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特許第７３０５８５３号発明「容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０５８５３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕について訂正することを認める。 特許第７３０５８５３号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０５８５３号（以下「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）９月１８日（優先権主張 令和元年９月１８日）を国際出願日とする特願２０２１－５４６９８２号の一部を、令和４年２月８日に新たな特許出願（特願２０２２－１８１２２号）とし、その一部を令和４年７月２０日に新たな特許出願としたものであって、令和５年６月３０日に特許権の設定登録がされ、令和５年７月１０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年１２月２７日 ：特許異議申立人黒田泰（以下「申立人」という。）による請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年 ３月２６日付け：取消理由通知書 令和 ６年 ５月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ７月 ５日 ：申立人による意見書の提出 令和 ７年 ４月 １日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ７年 ６月 ６日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ７年 ７月２５日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和６年５月２８日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和７年６月６日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものであり、その内容は以下のとおりである。なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「調味料を収納可能であって平面視で基端側及び先端側を短辺とする略長方形状の容器本体」とあるのを、「調味料を収納可能であって平面視で基端側及び先端側を短辺とする略長方形状であり、側面視で上端が平坦な容器本体」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、押し下げ部が前記把手の上方に位置し、閉蓋状態で前記押し下げ部を下方に操作すると、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋するレバーと、を備えたことを特徴とする容器。」とあるのを、「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、前記把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有するレバーと、を備え、 前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されており、 閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され、前記弾性片の弾発力により、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋することを特徴とする容器。」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記容器本体及び蓋体の枢着部分に設置されて閉蓋状態で弾性変形する弾性片と、」とあるのを、「前記容器本体及び蓋体の枢着部分に設置されて、閉蓋状態で弾性変形する弾性片と、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。） （４）一群の請求項 本件訂正前の請求項２は請求項１を引用するものであるから、訂正後の請求項〔１、２〕は、一群の請求項である。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１の「容器本体」について、上端の形状について「側面視で上端が平坦な」ものと限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項１は、願書に添付した明細書の段落【００２９】の「図３～図４に示すように、密閉容器において、食品や砂糖、塩などの粉粒状の調味料を収納する合成樹脂製の容器本体１０は、筒壁１２の下端に底壁１３を連設した有底筒形状で、平面視では基端側及び先端側を短辺とする略長方形状となっている。」