2025-700867

特許第７６４０４９０号発明「包装体および梱包箱」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４０４９０号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 １ 手続の経緯 特許第７６４０４９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、令和４年３月３１日を出願日とするものであって、令和７年２月２５日にその特許権の設定登録（特許掲載公報令和７年３月５日発行）がされ、その後、その特許について、令和７年９月４日に特許異議申立人前田直子により、特許異議の申立てがされたものである。 ２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 アルミラミネートフィルムで構成された袋と、 前記袋の内部に封入されている、金属ヨウ化物粉粒体と、を備え、 前記金属ヨウ化物粉粒体に含まれる金属ヨウ化物の含有量が全体の９０質量％以上であり、 目開き１０００μｍの篩で篩分けしたときの前記金属ヨウ化物粉粒体の篩通過分が、全体の８０重量％以上であり、 下記の手順Ａに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の安息角が、３０．８°以下であり、 下記の手順Ｄに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の含水率が、３０ｐｐｍ以下である、 包装体。 （手順Ａ） 当該包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管する。 保管後の包装体から取り出した前記金属ヨウ化物粉粒体を、目開き７１０μｍの篩に掛け、通過分をサンプル粉末として用いる。 パウダーテスターに設置した水平板から、高さ７．５ｃｍの位置に出口内径：８ｍｍの漏斗を取付ける。 漏斗を介して、得られたサンプル粉末を、垂直方向から水平板の表面上に供給しつづけ、一定の形状を保つ円錐状の堆積物を形成する。 円錐状の堆積物の側面と水平板の表面とがなす仰角を求め、これを安息角（°）とする。 続いて、水平板に、パウダーテスターにより３回の衝撃を与える。その後、円錐状の堆積物の側面と水平板の表面とがなす仰角を求め、これを崩潰角（°）とする。 （手順Ｄ） 当該包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管する。 保管後の包装体から取り出した前記金属ヨウ化物粉粒体について、カールフィッシャー水分計を用いて、含水率を測定する。 【請求項２】 請求項１に記載の包装体であって、 前記金属ヨウ化物粉粒体が、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化ルビジウム、ヨウ化セシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化ストロンチウム、およびヨウ化アルミニウムからなる群から選ばれるいずれかを含む、包装体。 【請求項３】 請求項１または２に記載の包装体であって、 上記の手順Ａに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の崩潰角が、２０．０°以下である、包装体。 【請求項４】 請求項１～ ３のいずれか一項に記載の包装体であって、 下記の手順Ｂに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体のかため嵩密度をＤ１、ゆるめ嵩密度をＤ２としたとき、 （（Ｄ１－Ｄ２）／Ｄ２）×１００に基づいて求められる圧縮度が、１１．０％以下である、包装体。 （手順Ｂ） 当該包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管する。 保管後の包装体から取り出した前記金属ヨウ化物粉粒体を、目開き７１０μｍの篩に掛け、通過分をサンプル粉末として用いる。 得られたサンプル粉末を、高さ７ｃｍから自然落下させ、１００ｃｍ ３の測定用カップの内部に投入し、カップから溢れ出るまで続けて、山盛りカップを準備する。 続いて、山盛りカップについて、タッピングせずに、カップの上面に溢れた分をすり切った後、カップに充填されたサンプル粉末の質量（ｇ）を測定し、ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ３）を算出する。 一方、山盛りカップについて、上下方向に１８０回の条件（ストローク長１．８ｃｍ、１秒／回）でタッピングした後で、カップの上面に溢れた分をすり切った後、カップに充填されたサンプル粉末の質量（ｇ）を測定し、かため嵩密度（ｇ／ｃｍ３）を算出する。 【請求項５】 請求項４に記載の包装体であって、 上記の手順Ｂに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の前記かため嵩密度が、１．４０ｇ／ｃｍ３以上１．９０ｇ／ｃｍ３以下である、包装体。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の包装体であって、 下記の手順Ｃに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体における、 目開き７１０μｍの篩上の篩残分量が、０．