2025-700929

特許第７６５２２３３号発明「チューブ容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５２２３３号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６５２２３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１に係る特許についての出願は、平成３０年１２月２６日を出願日とする特願２０１８－２４３７５８号の一部を、令和５年１１月７日に新たな特許出願としたものであって、令和７年３月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和７年３月２７日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年９月２９日に特許異議申立人冨田圭太郎（以下「申立人」という。）により、その請求項１に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 一対の貼り合わせ端部を有する胴部と、肩部からなるチューブ容器において、 前記胴部の積層体は、外面から内面に向かって、少なくとも、第一基材層、第一シーラント層、第二基材層、第二シーラント層がこの順に積層され、 前記第一基材層が低密度ポリエチレンであり、前記第一シーラント層が直鎖状低密度ポリエチレンであり、 前記第一基材層と前記第一シーラント層とは隣接しており、 前記第一基材層の厚さが、前記第一シーラント層の厚さより薄く、 前記第一基材層の外面の全面もしくは少なくとも一部に保護層が設けられており、 前記保護層が、紫外線照射硬化型ニスを含む印刷インキであり、 前記第一基材層の表面の算術平均高さ（Ｓａ）は０．１～１．０μｍであるチューブ容器。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、本件特許異議申立書に添付して、以下の甲第１号証～甲第３号証（以下「甲１」等という。）を提出して、大要、次の申立理由を主張している。 １ 証拠方法 甲１：特開２０１６－７４４５１号公報 甲２：国際公開第２０１５／１８２６１６号 甲３：特開２００２－９６３６９号公報 ２ 申立理由 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１～甲３に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（特許異議申立書「３．３－４．（１）」、「３．３－４．（２）」、「３．３－４．（３）」）。 （２）申立理由２（実施可能要件） 本件特許は、明細書の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件の発明の詳細な説明には、本件発明１が第一基材層の外面の一部に保護層を設ける場合、チューブ容器の外面に傷がつかず、美粧性を保つことができるチューブ容器を提供するという本件発明の課題を解決できる具体例が記載されていないから、本件の発明の詳細な説明は、本件発明１について当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない（特許異議申立書「３．３－４．（５）」）。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件発明１が第一基材層の外面の一部に保護層を設ける場合、チューブ容器の外面に傷がつかず、美粧性を保つことができるチューブ容器を提供するという本件発明１の課題を解決できないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである（特許異議申立書「３．３－４．（６）（６－１）」）。 イ 本件の明細書において、本件発明１の第一基材層１１としてＬＤＰＥ層１１が開示されているだけであるところ、本件発明１は第一基材層を構成する材料について特定しないから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである（特許異議申立書「３．３－４．（６）（６－２）」）。 （４）申立理由４（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明１の第一基材の外面と第一基材の表面との関係が明確でなく、本件発明１は明確でない（特許異議申立書「３．３－４．（７）」）。 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（進歩性）について （１）引用文献の記載事項・発明 ア 甲１ （ア）甲１の記載 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。以下同様。 「【技術分野】 【０００１】 本発明はラミネートチューブに関し、特に、易開封加工を施したラミネートチューブに用いて好適な技術に関する。」 「【００２２】 チューブ状の胴部１１は、図３に示したような胴部材２０を巻回し、図４のように、一方の端部に他方の端部を重ね合わせて加熱シール接合し、チューブ状に形成されている。 