との記載、段落【００３２】の「図１～図４に示すように、合成樹脂製の蓋体２０は容器本体１０の上端に乗載する平板形状」との記載、及び、【図１】～【図４】に図示される密閉容器の容器本体１０の上端が、側面視で平坦な態様を呈することから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１の「レバー」について、「前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」ものと限定し、「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されており」と限定するとともに、 請求項１の「レバー」の動作について、「閉蓋状態で前記押し下げ部を下方に操作すると、蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋する」という動作であったのを、「閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され、前記弾性片の弾発力により、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋する」という動作に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項２は、願書に添付した明細書の段落【００３７】～【００４０】の記載に基づくとともに、【図１】～【図５】に図示される密閉容器が、把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有するレバーと、を備え、レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されている態様を呈することから、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものである。 また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１の「弾性片」を特定する「設置されて」と「弾性変形する」の両者を読点で分けることによって、「弾性片」の態様を明瞭にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．本件訂正請求についてのまとめ したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。よって、本件訂正後の請求項〔１、２〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１、２に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 調味料を収納可能であって平面視で基端側及び先端側を短辺とする略長方形状であり、側面視で上端が平坦な容器本体と、 前記容器本体の先端に、前記容器本体の上部開口を開閉自在に枢着される蓋体と、 前記蓋体に設けられ、閉蓋状態で前記容器本体に密接する弾性部材と、 前記容器本体及び蓋体の枢着部分に設置されて、閉蓋状態で弾性変形する弾性片と、 前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され、下部が前記容器本体と離隔しかつ前記容器本体の底壁と同様位置まで延びた把手と、 前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、前記把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有するレバーと、を備え、 前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されており、 閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され、前記弾性片の弾発力により、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋することを特徴とする容器。 【請求項２】 前記レバーの押し下げ部を下方に操作して開蓋させる際に、前記弾性片が屈曲形状から弾性復帰する弾発力により前記蓋体の開蓋動作を行うことを特徴とする請求項１に記載の容器。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について （進歩性）本件特許の請求項１、２に係る発明は、本願の出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２０１３－７４９６３号公報 甲第２号証：特開２００４－２４４１１１号公報 甲第６号証：意匠登録第１３０７６１１号公報 甲第７号証：意匠登録第１５５３０５１号公報 甲第８号証：意匠登録第１３００８４５号公報 以下、甲第１号証を甲１という。他の証拠についても同様である。 第５ 当審の判断 当審合議体は、上記取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由によっては、本件発明１、２に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 １．証拠の記載等 （１）甲１ ア 甲１には次の事項が記載されている（下線は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 （ア）特許請求の範囲 「【請求項１】 冷蔵庫内に収納可能な収納容器において、第一収容容器と当該第一収容容器の開口を密閉可能な蓋部材とを備え、 当該蓋部材は、前記第一収容容器を封止せず、かつ当該蓋部材の開口部を上向きにした状態で、第二収容容器として使用可能であり、 前記第一収容容器の開口部分の開口面積および前記蓋部材の開口部の開口面積よりも、第二収容容器の底面積を小さくしたことを特徴とする収納容器。」 「【請求項４】 請求項１に記載の収納容器において、 前記蓋部材と、前記第一収容容器の短手方向側面にヒンジ部を有することを特徴とする収納容器。」 「【請求項６】 請求項１に記載の収納容器において、 前記第一収容容器の短手方向側面に取っ手部を有し、 当該取っ手上部に前記蓋部材を開放させるための回転ヒンジ部を備えることを特徴とする収納容器。」 （イ）発明の詳細な説明 ａ「【技術分野】 【０００１】 本発明は、冷蔵庫内において種々の食品や調味料容器等を効率的に収納するための蓋付き収納容器に関する。 【背景技術】 【０００２】 容器本体と、その開口を密閉する蓋とからなる収納容器は、食品等の乾燥を防止したり、雑菌の混入や臭いの出入を防止したりすることができる。このことから、近年では多くの家庭で蓋付きの収納容器が用いられている。 このような蓋付き収納容器に関しては、使い勝手等を考慮した様々な検討がなされている。」 