＨ）で測定された５ｃｃ／ｍ２＊日＊ａｔｍ未満の酸素移動速度（ＯＴＲ）、および／またはＡＳＴＭ Ｆ１２４９に従って測定された１日あたり１０ｇ／ｍ２未満の水蒸気移動速度（ＷＶＴＲ）、および／またはＣＯＢＢ１８００を使用して測定された１ｇ／ｍ２未満の吸水率を示す、請求項１～３、７および８のいずれか１項に記載の包装材料。」と訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１５も同様に訂正する。）。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に「前記包装材料の再パルプ化から入手された拒絶品が、前記包装材料の乾燥重量１００重量％に基づいて、１５重量％未満である、請求項１～９のいずれか１項に記載の包装材料。」とあるのを、「前記包装材料の再パルプ化から入手された拒絶品が、前記包装材料の乾燥重量１００重量％に基づいて、１５重量％未満である、請求項１～３、７、８および９のいずれか１項に記載の包装材料。」と訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１５も同様に訂正する。）。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の包装材料を製造する方法であって、第１の面および第２の面を含む板紙基材を提供するステップ、前記基材の第１の面上に少なくとも１つのバリア層を適用するステップであって、このバリア層が、ポリビニルアルコール、エチレンとポリビニルアルコールとのコポリマー、デンプン、カルボキシメチルセルロース、およびそれらの組み合わせの群から選択される水溶性ポリマーを、前記バリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むステップ、前記バリア層上にポリオレフィンの層を適用するステップ、ならびに前記基材の第２の面上に、少なくとも１つの分散液バリア層を適用するステップであって、この少なくとも１つの分散液バリア層が、包装材料の印刷面を形成するステップを含み、前記ポリオレフィンの層がチルロールを使用した押出コーティングによって適用され、このチルロールの温度が１０℃以上２５℃以下の範囲内である、製造方法。」とあるのを、「請求項１～３、７、８、９および１０のいずれか１項に記載の包装材料を製造する方法であって、第１の面および第２の面を含む板紙基材を提供するステップ、前記基材の第１の面上に少なくとも１つのバリア層を適用するステップであって、このバリア層が、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを、前記バリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むステップ、前記バリア層上にポリオレフィンの層を適用するステップ、ならびに前記基材の第２の面上に、少なくとも１つの分散液バリア層を適用するステップであって、この少なくとも１つの分散液バリア層が、包装材料の印刷面を形成するステップを含み、前記ポリオレフィンの層がチルロールを使用した押出コーティングによって適用され、このチルロールの温度が１０℃以上２５℃以下の範囲内である、製造方法。」と訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１５も同様に訂正する。）。 （９） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の包装材料を含むか、または請求項１～１０のいずれか１項に記載の包装材料から形成された包装。」とあるのを、「請求項１～３、７、８、９および１０のいずれか１項に記載の包装材料を含むか、または請求項１～３、７、８、９および１０のいずれか１項に記載の包装材料から形成された包装。」と訂正する。 ２ 一群の請求項 本件訂正請求は、訂正前の請求項２～１５が訂正の対象である請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項〔１～１５〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、バリア層が含む水溶性ポリマーの選択肢から「ポリビニルアルコール」及び「エチレンとポリビニルアルコールとのコポリマー」を削除するとともに、バリア層が含む水溶性ポリマーの選択肢である「デンプン」について訂正前の請求項５の発明特定事項、及び「カルボキシメチルセルロース」について訂正前の請求項６の発明特定事項を、それぞれ直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、特許請求の範囲の請求項４～６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３） 