チューブ状（筒状）とされる胴部１１には、軸方向における中央付近位置に胴部１１の円周方向に延在する易切断開封部１８が設けられている。 【００２３】 胴部１１となる積層体２０は、表側に表側熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂層フィルム）２７，２５が設けられ、裏側には裏側熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂層フィルム）２１が設けられ、その間には、バリアフィルム２２、印刷基材２３が設けられた積層体（プラスチックフィルム）からなっている。表側熱可塑性樹脂層２７，２５と裏側熱可塑性樹脂層２１の間にはバリアフィルム２２や印刷基材２３以外の層を設けることができる。また、これらの層を多層にして設けてもよい。 【００２４】 積層体２０には、表側熱可塑性樹脂層２７，２５、裏側熱可塑性樹脂層２１、および、バリアフィルム２２、印刷基材２３のほかに他の層を設けることができる。例えば、印刷基材２３のチューブ内側位置に印刷層を設けることができる。 また、積層体２０の各層を積層するために、さらに接着層や接着樹脂層２４，２６を設けることができる。接着層としては、例えば、２液硬化型ウレタン系接着剤などのドライラミネート用接着剤を使用することができる。 また、接着樹脂層２４，２６となる接着樹脂としては、表側熱可塑性樹脂層２５，２７や裏側熱可塑性樹脂層２１、あるいは、バリアフィルム２２、印刷基材２３と互いに熱溶着できるポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましい。さらに、接着樹脂層２４，２６を設ける場合あるいは貼り合わせをおこなう場合、必要に応じてアンカーコート剤を使用することができる。 【００２５】 積層体２０となるプラスチックフィルムの層構成例としては、図１に示すように、裏側熱可塑性樹脂層２１として、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、あるいは、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなるポリオレフィン系フィルム２１、バリアフィルム２２、印刷基材２３としてＰＥＴフィルムやナイロンフィルム、表側熱可塑性樹脂層２４，２５，２６，２７として、ポリオレフィン系フィルムが積層されている。 【００２６】 熱可塑性樹脂層２１，２４，２５，２６，２７のうち、ポリオレフィン系フィルム２１は、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）とされ、ポリオレフィン系フィルム２５およびポリオレフィン系フィルム２７がＬＤＰＥとされ、ポリオレフィン系フィルム２４，２６が、接着樹脂層としてのＥＸＰＥ（押出ポリエチレン）となっている。ポリオレフィン系フィルム２５およびポリオレフィン系フィルム２７は、同一の材質から形成されてもよいし、異なる組成とされることもできる。例えば、ポリオレフィン系フィルム２７が静電防止剤を含有することができる。」 「【００３４】 さらに、ポリオレフィン系フィルム２５を貼り合わせたバリア層において、熱可塑性樹脂層貼り合わせ工程として、ポリオレフィン系フィルム２５における接着層２４の反対側の面に、ＬＤＰＥからなる表側熱可塑性樹脂層としてのポリオレフィン系フィルム２７に溶融ポリエチレン樹脂とされる接着層２６をコーティングしてサンドイッチラミネーション法により貼り合わせて積層体２０を形成し、ラミネートチューブ１０に対応した輪郭形状に切断する。」 「【００３８】 次に、図４に示すように、胴部形成工程として、積層体２０の一方の端部を他方の端部に重ね合わせ、加熱溶融して接合させた胴部材接合部（重ね合わせ部）１７を設けて筒状の胴部１１を作成する。このとき、接合する積層体２０の端部どうしにおいて、易切断開封部１８となる切り込みが重なるとともに、胴部材接合部（重ね合わせ部）１７を跨いで易切断開封部１８の両端部が胴部材接合部１７の幅方向外側位置となるように、胴部材接合部（重ね合わせ部）１７が形成される。 【００３９】 次に、チューブ形成工程として、コンプレッション成形で、成形型の中に、チューブ状の胴部１１を装着し、円錐台形状の肩部１２とそれに連続する細首の口頚部１３とを成形すると同時に、図４に示すように、胴部１１に肩部１２を接合させる。 【００４０】 このようにして、図２に示すような、ラミネートチューブ１０を製造することができる。 そして、口頚部１３にキャップ１４を嵌め、胴部１１の開口部から内容物を充填して、開口部をシールして塞いでシール端部１５を形成し、内容物が充填済みのラミネートチューブ１０ができる。」 「【実施例】 【００５８】 以下、本発明にかかる実施例を説明する。 【００５９】 まず、積層体２０を作製する。印刷基材となる厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）２３を用意し、ウレタン系グラビアインキを用いて、グラビア印刷して印刷層を設けた。 