2022-700992

特許第７０５０４９６号発明「仕切り付容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５０４９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７０５０４９６号の請求項１～３に係る特許を維持する。 特許第７０５０４９６号の請求項４～７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５０４９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、平成３０年１月１０日に出願され、令和４年３月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年４月８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立て以降の経緯は、次のとおりである。 令和４年１０月 ７日 ：特許異議申立人田中理紗（以下「申立人」という。）による本件特許に対する特許異議の申立て 令和４年１２月２１日付け：取消理由通知書 令和５年 ２月２０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ４月１２日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正 １ 本件訂正の内容 令和５年２月２０日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。また、訂正自体を、「本件訂正」という。）の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁 の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状のマイクロ波分散面を有する、仕切り付容器」との記載を、「前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁 の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状の平坦なマイクロ波分散面を有するパルプモールド製の仕切り付き容器であって、 前記マイクロ波分散面の前記仕切り壁と前記周壁の境界上に位置する頂点は、仕切り壁の上下方向の上半部に達しており、かつ前記仕切り壁の上縁部にまで達しておらず、 前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さは、１０～３０ｍｍであり、前記垂線と前記底壁との交点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍであり、 前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、３５～５５度である仕切り付き容器」と訂正する。 （なお、請求項１を引用する請求項２及び３も、同様に訂正する。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ２ 本件訂正の適否 （１） 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に記載の「マイクロ波分散面」について、その形状を「平坦な」と限定し、「仕切り付き容器」について、その材質を「パルプモールド製の」と限定し、「前記マイクロ波分散面の前記仕切り壁と前記周壁の境界上に位置する頂点」について、「仕切り壁の上下方向の上半部に達しており、かつ前記仕切り壁の上縁部にまで達しておらず」と限定し、さらに、「マイクロ波分散面」に関する寸法と角度について、「前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さは、１０～３０ｍｍであり、前記垂線と前記底壁との交点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍであり、 前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、３５～５５度である」との限定を付加するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項４～７、本件特許明細書の段落【００２５】～【００２８】、【００３１】及び図１～３の記載に基づく訂正であるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した範囲内の訂正である。 また、訂正事項１は、上記のとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや目的、対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ 訂正事項２～５について 訂正事項２～５は、本件訂正前の請求項４～７をそれぞれ削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又 は変更するものに該当しないことは、明らかである。 （２） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～７は、請求項２～７がそれぞれ請求項１を引用しているものであるため、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕に対して請求されたものである。 （３） 小括 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～３に係る発明（以下、本件特許の請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、他の各請求項に係る発明についても同様とする。）は、本件訂正請求の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】 底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を複数の小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状の平坦なマイクロ波分散面を有するパルプモールド製の仕切り付き容器であって、 前記マイクロ波分散面の前記仕切り壁と前記周壁の境界上に位置する頂点は、仕切り壁の上下方向の上半部に達しており、かつ前記仕切り壁の上縁部にまで達しておらず、 前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さは、１０～３０ｍｍであり、前記垂線と前記底壁との交点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍであり、 前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、３５～５５度である仕切り付き容器。 