訂正事項５～８ 訂正事項５～８は、引用請求項数を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２～４によって削除された請求項４～６を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４） 訂正事項９ 訂正事項９に係る請求項１１についての訂正は、バリア層が含む水溶性ポリマーの選択肢から「ポリビニルアルコール」及び「エチレンとポリビニルアルコールとのコポリマー」を削除するとともに、バリア層が含む水溶性ポリマーの選択肢である「デンプン」について訂正前の請求項５の発明特定事項、及び「カルボキシメチルセルロース」について訂正前の請求項６の発明特定事項を、それぞれ直列的に付加し、さらに、引用請求項数を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。また、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５） 訂正事項１０ 訂正事項１０は、引用請求項数を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、訂正事項２～４によって削除された請求項４～６を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正請求により訂正された請求項１～３、７～１５に係る発明（以下「本件発明○」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、７～１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 包装材料であって、 第１の面および第２の面を含む板紙基材、 前記基材の第１の面上に適用された少なくとも１つのバリア層であって、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを、このバリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むバリア層、 前記バリア層上のポリオレフィンの押出コーティング層、ならびに、 前記基材の第２の面上に適用された少なくとも１つの分散液バリア層であって、 包装材料の印刷面を形成している少なくとも１つの分散液バリア層を含み、 ここで、 前記バリア層の水溶性ポリマーがデンプンであり、前記バリア層の坪量が２ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲内であるか、 または、 前記バリア層の水溶性ポリマーがカルボキシメチルセルロースであり、前記バリア層の坪量が４ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下の範囲内である、 包装材料。 【請求項２】 前記押出コーティング層のポリオレフィンが、ポリエチレンおよびポリプロピレンの群から選択される、請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 前記バリア層が、バリア層の乾燥重量に基づいて、５０重量％以上１００重量％以下の範囲の量で前記水溶性ポリマーを含む、請求項１または２に記載の包装材料。」 「【請求項７】 前記分散液バリア層が、分散液バリア層の乾燥重量１００重量％に基づくパーセント割合として、４０重量％以上１００重量％以下の範囲の量でラテックスを含み、かつ０重量％以上６０重量％以下の範囲の量で顔料を含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の包装材料。 【請求項８】 前記分散液バリア層が、デンプンを含み、かつ、ワックス、スチレンマレイン酸無水物（ＳＭＡ）および／もしくはアルキルケテンダイマー（ＡＫＤ類）の群から選択される少なくとも１種の疎水性ポリマー、またはエチレンとポリビニルアルコールとのコポリマーを含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の包装材料。 【請求項９】 前記包装材料が、ＡＳＴＭ Ｄ３９８５に従って２３℃、５０％相対湿度（ＲＨ）で測定された５ｃｃ／ｍ２＊日＊ａｔｍ未満の酸素移動速度（ＯＴＲ）、および／またはＡＳＴＭ Ｆ１２４９に従って測定された１日あたり１０ｇ／ｍ２未満の水蒸気移動速度（ＷＶＴＲ）、および／またはＣＯＢＢ１８００を使用して測定された１ｇ／ｍ２未満の吸水率を示す、請求項１～３、７および８のいずれか１項に記載の包装材料。 【請求項１０】 前記包装材料の再パルプ化から入手された拒絶品が、前記包装材料の乾燥重量１００重量％に基づいて、１５重量％未満である、請求項１～３、７、８および９のいずれか１項に記載の包装材料。 