別途、バリアフィルムとして厚さ１２μｍのＶＭＰＥＴフィルム（厚さ５０ｎｍアルミニウム蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）２２を用意し、その蒸着面に２液硬化型ウレタン系接着剤からなる接着剤層を介して、ＰＥＴフィルム２３の印刷面をドライラミネートした。 【００６０】 ＶＭＰＥＴフィルム２２のＰＥＴフィルム２３と反対の面に、厚さ１３０μｍのＬＬＤＰＥをポリオレフィン系フィルム２１として２液硬化型ウレタン系接着剤からなる接着剤層を介して、ドライラミネートした。 さらにＰＥＴフィルム２３のＶＭＰＥＴフィルム２２と反対の面に、厚さ１５μｍの押し出しポリエチレン２４により、厚さ４０μｍのＬＤＰＥのポリオレフィン系フィルム２５をサンドイッチラミネーションした。さらに、ポリオレフィン系フィルム２５表面に、厚さ１５μｍの押し出しポリエチレン２６を介して厚さ４０μｍのＬＤＰＥのポリオレフィン系フィルム２７をサンドイッチラミネーションした。 【００６１】 熱可塑性樹脂層フィルム２１，２４～２７およびバリアフィルム２２，２３における厚さ、材質、積層順をまとめて示す。 ＬＤＰＥ２７；４０μｍ ＥＸＰＥ２６；１５μｍ ＬＤＰＥ２５；４０μｍ ＥＸＰＥ２４；１５μｍ ＰＥＴ２３；１２μｍ （印刷層） （Ａｌ；５０ｎｍ） ＶＭＰＥＴ２２；１２μｍ ＬＬＤＰＥ２１；１３０μｍ」 「【図１】 ［図：0001431178000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001431178000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001431178000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001431178000004.jpg］ 」 （イ）甲１に記載されたと認められる事項 ａ 【００２３】、【００２４】及び【図１】より、胴部１１となる積層体２０は、表側から裏側に向かって、表側熱可塑性樹脂層２７、接着樹脂層２６、表側熱可塑性樹脂層２５、接着樹脂層２４、印刷基材２３、バリアフィルム２２、裏側熱可塑性樹脂層２１が設けられることが理解できる。 ｂ 【００３８】～【００４０】及び【図２】より、ラミネートチューブ１０は、胴部１１と肩部１２とからなり、胴部１１は、積層体２０の一方の端部を他方の端部に重ね合わせ、加熱溶融して接合させた胴部材接合部１７を設けて筒状に作成するものである。 （ウ）甲１発明 上記（ア）、（イ）より、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「胴部１１と、肩部１２とからなるラミネートチューブ１０において、 胴部１１となる積層体２０は、表側から裏側に向かって、表側熱可塑性樹脂層２７、接着樹脂層２６、表側熱可塑性樹脂層２５、接着樹脂層２４、印刷基材２３、バリアフィルム２２、裏側熱可塑性樹脂層２１が設けられ、 表側熱可塑性樹脂層２７がＬＤＰＥであり、接着樹脂層２６がＥＸＰＥであり、 表側熱可塑性樹脂層２７の厚さが４０μｍであり、接着樹脂層２６の厚さが１５μｍであり、 胴部１１は、積層体２０の一方の端部を他方の端部に重ね合わせ、加熱溶融して接合させた胴部材接合部１７を設けて筒状に作成するものである ラミネートチューブ１０。」 イ 甲２ （ア）甲２の記載 甲２には、次の事項が記載されている。 「［0022］＜機能性塗布層＞ 機能性塗布層は、チューブ用積層体の表側に機能性を与えるための層であり、かつ機能性材料の塗布により形成される。 ［0023］ 図３に示されるように、機能性塗布層（１５）は、チューブ用積層体（１４）の表側（２）を形成する。 ［0024］ チューブ用積層体の表側に与えられる機能性としては、例えば、帯電防止性、艶消し性、耐光性、光吸収性、耐摩耗性、滑性、耐ブロッキング性等が挙げられる。これらの中でも、帯電防止性及び／又は艶消し性が好ましい。例えば、帯電防止性を与えると、梱包、輸送又は陳列の際に、静電気によりチューブ容器に吸い寄せられる埃が抑制され、チューブ容器の美観を確保することができる。また、艶消し性を与えると、チューブ容器は、マット感等の高級感のある外観を有することができる。さらに、帯電防止性及び艶消し性を与えると、チューブ容器において美観とマット感を両立することができる。 ［0025］ 機能性塗布層は、機能性材料を含むニスの塗布により形成されることが好ましい。機能性材料は、ニスに分散されることがより好ましい。包装材料又はチューブ容器の分野で知られているニスを使用してよい。 ［0026］ 例えば、ニスは、ＯＰ（ｏｖｅｒ ｐｒｉｎｔｉｎｇ）ニスでよい。ニスは、油性又は紫外線硬化性でよいが、紫外線硬化性であることが好ましい。」 （イ）甲２記載事項 上記（ア）より、甲２には以下の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「紫外線硬化性のニスの塗布により形成された帯電防止性、艶消し性、耐光性、光吸収性、耐摩耗性、滑性、耐ブロッキング性等を有する機能性塗布層を表側に設けたチューブ用積層体。」 