2024-700162

特許第７３３３０１２号発明「包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３３０１２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、６〕、〔３、８〕、〔４、５、９〕、７について訂正することを認める。 特許第７３３３０１２号の請求項３～５、８、９に係る特許を取り消す。 特許第７３３３０１２号の請求項１、２、６、７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３３０１２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和元年８月１日（優先権主張 平成３０年１０月１９日）を出願日とするものであって、令和５年８月１６日に特許権の設定登録（特許掲載公報 令和５年８月２４日発行）がされ、その特許について、令和６年２月２２日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和６年５月３１付けで取消理由が通知され、令和６年７月２９日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたものである。なお、この本件訂正請求に対し、申立人から意見書は提出されなかった。 その後、令和６年１２月１２日付けで取消理由（決定の予告）が通知されたが、意見書の提出期間において、特許権者からの意見書の提出及び訂正の請求はなされなかった。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７３３３０１２号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、」と記載されているのを、 「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、前記第１層、前記第２層及び前記第３層を含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「前記シーラント層は、５０μｍ以上の厚みを有する、請求項１又は２に記載の包装材料。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式の請求項の記載に改め、 「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの２つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、 前記シーラント層は、５０μｍ以上の厚みを有する、包装材料。」に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は第３延伸プラスチックフィルムのうち前記金属蒸着層が設けられていない１つが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、その他の１つが、前記剛性フィルムを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式の請求項の記載に改め、 「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は第３延伸プラスチックフィルムのうち前記金属蒸着層が設けられていない１つが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、その他の１つが、前記剛性フィルムを含む、包装材料。」に訂正する。（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、９も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。」とあるうち、請求項１又は２を引用するものについて、「請求項１又は２に記載の包装材料。」に訂正する。 イ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、「請求項３に記載の包装材料。」に訂正し、新たに請求項８とする。 ウ 訂正事項４－３ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。」とあるうち、請求項４又は５を引用するものについて、「請求項４又は５に記載の包装材料。」に訂正し、新たに請求項９とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に、 「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの少なくとも１つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、」と記載されているのを、 「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、前記第１層、前記第２層及び前記第３層を含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、」に訂正する。 （６）一群の請求項、別の訂正単位とする求め 本件訂正前の請求項２～６は、直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、請求項１～６についての訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項に対してなされたものである。一方、本件訂正前の請求項７は、当該請求項７を引用する請求項は存在しないから、一群の請求項を構成しない。 そして、訂正請求書において、特許権者は、上記訂正事項２及び訂正事項４－２が認められた場合は、本件訂正後の請求項〔３、８〕についての訂正を、また、上記訂正事項３及び訂正事項４－３が認められた場合は、本件訂正後の請求項〔４、５、９〕についての訂正を、それぞれ請求項〔１、２、６〕とは別の訂正単位として扱うよう求めている。 ２．訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正事項１のうち、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、前記第１層、前記第２層及び前記第３層を含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、」とする訂正は、当該ポリエチレンテレフタレートを含む延伸プラスチックフィルムの指定を限定するとともに、その層構成及び材質を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００２９】の「第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２又は第３延伸プラスチックフィルム１３の少なくとも１つは、リサイクルＰＥＴを含むリサイクルフィルムであり、その他の少なくとも１つは、剛性を有する剛性フィルムである。」との記載、【００３１】の「第１延伸プラスチックフィルム１１、第２延伸プラスチックフィルム１２及び第３延伸プラスチックフィルム１３のうちの２つが、リサイクルフィルム又は剛性フィルムであってもよい。」との記載、【００３６】の「リサイクルフィルムに含まれるＰＥＴのうち、イソフタル酸の含有量は、ＰＥＴを構成する全ジカルボン酸単位に対して、０．５モル％以上５モル％以下であることが好ましく、」との記載、【００４４】の「第２層３２をリサイクルＰＥＴのみから構成される層またはリサイクルＰＥＴとヴァージンＰＥＴとの混合層とし、第１層３１および第３層３３を、ヴァージンＰＥＴのみから構成される層とすることが好ましい。」