【請求項１１】 請求項１～３、７、８、９および１０のいずれか１項に記載の包装材料を製造する方法であって、 第１の面および第２の面を含む板紙基材を提供するステップ、 前記基材の第１の面上に少なくとも１つのバリア層を適用するステップであって、このバリア層が、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを、前記バリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むステップ、 前記バリア層上にポリオレフィンの層を適用するステップ、ならびに 前記基材の第２の面上に、少なくとも１つの分散液バリア層を適用するステップであって、この少なくとも１つの分散液バリア層が、包装材料の印刷面を形成するステップを含み、 前記ポリオレフィンの層がチルロールを使用した押出コーティングによって適用され、 このチルロールの温度が１０℃以上２５℃以下の範囲内である、 製造方法。 【請求項１２】 前記ポリオレフィンの層がポリエチレン層および／またはポリプロピレン層を含み、前記ポリエチレン層の押出が３００℃以上３３０℃以下の範囲の溶融温度で実施され、および／または前記ポリプロピレン層の押出が２９５℃以上３２０℃以下の範囲の溶融温度で実施される、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 前記バリア層が適用された板紙基材が、前記ポリオレフィン層で押出コーティングされる前に、コロナ処理または火炎処理によって処理される、請求項１１または１２に記載の方法。 【請求項１４】 前記ポリオレフィンの押出コーティング層が、押出ステップでオゾン処理される、請求項１１～１３のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１５】 請求項１～３、７、８、９および１０のいずれか１項に記載の包装材料を含むか、または請求項１～３、７、８、９および１０のいずれか１項に記載の包装材料から形成された包装。」 第４ 先の取消理由通知（決定の予告）の概要 １ 取消理由の概要 令和７年３月２７日付けで当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由：（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ［証拠一覧］ 申立人が提出した甲第１～６号証 甲第１号証：特開２００９－１８４１３８号公報 甲第２号証：特開２０１５－２２７５１７号公報 甲第３号証：特開平８－１１８５６８号公報 甲第４号証：特開平１０－４８７７８号公報 甲第５号証：「食品包装用語辞典」、株式会社サイエンスフォーラム、第１版、平成５年７月２５日、２１７ページ 甲第６号証：「新ラミネート加工便覧」、加工技術研究会、昭和５８年１１月３０日、６２７～６２９ページ ［取消理由と対象請求項及び証拠の関係］ ・請求項１～４、７、９、１０、１５ ・甲１、甲２ ・請求項１１ ・甲１～甲３ ・請求項１２ ・甲１～甲４ ・請求項１３、１４ ・甲１～甲６ ２ 当審の判断 （１） 甲号証の記載事項及び甲号証に記載された発明等 ア 甲１ （ア） 甲１の記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線部は当審で付与した。以下、同様。）。 「【請求項１】 紙支持体上にエチレン変性ポリビニルアルコール樹脂と無機層状化合物を含む第１のガスバリア層と、エチレン変性ポリビニルアルコールからなる第２のガスバリア層を順次設けたことを特徴とするガスバリア性積層体。 【請求項２】 第１のガスバリア層のエチレン変性ポリビニルアルコールと無機層状化合物の質量比が１００／５～１００／５０であることを特徴とする請求項１に記載のガスバリア性積層体。」 「【０００１】 本発明は、食品類を包装する包装用素材であり、特に酸素と反応して酸化や劣化を引き起こす可能性のある内容物を包装するための包装材料であり、なおかつ、金属探知機が使用でき、使用後に紙として分別処理可能な包装材料を提供するものである。」 「【０００３】 しかし、アルミ箔やアルミ蒸着層を有するフィルムと紙基材を貼合すると、金属を含むため、食品包装後の異物検査のための金属探知機が使用できないといった問題がある。また、金属を含むため紙として焼却処理できず、古紙としても再利用できない。・・・」 「【０００７】 本発明によって、ヒートシール層との密着強度に優れ、包装袋としての酸素バリア性に優れ、金属探知機の使用が可能であり、紙として廃棄可能なガスバリア積層体を得ることが可能となった。」 「【００１０】 本発明におけるエチレン変性ポリビニルアルコールとは、エチレンモノマーと酢酸ビニルモノマーを共重合させてケン化して得られるポリビニルアルコールである。エチレン単位の含有量は１～２０モル％のものが好ましく、２～１５モル％がさらに好ましく、３～１０モル％が特に好ましい。