ｂ「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 従来の蓋付き収納容器においては、上述の通り、容器の開口を封止する目的で蓋部が用いられていた。 しかしながら、乾燥を防ぐ必要のない食品やボトル等に収容された調味料等を収納する場合には、収納容器を厳重に密閉する必要はない。また、食品の種類により乾燥を嫌う程度が異なる。 このような場合においても一律に容器を密閉して収納することは、利便性や収納効率の面であまり好ましくない。また乾燥を防ぐことが不要な場合に、蓋を異なる場所に保管してしまうことで、蓋を紛失してしまう可能性もある。 【０００６】 そこで本願発明の目的とするところは、食品の性質や利用者の収納目的に応じた使い勝手の良い蓋付き収納容器を提供することにある。」 ｃ「【００１０】 以下、本実施形態に係る収納容器について、図１ないし図１０を参照して説明する。 （第１実施形態） 第１の実施形態に係る収納容器について、図１、２を参照して以下説明する。 【００１１】 図１(ａ)～(ｆ)は本実施例における蓋付き収納容器外観および断面を示すものであり、それぞれ、(ａ)本実施例の実施形態例である収納容器左側面図、(ｂ)本実施例の実施形態例である収納容器上面図、(ｃ)本実施例の実施形態例である収納容器背面図、(ｄ)本実施例の実施形態例である収納容器底面図、(ｅ)本実施例の実施形態例である収納容器正面図、(ｆ)本実施例の実施形態例である収納容器Ａ－Ａ断面図である。ここで右側面は図１(ａ)と同様のため、省略している。 ・・・ 【００１３】 図１(ａ)に示すように、第１実施形態に係る収納容器は、食材などを収容できる下容器１０２と、当該下容器１０２の開口部を密閉する蓋部材１０１より構成されている。 この下容器１０２や蓋部材１０１はポリスチレンの様なプラスチック素材などの内容物が可視化できるような透視部材より形成されている。 【００１４】 この下容器１０２は矩形形状であり、奥行き寸法(短手方向)よりも高さ寸法が大きく、この高さ寸法よりも横幅寸法(長手方向)の方が大きく形成されている。 当該収納容器の高さは、ドレッシングボトルや350ml缶などが収納できる高さであり、一般的な冷蔵庫の棚に収納可能な高さである。しかしながら、収納容器の高さは、例えばペットボトルが収納できる高さであっても良いし、それ以上もしくはそれ以下の高さであっても良いことは云うまでも無い。 【００１５】 下容器の短手方向側面には、冷蔵庫内への収納容器の収容、取り出しが容易となるように取っ手１０５が形成されている。 蓋部材１０１は下容器１０２の開口部を覆う様に嵌合するよう構成され、下容器１０２の取っ手１０５と干渉しないように、凹部１０６が形成されている。 蓋部材１０１の開口部面積は、下容器１０２の開口部面積よりも大きく構成され、下容器１０２の開口部を覆う様に嵌合する嵌合部１０７を有している。このように構成することで、下容器１０１を密閉することが可能となる。」 ｄ「【００２５】 ・・・ （第３実施形態） 図４は第３の実施形態に係る収納容器の外観及び断面を示す図であり、・・・(ｉ)蓋部材を開放させる際の拡大部分Ｑの詳細を示す図。である。 ・・・ ここで第１および第２の実施形態と同一の説明、符号の説明等は省略する。 【００２６】 本実施例における収納容器の特徴は、この収納容器が、蓋部材１０１の開放機構を有する点である。 この開放機構について説明する。下容器１０２の取っ手１０５側の短手側面とは反対側の短手側面にヒンジ部４０４が設けられており、当該ヒンジ部４０４にはバネ４０３が設けられている。 当該バネ４０３が蓋部材１０１の保持部に接続されており、このバネ力によりヒンジ部４０４を支点として、蓋部材１０１が回転することで下容器１０２から蓋部材１０１が開放されることになる。 ・・・ 【００２７】 しかし、これに限らず、図４(ｉ)Ｑ部拡大図において示す様に、開放スイッチの押下による反動で持ち上げられた蓋部材がバネ力により開放する様に構成しても良い。この際、蓋の自重により蓋を閉じる様に構成するために、蓋を開放するためのバネ力を、蓋を閉じるための自重による力よりも小さくする必要がある。 【００２８】 この開放スイッチ４０１を取っ手１０５に設けることで、取っ手１０５を利用者が把持した状態で蓋部材１０１の開放が出来るため、使い勝手か良好となる。」 ｅ「【図１ａ－ｅ】 ［図：0001436130000001.jpg］ 【図１ｆ】 ［図：0001436130000002.jpg］ 」 ｆ「【図４ｈ】 ［図：0001436130000003.jpg］ 【図４ｉ】 ［図：0001436130000004.jpg］ 」 イ 甲１の上記記載事項から、次のことが理解できる。 収納容器は、食材などを収容できる下容器１０２と、当該下容器１０２の開口部を密閉する蓋部材１０１より構成されていること。（【００１３】） 下容器１０２は矩形形状であり、下容器の短手方向側面には、冷蔵庫内への収納容器の収容、取り出しが容易となるように取っ手１０５が形成されていること。（【００１４】、【００１５】） 蓋部材１０１は、下容器１０２の開口部を覆う様に嵌合する嵌合部１０７を有し、下容器１０２を密閉することが可能であること。（【００１５】） 収納容器は、蓋部材１０１の開放機構を有し、この開放機構は、下容器１０２の取っ手１０５側の短手側面とは反対側の短手側面にヒンジ部４０４が設けられており、当該ヒンジ部４０４にはバネ４０３が設けられていること。（【００２６】） 当該バネ４０３のバネ力によりヒンジ部４０４を支点として、蓋部材１０１が回転することで下容器１０２から蓋部材１０１が開放されること。（【００２６】） 開放スイッチ４０１を取っ手１０５に設け、開放スイッチ４０１の押下による反動で持ち上げられた蓋部材がバネ力により開放することにより、取っ手１０５を利用者が把持した状態で蓋部材１０１の開放が出来、使い勝手が良好となること。（【００２７】、【００２８】） ウ 以上より、甲１には次の「甲１発明」が記載されていると認められる。 