【請求項２】 前記マイクロ波分散面は、前記底壁との境界線、前記周壁との境界線、および前記仕切り壁との境界線を三辺とする、略三角形である請求項１に記載の仕切り付容器。 【請求項３】 前記小部屋の角隅部のうち、前記周壁と前記仕切り壁とがなす角度が鋭角の角隅部にのみ、前記マイクロ波分散面を有する、請求項１または２に記載の仕切り付容器。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和４年１２月２１日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 １ （新規性） 本件特許の訂正前の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、本件特許の訂正前の請求項１～２及び４に係る発明は、甲第２～５号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ２ （進歩性） 本件特許の訂正前の請求項１～７に係る発明は、甲１～６号証それぞれに記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消すべきものである。 ＜申立人が提出した証拠方法＞ 甲第１号証：意匠登録第１４７９７８７号公報 甲第２号証：意匠登録第１４１１７７９号公報 甲第３号証：意匠登録第１３７１４３７号公報 甲第４号証：意匠登録第１３２４５４０号公報 甲第５号証：意匠登録第１３７２７３７号公報 甲第６号証：特表２０１３－５１６２１６号公報 甲第７号証：特開２００７－１６３８０号公報 （以下、甲第１号証を「甲１」といい、他の甲各号証についても同様とする。） 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 甲各号証に記載された事項、発明 （１） 甲１ 甲１に記載されている事項（特に、【意匠に係る物品】、【上方斜視図】、【平面図】、【底面図】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を２つの小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部のうち、前記周壁と前記仕切り壁とがなす角度が鋭角の角隅部にのみ、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面を有する、包装用容器。」 （２） 甲２ 甲２に記載されている事項（特に、【意匠に係る物品】、【斜視図】、【平面図】、【底面図】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を２つの小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面を有する、包装用容器。」 （３） 甲３ 甲３に記載されている事項（特に、【意匠に係る物品】、【意匠の説明】、【斜視図】、【平面図】、【底面図】、【正面図】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を４つの小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面を有する、包装用容器。」 （４） 甲４ 甲４に記載されている事項（特に、【意匠に係る物品】、【斜視図１】、【平面図】、【底面図】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を３つの小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面を有する（特に【斜視図１】の左上側の小部屋における上側の角隅部を参照されたい。）、包装用容器。」 （５） 甲５ 甲５に記載されている事項（特に、【意匠に係る物品】、【意匠に係る物品の説明】、【斜視図】、【平面図】、【底面図】の記載を参照されたい。）を総合すると、甲５には、以下の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を４つの小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面を有する（特に【平面図】の右上側の小部屋における左上側の角隅部を参照されたい。）、包装用容器。」 （６） 甲６ 甲６に記載されている事項（特に、段落【０００４】、【００１９】、【００２２】、【００２７】、【００２８】、図１、５～７の記載を参照されたい。）を総合すると、甲６には、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「底面１８、１９と、 側壁１６、１７と、 第１の一体化区画１４及び第２の一体化区画１２を分離する頂面２２からなる前記側壁１６、１７の隣接部と、を備え、 鋭い角および／または丸みを帯びていない形状を有する区画と比較して、食品が過剰に過熱することの防止となる前記一体化区画１２、１４の丸みを帯びた角２０を有する、電子レンジ加熱用トレイ１０。」 ２ 取消理由１（新規性）、取消理由２（進歩性）について （１） 本件発明１について ア 甲１を主引例とする場合 （ア） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「底壁」、「周壁」、「２つの小部屋」、「仕切り壁」、「包装用容器」は、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「底壁」、「周壁」、「複数の小部屋」、「仕切り壁」、「仕切り付き容器」に相当する。 また、甲１発明の「前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面」は、本件発明１の「前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状の平坦なマイクロ波分散面」と、「前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状」の「面」である限りで一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を複数の小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状の面を有する仕切り付き容器」 ＜相違点１＞ 略多角形状の面について、本件発明１の、当該「略多角形状」の「面」は、「平坦」であって、「パルプモールド製の仕切り付き容器」の、「マイクロ波分散面」であり、「前記マイクロ波分散面の前記仕切り壁と前記周壁の境界上に位置する頂点は、仕切り壁の上下方向の上半部に達しており、かつ前記仕切り壁の上縁部にまで達しておらず、 前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さは、１０～３０ｍｍであり、前記垂線と前記底壁との交点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍであり、 前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、３５～５５度である」のに対して、甲１発明は、「略三角形状」の「面」を有する「包装用容器」の材質が不明であるとともに、「略三角形状の面」が「平坦なマイクロ波分散面」であるのか不明であり、周壁、底壁及び仕切り壁との具体的な位置関係が不明な点。 （イ） 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明の「略三角形状の面」について、鋭い角部が存在する場合に、マイクロ波が当該角部に集中して、他の箇所よりも、強く加熱されることは、例えば甲６（段落【００２０】）に記載されたように技術常識であるから、当該技術常識に照らせば、甲１発明は、「略三角形状の面」を形成すると、「略三角形状の面」が形成されていない場合と比較して、マイクロ波を集中させずに分散できることは明らかである。そうすると、甲１発明の「略三角形状の面」は、マイクロ波を分散する機能を奏する面、すなわちマイクロ波分散面といえる。 一方、甲１発明の「略三角形状の面」をみると、甲１の【上方斜視図】、【平面図】等には、「略三角形状の面」が湾曲しており、特に底壁、周壁及び仕切り壁との境界が曖昧であるため、甲１には、「略三角形状の面」が「平坦」であることまでは認められない。 そして、甲１には、当該「略三角形状の面」を「平坦」とする点や、周壁、底壁及び仕切り壁との具体的な位置関係、「包装用容器」の材質に関する示唆もない。 容器としてパルプモールド製とすることは、例えば甲６（段落【００２２】）、甲７（段落【０００３】）にあるように周知技術であるものの、パルプモールド製の容器において、相違点１に係る本件発明１の構成の寸法及び角度関係を有する「平坦なマイクロ波分散面」は甲６～７から周知技術であるとはいえない。 さらに、甲２～７には、相違点１の「マイクロ波分散面」と周壁、底壁及び仕切り壁との具体的な位置関係について、記載も示唆もない。また、甲８及び甲９にも、記載も示唆もない。 そうしてみれば、甲１発明において、「容器」をパルプモールド製としつつ、「略三角形状の面」を「平坦」とし、かつ、周壁等との配置関係を相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 甲２～５を主引例とする場合 少なくとも上記相違点１と同じ点で相違し、上記説示したとおりである。 したがって、本件発明１は、甲２発明～甲５発明ではなく、また、甲２発明～甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 甲６を主引例とする場合 （ア） 対比 本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明の「底面１８、１９」、「側壁１６、１７」、「電子レンジ加熱用トレイ１０」は、その構成や機能、及び技術上の意義を考慮すると、それぞれ、本件発明１の「底壁」、「底壁の周縁から立ち上がる周壁」、「仕切り付き容器」に相当する。 また、甲６発明の「第１の一体化区画１４及び第２の一体化区画１２を分離する頂面２２からなる前記側壁１６、１７の隣接部」は、本件発明１の「底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を複数の小部屋に仕切る仕切り壁」に相当する。 さらに、甲６発明の「一体化区画１２、１４の丸みを帯びた角２０」は、「鋭い角および／または丸みを帯びていない形状を有する区画と比較して食品が過剰に過熱することの防止」（甲６の段落【００２０】）できるものであるため、本件発明１の「マイクロ波分散面」であるといえる。 そうすると、本件発明１と甲６発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点２＞ 「底壁と、 底壁の周縁から立ち上がる周壁と、 底壁と周壁により区画される上方に開口する収納空間を複数の小部屋に仕切る仕切り壁と、を備え、 マイクロ波分散面を有する仕切り付き容器」 ＜相違点２＞ 「マイクロ波分散面」について、本件発明１は、「パルプモールド製の仕切り付き容器」のものであり、「マイクロ波分散面」が「前記小部屋の前記底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁 の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、 前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を各辺とする、略多角形状の平坦」な「面」であり、「前記マイクロ波分散面の前記仕切り壁と前記周壁の境界上に位置する頂点は、仕切り壁の上下方向の上半部に達しており、かつ前記仕切り壁の上縁部にまで達しておらず、 前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さは、１０～３０ｍｍであり、前記垂線と前記底壁との交点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍであり、 前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、３５～５５度である」のに対して、甲６発明は、「一体化区画１２、１４の丸みを帯びた角２０」を有する「電子レンジ加熱用トレイ１０」の材質が不明であるとともに、「一体化区画１２、１４の丸みを帯びた角２０」が「平坦」であるのか不明であるとともに、周壁、底壁及び仕切り壁との具体的な位置関係が不明な点。 （イ） 判断 上記相違点２について検討する。 甲１～甲５に記載されているように、小部屋の底壁と周壁と仕切り壁とが合流する角隅部に、底壁と周壁の間、周壁と仕切り壁の間、および仕切り壁と底壁の間のいずれの間にも介在し、かつ周壁および仕切り壁の底壁に対する傾斜角度よりも、底壁に対する傾斜角度の小さな、前記底壁との境界、前記周壁との境界、および前記仕切り壁との境界を三辺とする、略三角形状の面を設けることは周知技術である。しかしながら、パルプモールド製の容器において、相違点２に係る本件発明１の構成の寸法及び角度関係を有する「平坦なマイクロ波分散面」は、甲１～５から周知技術であるとはいえない。 さらに、甲１～５、７には、相違点２の「マイクロ波分散面」と周壁、底壁及び仕切り壁との具体的な位置関係について、記載も示唆もない。