エチレン変性ＰＶＡのエチレン単位の含有量が１モル％未満になると、ＰＶＡの延伸性が十分でなくなるおそれがある。またエチレン単位の含有量が２０モル％を超えると、水への溶解性が低下し水性塗料とすることが困難であるため好ましくない。なお、エチレン単位の含有量は、モノマー単位全体（エチレン単位＋ビニルアルコール単位）に対するモル％で表すものとする（ビニルアルコール単位には、ケン化されていない酢酸ビニル単位も含むものとする）。」 「【００１３】 第１のガスバリア層には、無変性のポリビニルアルコールや変性ポリビニルアルコールが含まれてもかまわない。変性ポリビニルアルコールとしてはシラノール基（-Ｓｉ(ＯＨ）３）、アミノ基、カルボキシル基、１，２グリコール基等の官能基で変性されたポリビニルアルコールが挙げられる。また、スチレン-ブタジエンラテックスやアクリル-スチレンエマルジョンなどの合成樹脂が含まれてもかまわない。さらに、デンプンなどの多糖類、カゼイン、ポリアクリル酸、ポリエチレンイミンなどの水溶性高分子が含まれてもかまわない。 【００１４】 第２のガスバリア層は、前述のとおり、ポリオレフィン系基材との密着性に優れるエチレン変性ポリビニルアルコールを主体として構成されるが、その効果を妨げない範囲で、必要に応じて各種水溶性高分子や合成樹脂等を添加することが可能である。添加して使用可能な水溶性高分子や合成樹脂としては、前述の第１のガスバリア層で使用可能なものが同様に使用できる。なお、本発明において、無機層状化合物は、ポリオレフィン系基材との密着を妨げるので、第２のガスバリア層には添加しない。」 「【００１８】 第１のガスバリア層の塗工量は０．１～３．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５～２．５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。第１のガスバリア層の塗工量が３．０ｇ／ｍ２より超えると塗膜強度が大幅に低下するおそれがあり、０．１ｇ／ｍ２未満だと酸素バリア性が不十分となるおそれがある。 また、第２のガスバリア層の塗工量は０．１～３．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５～２．５ｇ／ｍ２がさらに好ましい。第２のガスバリア層の塗工量が３．０ｇ／ｍ２を超えると塗膜強度が低下するおそれがあり、０．１ｇ／ｍ２未満だとシーラント層との密着強度が不十分となり、酸素バリア性も低下するおそれがある。 また、第１のガスバリア層と第２のガスバリア層の塗工量の合計は、０．５～５ｇ／ｍ２が好ましい。塗工量の合計が０．５ｇ／ｍ２未満だと、酸素バリア性が低下したり、塗膜強度が低下するおそれがある。また、５ｇ／ｍ２を超えると密着強度や塗膜強度が低下するおそれがあり好ましくない。」 「【００３４】 また、紙支持体と防湿層の間に防湿層の塗工適性や塗工量減のために、顔料と樹脂を含む顔料層を設けてもよい。あるいはガスバリア層とは反対側の紙支持体の表面に、印刷適性を向上させるために顔料と樹脂を含む顔料層を設けてもかまわない。 顔料としては炭酸カルシウム、カオリン、クレー。焼成クレー、タルク、硫酸バリウムなどが好適に使用される。樹脂としては、スチレン－ブタジエン系共重合体やアクリル－スチレン系共重合体、ポリビニルアルコール、デンプンなどが好適に使用される。 顔料と樹脂の配合比率は質量換算で顔料／樹脂＝５０／５０～９９／１が好適である。」 「【００３６】 また、本発明のガスバリア性積層体の第２のガスバリア層にポリエチレンやポリプロピレンなどのシーラント層を設けて、包装用積層体となる。シーラントは溶融押出ラミ法やドライラミ法、あるいは、塗工などの方法で積層できる。また、ガスバリア層とシーラント層の間に密着性を向上させるために、アンカー層を設けてもよい。アンカー層はウレタン系樹脂やポリエステル系樹脂が好適であり、イソシアネートのような硬化剤が含まれてもよい。」 「【００５８】 【表１】 ［図：0001429970000001.jpg］ 」 （イ） 甲１の認定事項 【００１３】の「第１のガスバリア層には、・・・さらに、デンプンなどの多糖類・・・が含まれてもかまわない。」との記載と、【００１４】の「第２のガスバリア層は、・・・エチレン変性ポリビニルアルコールを主体として構成されるが、その効果を妨げない範囲で、必要に応じて各種水溶性高分子や合成樹脂等を添加することが可能である。添加して使用可能な水溶性高分子や合成樹脂としては、前述の第１のガスバリア層で使用可能なものが同様に使用できる。」との記載から、甲１には、第１のガスバリア層及び第２のガスバリア層にデンプンを含むことが実質的に記載されているものと認められる。 （ウ） 甲１に記載された発明 以上を踏まえると、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ［甲１発明］ 「紙支持体上にエチレン変性ポリビニルアルコール樹脂と無機層状化合物を含む第１のガスバリア層と、エチレン変性ポリビニルアルコールからなる第２のガスバリア層を順次設けたガスバリア性積層体と、 前記ガスバリア性積層体における前記第２のガスバリア層に溶融押出ラミ法で設けられたポリエチレンやポリプロピレンなどのシーラント層と、 前記第１のガスバリア層及び前記第２のガスバリア層とは反対側の紙支持体の表面に、印刷適性を向上させるために設けられた顔料と樹脂を含む顔料層と、 を含む包装用積層体であって、 前記第１のガスバリア層のエチレン変性ポリビニルアルコールと無機層状化合物の質量比が１００／５～１００／５０であり、 前記第２のガスバリア層はエチレン変性ポリビニルアルコールを主体として構成され、 さらに、第１のガスバリア層及び第２のガスバリア層にデンプンを含む、 包装用積層体。」 イ 甲２ 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、各種製品の包装材に使用する塗料または容器やカップなど用いられる水蒸気及びガスバリア性を有する紙製の包装材料に関する。」 「【００２６】 ２．水蒸気バリア層 １）バインダー樹脂 水蒸気バリア層に含有させるバインダー樹脂としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合体、ポリオレフィン・無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等を例示することができる。これらを単独あるいは２種類以上混合して使用することができる。特に、スチレン・ブタジエン系共重合体が水蒸気バリア性の点から好ましい。 ・・・ 【００３０】 ２）顔料 本発明において、水蒸気バリア層に顔料を含有させることにより、水蒸気バリア性を向上させることができる。また、顔料を含有させることにより、水蒸気バリア層とガスバリア層の密着性が向上する。」 「【００４９】 ３．ガスバリア層 本発明において、ガスバリア層にアスペクト比１００以上の顔料、ポリビニルアルコール及びセルロース誘導体を含有することが重要である。ポリビニルアルコールと無機層状化合物からなるガスバリア層において、アスペクト比が大きな顔料を用いる方が高いガスバリア性を発現する傾向となるが、顔料のアスペクト比が大きくなりすぎるとポリビニルアルコールと相溶性が不十分となる。例えば、アスペクト比が１００以上のマイカとポリビニルアルコールの水溶液を混合したガスバリア層用の塗工液を調整した場合、塗工液中にマイカ由来の凝集物が発生する。このため、この塗工液を塗工して形成させたガスバリア層は、均一な塗工層とならないため、期待するガスバリア性を得ることができない。一方、ポリビニルアルコール、アスペクト比が大きな顔料、セルロース誘導体を混合したガスバリア層用の塗工液を調整した場合には、塗工液中に凝集物は発生しないため、この塗工液を塗工して形成させたガスバリア層は、均一な層となり、期待通りのガスバリア性が発現する。 ・・・ 【００５１】 本発明において、セルロース誘導体とは、セルロースを出発原料とするフィルム上になった場合にガスバリア性を有する材料であり、カルボキシメチルセルロース及びその塩、アニオン変性（カルボキシメチル化、カルボキシル化）したセルロースナノファイバーなどを例示することができる。なお、アニオン変性セルロースナノファイバーは、パルプなどのセルロース原料をアニオン変性し、得られたアニオン変性セルロースを解繊して得られることができる、平均繊維長５０～１００００ｎｍ、平均繊維幅１～１０００ｎｍであるセルロース繊維である。」 「【００６４】 本発明において、ガスバリア層の塗工量は、乾燥重量で０．２～１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。塗工量が０．２／ｍ２未満であると均一なガスバリア層を形成することができないため、十分なガスバリア性が得られない問題がある。一方、１０ｇ／ｍ２より多いと、塗工時の乾燥負荷が大きくなり、操業面、コスト面の両方の観点より好ましくない。」 「【００６９】 ・・・ （水蒸気バリア層用塗工液Ａの調製） 上記で調整した顔料スラリー（大粒径エンジニアードカオリン、固形分濃度５５％）に、スチレン・ブタジエン系ラテックス（日本ゼオン社製ＰＮＴ７８６８）を前記顔料１００質量部（固形分）に対して１００質量部（固形分）となるように配合し、固形分濃度５０％の塗工液Ａを得た。・・・」 ウ 甲３ 甲３には、次の事項が記載されている。 「【００３２】本発明の積層体は、基材上にプロピレン系重合体組成物を押出ラミネートすることにより得られる。また該プロピレン系重合体組成物からなる層上にさらに他の合成樹脂フィルムを積層し、多層積層体を形成することも可能である。