５質量％以上１４質量％以下、 目開き３５５μｍの篩上の篩残分量が、８質量％以上１３質量％以下、 目開き２５０μｍの篩上の篩残分量が、２５質量％以上５０質量％以下、および 目開き２５０μｍの篩の通過分量が、３０質量％以上５５質量％以下、である、包装体。 （手順Ｃ） 当該包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管する。 保管後の包装体から取り出した前記金属ヨウ化物粉粒体の所定量を、目開き７１０μｍ篩、目開き３５５μｍ篩、および目開き２５０μｍ篩を用いて、この順で篩分を行い、各篩上に残存した前記金属ヨウ化物粉粒体の残存量、全ての篩を通過した通過量を測定し、前記所定量に対する前記残存量または前記通過量の割合（質量％）を篩残分量または通過分量として算出する。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載の包装体であって、 前記袋の内部に封入される前記金属ヨウ化物粉粒体の重量が、１５Ｋｇ以上５０Ｋｇ以下である、包装体。 【請求項８】 請求項１～７のいずれか一項に記載の包装体であって、 前記アルミラミネートフィルムが、少なくとも樹脂層およびアルミニウム層が、前記袋の内側からこの順番で積層した積層構造を備える、包装体。 【請求項９】 請求項８に記載の包装体であって、 前記樹脂層が、固結防止剤を含む、包装体。 【請求項１０】 請求項８または９に記載の包装体であって、 前記樹脂層が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン（ＰＥ）、塩化ポリエチレン樹脂（ＳＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、およびナイロン（ＮＹ）からなる群から選ばれる一又は二以上を含む、包装体。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の包装体であって、 前記袋の厚みが、２０μｍ以上５００μｍ以下である、包装体。 【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか一項に記載の包装体であって、 封入される前記金属ヨウ化物粉粒体の体積をＶ１とし、前記袋の内部空間の体積をＶ２としたとき、Ｖ１／Ｖ２が、０．４以上１．０未満である、包装体。 【請求項１３】 請求項１～１２のいずれか一項に記載の包装体と、前記包装体を収容する包装容器を備える、梱包箱。」 ３ 申立理由の概要 申立人が主張する申立理由は、次のとおりである。 （１） 申立理由１（実施可能要件） 本件特許は明細書の記載が下記ア、イの点で不備があり、請求項１～１３に係る特許は特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～１３に係る特許を取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書は、ヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物粉粒体において、当業者が本件発明１～１３を実施できるように十分かつ明確に記載されていない。 （特許異議申立書３６～３８ページの「ａ．ヨウ化カリウム粉末以外の金属ヨウ化物粉粒体」の項） イ 本件特許明細書は、「製造直後のヨウ化カリウム粉末を除湿空気を導入した容器内で一時的に保管した後、・・・封入した」という課題の解決手段が反映されていない発明を実施できるように十分かつ明確に記載されたものでないから、本件特許明細書の記載は、実施可能要件が欠如している。 （特許異議申立書３８～４０ページの「ｂ．除湿空気を導入した容器内で一時的における保管」の項） （２） 申立理由２（サポート要件） 本件特許は特許請求の範囲の記載が下記ア、イの点で不備があり、請求項１～１３に係る特許は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、請求項１～１３に係る特許を取り消すべきものである。 ア 本件特許明細書は、当業者がヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物粉粒体において、当業者が本件発明１～１３を実施できるように十分かつ明確に記載されていないのであるから、ヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物粉粒体を含む範囲にまで、本件特許発明の範囲を拡張ないし一般化できるものでない。 （特許異議申立書３６～３８ページの「ａ．ヨウ化カリウム粉末以外の金属ヨウ化物粉粒体」の項） イ 本件発明１～１３には、「製造直後のヨウ化カリウム粉末を除湿空気を導入した容器内で一時的に保管した後、・・・封入した」という課題の解決手段が反映されていない。すなわち、本件特許発明の課題が解決できない範囲を含む本件発明１～１３は、サポート要件が欠如している。 （特許異議申立書３８～４０ページの「ｂ．除湿空気を導入した容器内で一時的における保管」の項） （３） 申立理由３（進歩性） 本件発明１～１３は、甲第１号証～甲第１３号証（以下「甲１」～「甲１３」という。）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～１３に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、請求項１～１３に係る特許を取り消すべきものである。 （４） 証拠方法 甲１：特開２００５－４７７６４号公報 甲２：特開平９－１５６９２０号公報 甲３：「２０２０年版 １７１２０の化学商品」、化学工業日報社、２０２０年１月２８日、１６３、１６４、１６９ページ 甲４：近沢正敏、外２名、「ハロゲン化アルカリの吸湿過程のＸ線回折による検討」、日本化学会誌、社団法人日本化学会、昭和４７年５月１０日、Ｎｏ．５、８７４～８７９ページ 甲５：金沢孝文、「粉体の固結と防結（上）」、石膏と石灰、石膏石灰学会、昭和４５年５月、Ｎｏ．１０６、２９～３４ページ 甲６：金沢孝文、「粉体の固結と防結（下）」、石膏と石灰、石膏石灰学会、昭和４５年９月、Ｎｏ．１０８、５７～６１ページ 甲７：松岡敬一郎、「ヨウ素綜説」、霞ヶ関出版株式会社、昭和４９年２月１４日、７４～８１、１０２ページ 甲８：特開平５－３４５６１０号公報 甲９：住本充弘、「基礎編（５）包装技法」、日皮協ジャーナル、日本産業皮膚衛生協会、２０１８年８月１日、Ｎｏ．８０、１～２５ページ 甲１０：特開平１０－２９１５８４号公報 甲１１：特開２００４－２１０３９２号公報 甲１２：特開２０２１－１８１３１８号公報 甲１３：特開２００４－２１７４６７号公報 ４ 当審の判断 （１） 本件特許明細書の記載 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかしながら、本発明者が検討した結果、上記特許文献１に記載のポリエチレン包装材に保管された後の金属ヨウ化物粉末において、取扱性の点で改善の余地があることが判明した。 【課題を解決するための手段】 【０００５】 本発明者はさらに検討したところ、金属ヨウ化物粉粒体をアルミラミネートフィルムで構成された袋中で保管することにより、ポリエチレン袋と比べて、保管後の金属ヨウ化物粉粒体における取扱性が低下することを抑制できることを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。 【００１１】 本実施形態の包装体について説明する。 【００１２】 本実施形態の包装体は、金属ヨウ化物粉粒体と、アルミラミネートフィルムで構成された袋と、を備え、金属ヨウ化物粉粒体が、袋の内部に封入されるように構成される。 【００１３】 本実施形態の包装体で保管することにより、金属ヨウ化物粉粒体の取扱性の低下を抑制できる。このような包装体中の金属ヨウ化物粉粒体は、所定保管を経て開封した時においても流動性に優れるため、これを使用した製造プロセスにおける生産性を向上できる。 また、このような包装体は、比較的高温や高湿環境下における長期保管に優れており、また、赤道近傍が経路とする海外輸送にも好適である。 【００１４】 ＜金属ヨウ化物粉粒体＞ 金属ヨウ化物粉粒体中の金属ヨウ化物は、例えば、アルカリ金属ヨウ化物および／またはアルカリ土類金属ヨウ化物を含み、具体的には、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化ルビジウム、ヨウ化セシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化ストロンチウム、およびヨウ化アルミニウムからなる群から選ばれるいずれかを含む。この中でも、ヨウ化カリウムを含むことが好ましい。 ・・・ 【００１６】 金属ヨウ化物粉粒体の粉粒体とは、ＪＩＳＫ００６９、化学製品のふるい分け試験方法に準拠して測定される粒子径が１０００μｍ以下の粉体（粉末）でもよく、粒子径が１０００μｍ超えの粒体でもよい。 すなわち、金属ヨウ化物粉粒体は、粉体および／または粒体で構成されており、その一部または全部が粉体で構成されてもよい。具体的には、金属ヨウ化物粉粒体は、目開き１０００μｍの篩で篩分けしたときの篩通過分が、例えば、全体の８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上、より好ましくは９５重量％以上の粉体で構成される。 【００１７】 金属ヨウ化物の粉体の製造方法の一例として、ヨウ化カリウム水溶液等の金属ヨウ化物水溶液を晶析缶の中で濃縮させ、金属ヨウ化物の結晶を析出させ、その後、その金属ヨウ化物の結晶を溶液から分離し、分離した金属ヨウ化物を乾燥する方法が挙げられる。 また、流動乾燥法を用いて金属ヨウ化物の粉体を得る方法も挙げられる。具体的には、噴霧流動造粒乾燥機を用いて金属ヨウ化物水溶液を乾燥造粒する噴霧流動造粒乾燥法が用いられる。噴霧流動造粒乾燥機中では、通常、金属ヨウ化物水溶液を適宜の方法で噴霧させ、熱風により水溶液中の水分を蒸発、排気させ、析出した金属ヨウ化物が粉粒状に造粒される。 熱風温度は、金属ヨウ化物水溶液に含まれる水などの溶媒の沸点以上であることが望ましく、例えば、１００～２８０℃程度であればよく、望ましくは１３０～１８０℃である。 その後、必要に応じて、篩分けなどの分級、解砕・粉砕などを施してもよい。 以上により、粒子径が１０００μｍ以下の金属ヨウ化物の粉体が得られる。 【００１８】 金属ヨウ化物粉粒体は、粉粒体１００質量％中、例えば、金属ヨウ化物の含有量が９０質量％以上でもよく、好ましくは９５質量％以上でもよく、９９質量％以上でもよい。金属ヨウ化物粉粒体は、固結防止剤などの一般的な添加剤を含んでもよく、製造過程で混入する不可避の微量不純物を許容し得る。 