「食材などを収容できる下容器と、当該下容器の開口部を密閉する蓋部材より構成される収納容器であって、 下容器は矩形形状であり、下容器の短手方向側面には、冷蔵庫内への収納容器の収容、取り出しが容易となるように取っ手が形成され、 蓋部材は、下容器の開口部を覆う様に嵌合する嵌合部を有し、下容器を密閉することが可能であり、 収納容器は、蓋部材の開放機構を有し、この開放機構は、下容器の取っ手側の短手側面とは反対側の短手側面にヒンジ部が設けられており、当該ヒンジ部にはバネが設けられ、当該バネのバネ力によりヒンジ部を支点として、蓋部材が回転することで下容器から蓋部材が開放され、 開放スイッチが取っ手に設けられ、開放スイッチの押下による反動で持ち上げられた蓋部材がバネ力により開放することにより、取っ手を利用者が把持した状態で蓋部材の開放が出来、使い勝手が良好である、収納容器。」 （２）甲２ ア 甲２には次の事項が記載されている。 「【請求項１】 容器であって、 容器本体と、 該容器本体の蓋を有し、前記本体はリムを備え、該リムは前記本体の内部に開口した口を構成し、 前記蓋を、前記口の上に位置し、これを閉鎖する閉鎖位置と、前記口から遠ざかるように外方に回動された開放位置との間で回動させることができるように、前記本体及び前記蓋に且つこれらの間に係合する回動手段とを有し、 前記蓋は、底面、及び、前記蓋と前記本体との間に位置決めされたエラストマー部材を有し、該エラストマー部材は全体的に平らなシール部分を有し、該シール部分は、前記蓋の底面に取り付けられ、前記閉鎖位置においては、前記リムと同延であり、該リムに係合し、前記エラストマー部材は、前記シール部分と一体であり、前記シール部分の外方に延びるばね部分を更に有し、前記ばね部分は、前記シール部分から遠くにあり、前記回動手段に隣接して前記容器本体に係合された外側部分を有し、前記ばね部分は、前記蓋の前記閉鎖位置において、圧縮され、前記蓋を前記開放位置に付勢する付勢力を及ぼし、 前記蓋と前記容器本体との間に係合された、前記ばね部分の付勢力に抗して前記蓋を前記閉鎖位置に解放自在に保持するラッチ手段を有する、 容器。」 「【００１６】 容器本体１２上での蓋１４のその閉鎖位置への保持は、ラッチ組立体によって行われ、このラッチ組立体は、前壁１６の中央で本体フランジ４４に設けられた保持スロット又はキーパ５０及び蓋１４と一体のばね押しの手動で解除可能なラッチ５２を有している。ラッチ５２は、互いに反対側の突出ピン５４により蓋スカート４０と一体であり、本体のキーパ開口部５０の各側部に整列するよう蓋スカート４０から僅かに横方向内方に延びる対向した壁セグメント５６に回動自在に取り付けられた押しボタンの形態をしている。ラッチ及びキーパ組立体に対応するため、本体の周辺フランジ４４は、側壁に沿ってフランジ４４の延長部よりも長い長さにわたり本体前壁の前方に延びることは注目されよう。これと同様に、蓋の前方部分及びこれに設けられたスカートも又、本体リム２２の前方でラッチ組立体を受け入れるよう前方に延びている。 【００１７】 ラッチ５２は、ピボットピン５４の軸線と全体として整列した細長い垂下したラッチステム５８を有し、このラッチステム５８は、前方又は外方に向いたフック下端部を含み、このフック下端部は、蓋の閉鎖ラッチ止め位置では、キーパ開口部５０のすぐ前の本体フランジ４４の前方に突き出た部分の下面によって構成されている後方に向いた肩６０の下に係合する。１対の案内パネル５８′は、案内ガセット４６と協働して蓋１４を位置決めし、かくしてカバーの変形を最小限に抑えるようになっている。ラッチステムは、ラッチステムの前方に設けられていて、ラッチステム５８の前方に設けられた横方向当接部６４と係合する一体のばねバー６２によって弾性的に付勢されてこの位置に保持される。ばねバー６２は、固有の程度の撓みレジリエンスを有し、ラッチ５２のボタンのように前方に向いた外部を内方に押すと、ばねバーは、撓んでラッチの内方運動に順応してラッチステムをキーパ肩６０との引っ掛け状態の係合から自由にするようになっている。この運動及びばねバー６２の撓みに対応するため、ばねバー６２とラッチ５２の圧力受止め外側シェルとの間に僅かな空間６６が設けられている。ラッチ５２の実際の運動は、ピボットピン５４を中心とする揺動又は回動運動であることは注目されよう。ラッチ５２の再係合は、蓋１４を閉じると自動的に行われ、ラッチステム５８の下方フック部分のカム作用面６８は、キーパ開口部５２の前方縁部に乗っかる。最後に、一体のシールド７０がキーパ開口部５０の前方に本体フランジ４４から垂下していて、ラッチステムのフック部分を隠すと共にその偶発的な解除を阻止するようその各側まで延びている。 【００１８】 適当なエラストマー材料、例えばシリコーンで作られた単一又は一体シート又はパネル部材８０を特徴的に利用するシールと蓋開放ばねの組合せが提供されている。この部材８０は、特に図７及び図８を参照すると、実質的に平らであり、２つの部分、即ちシール又はシール部分８２及びばね又はばね部分８４で形成されている。シール８２は、容器本体リム２２の形状に一致していて、内周縁部８６及び外周縁部８８を含む全体として平らなループストリップの性状をしている。シールストリップは、本体リム２２よりも比較的幅が広く、このシールストリップは、その外周部８８に向かって、下方にオフセットしたシール受座９０を有し、このシール受座９０は、部材８０を取り付け、蓋を閉鎖すると、リム２２によるシール受座９０の圧縮及び容器本体の口の確実な密封が得られるようリム２２上でこれと直接整列する。シール受座９０の下方オフセットにより形成されたシール８２の反対側の表面の僅かな窪み９２が、完全且つ確実な密封作用を保証するよう受座の可撓性を高める。加うるに、シールの周りの連続した窪み９２は、シール受座９０の圧縮時、蓋の下面へのシールのより確実な着座を可能にすることになる。 【００１９】 エラストマー部材８０のばね又はばね部分８４は、容器本体の後壁に対応するシール８２の部分の全体として同一平面上に位置する延長部である。