との記載に基づくものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項１のうち、「前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、前記短辺の長さは１５ｍｍであり、前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、」とする訂正は、ループスティフネスの測定方法ないし条件を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００６７】～【００７３】のループスティフネスの測定方法に係る記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について ア 訂正事項２のうち、請求項１又は２を引用する請求項３について、請求項１を引用したものを独立請求項とした訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項２のうち、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの２つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり」とする訂正は、ポリエチレンテレフタレートを含む延伸プラスチックが２つであること限定しつつ、その材質を限定するものであるから、この訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００３１】、【００３６】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項２のうち、ループスティフネスの測定方法を加入する訂正は、ループスティフネスの測定方法ないし条件を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００６７】～【００７３】のループスティフネスの測定方法に係る記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について ア 訂正事項３のうち、請求項１～３のいずれか一項を引用する請求項４について、請求項１を引用したものを独立請求項とした訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項３のうち、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、」とする訂正は、当該ポリエチレンテレフタレートを含む延伸プラスチックフィルムの指定を限定するとともに、その層構成及び材質を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００２９】、【００３１】、【００３２】、【００３６】、【表１】の記載に基づくもので、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ウ 訂正事項３のうち、ループスティフネスの測定方法を加入する訂正は、ループスティフネスの測定方法を明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００６７】～【００７３】のループスティフネスの測定方法に係る記載に基づくもので、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について ア 訂正事項４－１は、請求項６の引用する請求項数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項４－２、４－３は、いずれも請求項６が引用する請求項数を削減し、請求項３を引用する請求項６及び請求項４又は５を引用する請求項６を、それぞれ新たに請求項８及び９としたものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について ア 訂正事項５のうち、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、前記第１層、前記第２層及び前記第３層を含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、」とする訂正は、当該ポリエチレンテレフタレートを含む延伸プラスチックフィルムの指定を限定するとともに、その層構成及び材質を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００２９】、【００３１】、【００３６】、【００４４】の記載に基づくものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 イ 訂正事項５のうち、ループスティフネスの測定方法を加入する訂正は、ループスティフネスの測定方法を明確にするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００６７】～【００７３】のループスティフネスの測定方法に係る記載に基づくもので、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１、２、６〕、〔３、８〕、〔４、５、９〕、７について訂正を認め、また、請求項〔３、８〕、〔４、５、９〕を別の訂正単位として扱うことを認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～９に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、請求項１～９に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、前記第１層、前記第２層及び前記第３層を含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、包装材料。 【請求項２】 前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの２つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのその他の１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、 前記シーラント層は、５０μｍ以上の厚みを有する、包装材料。 【請求項４】 少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は第３延伸プラスチックフィルムのうち前記金属蒸着層が設けられていない１つが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、その他の１つが、前記剛性フィルムを含む、包装材料。 【請求項５】 前記第１延伸プラスチックフィルムが、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの一方には、前記金属蒸着層が設けられており、他方は、前記剛性フィルムを含む、請求項４に記載の包装材料。 【請求項６】 前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である、請求項１又は２に記載の包装材料。 【請求項７】 少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた透明蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムのうち、前記第１層、前記第２層及び前記第３層を含むものではないものの１つは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、包装材料。 【請求項８】 前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である、請求項３に記載の包装材料。 【請求項９】 前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である、請求項４又は５に記載の包装材料。」 第４ 当審の判断 １．令和６年１２月１２日付け取消理由通知（決定の予告）の取消理由について （１）取消理由の要旨 令和６年１２月１２日付けで通知した取消理由書（決定の予告）に係る取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件明細書には、本件発明の解決しようとする課題を「環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る」（【０００５】）こととし、リサイクルＰＥＴを使うこと（【００２９】）、バイオマスＰＥＴを使うこと（【００３０】）が記載されているが、本件発明３～５、８、９において、「環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る」ための手段が特定されていない。 