【００１９】 また、金属ヨウ化物の粉体を用いて、用途や溶解速度などに応じて、圧縮造粒方法、押出し造粒方法、転動造粒方法、及び攪拌造粒などの一般的な造粒方法を用いて、粒子径が１０００μｍ超えの金属ヨウ化物の粒体を製造できる。 【００２０】 包装体中に保管された金属ヨウ化物粉粒体の粉粒体特性について説明する。 【００２１】 下記の手順Ａに従って測定される、包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体の安息角の上限は、例えば、３１°以下、好ましくは３０．８以下、より好ましくは３０．５以下である。これにより、取扱性を向上できる。 なお、上記の金属ヨウ化物粉粒体の安息角の下限は、とくに限定されないが、例えば、２５°以上、好ましくは２５．５°以上、より好ましくは２６°以上としてもよい。 【００２２】 下記の手順Ａに従って測定される、包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体の崩潰角の上限は、例えば、２０．０°以下、好ましくは１９．５°以下、より好ましくは１９°以下である。これにより、粉粒体の流動性を向上できる。 なお、上記の金属ヨウ化物粉粒体の崩潰角の下限は、とくに限定されないが、例えば、１４°以上、好ましくは１４．５以上、より好ましくは１５°以上としてもよい。 ・・・ 【００３１】 本実施形態では、たとえば包装体中の袋の構成や、袋中への金属ヨウ化物粉粒体の封入方法等を適切に選択することにより、上記金属ヨウ化物粉粒体の安息角、崩潰角、かため嵩密度、圧縮度、篩残分量、および含水率を制御することが可能である。これらの中でも、たとえば、封入前の金属ヨウ化物粉粒体を除湿環境中で保管すること、封入時の室内湿度を金属ヨウ化物種に応じて適切な値となるように低く調整すること、水蒸気透過率が比較的低いアルミラミネートフィルム製の袋を使用すること、また金属ヨウ化物粉粒体の粗大粒子をカットすること等が、上記金属ヨウ化物粉粒体の安息角、崩潰角、かため嵩密度、圧縮度、篩残分量、および含水率を所望の数値範囲とするための要素として挙げられる。 とくに粒径５ｍｍ以上の粗大粒子を除外・分級することにより、金属ヨウ化物粉粒体の粒径バラツキを抑制でき、粉粒体特性などの品質を安定的に実現できる。 【００３２】 本発明者の知見によれば、ヨウ化カリウムは、臨界相対湿度６０％を超えると急激に吸湿性が増大することが判明した。このような知見から、封入時の室内湿度を、金属ヨウ化物の種類に応じて適切な臨界相対湿度以下に制御することに加え、水バリア性の高い袋を使用して、袋内部への水分の透過を抑制することによって、包装体中に保管された金属ヨウ化物粉粒体の粉粒体特性を所望の数値範囲とすることが可能になると、推察される。 【００３３】 ＜袋＞ 図１は、本実施形態の包装体の構成の一例を示す模式図である。図１（ａ）は側面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ－Ａ矢視における断面図である。 包装体１０は、金属ヨウ化物粉粒体２を内部に密閉収容する袋１を有する。袋１は、アルミラミネートフィルムで構成されるアルミ袋である。 【００３４】 アルミラミネートフィルムは、アルミニウム層と樹脂層とが積層されたラミネートフィルムであり、少なくとも樹脂層およびアルミニウム層が、袋１の内側からこの順番で積層した積層構造を備えてもよい。なお、袋１は、アルミニウムや樹脂以外にも、ガスバリア性を高め、水蒸気透過率を低くする目的で、他の材料を含んでもよい。 【００３５】 アルミラミネートフィルムのアルミニウム層としては、アルミニウムが含まれた層であればとくに限定されないが、例えば、アルミニウム箔やアルミニウム蒸着層が用いられる。アルミニウム材としては、アルミニウムを含むものであればよく、例えば、純アルミニウムの他に、Ａｌ－Ｍｎ系、Ａｌ－Ｍｇ系、Ａｌ－Ｆｅ系のアルミニウム合金を用いることができる。 【００３６】 アルミラミネートフィルムの樹脂層としては、ナイロン（ＮＹ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、塩化ポリエチレン樹脂（ＳＰＥ）等の樹脂フィルムが挙げられる。これにより袋１のガスバリア性を向上できる。これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。袋１の最内層には、ヒートシール層として、熱溶融性に優れた樹脂層が設けられていることが好ましい。 【００３７】 袋１は、アルミニウム層と樹脂層とが複数積層されていてもよい。袋１は、アルミニウム層の両面側に１層または２層以上の樹脂層が積層されるように構成され得る。袋１の積層数は、例えば、３層以上１０層以下としてもよい。 【００３８】 アルミニウム層と樹脂層とは、互いに公知の手法で接着され得るが、例えば、熱圧着または接着剤を用いて接着されていてもよい。接着剤としては、加熱硬化型接着剤または紫外線硬化型接着剤が用いられる。 【００３９】 袋１中、アルミニウム層の内側および外側の樹脂層の少なくとも一方が、吸湿防止剤を含んでもよい。これにより、袋１に保管中の金属ヨウ化物粉粒体における粉粒体特性の低下を抑制できる。 吸湿防止剤として、公知のものを使用できるが、例えば、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、炭酸カリウム、十酸化四リン、ゼオライト、シリカゲルなどが挙げられる。この中でも、酸化カルシウム、シリカゲルなどが好ましい。 