ウ 甲３ （ア）甲３の記載 甲３には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、合成樹脂で成形されたチューブヘッドの円錐端壁の中心部に同心状に設けられて前向きに突出する出口筒からチューブ容器内に充填されている粘液状、クリーム状の製品、例えば有機溶剤を含む接着剤やコーキング剤などを押し出したり、吸い出したりするチューブ容器用合成樹脂製チューブ筒の製造方法に関する。」 「【００２５】又、外面の凹凸の粗さが、算術平均粗さで０．０９μｍ以下であると、インフレーション法でチューブ筒を押出成形し、対のピンチロールで挟んで扁平にして渦状に巻取って保管した際に、渦巻きの内側に位置するチューブ筒の外周の外面と、その外側に位置するチューブ筒の内周の外面とが所々で密着し、段落０００５で述べたように密着部分を剥がすと外面の肌が荒れ、外観が不良になると共に、印刷性も悪化する。これに対し、外面の凹凸の粗さが算術平均粗さで０．１６μｍを越えると、徐々に外面の光沢が失われ、且つ凹凸も徐々に粗くなって外面はザラザラになり、印刷インキが外面全体に付着せず、印刷性が悪化すると共に手触り、外観も悪化し、商品価値が著しく低下する。従って、外面の算術平均粗さは０．１０～０．１５μｍの範囲、好ましくは０．１２μｍ程度がよい。それには、前述の成形条件では合成樹脂のみ、或いは合成樹脂に接着剤をブレンドした場合も含めて外層の剪断応力は９．００×１０4から１．０８×１０5Ｐａ程度（平均９．８０×１０4Ｐａ）にすることが好ましいが、成形条件が全く異なる場合は外層の剪断応力を、外面の算術平均粗さが０．１０～０．１５μｍの範囲になるものを選択する。」 （イ）甲３記載事項 上記（ア）より甲３には以下の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「チューブ容器用合成樹脂製チューブのチューブ筒の外面の算術平均粗さが０．１０～０．１５μｍの範囲の場合、印刷性が良好である。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「胴部１１」、「肩部１２」、「ラミネートチューブ１０」及び「積層体２０」は、それぞれ、本件発明１の「胴部」、「肩部」、「チューブ容器」及び「積層体」に相当する。 甲１発明の「胴部１１」は、「積層体２０の一方の端部を他方の端部に重ね合わせ、加熱溶融して接合させた胴部材接合部１７を設けて筒状に作成するものである」から、甲１発明の「胴部材接合部１７」は、本件発明１の「一対の貼り合わせ端部」に相当する。 甲１発明の「表側」及び「裏側」は、本件発明１の「外面」及び「内面」に相当する。 甲１発明の「表側熱可塑性樹脂層２７」、「接着樹脂層２６」、「印刷基材２３」と「バリアフィルム２２」及び「裏側熱可塑性樹脂層２１」は、それぞれ、本件発明１の「第一基材層」、「第一シーラント層」、「第二基材層」及び「第二シーラント層」に相当し、甲１発明の「表側から裏側に向かって、表側熱可塑性樹脂層２７、接着樹脂層２６、表側熱可塑性樹脂層２５、接着樹脂層２４、印刷基材２３、バリアフィルム２２、裏側熱可塑性樹脂層２１が設けられ」ることは、本件発明１の「前記胴部の積層体は、外面から内面に向かって、少なくとも、第一基材層、第一シーラント層、第二基材層、第二シーラント層がこの順に積層され」、「前記第一基材層と前記第一シーラント層とは隣接して」いることに相当する。 甲１発明の「ＬＤＰＥ」は、本件発明１の「低密度ポリエチレン」に相当し、甲１発明において「表側熱可塑性樹脂層２７がＬＤＰＥであ」ることは、本件発明１において「前記第一基材層が低密度ポリエチレンであ」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「一対の貼り合わせ端部を有する胴部と、肩部からなるチューブ容器において、 前記胴部の積層体は、外面から内面に向かって、少なくとも、第一基材層、第一シーラント層、第二基材層、第二シーラント層がこの順に積層され、 前記第一基材層が低密度ポリエチレンであり、 前記第一基材層と前記第一シーラント層とは隣接しているチューブ容器。」 ［相違点１］ 第一シーラント層が、本件発明１は「直鎖状低密度ポリエチレン」であるのに対して、甲１発明は「ＥＸＰＥ」である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記第一基材層の厚さが、前記第一シーラント層の厚さより薄」いのに対して、甲１発明は、「表側熱可塑性樹脂層２７の厚さが４０μｍであり、接着樹脂層２６の厚さが１５μｍであり」、表側熱可塑性樹脂層２７の厚さが、接着樹脂層２６の厚さより厚い点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記第一基材層の外面の全面もしくは少なくとも一部に保護層が設けられており、前記保護層が、紫外線照射硬化型ニスを含む印刷インキであ」るのに対して、本件発明１は、そのような保護層が設けられていない点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「前記第一基材層の表面の算術平均高さ（Ｓａ）は０．