よって、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、特許法第１１３条第１項第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２）判断 本件発明３及び４は、「エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であ」るものと訂正された。しかし依然として、リサイクルＰＥＴを使うこと、またはバイオマスＰＥＴを使うことを特定しておらず、上記課題を解決できると認識できないものも含むことは明らかである。また、本件発明３、４のいずれかを引用する本件発明５、８、９も同様である。 これに対し、特許権者は、令和６年７月２９日に提出した意見書にて、「本件訂正発明においては、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とする前記ポリエチレンテレフタレートにおいて、イソフタル酸の含有量が、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であることが規定されている。すなわち、本件訂正発明においては、リサイクルＰＥＴを使うことが規定されており、従って、本件訂正発明においては、「環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る」ための手段が特定されていると考える。」（第１６頁第２６行～第１７行第６行）と主張する。しかしながら、そもそもＰＥＴを製造する際、ポリマーの結晶性を調整するためにイソフタル酸を所定量添加することは技術常識であり、リサイクルＰＥＴであろうとヴァージンＰＥＴであろうと所定量のイソフタル酸が含まれていることには変わらない。してみれば、当該特定では、リサイクルＰＥＴを使わず、ヴァージンＰＥＴのみが用いられ、上記課題を解決できると認識できないものも含むことは明らかである。 また、この点に関し、本件明細書の【００４２】には、「・・・ヴァージンＰＥＴとしては、上記したようなジオール単位がエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位がテレフタル酸およびイソフタル酸を含むＰＥＴであってもよく」と記載されており、この記載とも整合的である。 よって、上記特許権者の主張を採用することはできない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件発明３、本件発明４、及びこれらのいずれかを引用する本件発明５、８、９は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、いずれも取り消されるべきものである。 第５ 取消理由において採用しなかった異議申立理由について １ 異議申立理由 申立人が申し立てた異議理由の概要はおおむね次のとおりである。 （１）理由１（新規性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証及び甲第２号証に記載の発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当各請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－５６６９１号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１２－２１４２４８号公報（同「甲２」という。） ２ 甲１について （１）甲１の記載事項について 甲１には、以下の事項が記載されているものと認める。 ア 積層体の全体構成について ・ポリエステル樹脂層１、バリア層４、支持体層３、シーラント層２をこの順に積層し積層体を得ること（【００５０】、【図４】） ・積層体を包装材用フィルムに用いること（【０００６】） イ ポリエステル樹脂層１について ・ポリエステル樹脂層１は、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸とイソフタル酸を含み、イソフタル酸の含有量が全ジカルボン酸の０．５～２．５モル％であることが好ましいこと（【００１８】、【００２０】） ・また、２軸延伸されることが好ましいこと（【００２９】） ・ポリエステル樹脂層のループスティフネスは、幅１５ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験片をループ長６０ｍｍでループスティフネステスターを用いて計測した結果、ＭＤ方向が６．０９ｍＮ／１５ｍｍ）、ＴＤ方向が８．１３（ｍＮ／１５ｍｍ）であったこと（【００７７】～【００８１】、【表１】の「積層体５」） ウ 支持体層３について ・支持体層は、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどから形成され、延伸されていることが好ましいこと（【００４１】） ・また、支持体層３は、単独または二層以上で使用することができること（【００４１】） エ バリア層４について ・バリア層４は、酸化アルミニウムなどの無機酸化物で真空製膜されることにより得られること（【００４９】） （２）甲１に記載の発明について 上記（１）ア～エに鑑みれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。 「ポリエステル樹脂層１、バリア層４、支持体層３、シーラント層２をこの順に積層した包装用フィルムに用いる積層体であって、 ポリエステル樹脂層１は２軸延伸されており、 支持体層３は二層以上とされ、延伸されており、 バリア層４は酸化アルミニウムなどの無機物で真空製膜されており、 ポリエステル樹脂層１はジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸とイソフタル酸を含み、イソフタル酸の含有量が全ジカルボン酸の０．５～２．５モル％とされており、 ポリエステル樹脂層１のループステフィネスは、幅１５ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験片をループ長６０ｍｍでループスティフネステスターを用いて計測した結果、ＭＤ方向が６．０９（ｍＮ／１５ｍｍ）、ＴＤ方向が８．１３（ｍＮ／１５ｍｍ）である包装用フィルムに用いる積層体。」 ３ 甲２について （１）甲２の記載事項について 甲２には、以下の事項が記載されているものと認める。 ・レトルト用包材として、基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層の４層構成とすること（【００２０】） ・基材層及びバリア材補強層は、ＯＰＢＴ（二軸延伸ポリブチレンテレフタレート）系フィルムであり、また、これらの層の一方又は両方にＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）系フィルムを併用して構成することができること（【０００１】、【０００３】と共に【００２０】） ・バリア層は、無機酸化物からなる蒸着膜とすることができること（【００２０】） （２）甲２に記載の発明について 上記（１）に鑑みれば、甲２には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているものと認める。 「基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層の４層構成とされたレトルト用包材であって、基材層及びバリア材補強層は、ＯＰＢＴ（二軸延伸ポリブチレンテレフタレート）系フィルムであり、また、これらの層の一方又は両方にＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）系フィルムを併用して構成され、バリア層は、無機酸化物からなる蒸着膜とされたレトルト用包材」 ４ 本件発明と甲１発明との対比・判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであるところ、本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下のとおりである。 （ア）甲１発明の「ポリエステル樹脂層１」は、「２軸延伸されて」いるところ、甲１発明の積層体の層構造からみて、本件発明１の「第１延伸プラスチックフィルム」に相当する。また、甲１発明の「支持体層３」は、「二層以上とされ延伸されて」いるところ、同様に甲1発明の積層体の層構造からみて、それらの層のうち「バリア層４」側が本件発明１の「第２延伸プラスチックフィルム」に、「シーラント層２」側が同「第３延伸プラスチックフィルム」に、それぞれ相当する。 （イ）上記（ア）に鑑みれば、甲１発明の「ポリエステル樹脂層１、バリア層４、支持体層３、シーラント層２をこの順に積層」するという事項は、本件発明１の「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える」という事項に相当する。また、甲１発明の「包装用フィルムに用いる積層体」は、本件発明１の「包装材料」に相違ない。 （ウ）甲１発明の「バリア層４」は、「ポリエステル樹脂層１」と「支持体層３」との間に設けられ、「酸化アルミニウムなどの無機物で真空製膜され」たものであるから、本件発明１の「前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え」との関係において、その択一的な記載も考慮すれば、「前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属層を更に備え」という限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属層を更に備えた、 包装材料。」 一方、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１では、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下」としたものであるのに対して、甲１発明の「ポリエステル樹脂層１」は、本件発明１で規定するようなヴァージンＰＥＴ、リサイクルＰＥＴを用いた層により構成されていない点。 イ 相違点に対する判断 当該相違点は、実質的なものであるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、当該相違点に係る本件発明１の発明特定事項について、甲１には記載も示唆もなく、他の証拠によっても同様である。また、当該相違点が設計的事項の範疇ということもできない。 してみれば、他の相違点についての検討を行うまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、６について 本件発明２、６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるところ、上記（１）で述べた相違点を少なくとも有している。そして、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、６も同様である。 （３）本件発明７について 本件発明７についても、上記（１）で述べた相違点を有している。してみれば、本件発明７は甲１発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、２、６、７は、甲１発明ではないし、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ５ 本件発明と甲２発明との対比・判断 （１）本件発明１について ア 本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであるところ、本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下のとおりである。 （ア）甲２発明の「ＯＰＢＴ（二軸延伸ポリブチレンテレフタレート）系フィルム」からなる「基材層」及び「バリア材補強層」は、ひとまず本件発明１の「第1延伸プラスチックフィルム」、「第３延伸プラスチックフィルム」に相当する。また、甲２発明の「基材層」及び「バリア材補強層」の一方又は両方に設けられた「ＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）系フィルム」は、ひとまず本件発明１「第２延伸プラスチックフィルム」に相当する。 （イ）甲２発明は、「基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層の４層構成とされたレトルト用包材」であるところ、「基材層」及び「バリア材補強層」の一方又は両方に設けられた「ＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）系フィルム」がそれぞれの層における「ＯＰＢＴ（二軸延伸ポリブチレンテレフタレート）系フィルム」のいずれの面に配置されているか、すなわち、その積層順序が不明であるが、本件発明１の「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料」との関係において、「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とを備える包装材料」に限り一致する。 （ウ）甲２発明の「バリア層」について、上記（イ）に照らすと甲２発明の各層のいずれに設けられているか不明であり、また、金属の蒸着層とは必ずしも言えないことに鑑みれば、本件発明１の「前記包装材料は、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備え」との関連において、「前記包装材料は、蒸着層を更に備え」る点に限り一致する。 （エ）甲２発明の「ＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）系フィルム」は、層構成や成分はともかく、本件発明１の「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み」との関係において、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ポリエチレンテレフタレートを含」むという点に限り一致する。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、第３延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とを備える包装材料であって、 前記包装材料は、蒸着層を更に備え、 前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、 ポリエチレンテレフタレートを含む、包装材料。」 一方、本件発明１と甲２発明とは、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１では、「前記第１延伸プラスチックフィルム、前記第２延伸プラスチックフィルム又は前記第３延伸プラスチックフィルムの１つ又は２つは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下」としたものであるのに対して、甲２発明の「ＯＰＥＴ（二軸延伸ポリエチレンテレフタレート）系フィルム」は、本件発明１で規定するようなヴァージンＰＥＴ、リサイクルＰＥＴを用いた層により構成されていない点。 イ 相違点に対する判断 当該相違点は、上記４（１）アで指摘したものと同じであり、その判断は、同イのとおりである。 してみれば、他の相違点についての検討を行うまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、６について 本件発明２、６は、本件発明１を直接的又は間接的に引用するものであるところ、上記（１）で述べた相違点を少なくとも有している。そして、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２、６も同様である。 （３）本件発明７について 本件発明７についても、上記（１）で述べた相違点を有している。してみれば、本件発明７は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおり、本件発明１、２、６、７は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 結び 本件発明３、本件発明４、及びこれらのいずれかを引用する本件発明５、８、９は、依然として特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、その特許は、同法第１１３条第４号に該当し、いずれも取り消されるべきものである。 また、本件発明１、２、６、７についての特許は、取消理由及び特許異議申立理由によって取り消すことはできず、さらに、他にこれらの特許を取り消すべき理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。