このような多層積層体を形成させるには共押出法を用いることもできる。」 「【００３６】このような押出ラミネート成形は通常のポリオレフィン用の押出ラミネート成形機によっておこなわれる。この時の成形条件は特に限定はないが、一般的には樹脂温度２４０～３１０℃、エアギャップ６０～２００ｍｍ、冷却ロール温度１０～５０℃、成形温度５０～３００ｍｍ／分である。」 エ 甲４ 甲４には、次の事項が記載されている。 「【００３８】 【実施例】 実施例１～３ 図２、３に示す金属ローラーを用いた。 【００３９】表１に示す原紙に、押出しラミネート法を用いてＬＤＰＥ（ＭＩ＝３、密度０．９４）とＨＤＰＥ（ＭＩ＝２０、密度０．９５）とを１：１でブレンドした樹脂を吐出温度３１０℃で裏ラミし、次いで、ＬＤＰＥ（ＭＩ＝３、密度０．９４）樹脂を３００℃で表ラミした。この写真印画紙用ラミネート紙を用いて耳シール処理を行なった。ラミネーション及び耳シール処理条件を下記に示す。」 オ 甲５ 甲５には、次の記載がある。 「コロナ放電処理 高圧の放電によりフィルムあるいは紙などの基材の表面を処理することにより、濡れ性を高め、印刷や貼合せ性を高める方法である。・・・（中略）・・・また貼合せにおいては、無極性フィルムであるポリエチレンやポリプロピレンの表面をコロナ処理することにより、同様にカルボニル基などの極性基が導入され、接着剤との密着性が高くなり、良好な接着強度が得られる。紙とポリエチレンの貼合せにおいても紙にコロナ処理を行うことにより、未処理紙よりも接着強度が大きくなる。」（第２１７ページ左欄下から４行～右欄第１０行） カ 甲６ 甲６には、次の事項が記載されている。 「第８章 コロナ放電処理装置 １．概要 プラスチック業界および包装業界で広く利用されているポリオレフィン樹脂の印刷、接着性の目的に、なぜ処理をしなければならないか。ポリオレフィンすなわちポリエチレン、ポリプロピレン樹脂は化学構造上極性基が少なく、結晶化度も高いため、インキや接着剤に対して親和性のない構造をしているからである。このためあらかじめ前処理を施し樹脂表面を改善し親和性を向上させることを目的にしたもので、印刷、接着性改善に次の３つの要件がある。 （１）無極性プラスチックの表面に極性基を作り接着力を増す。 （２）プラスチック表面の接着性阻害物を取り除く。 （３）プラスチック表面に凹凸を作り物理的接着力を増す。」（第６２７ページタイトル及び本文左欄第１～１２行（空白行含まず）） 「３．各種の前処理法 〇１（当審注：〇の中に数字が入る記号を表す。以下同様。） プライマー処理法 〇２ オゾン処理法 〇３ プラズマ処浬法 〇４ 電子照射処理法 〇５ フレーム処理法 〇６ コロナ放電処理法 〇７ 薬品処理法 以上のような処理法があるが、ポリオレフィン樹脂、紙等に使用されている一般的な処理法は、コロナ放電処理法、フレーム処理法、プライマー処理法と一部オゾン処理法が使用されている。 ・・・（中略）・・・ ３．２ オゾン処理法 この処理法は、従来、薬品処理を用いて処理してきた医療器具等が公害の問題からこの処理法に変わったことによるものである。 また最近ではエクストルージョンコーティング業界のスピードアップに伴ないこの分野にも使用されている。」（第６２７ページ右欄第５～２８行（空白行含まず）） （２） 先の取消理由通知（決定の予告）における取消理由（進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 「層構成」について 後者の「紙支持体」は前者の「板紙基材」に相当し、以下同様に、「第１のガスバリア層」及び「第２のガスバリア層」からなる層は「バリア層」に、「シーラント層」は溶融押出ラミ法で設けられるから「押出コーティング層」に、「包装用積層体」は「包装材料」に、それぞれ相当する。 ｂ 「板紙基材」について 紙が表裏２つの面を含むことは明らかであるから、後者の「紙支持体」は前者の「第１の面及び第２の面を含む板紙基材」に相当する。 ｃ 「バリア層」について 後者において、第１のガスバリア層及び第２のガスバリア層が、「紙支持体上に」「順次設け」られる構成は、前者のバリア層が「前記基材の第１の面上に適用された」構成に相当する。 後者の「デンプン」は、前者の「デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマー」に相当する。 そうすると、後者の「紙支持体上にエチレン変性ポリビニルアルコール樹脂と無機層状化合物を含む第１のガスバリア層と、エチレン変性ポリビニルアルコールからなる第２のガスバリア層を順次設け」、「さらに、第１のガスバリア層及び第２のガスバリア層にデンプンを含む」構成は、前者の「前記基材の第１の面上に適用された少なくとも１つのバリア層であって、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを、このバリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含むバリア層」の構成と、「前記基材の第１の面上に適用された少なくとも１つのバリア層であって、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを含むバリア層」の限りにおいて一致する。 