・・・ 【００２０】 エラストマー部材８０は、ばね８４よりも幅が狭く、ばね８４と整列した状態でシールの内周縁部８６から延びる一体の取付け又は繋留舌部９８によって完全なものとされる。・・・繋留舌部９８には複数の、好ましくは３つの受け口１００が設けられており、この受け口は、下方にオフセットしたシール受座９０から部材８０の反対側の側部に向かって開口している。 【００２１】 エラストマー部材８０を蓋１４上に位置決めするため、蓋の底面は、位置決めリブ１０２と保持突出部１０４の両方を備えている。・・・ 【００２２】 ・・・一連の繋留スタブ１０８が、リブ１０６に隣接して間隔を置いた関係をなし、且つ繋留舌部の受け口１００に受入れ可能に数が受け口１００に一致した状態で形成されている。」 「【００２５】 ・・・蓋１４を、容器本体のリム２２がシール受座９０と密着するそのラッチ止め位置に閉じると、ばね８４は、仕切られたポケット２６の上方に且つ蓋スカート４０とリム２２の真下の本体の壁との間に構成された室４２内にぴったりと折り畳み状態で納まる。この作用により、ばねの更に且つ相当大きな弾性圧縮が生じ、これにより、ラッチ機構によってのみ保持される相当大きな付勢力が得られる。かくして、ラッチ機構を解除すると、蓋は、非常に圧縮された状態のばねの作用により、迅速にその完全開放位置に動き、そしてエラストマー部材の当初の取付けにより得られる依然として圧縮状態のばねの残りの付勢力によってこの中に保持されることになる。・・・」 「【図４】、【図５】 ［図：0001436130000005.jpg］ 」 「【図６】、【図７】 ［図：0001436130000006.jpg］ 」 イ 甲２の上記記載事項から、次のことが理解できる。 容器本体１２上での蓋１４のその閉鎖位置への保持は、ラッチ組立体によって行われ、このラッチ組立体は、前壁１６の中央で本体フランジ４４に設けられた保持スロット又はキーパ５０及び蓋１４と一体のばね押しの手動で解除可能なラッチ５２を有していること。（【００１６】） ウ 以上より、甲２には次の「甲２記載事項３」が記載されていると認められる。 「ラッチ５２は蓋に設けられていること。」 （３）周知技術 ア 甲６には、「調味料入れ」（【意匠に係る物品】）に関し、次の図面が記載されている。 「【参考斜視図】 ［図：0001436130000007.jpg］ ・・・ 【Ａ－Ａ断面図】 ［図：0001436130000008.jpg］ 【蓋を開けた状態を示す参考図】 ［図：0001436130000009.jpg］ 」 イ 甲７には、「調味料用容器」（【意匠に係る物品】）に関し、次の図面が記載されている。 「【斜視図】 ［図：0001436130000010.jpg］ ・・・ 【Ｂ－Ｂ線断面図】 ［図：0001436130000011.jpg］ ・・・ 【開蓋状態を示す参考斜視図】 ［図：0001436130000012.jpg］ 」 ウ 甲８には、「調味料用容器」（【意匠に係る物品】）に関し、次の図面が記載されている。 「【Ａ－Ａ断面図】 ［図：0001436130000013.jpg］ 【Ｄ－Ｄ断面図】 ［図：0001436130000014.jpg］ 」 エ 上記ア～ウの記載事項に加え技術常識を考慮すると、以下の事項は、本件特許の出願（優先日）前に周知の技術（以下「調味料用容器の周知技術」という。）であると認められる。 「調味料を収納可能な容器において、容器本体の側面に把手の上部を一体に設けること。」 「把手の下部は、容器本体から離れ、かつ容器本体の底壁と同様位置まで延びること。」 「把手を手で把持しながら蓋を開けられること。」 ２．本件発明１について （１）対比 ア 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「収納容器」、「下容器」、「蓋部材」、「取っ手」、「矩形形状」、「ヒンジ部」は、それぞれ、本件発明１の「容器」、「容器本体」、「蓋体」、「把手」、「略長方形状」、「枢着部分」に相当する。 甲１発明の「取っ手側の短手側面」、「反対側の短手側面」は、本件発明１が「前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され、下部が前記容器本体と離隔しかつ前記容器本体の底壁と同様位置まで延びた把手」とあり、把手が設けられている側が「基端側」とされることから、本件発明１の「平面視で基端側」、「平面視」で「先端側」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「食材などを収容できる」ことと、本件発明１の「調味料を収納可能であ」ることとは、「食品を収納可能であ」る限りで一致する。 甲１発明の「下容器の取っ手側の短手側面とは反対側の短手側面にヒンジ部が設けられ」ていることは、本件発明１の「前記容器本体の先端に、前記容器本体の上部開口を開閉自在に枢着される」ことに相当する。 甲１発明の「バネ」は、ヒンジ部に設けられており、「バネのバネ力によりヒンジ部を支点として、蓋部材が回転することで下容器から蓋部材が開放される」ことから、閉蓋状態で弾性変形していることが技術常識から明らかであり、本件発明１の「前記容器本体及び蓋体の枢着部分に設置されて、閉蓋状態で弾性変形する」「弾性片」に相当する。 甲１発明の「取っ手」が「下容器の短手方向側面」に形成されていることと、本件発明１の「把手」が「前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され、下部が前記容器本体と離隔しかつ前記容器本体の底壁と同様位置まで延び」ていることとは、「容器本体の基端側側面に設けられ」ている限りで一致する。 甲１発明の「開放スイッチ」は、本件発明１の「レバー」に相当する。