2024-700161

特許第７３３３０１１号発明「包装材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３３０１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３３３０１１号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３３０１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和元年８月１日（優先権主張 平成３０年１０月１９日）を出願日とするものであって、令和５年８月１６日に特許権の設定登録（特許掲載公報 令和５年８月２４日発行）がされ、その特許について、令和６年２月２２日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和６年６月２８付けで取消理由が通知され、令和６年８月９日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求がなされ、令和７年１月３１付けで取消理由（決定の予告）が通知され、令和７年４月２日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がなされたものである。 なお、令和６年８月２０日付け及び令和７年５月８日付けで当審から申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、いずれについても当該期間内に申立人から応答はなかった。 また、令和６年８月９日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７３３３０１１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの一方は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムの他方は、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含む、」と記載されているのを、 「前記第１延伸プラスチックフィルムは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第1延伸プラスチックフィルムには、印刷層が設けられており、 前記第２延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、２０μｍ以下の厚みを有し、且つ、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１のうち、「前記第１延伸プラスチックフィルムは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、前記第1延伸プラスチックフィルムには、印刷層が設けられており、」とする訂正は、第１延伸プラスチックフィルムがヴァージンＰＥＴからなる第１層と第２層及びその間に位置するリサイクルＰＥＴを含む第２層とを含むこと、第１延伸プラスチックフィルムが印刷層を備えていること、及び、リサイクルＰＥＴのイソフタル酸の含有量を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 訂正事項１のうち、「前記第２延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含み、前記剛性フィルムは、２０μｍ以下の厚みを有し、且つ、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、」とする訂正は、第１延伸プラスチックフィルムと第２延伸プラスチックフィルムのうち第２延伸プラスチックフィルムが剛性フィルムを含むこと、及び、当該剛性フィルムの厚みを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、これらの訂正は、本件明細書の【００２７】～【００２９】、【００３７】、【００６８】、【０１０８】、【０１５０】～【０１５６】に基づくものであり、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項１のうち、「前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、前記短辺の長さは１５ｍｍであり、前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、」とする訂正は、ループスティフネスをどのように測定するのかを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００６０】～【００６６】のループスティフネスの測定方法に係る記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、さらに、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項１～７について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔１～７〕に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記第１延伸プラスチックフィルムは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であり、 前記第1延伸プラスチックフィルムには、印刷層が設けられており、 前記第２延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、２０μｍ以下の厚みを有し、且つ、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である、包装材料。 