ｄ 「押出コーティング層」について 後者の「前記ガスバリア性積層体における前記第２のガスバリア層に溶融押出ラミ法で設けられたポリエチレンやポリプロピレンなどのシーラント層」は、前者の「前記バリア層上のポリオレフィンの押出コーティング層」の構成に相当する。 ｅ 「分散液バリア層」について 後者の顔料層が設けられる「前記第１のガスバリア層及び前記第２のガスバリア層とは反対側の紙支持体の表面」は、前者の「前記基材の第２の面上」に相当し、後者の顔料層における「印刷適性を向上させる」との構成は、前者の「包装材料の印刷面を形成している」構成に相当する。そうすると、後者の「前記第１のガスバリア層及び前記第２のガスバリア層とは反対側の紙支持体の表面に、印刷適性を向上させるために設けられた顔料と樹脂を含む顔料層」は、前者の「前記基材の第２の面上に適用された少なくとも１つの分散液バリア層であって、包装材料の印刷面を形成している少なくとも１つの分散液バリア層を含む」構成と、「前記基材の第２の面上に適用された少なくとも１つの層であって、包装材料の印刷面を形成している少なくとも１つの層を含む」限りにおいて一致する。 以上をまとめると、本件発明１と甲１発明は次の点で一致する。 「包装材料であって、 第１の面および第２の面を含む板紙基材、 前記基材の第１の面上に適用された少なくとも１つのバリア層であって、デンプンまたはカルボキシメチルセルロースである水溶性ポリマーを含むバリア層、 前記バリア層上のポリオレフィンの押出コーティング層、ならびに、 前記基材の第２の面上に適用された少なくとも１つの層であって、包装材料の印刷面を形成している少なくとも１つの層を含む、 包装材料。」 また、両者は次の点で、相違する。 ・相違点１ 水溶性ポリマーについて、本件発明１は「デンプンまたはカルボキシメチルセルロース」を「バリア層の乾燥重量に基づいて少なくとも５０重量％の量で含む」のに対し、甲１発明はデンプンを含むものであるものの、乾燥重量で５０重量％以上の量で含むとの特定がない点。 ・相違点２ 基材の第２の面上に適用された層について、本件発明１は「分散液バリア層」であるのに対し、甲１発明では、そのような特定がない点。 ・相違点３ 本件発明１は、「前記バリア層の水溶性ポリマーがデンプンであり、前記バリア層の坪量が２ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下の範囲内であるか、または、前記バリア層の水溶性ポリマーがカルボキシメチルセルロースであり、前記バリア層の坪量が４ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２以下の範囲内である」のに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。 （イ） 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明におけるデンプンは、第１のガスバリア層及び第２のガスバリア層におけるエチレン変性ポリビニルアルコールに添加されるものである。そして、第１のガスバリア層では、エチレン変性ポリビニルアルコールと無機層状化合物の質量比が１００／５～１００／５０あり、第２のガスバリア層は主にエチレン変性ポリビニルアルコールからなるから、甲１発明の第１のガスバリア層と第２のガスバリア層について、エチレン変性ポリビニルアルコールの量は、乾燥重量に基いて少なくとも５０重量％の量で含むものといえる。そうすると、ここにデンプンが添加されたとしても、そのデンプンの量はわずかであって、乾燥重量に基いて５０重量％以上とはできない。 ここで、甲１発明はガスバリア層にエチレン変性ポリビニルアルコールを用いる構成を必須としており、デンプンは添加されるものにすぎないから、甲１発明におけるエチレン変性ポリビニルアルコールをデンプンに置き換える、あるいは主成分として相当量含めることもできない。 また、甲２には、ガスバリア層にアスペクト比１００以上の顔料、ポリビニルアルコール及びセルロース誘導体を含有する事項が記載され、セルロース誘導体として、カルボキシメチルセルロースが例示されているが、カルボキシメチルセルロースで例示されるセルロース誘導体の添加は、ガスバリア層にアスペクト比１００以上の顔料を含むという前提のもとでの技術であるから、そのような顔料を含まない甲１発明にカルボキシメチルセルロースを添加する動機はないし、仮に、甲２の当該記載事項から、甲１発明のポリビニルアルコールにカルボキシルメチルセルロースを添加できたとしても、甲１発明はガスバリア層にエチレン変性ポリビニルアルコールを用いる構成を必須としているから、カルボキシルメチルセルロースを乾燥重量に基いて５０重量％以上とはできない。 