そして、甲１発明の「開放スイッチ」は、「取っ手に設けられ、開放スイッチの押下による反動で持ち上げられた蓋部材がバネ力により開放することにより、取っ手を利用者が把持した状態で蓋部材の開放が出来」るものであるから、甲１発明の「開放スイッチ」における「押下」する部分が本件発明１の「レバーの押し下げ部」に相当し、甲１発明の「開放スイッチ」における「蓋部材」を「持ち上げ」る部分が本件発明１の「レバーの押し上げ部」に相当するとともに、甲１発明の「開放スイッチ」が「蓋部材の開放」をする動作は、本件発明１の「閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され、前記弾性片の弾発力により、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋する」動作に相当する。 イ そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「食品を収納可能であって平面視で基端側及び先端側を短辺とする略長方形状の容器本体と、 前記容器本体の先端に、前記容器本体の上部開口を開閉自在に枢着される蓋体と、 前記容器本体及び蓋体の枢着部分に設置されて、閉蓋状態で弾性変形する弾性片と、 前記容器本体の基端側側面に設けられた把手と、 レバーと、を備え、 閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され、前記弾性片の弾発力により、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋する、容器。」で一致し、以下の相違点で相違する。 《相違点１》 食品を収容可能であることについて、本件発明１が「調味料を収納可能」であるのに対して、甲１発明は「食材などを収容できる」ものである点。 《相違点２》 本件発明１の容器本体が「側面視で上端が平坦」であるのに対し、甲１発明の下容器の上端はそうであるか、特定されていない点。 《相違点３》 本件発明１が、「前記蓋体に設けられ、閉蓋状態で前記容器本体に密接する弾性部材」を備えているのに対して、甲１発明は、その点不明である点。 《相違点４》 容器本体の基端側側面に設けられた把手について、本件発明１が、前記容器本体の基端側側面に「上部が一体設され、下部が前記容器本体と離隔しかつ前記容器本体の底壁と同様位置まで延び」ているのに対して、甲１発明の取っ手の下端は、そのような構造ではない点。 《相違点５》 レバーについて、本件発明１が「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、前記把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」とともに、「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されて」いるのに対して、甲１発明の「開放スイッチ」は、「取っ手に設けられ、開放スイッチの押下による反動で持ち上げられた蓋部材がバネ力により開放する」ものではあるが、蓋部材を持ち上げる部分が、「前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され」るものか不明であるとともに、「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されて」いるとは特定されていない点。 （２）判断 ア 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲１において、「開放スイッチ」についてその上面と蓋部材の上面との関係については記載されていないところ、【図４ｈ】、【図４ｉ】を参照すると、開放スイッチ４０１を押し下げる部分は、どの部分についても蓋部材の上面よりも低い位置にあることが看て取れる。また、本件発明１で「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成」される点において、「上面」と記載されているとおり、「レバーの押し下げ部」において一定の面積を有する「面」があり、それが「蓋体」の上面と同一高さに形成されているものと理解できる。 ここで、甲１発明の開放スイッチとして【図４ｈ】、【図４ｉ】を参照すると、「開放スイッチ」における「押下」する部分は図において符号４０１が指し示している部分であって、図では左上を向いている「面」であると認められる。開放スイッチの形状をそのままに、この面が、蓋部材の上面と同じ高さになるようにするためには、開放スイッチの位置を上に移動させて蓋部材の上面と同じ高さ位置にするだけではなく、開放スイッチを「押下」する部分、すなわち、図では左上を向いている「面」を真上に向くように押し下げて、蓋部材の上面と同じ高さにすることとなる。そうすると、「開放スイッチ」における「蓋部材」を「持ち上げ」る部分は、上に動いて斜めになり、蓋部材の上面よりも高い位置になってしまい、この状態から蓋部材を持ち上げることはできなくなる。つまり、蓋部材を押し上げる部分は、蓋部材の下に位置させる必要があり、そのためには、「前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」構成のようにする必要もあることが理解できる。 以上を踏まえれば、「開放スイッチ」の高さ位置は単純に変更できるというものではなく、甲１発明において「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成」することは、当業者が適宜なし得る設計的事項ということまではできない。 また、「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、前記把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」とともに、「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されて」いることを満たすレバーについては、申立人が提出する他の証拠にも記載されておらず、示唆もない。 