【００４０】 袋１の厚みは、特に限定されないが、２０μｍ以上５００μｍ以下であり、より好ましくは３０μｍ以上３００μｍ以下であり、さらに好ましくは４０μｍ以上２００μｍ以下である。 上記下限値以上とすることで、袋１の機械的強度やガスバリア性を向上できる。上記上限値以下とすることで、袋１を箱に梱包しやすくなる。」 「【実施例】 ・・・ 【００５０】 ＜金属ヨウ化物粉粒体を含む包装体の製造＞ １．金属ヨウ化物粉粒体の製造 噴霧流動造粒乾燥機を用いて、ヨウ化カリウム水溶液を造粒乾燥して、ヨウ化カリウムの粉末を得た。噴霧流動造粒乾燥機から取り出した粉末を、４ｍｅｓｈの篩を用いて粒径５ｍｍ以上の粗大粒子を除外するように分級し、金属ヨウ化物粉粒体であるヨウ化カリウム粉末を製造した。 なお、噴霧流動造粒乾燥機には、管理温度を１３０℃～１７５℃に設定した乾燥熱風を供給し、種晶としてのヨウ化カリウム微粉末を仕込まなかった。 以上により得られた分級後のヨウ化カリウム粉末の粒子径は、ＪＩＳＫ００６９、化学製品のふるい分け試験方法に準拠して測定したところ、１０００μｍ以下であることが確認された。 【００５１】 ２．金属ヨウ化物粉粒体を袋に封入 （実施例１） 製造直後のヨウ化カリウム粉末を、除湿空気を導入した容器内で一時的に保管した後、室内温度２２℃、室内湿度５５％ＲＨ下、下記のアルミ袋（３方シール袋）に１ｋｇ入れ、袋内の空気を脱気しつつ、袋口をヒートシールして、封入した。これにより、実施例１の包装体を得た。 （実施例２） 湿度を３０％ＲＨとした以外は、実施例１と同様にして、実施例２の包装体を得た。 （実施例３） 温度を２６℃、湿度を３０％ＲＨとした以外は、実施例１と同様にして、実施例３の包装体を得た 【００５２】 （比較例１～３） 製造直後のヨウ化カリウム粉末を大気下で保管したこと、アルミ袋を下記のＰＥＴ袋に変更した以外は、実施例１～３のそれぞれと同様にして、比較例１～３の包装体を得た。 【００５３】 上記で使用した袋の詳細を、以下に示す。 ・アルミ袋：３方シール袋、（ＰＥＴ（１２μｍ）／Ａｌ（７μｍ）／ＬＬＤＰＥ（７０μｍ））、水蒸気透過率：０．０５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下 ・ＰＥＴ袋：３方シール袋、（ＰＥＴ（１２μｍ）／ＯＮＹ（１５μｍ）／ＬＬＤＰＥ（７０μｍ））、水蒸気透過率：０．３ｇ／ｍ２・ｄａｙ ＰＥＴはポリエチレンテレフタラート、Ａｌはアルミ箔、ＬＬＤＰＥは直鎖状低密度ポリエチレン、ＯＮＹは二軸延伸ナイロンの略称。 ＰＥＴ（ベース層）、Ａｌ（バリア層）、ＬＬＤＰＥ（シーラント層）をこの順で積層したフィルムシートを準備し、２枚のフィルムシートを両者のシーラント層が内側となるように重ねた後、３方（横、底部）をドライラミネートおよびエージング処理を施して、上記のアルミ袋を得た。上記のＰＥＴ袋も、アルミ袋と同様にして製造した。 なお、水蒸気透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１２９Ｂ（温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨ）に準拠して測定した。 【００５４】 【表１】 ［図：0001432093000001.jpg］ ・・・ 【００５６】 ＜保管＞ 各実施例および各比較例の包装体を、それぞれ、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽（エスペック社製、ＰＲ－２Ｊ）中で４８時間保管した。 【００５７】 ＜安息角、崩潰角＞ 上記の保管後の包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体を、室温（２５℃）で、振幅１．５ｍｍ、動作時間１７０秒の条件で、目開き７１０μｍの篩に掛け、通過分をサンプル粉末として用いた。 パウダーテスター（ホソカワミクロン社製、ＰＴ－Ｘ）を用いて、パウダーテスターに設置した水平板から、高さ７．５ｃｍの位置に出口内径：８ｍｍの漏斗を取付けた。 漏斗を介して、得られたサンプル粉末を、垂直方向から水平板の表面上に供給しつづけ、一定の形状を保つ円錐状の堆積物を形成した。円錐状の堆積物の側面と水平板の表面とがなす仰角を求め、これを安息角（°）とした。 続いて、水平板に、パウダーテスターにより３回の衝撃を与えた。その後、円錐状の堆積物の側面と水平板の表面とがなす仰角を求め、これを崩潰角（°）とした。 【００５８】 ＜ゆるめ嵩密度、かため嵩密度、圧縮度＞ 上記の保管後の包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体を、室温（２５℃）で、振幅１．５ｍｍ、動作時間３０秒の条件で、目開き７１０μｍの篩に掛け、通過分をサンプル粉末として用いる。 得られたサンプル粉末を、高さ７ｃｍから自然落下させ、１００ｃｍ３の測定用カップの内部に投入し、カップから溢れ出るまで続けて、山盛りカップを準備した。 続いて、山盛りカップについて、タッピングせずに、カップの上面に溢れた分をすり切った後、カップに充填されたサンプル粉末の質量（ｇ）を測定し、ゆるめ嵩密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。 一方、パウダーテスター（ホソカワミクロン社製、ＰＴ－Ｘ）を用いて、山盛りカップについて、上下方向に１８０回の条件（ストローク長１．