【請求項２】 前記第２延伸プラスチックフィルムに設けられた金属蒸着層を更に備える、請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 前記第１延伸プラスチックフィルム又は前記第２延伸プラスチックフィルムに設けられた透明蒸着層を更に備える、請求項１に記載の包装材料。 【請求項４】 前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項５】 前記シーラント層は、５０μｍ以上の厚みを有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項６】 前記ポリエチレンテレフタレートの極限粘度は、０．５８ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項７】 一方向における前記包装材料のヤング率が３２００ＭＰａ以上である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。」 第４ 当審における判断 １ 令和７年１月３１付け取消理由通知（決定の予告）について （１）取消理由の要旨 上記取消理由通知（決定の予告）における、特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）及び同法第２９条第２項（進歩性）に係る取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（サポ－ト要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件明細書には、本件発明の解決しようとする課題を「環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る」（【０００５】）こととし、リサイクルＰＥＴを使うこと（【００２８】）、バイオマスＰＥＴを使うこと（【００２９】）が記載されているが、本件特許の請求項８、９において、「環境に配慮して様々な用途で化石燃料の使用を削減し、ＣＯ２排出削減を図る」ための手段が特定されていない。 理由２（進歩性） 本件特許の請求項８、９に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～９に係る発明は、引用文献Ａに記載された発明、引用文献１に記載された技術的事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ 引用文献１：特開２０１７－２２２１８０号公報（当審において職権で提示した文献） 引用文献２：特開２０００－１０８２５４号公報（当審において職権で提示した文献、周知技術を示す文献） 引用文献３：特開２０１７－１４９４４２号公報（当審において職権で提示した文献、周知技術を示す文献） 引用文献４：特開２０１７－５６６９１号公報（甲第１号証） 引用文献５：特開２００２－７２４１７号公報（当審において職権で提示した文献、技術常識を示す文献） 引用文献Ａ：特開２０１８－１４４８９３号公報（当審において職権で提示した文献） （２）理由１（サポート要件）及び理由２（進歩性）についての当審における判断 本件訂正により、請求項８、９に対応する請求項がなくなったため、上記理由１、２は解消した。 （３）理由３（進歩性）についての当審における判断 ア 引用文献Ａの記載（以下において下線は当審において付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。） ・「【請求項２】 包装袋、蓋材、ラミネートチューブ、液体紙容器、および紙カップからなる群より選択される包装体用の積層フィルムであって、 前記積層フィルムは、ポリエステルフィルムと、接着層または接着樹脂層と、シーラント層とをこの順で有し、 前記ポリエステルフィルムは、 ジオール単位としてエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンポリエステルであって、前記ヴァージンポリエステルは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールと、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む第１の層と、 ジオール単位として化石燃料由来のジオールおよび／またはバイオマス由来のエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むポリエステルを含むポリエステル樹脂製品をリサイクルして得られるリサイクルポリエステルを含む第２の層と、 ジオール単位としてエチレングリコールを含み、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含むヴァージンポリエステルであって、前記ヴァージンポリエステルは、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールと、ジカルボン酸単位として化石燃料由来のジカルボン酸を含む第３の層との３層で構成される共押しフィルムであり、 前記ポリエステルフィルムの総厚が、５μｍ以上、１００μｍ未満であり、 前記ポリエステルフィルムは、前記第１の層、前記第２の層、および前記第３の層を、この順に有することを特徴とする、積層フィルム。 