してみると、甲１発明において、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 イ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 申立人の主張について ア 相違点５に関する点について、申立人は令和７年７月２５日提出の意見書において、「レバーの押し下げ部と蓋体の上面の具体的な高さは、設計的事項であって、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないものです。例えば、甲第１号証の図４ｈの開放スイッチ（レバー）の押し下げ部と蓋部材（蓋体）の上面を以下の図Ｂのように設計変更する（同一高さとする）ことは、当業者が適宜行うことができます。」（意見書第７～８ページ）と主張している。 しかし、上記（２）アで述べたように、本件発明１では、「レバーの押し下げ部」において一定の面積を有する「面」があり、それが蓋体の上面と同一高さに形成されているものと理解できるところ、申立人が図Ｂで蓋体の上面と同一高さであると示したのは、開放スイッチ（レバー）の押し下げ部の端部であって「面」といえる部分ではない。そして、同じく上記（２）アで述べたように、甲１の開放スイッチにおいて、一定の面積を有する「面」といえる部分を蓋の上面と同一高さとする場合には、同時に「前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」ようにして、その状態から、「閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され」るようにする必要がある。 そうすると、「レバーの押し下げ部と蓋体の上面の具体的な高さ」をどのような関係とするかを単に設計的事項ということはできず、申立人の上記主張を採用することはできない。 イ また、申立人は同意見書において、「甲第２号証の容器も、押し下げ部の上面と蓋体の上面とが同一高さに形成されている」（意見書第８ページ）と主張しているが、１．（２）ウに示した甲２記載事項３のとおり、甲２に記載された容器におけるラッチ５２は蓋に設けられたものであって、取っ手に設けられたものではなく、直ちに甲１発明に適用できるものではないから、この主張も採用することはできない。 ウ さらに、申立人は同意見書において、押し下げ部の上面と蓋体の上面とが同一高さに形成された点について、甲８にも記載されている旨（意見書第９ページ）を主張しているが、甲８に記載された容器は、蓋の開け方が根本的に異なっており、「閉蓋状態で前記レバーの押し下げ部を下方に操作すると、前記レバーの押し上げ部が前記蓋体の基端側を押し上げることにより前記閉蓋状態が解除され、前記弾性片の弾発力により、前記蓋体の基端部が基端側から先端側へ移動して開蓋する」ようなものではなく、直ちに甲１発明に適用できるものではないから、この主張も採用することはできない。 （４） 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３．本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むから、上記２（２）における検討のとおり、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１） 申立理由１（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２） 申立理由２（サポート要件） 「弾性部材」と「弾性片」が別体の構成は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている。 したがって、請求項１、２に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３） 申立理由３（明確性要件） 本件発明１における「前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され、下部が前記容器本体と離隔しかつ前記容器本体の底壁と同様位置まで延びた把手」について、「前記容器本体の底壁と同様位置」がどの程度の範囲を指すのかが明らかでない。 したがって、請求項１、２に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１） 申立理由１（甲２を主引例とする進歩性）について ア 甲２発明について 甲２には、特に【０００９】～【００１２】、【００１６】～【００１９】、【００２１】、【００２３】、【００２５】、【００２７】、【図１】～【図３】を参照すると、次の「甲２発明」が記載されていると認められる。 「例えば平面視で全体として長円形状であるが、これに限定されない形状の容器本体１２と、（【００１１】） 容器本体１２の先端に、容器本体１２の上部開口を開閉自在に枢着される蓋１４と、（【００１２】、【図１】～【図３】） 蓋１４に設けられ、閉蓋状態で容器本体１２に密着するエラストマー部材８０のシール部分８２と、（【００１８】、【００２１】、【００２３】） 容器本体１２及び蓋１４の枢着部分に設置されて閉蓋状態で弾性変形する、エラストマー部材８０のばね部分８４と、（【０００９】、【００１０】、【００１８】、【００１９】、【００２５】） 容器本体１２の基端側側面に取外し可能に取付けられ、下部が容器本体１２の底壁と同様位置まで延びたループ状の取っ手１１０と、（【００２７】、【図３】） 取っ手１１０よりも上方で蓋１４に軸支されて回動可能に設けられ、押し下げ部が取っ手の上方に位置し、閉蓋状態で押し下げ部を下方に操作すると、蓋１４の基端部が基端側から先端側に移動して開蓋するラッチ５２と、（【００１６】、【００１７】） を備えた容器。」 