８ｃｍ、１秒／回）でタッピングした後で、カップの上面に溢れた分をすり切った後、カップに充填されたサンプル粉末の質量（ｇ）を測定し、かため嵩密度（ｇ／ｃｍ３）を算出した。 上記で求められたかため嵩密度（Ｄ１）、ゆるめ嵩密度（Ｄ２）を用いて、（（Ｄ１－Ｄ２）／Ｄ２）×１００に基づいて圧縮度を算出した。 【００５９】 ＜粒度分布（篩残分量）＞ 上記の保管後の包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体の所定量（１０ｇ）を、室温（２５℃）で、振幅１．５ｍｍ、動作時間６００秒の条件で、目開き７１０μｍ篩、目開き３５５μｍ篩、および目開き２５０μｍ篩を用いて、室温（２５℃）で、この順で篩分を行った。 各篩上に残存した金属ヨウ化物粉粒体の残存量（ｇ）、全ての篩を通過した通過量（ｇ）を測定し、所定量（初期値）に対する残存量や通過量の割合（質量％）を、篩残分量や通過分量として算出した。 【００６０】 ＜含水率＞ 保管後の包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体について、カールフィッシャー水分計（平沼産業社製、ＫＦ水分計 ＡＱＶ－２２００ＡＳ）を用いて、含水率（ｐｐｍ）を 測定した。 【００６１】 ＜取扱性＞ 上記の保管直後における金属ヨウ化物粉粒体について、下記の評価規準に基づいて、取扱性を評価した。 〇：観察者が、袋を開封しない状態で、袋の外側から、袋内部にある金属ヨウ化物粉粒体の全体を手により触診した時、全体的に粉粒体の塊の存在を確認できなかった。 △：上記の触診時において、粉粒体の５０体積％程度までが塊状となることを確認できた。 ×：上記の触診時において、粉粒体の９０～１００体積％程度までが塊状となることを確認できた。 【００６２】 ＜長期保管性＞ 封入するヨウ化カリウム粉末の重量を１ｋｇから２５ｋｇに変更した以外、実施例１～３、比較例１～３と同様にして、実施例４～６、比較例４～６の包装体を製造した。 実施例４～６および比較例４～６の包装体を、ぞれぞれ、大気下で、封入後から３ヶ月長期保管した。 長期保管後の包装体から取り出したヨウ化カリウム粉末について評価した。その結果、実施例４～６では、粉末の流動性が高く、サラサラした状態であることを確認できたが、一方の比較例４～６では、１ヶ月半の時点から粉末が固結してしまい、３ヶ月時点で粉末の流動性が全く見られなかった。」 （２） 上記３（１）の申立理由１及び上記３（２）の申立理由２について ア 上記３（１）申立理由１のア及び上記３（２）申立理由２のアについて （ア） 本件特許明細書には、ヨウ化カリウムを含む金属ヨウ化物（【００１４】）について、金属ヨウ化物の粉粒体の製造方法（【００１７】～【００１９】）、粉粒体を封入する袋（【００３３】～【００４０】）、袋への粉粒体の封入方法（【００３１】～【００３２】）が記載され、さらに、安息角や含水率等を測定する装置と方法（【００５７】～【００６０】）も記載されている。 そして、ヨウ化カリウムの場合を具体例として、粉粒体の製造（【００５０】）、袋への封入（【００５１】～【００５３】）を行い、取扱性と長期保管性を評価（【００６１】～【００６２】）している。 当業者であれば、ヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物についても、ヨウ化カリウムに係る具体例を基点に、本件特許明細書の、金属ヨウ化物の粉粒体の製造方法、粉粒体を封入する袋、及び、袋への粉粒体の封入方法についての各記載を参考に包装体を製造することができ、測定装置と測定方法に基づき、本件発明の包装体に相当するものか確認できるから、本件発明を実施できるものといえる。 （イ） 申立人は、甲７を提出し、金属ヨウ化物粉粒体によっては、潮解性（ＬｉＩ、ＳｒＩ２）や風解性（ＮａＩ）を示すもの、空気中で発煙するもの（ＡｌＩ３）があり、金属ヨウ化物粉粒体の空気中の水分（湿気）に対する化学的性質が異なるにもかかわらず、本件特許明細書には、ヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物粉粒体について、「手順Ａに従って測定された安息角を３０．８°以下にする」ための具体的記載はなく、実施ができない旨主張する。 しかし、本件特許明細書のヨウ化カリウムの具体例では、製造直後の粉粒体を、除湿空気を導入した容器内で保管した後、ヨウ化カリウムの臨界相対湿度（６０％）以下である５５％ＲＨの下で、アルミ袋に空気を脱気しつつ封入した旨記載されており（【００５１】）、同様の方法により包装体に封入した金属ヨウ化物粉粒体は、潮解や風解、あるいは発煙等を引き起こすまでの水分（湿気）を含有しないはずである。当業者であれば、「手順Ａに従って測定された安息角を３０．８°以下にする」ことが可能であり、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ） そして、上記（ア）で述べたように、本件特許明細書の記載によりヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物について本件発明を実施することができるものであるから、ヨウ化カリウム以外の金属ヨウ化物粉粒体を含む本件発明の範囲まで拡張ないし一般化できるといえる。 （エ） 以上より、上記３（１）申立理由１のア及び上記３（２）申立理由２のアはいずれも理由がない。 