１～１．０μｍである」のに対して、甲１発明の「表側熱可塑性樹脂層２７」の表面の算術平均高さ（Ｓａ）が不明な点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１には、「表側熱可塑性樹脂層２７」と「接着樹脂層２６」に関して、「接着樹脂層２６」を「表側熱可塑性樹脂層２７」と「表側熱可塑性樹脂層２５」とを貼り合わせるために用いる点（【００２４】、【００３４】）が記載されているものの、「表側熱可塑性樹脂層２７」の厚さを「接着樹脂層２６」の厚さより薄くすることの記載も示唆もなく、そうする動機付けはない。 また、提出された他の証拠のいずれにも、「表側熱可塑性樹脂層２７」の厚さを「接着樹脂層２６」の厚さより薄くするとの事項について、記載も示唆もされていない。 そうすると、甲１発明において、「表側熱可塑性樹脂層２７」の厚さを「接着樹脂層２６」の厚さより薄くすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～３に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ２ 申立理由２（実施可能要件）について （１）物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものでなければならない。以下、この観点に立って検討する。 （２）本件発明１は、「前記第一基材層の外面の全面もしくは少なくとも一部に保護層が設けられ」るとの構成を備えるものである。 （３）本件明細書には、保護層１６を、チューブ容器の筒状胴部の積層体１０のうち一対の貼り合わせ端部３３Ａ、３３Ｂ以外の領域や、一対の貼り合わせ端部３３Ａ、３３Ｂ以外の領域であっても、必要に応じて部分的に形成してもよいことが記載されている（段落【００３３】及び【００３４】）。 また、本件明細書には、フレキソ印刷機を用いて紫外線照射硬化型ニスを塗布してニス塗布層１６を形成し、フレキソ印刷機の排出側に設けられた紫外線照射部を、紫外線照射硬化型ニスからなる保護層１６を備えた積層体が通過すると、前記ニスが硬化して、保護層１６の表面の硬度が大きくなり、耐傷性が向上して、さらに摩擦係数が低減することが記載されている（段落【００７３】）。 そうすると、上記（３）に記載の事項から、上記（２）の本件発明１の構成を形成するために、当業者が過度の試行錯誤を要するものであるとはいえない。 （４）よって、発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、上記第３の２（２）に示す申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って検討する。 （２）本件発明１の解決しようとする課題は、「チューブ容器の外面の耐傷性を向上させ、上記のようなチューブ容器の充填・包装工程において、チューブ容器の外面に傷がつかず、美粧性を保つことができるチューブ容器を提供すること」と認められる（段落【０００５】）。 （３）上記（２）における課題を解決するための手段は、「外面から内面に向かって、少なくとも、第一基材層、第二基材層、第二シーラント層がこの順に積層され、さらに前記第一基材層の外面の全面もしくは少なくとも一部に保護層が設けられていること」と認められる（段落【０００６】）。 （４）そうすると、本件発明１は、上記（３）の課題を解決するための手段を有していることから、本件発明１の課題を解決することができるものであり、発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であるといえる。 （５）よって、本件発明１は発明の詳細な説明に記載された範囲内であり、上記第３の２（３）アに示す申立人の主張は採用できない。また、本件発明１には「前記第一基材層が低密度ポリエチレンであ」ることが特定されているから、上記第３の２（３）イに示す申立人の主張も採用できない。 ４ 申立理由４（明確性要件）について （１）特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下、この観点に立って検討する。 （２）本件明細書には、チューブ容器の筒状胴部の積層体１０が、外面から内面に向かって順に配置されたヒートシール性を有する第一基材層１１及び第一シーラント層１２と、第二基材層１３と、第二シーラント層１５とを有する積層体であり、第一基材層１１の表面に保護層１６を設けることが記載されている（【００１７】、【図１】）。 （３）そうすると、保護層１６が設けられた第一基材層１１の表面は、第一基材層１１の外面側に存在すると理解できるから、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （４）よって、本件発明１は明確であり、上記第３の２（４）に示す申立人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。