イ 対比 本件発明１と甲２発明を対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 《相違点Ａ》 本件発明１は、「把手」が「前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され」るとともに、「レバー」が「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、前記把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」ものであるのに対して、 甲２発明は、「取っ手１１０」が「容器本体１２の基端側側面に取外し可能に取付けられ」ており、「ラッチ５２」が「取っ手１１０よりも上方で蓋１４に軸支されて回動可能に設けられ」るものであって、「ラッチ５２」が「押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部」は有していない点。 ウ 判断 相違点Ａについて検討する。 甲２の【０００５】には、課題を解決するための手段として、「そのようにする際、本発明の容器は、一般に求められているシール効果を高め、実用的であり且つ非常に効率的なばね作用を蓋に提供し、容器の取扱い易さと特定のユーザの要望に従って容器の蓋の操作を可能にすることの両方に関し特に容器に採用されるリバーシブルの（どちらの側にも使える）取っ手を提供するようになっている。本発明の目的の全ては達成されるが、それと同時に、特に簡単ではあるが、蓋と容器本体の両方に容易に適合し、これと関連して最終使用者によって容易に交換可能な単一の実質的に平らな部材又はパネルとして特徴的に形成されるシールとばねに関し、製造及び組立てにおいて特に経済性をもたらす。」と記載されており、取っ手を容器のどちらの側にも使えるようにするために「容器本体１２の基端側側面に取外し可能に取付け」ることは甲２発明において必須の構成であることが分かる。 つまり、本件発明１のように、「把手」が「前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され」るようにすることには阻害要因があるといえる。 また、甲２発明において「取っ手１１０よりも上方で蓋１４に軸支されて回動可能に設けられ」ている「ラッチ５２」を、蓋ではなく取っ手の方に設けるようにしたとすると、取っ手は取外し可能で容器のどちらの側にも使えるのであるから、取っ手を容器の先端側に取付けた場合はラッチ５２によって蓋を開ける操作ができなくなることとなる。 つまり、本件発明１のように、「レバー」が「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ」るようにすることにも阻害要因があるといえる。 加えて、「前記把手の上端で軸支されて回動可能に設けられ、前記把手の上方に位置する押し下げ部、及び、前記押し下げ部の先端に段差を介して連設され、前記蓋体の基端側に下方から当接して押し上げる押し上げ部を有する」とともに、「前記レバーの押し下げ部の上面と前記蓋体の上面とが同一高さに形成されて」いることを満たすレバーについては、申立人が提出する他の証拠にも記載されておらず、示唆もない。 してみると、甲２発明において、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件発明１は、甲２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含むから、上記ウにおける検討のとおり、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２） 申立理由２（サポート要件）について 申立人は、弾性材製枠体と弾発舌片が一体設されていることで部品を少なくすることができ取り扱いが便利で経済的であることについて本件明細書中で言及している（段落【００１５】、【００２１】）ことから、弾性材製枠体と弾発舌片とが一体に設けられていることは本件特許発明に不可欠の構成要件である旨（特許異議申立書３３ページ）主張する。 しかし、「密閉性が確保でき、構造が簡単で開閉操作が容易であり、収納物の取出し操作がやり易い密閉容器を提供すること」（本件明細書の段落【０００８】）が本件発明の解決しようとする主たる課題と認められ、部品を少なくすることや取り扱いを便利にすることは当該課題の解決にある程度は寄与するとしても、必須の要件とまではいえないから、上記課題解決のために、弾性材製枠体と弾発舌片が一体設されている必要まではないものと理解できる。 したがって、申立人の上記主張は採用できず、請求項１、２に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 （３） 申立理由３（明確性要件）について 申立人は、本件発明１における「前記容器本体の基端側側面に上部が一体設され、下部が前記容器本体と離隔しかつ前記容器本体の底壁と同様位置まで延びた把手」について、「前記容器本体の底壁と同様位置」がどの程度の範囲を指すのかが明らかでない旨（特許異議申立書３４ページ）主張する。 確かに、「同様位置」との表現は正確に位置を決定するものではないが、「図１、図４に示すように、筒壁１２の短辺に相当する手前側である基端面には把手１４が連設される」（本件明細書の段落【００３０】）と記載され、【図１】、【図４】を参照すれば、把手の下部が容器本体の底壁と同程度の高さ位置にあることが看て取れる。また、上記第５ １．（３）で示したように、把手の下部が容器本体の底壁と同様位置まで延びることが周知であることも併せて考慮すれば、当業者であれば、「前記容器本体の底壁と同様位置」が「容器本体の底壁と同程度の高さ位置」を意味していることは十分に理解できる。 そうすると、「前記容器本体の底壁と同様位置」との記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとまではいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できず、請求項１、２に係る本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。