イ 上記３（１）申立理由１のイ及び上記３（２）申立理由２のイについて （ア） 本件発明の解決しようとする課題は、包装体に封入されて保管された後の金属ヨウ化物粉末について、取扱性を改善すること（本件特許明細書の【０００４】）である。 （イ） 本件特許明細書には、本件発明１の構成を備える実施例１～３の包装体について、「４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽（エスペック社製、ＰＲ－２Ｊ）中で４８時間保管した」（【００５６】）後に、包装体から取り出した金属ヨウ化物粉粒体が、「〇：観察者が、袋を開封しない状態で、袋の外側から、袋内部にある金属ヨウ化物粉粒体の全体を手により触診した時、全体的に粉粒体の塊の存在を確認できなかった。」（【００６１】）との取扱性の評価が得られること、また、本件発明１の構成を備える包装体を「大気下で、封入後から３ヶ月長期保管した」場合であっても、「粉末の流動性が高く、サラサラした状態である」（【００６２】）との長期保管性の評価が得られることが、それぞれ記載されている。 他方、「アルミラミネートフィルムで構成された袋」に封入されておらず、「手順Ａに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の安息角が、３０．８°以下」を満たさない比較例１～３は、上記取扱性について「×：上記の触診時において、粉粒体の９０～１００体積％程度までが塊状となることを確認できた。」との評価であり、上記長期保管性について「１ヶ月半の時点から粉末が固結してしまい、３ヶ月時点で粉末の流動性が全く見られなかった。」との評価であることからみて、当業者は、「アルミラミネートフィルムで構成された袋」とすること、「手順Ａに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の安息角が、３０．８°以下」の金属ヨウ化物粉粒体が袋の内部に封入された包装袋であることが、上記（ア）の課題を解決する手段であると認識するといえる。 そして、本件発明１は、上記（ア）の課題を解決する手段を更に限定したものであるから、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （ウ） 申立人は、本件発明に、「製造直後のヨウ化カリウム粉末を「除湿空気を導入した容器内で一時的に保管した後、・・・封入した」という課題の解決手段が反映されていない旨主張する。 しかし、上記（イ）で述べたとおり、「金属ヨウ化物粉粒体の安息角が、３０．８°以下」を満たすものが、本件発明の課題を解決すると認識できるところ、本件特許明細書には、「金属ヨウ化物粉粒体の安息角、崩潰角、かため嵩密度、圧縮度、篩残分量、および含水率を制御する」手法として、「たとえば、封入前の金属ヨウ化物粉粒体を除湿環境中で保管すること、封入時の室内湿度を金属ヨウ化物種に応じて適切な値となるように低く調整すること、水蒸気透過率が比較的低いアルミラミネートフィルム製の袋を使用すること、また金属ヨウ化物粉粒体の粗大粒子をカットすること等」（【００３１】）が挙げられており、本件発明１は「除湿空気を導入した容器内で一時的に保管した後、・・・封入した」ものであるか否かに関わらない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （エ） そして、上記（ウ）で述べたように、本件特許明細書には、「金属ヨウ化物粉粒体の安息角が、３０．８°以下」を満たすものとするため、「金属ヨウ化物粉粒体の安息角、崩潰角、かため嵩密度、圧縮度、篩残分量、および含水率を制御する」手法が記載されているから、本件特許明細書は、「除湿空気を導入した容器内で一時的に保管した後、・・・封入した」ものでない発明についても当該発明を実施できるように十分かつ明確に記載されたものであるといえる。 （オ） 以上より、上記３（１）申立理由１のイ及び上記３（２）申立理由２のイはいずれも理由がない。 ウ 小括 上記ア及びイから、上記３（１）の申立理由１及び上記３（２）の申立理由２はいずれも理由がない。 （３） 上記３（３）の申立理由３について ア 甲１には、流動層噴霧造粒乾燥機で金属ヨウ化物の水溶液から造粒して粒状金属ヨウ化物を製造すること、分級後の製品グレードを空気輸送し、φ１ｍｍ篩を通過したものを製品グレードとして、これを製品工程で袋詰したこと（【００８４】～【００８５】）が記載され、粒状金属ヨウ化カリウムを製造した場合、流動層噴霧造粒乾燥機から得られた粒状金属ヨウ化カリウムは、水分０．２質量％以下、粒径２５０～１，０００μｍのものであり、安息角４３．５°であること（【００８９】～【００９０】）が記載されている。 すると、甲１には、次の「甲１発明」が記載されているといえる。 「流動層噴霧造粒乾燥機で金属ヨウ化物の水溶液から造粒した粒状金属ヨウ化物について、分級後の製品グレードを空気輸送し、φ１ｍｍ篩を通過したものを製品グレードとして、これを製品工程で袋詰したものであって、 粒状金属ヨウ化カリウムを製造した場合、流動層噴霧造粒乾燥機で造粒して得られた粒状金属ヨウ化カリウムは、水分０．２質量％以下、粒径２５０～１，０００μｍのものであり、安息角４３．５°である、袋詰。」 イ 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「粒状金属ヨウ化物」は本件発明１の「金属ヨウ化物粉粒体」に相当し、甲１発明の「粒状金属ヨウ化物」が「流動層噴霧造粒乾燥機で金属ヨウ化物の水溶液から造粒した」ものであることは、本件発明１の「金属ヨウ化物粉粒体に含まれる金属ヨウ化物の含有量が全体の９０質量％以上であ」ることに相当する。 