また、甲８及び甲９にも、記載も示唆もない。 そうしてみれば、甲６発明において、「一体化区画１２、１４の丸みを帯びた角２０」の構成及び周壁等との配置関係を相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲６発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～３について 本件発明２～３は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したのと同様に、本件発明２～３は、甲１～５発明ではなく、また、当業者が甲１～６発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人は、特許異議申立書において、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５における「前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、２０～６０度である」という限定、及び、請求項６の「前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍである」という限定に対し、前者について「約４５度」、後者について「約２０ｍｍ」の実施例の記載のみしかなく、それ以外の値の実施例は記載されておらず実験結果も記載されていないため、他の数値において「マイクロ波が仕切り壁の角隅部等に集中して、当該箇所の食品が過剰に加熱されたり、他の箇所の加熱が不十分になることを抑制する」という本件特許明細書の段落【０００６】に記載された課題を解決できるものとはいえず、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである旨を主張する。（特許異議申立書第４２～４４ページ） ２ 申立人は、令和５年４月１２日提出の意見書において、本件訂正で請求項１に追加された「前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さは、１０～３０ｍｍ」という点についても同様に特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を主張する。 ３ 上記１及び２の点を検討する。 本件特許明細書の特に段落【０００６】の記載から、本件特許が解決しようとする課題は、「マイクロ波が仕切り壁の角隅部等に集中して、当該箇所の食品が過剰に加熱されたり、他の箇所の加熱が不十分になることを抑制すること」である。 ここで、本件特許明細書の段落【００１２】には、「発明にかかる仕切り付容器において、前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度は、２０～６０度である構成を採用するのが好ましい。 マイクロ波分散面の傾斜角度が６０度を上回ると、底壁に対する周壁および仕切り壁の立ち上がり角度とあまり変わらなくなり、周壁および仕切り壁とほぼ同一平面となり、また傾斜角度が２０度を下回ると、底壁とほぼ同一平面となって、マイクロ波分散効果が十分に得られない恐れがあるからである。」と、段落【００２７】には、「マイクロ波分散面１４の底壁１１に対する傾斜角度は、周壁１２および仕切り壁１３の底壁１１に対する立ち上がり角度よりも小さい限りにおいて特に限定されないが、２０度～６０度であるのが好ましく、３５度～５５度であるのがさらに好ましい。図示では、傾斜角度は約４５度である。傾斜角度が２０度を下回るとマイクロ波分散面１４と底壁１１との間の傾斜角度が小さくほぼ面一状態となり、傾斜角度が６０度を上回るとマイクロ波分散面１４と周壁１２および仕切り壁１３との間の傾斜角度が小さくほぼ面一状態となり、マイクロ波分散効果が十分に得られない恐れがあるからである。」と、段落【００１３】には、「発明にかかる仕切り付容器において、前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離は、１０～３０ｍｍである構成を採用するのが好ましい。 前記距離が１０ｍｍを下回ると、マイクロ波分散面の寸法が小さすぎて、充分なマイクロ波の分散効果が得られない可能性があるからである。 また前記距離が３０ｍｍを上回ると、マイクロ波分散面の寸法が大きすぎて、小部屋の収納能力が不十分となり、また容器の静置時における安定性も悪くなる恐れがあるからである。」と、段落【００２８】には、「マイクロ波分散面１４の寸法は特に限定されないが、図３（ｂ）の高さＨ（仕切り壁１３と周壁１２の境界線上に位置する頂点より、底壁１１から延長した同一水平面上に下した垂線の長さ）は１０ｍｍ～３０ｍｍであるのが好ましい。また図３（ｂ）の長さＬ（前記垂線と底壁１１から延長した同一水平面との交点とマイクロ波分散面１４と底壁１１との境界線との距離）は１０ｍｍ～３０ｍｍであるのが好ましく、１５ｍｍ～２５ｍｍであるのがさらに好ましい。高さＨおよび長さＬともに１０ｍｍを下回ると、マイクロ波分散面が小さくなりすぎて分散効果が十分に得られない恐れがあり、３０ｍｍを上回ると、マイクロ波分散面が大きくなりすぎて小部屋の角隅部が大きくえぐれたようになって、小部屋の容量が小さくなるとともに、容器を静置した場合の安定性も悪くなる恐れがあるからである。」と記載されている。（下線は、理解の便のため、当審で付与した。） このように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「前記マイクロ波分散面の前記周壁と前記仕切り壁との境界線上に位置する頂点から前記底壁へと垂直に下した垂線の長さ」が「１０～３０ｍｍであ」ること、「前記垂線と前記底壁との交点と、前記マイクロ波分散面の前記底壁との境界線との距離」が「１０～３０ｍｍであ」ること、及び、「前記マイクロ波分散面の前記底壁に対する傾斜角度」が「３５～５５度である」ことが記載されているとともに、当業者であればこれらの構成を採用することで、上述した発明の課題を解決できることが理解できるといえる。 よって、本件発明１～３は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものといえる。 したがって、申立人の上記１及び２に係る主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び申立人が提出した特許異議の申立理由によっては、請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 また、請求項４～７に係る特許は、上記のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４～７に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。