さらに、他の証拠には、デンプンやカルボキシルメチルセルロースを含有するバリア層は記載されていない。 してみると、甲１発明において、上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者といえども容易に想到し得たことではない。 （ウ） 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明と少なくとも相違点１で相違するから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～３、７～１５について 本件発明２～３、７～１５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定を付したものであるから、上記アと同様の理由により、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、先の取消理由通知（決定の予告）における取消理由は解消した。 第５ 先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 理由１（新規性）本件発明１～５、７、８、１５は甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～５、７、８、１５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由３（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載の分散液バリア層について、本件明細書に具体的な分散液バリア層を設けた構成が記載されておらず、分散液バリア層の存在によって本件発明の課題が解決できるとは当業者が認識できないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１） 理由１（新規性）について 本件発明１は、上記第４の２（２）アのとおり、甲１発明と実質的に相違するから、新規性を有する。 また、本件発明２、３、７、８、１５は、本件発明１の発明特定事項を全て備え、さらに限定を付したものであるから、同様の理由により新規性を有する。 （２） 理由３（サポート要件）について ア 本件発明１について 本件特許は、【０００４】にあるように、再パルプ化を困難とする要因のうち、板紙からプラスチックコーティングを分離する際の問題に着目している。そして、「分散液バリア層」を設け、印刷面となる板紙基材の第２の面上にはポリオレフィンコーティングが存在しないものとし、ポリオレフィンコーティングが存在する板紙基材の第１の面側には水溶性ポリマーを乾燥重量で５０重量％以上含むバリア層を介在させる構成としているから、板紙基材とプラスチックコーティングの分離についての課題が生じるのは、第１の面側のみであり、この第１の面側は板紙基材とプラスチックコーティングとの間に水溶性ポリマーを乾燥重量で５０重量％以上含むバリア層を介在させることで、課題解決しているといえる。 申立人は、特許異議申立の理由において、分散液バリア層が存在することで本件発明の課題が解決できるかは不明であると主張する。しかしながら、分散液バリア層が存在する第２の面側にはプラスチックコーティングがそもそも存在しないから、「分散液バリア層」を設けることでプラスチックコーティングと板紙基材との分離が困難になるとはいえない。 してみると、申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明２～３、７～１５について 本件発明２～３、７～１５は、本件発明１にさらに限定を付加したものであり、本件発明１と同様である。 ウ 小括 したがって、本件発明１～３、７～１５は、発明の詳細な説明に記載された範囲内のものであるから、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合する。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～３、７～１５に係る特許を取り消すことはできない。 他に本件請求項１～３、７～１５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４～６に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、請求項４～６に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。