また、甲１発明の「流動層噴霧造粒乾燥機で金属ヨウ化物の水溶液から造粒した粒状金属ヨウ化物について、分級後の製品グレードを空気輸送し、φ１ｍｍ篩を通過したもの」は、本件発明１の「目開き１０００μｍの篩で篩分けしたときの前記金属ヨウ化物粉粒体の篩通過分が、全体の８０重量％以上であ」ることに相当し、甲１発明の「袋詰」は本件発明１の「包装体」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「袋と、前記袋の内部に封入されている、金属ヨウ化物粉粒体と、を備え、 前記金属ヨウ化物粉粒体に含まれる金属ヨウ化物の含有量が全体の９０質量％以上であり、 目開き１０００μｍの篩で篩分けしたときの前記金属ヨウ化物粉粒体の篩通過分が、全体の８０重量％以上である、包装体。」で一致し、次の相違点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の袋が「アルミラミネートフィルムで構成され」ているのに対し、甲１発明の袋は、そうであるか特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１が、「下記の手順Ａに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の安息角が、３０．８°以下であり、 下記の手順Ｄに従って測定される、前記金属ヨウ化物粉粒体の含水率が、３０ｐｐｍ以下である、 包装体。 （手順Ａ） 当該包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管する。 保管後の包装体から取り出した前記金属ヨウ化物粉粒体を、目開き７１０μｍの篩に掛け、通過分をサンプル粉末として用いる。 パウダーテスターに設置した水平板から、高さ７．５ｃｍの位置に出口内径：８ｍｍの漏斗を取付ける。 漏斗を介して、得られたサンプル粉末を、垂直方向から水平板の表面上に供給しつづけ、一定の形状を保つ円錐状の堆積物を形成する。 円錐状の堆積物の側面と水平板の表面とがなす仰角を求め、これを安息角（°）とする。 続いて、水平板に、パウダーテスターにより３回の衝撃を与える。その後、円錐状の堆積物の側面と水平板の表面とがなす仰角を求め、これを崩潰角（°）とする。 （手順Ｄ） 当該包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管する。 保管後の包装体から取り出した前記金属ヨウ化物粉粒体について、カールフィッシャー水分計を用いて、含水率を測定する。」のに対し、 甲１発明は、「流動層噴霧造粒乾燥機で造粒して得られた粒状金属ヨウ化カリウム」について、水分０．２質量％以下、安息角４３．５°である点。 ウ 事案に鑑み、上記相違点２から検討する。 本件発明１の「（手順Ａ）」と「（手順Ｄ）」は、いずれも、包装体を、４０℃、６０％ＲＨの恒温恒湿槽中で４８時間保管した後、安息角と含水率を測定するもので、「比較的高温や高湿環境下における長期保管」、「赤道近傍が経路とする海外輸送」（本件特許明細書の【００１３】）を想定したものと理解される。 一方、甲１発明は、水分と安息角を測定するものであるものの、「流動層噴霧造粒乾燥機で造粒して得られた粒状金属ヨウ化カリウム」についてであり、袋詰めされ、本件発明１の「（手順Ａ）」と「（手順Ｄ）」のように、高温高湿度下で保管した後に、安息角と含水率を測定するものではない。 通常、流動層噴霧造粒乾燥機で造粒された直後の粒状金属ヨウ化カリウムの安息角よりも、高温高湿度下で保管した後、袋から取り出した粒状金属ヨウ化カリウムの安息角は増加するはずであるところ、甲１発明の「流動層噴霧造粒乾燥機で造粒して得られた粒状金属ヨウ化カリウム」の安息角は「４３．５°」であり、高温高湿度下で保管する「（手順Ａ）」を経た後、「３０．８°以下」を満たさないことは明らかである。 甲１において、高温高湿度下で保管した後の安息角を「３０．８°以下」とする動機付けがなく、甲２～甲１３にも、その動機付けについて記載も示唆もされていない。 そのため、本件発明１の相違点２に係る構成は、甲１発明及び甲２～甲１３に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 エ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１３に記載された技術的事項から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明２～１３について 本件発明２～１３は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるところ、上記エで述べたように、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲１３に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２～１３も、甲１発明及び甲２～甲１３に記載された技術的事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 進歩性についてのまとめ 以上より、上記３（３）の申立理由３には理由がない。 ５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。