【請求項３】 前記ジカルボン酸がテレフタル酸である、請求項１または２に記載の積層フィルム。」 ・「【０００９】 したがって、本発明の目的は、リサイクルされていないポリエステルよりもＣＯ２削減効果に優れると共に、リサイクルポリエステルよりも衛生性に優れたポリエステルフィルム、及び当該ポリエステルフィルムを適用した積層フィルムを提供することである。」 ・「【００１８】 ＜ポリエステルフィルム＞ 本発明によるポリエステルフィルムについて説明する。本発明によるポリエステルフィルムは、少なくとも、第１の層と第２の層を備えるポリエステルフィルムである。図１は、本発明によるポリエステルフィルムの構成の実施形態を簡略に示す部分断面図である。図１に示すように、ポリエステルフィルム１０は、第１の層１１と、第２の層１２とを備えている。ポリエステルフィルム１０は、第１の層１１と第２の層１２とが、この順に積層して構成されている。なお、本発明の他の実施形態として、図２に示すように、ポリエステルフィルム１０が、３層以上の層（図２では、３層）からなるものであってもよい。また、ポリエステルフィルム１０は、第１の層１１および第２の層１２の他に、例えば、化石燃料ポリエステルなどポリエステルを含む層をさらに含んでもよい。以下の段落では、ポリエステルフィルム１０の第１の層１１と第２の層１２とが、この順に積層されている実施形態について説明する。」 ・「【００２４】 ジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を制限なく使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、およびフタル酸などが挙げられる。芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびブチルエステルなどが挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。」 ・「【００４８】 ［第２の層］ 第２の層１２は、リサイクルポリエステルを含む層である。第２の層１２は、リサイクルされるポリエステルのジオール単位が、化石燃料由来のジオールでもよいし、バイオマス由来のエチレングリコールでもよいし、化石燃料由来のジオールおよびバイオマス由来のエチレングリコールの両方が含まれたものでもよい。 ・・・ 【００５０】 リサイクルポリエステルのもとになる樹脂に使用されるジカルボン酸単位についても、上記のものを使用することができる。 ・・・ 【００５２】 本実施形態においては、樹脂製品のリサイクル方法としては、メカニカルリサイクルが用いられる。メカニカルリサイクルは、一般に、回収されたＰＥＴボトル等のポリエステル樹脂製品を粉砕、アルカリ洗浄してポリエステル樹脂製品の表面の汚れ、異物を除去した後、高温・減圧下で一定時間乾燥してポリエステル樹脂の内部に留まっている汚染物質を拡散させ除染を行い、ポリエステル樹脂からなる樹脂製品の汚れを取り除き、再びポリエステル樹脂に戻す方法である。 【００５３】 バイオマスポリエステルおよびリサイクルポリエステルは、化石燃料ポリエステルよりもＣＯ２排出削減効果が高く、リサイクルポリエステルは、バイオマスポリエステルよりもＣＯ２排出削減効果が高い。そのため、第２の層１２を使用することにより、ポリエステルフィルムをバイオマスポリエステルのようにリサイクルされていないポリエステルのみで形成する場合に比べて、ポリエステルフ ィルムを製造する際のＣＯ２排出量の削減効果をより大きくすることができ、環境負荷をより一層低減することができる。また、第２の層１２は、その一方の面に第１の層１１が設けられ、ポリエステルフィルム１０の外側の面にリサイクルポリエステルが表出しないようにすることができるため、ポリエステルフィルムがリサイクルポリエステルのみで形成する場合に比べて、衛生性に優れる。 ・・・ 【００５７】 本発明によるポリエステルフィルムは、少なくとも、リサイクルされていないバイオマスポリエステル（以下、ヴァージンバイオマスポリエステルともいう。）を含む第１の層と、リサイクルポリエステルを含む第２の層とを２層以上（例えば、図２では、第１の層１１と第２の層１２との２層、図３では、３層）備えてなるものであり、ポリエステルフィルムの全質量に対して、リサイクルポリエステルの質量は、１～８５質量部であることが好ましく、３０～５０質量部であ ることがより好ましい。リサイクルポリエステルの質量が上記範囲内であれば、フィルム全体としての化石燃料の使用量の軽減を図りつつ、フィルムを安定して生産することができる。」 ・「【００６０】 ここで、ポリエステルフィルムの総厚が同じ場合に、本実施形態のポリエステルフィルムと、比較形態のポリエステルフィルムとについて、ＣＯ２排出量の削減率の比較を行った。表１に、本実施形態のポリエステルフィルムと、比較形態のポリエステルフィルムとの層構成および各層の組成を示す。表１に示す、組成１～３の各組成のＰＥＴ樹脂の構成と、本実施形態のポリエステルフィルムおよび比較形態のポリエステルフィルムの層構成とは、以下の通りである。なお、以下で用いる、「ＰＥＴ樹脂」とは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる樹脂であり、「化石燃料ＰＥＴ樹脂」とは、化石燃料ＰＥＴからなる樹脂であり、バイオマスＰＥＴ樹脂とは、バイオマスＰＥＴからなる樹脂であり、「メカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂」とは、メカニカルリサイクルＰＥＴからなる樹脂である。 ＜組成１＞ バイオマス由来のエチレングリコールと化石燃料由来のテレフタル酸とを用いて得られたリサイクルされていないバイオマスＰＥＴ樹脂（以下、ヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂ともいう。）である。 ＜組成２＞ 化石燃料由来のエチレングリコールと化石燃料由来のテレフタル酸とを用いて得られたＰＥＴをメカニカルリサイクルして得られたメカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂である。 ＜組成３＞ 化石燃料由来のエチレングリコールと化石燃料由来のテレフタル酸とを用いて得られたリサイクルされていない化石燃料ＰＥＴ樹脂（以下、ヴァージン化石燃料ＰＥＴ樹脂ともいう。）である。 ＜本実施形態＞ 本実施形態のポリエステルフィルムは、１層目として第１の層と、２層目として第２の層とを有し、１層目は６７質量部、２層目は３３質量部である。また、１層目は組成１のヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂１００％で構成され、２層目は組成２のメカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂１００％で構成される。・・・」 ・「【００６４】 ＜積層フィルム＞ 次に、本発明によるポリエステルフィルムを適用した積層フィルムについて説明する。 本発明によるポリエステルフィルムを適用した積層フィルムは、本発明によるポリエステルフィルムと、本発明によるポリエステルフィルムの何れか一方または両方の面側に設けられるシーラント層とを有するものである。本発明によるポリエステルフィルムを適用した積層フィルムの構成の一例を簡略に示す断面図を図３に示す。図３に示すように、積層フィルム２０は、ポリエステルフィルム１０およびシーラント層２１を備え、ポリエステルフィルム１０の上にシーラント層２１を積層して構成されている。なお、図３に示す実施形態においては、積層フィルム２０は、ポリエステルフィルム１０の面の上方にシーラント層２１を積層した構成としているが、積層フィルム２０は、ポリエステルフィルム１０の面の下方にシーラント層２１が積層するように構成してもよく、また、ポリエステルフィルム１０の面の上方および下方の両面にシーラント層が設けられていてもよい。 【００６５】 また、積層フィルム２０は、ポリエステルフィルム１０を構成する第１の層１１および第２の層１２の間に、例えば、シーラント層２１、バリア層、支持体、樹脂層、印刷層などその他の層を少なくとも一層有してもよい。これらその他の層の説明については、後述する。 【００６６】 積層フィルム２０を構成するポリエステルフィルム１０は、シーラント層２１と接する面側である、一方の最外層に第２の層１２を設け、他方の最外層に第１の層１１が設けられるように構成されてもよい。例えば、ポリエステルフィルム１０が、図１に示すように、第１の層１１および第２の層１２の２層で構成されている場合には、ポリエステルフィルム１０は、シーラント層２１と接する面側に第２の層１２を設け、他方に第１の層１１が設けられる。これにより、第２の層１２が表出しないため、更に衛生性に優れた積層フィルムとすることができる。また、ポリエステルフィルム１０は、一方の最外層に第１の層１１を設け、他方の最外層に第１の層１１を設け、一方の最外層と他方の最外層の間に第２の層１２を設けるように構成されていてもよい。例えば、ポリエステルフィルム１０が、３層で構成されている場合には、ポリエステルフィルム１０は、図２に示すように、シーラント層２１と接する面側から順に、第１の層１１、第２の層１２、および第１の層１１が、この順に積層して設けられる。この場合も第２の層１２が表出しないため、更に衛生性に優れた積層フィルムとすることができる。 【００６７】 シーラント層２１は、図３に示すように、積層フィルム２０のポリエステルフィルム１０の面上に設けられている。シーラント層２１は、熱によって相互に融着し得るヒートシール性樹脂のフィルムにより形成される層である。 【００６８】 シーラント層２１を形成する材料としては、熱によって相互に融着し得る樹脂であれば、特に限定されず、具体的には、・・・直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）・・・などの樹脂などが挙げられる。これらは、単独でも二種以上の混合物として使用してもよい。シーラント層２１は、上記のような樹脂のフィルムないしシート、あるいはそのコーティング膜などとして使用することができる。 ・・・ 【００７２】 シーラント層２１の厚さとしては、２０～２００μｍが好ましく、３０～１３０μｍがより好ましい。」 ・「【００７６】 バリア層は、酸素ガスなどガスの透過を阻止するガスバリア性、あるいは水蒸気などの透過を阻止する水蒸気バリア性を有する層として機能する。バリア層としては、例えば、アルミニウム箔など金属を圧延して得られた金属箔からなる層、アルミニウムなどの金属の蒸着膜からなる層、アルミナなどの無機酸化物の蒸着膜からなる層、ガスバリア性塗布膜からなる層、エチレン－酢酸ビニル共重合体のケン化物（ＥＶＯＨ）などを使用することもできる。また、バリア層が、アルミナなどの無機酸化物の蒸着膜からなる層で形成される場合、ガスバリア性を付与ないし向上させるため、前記ガスバリア性塗布膜からなる層を前記無機酸化物の蒸着膜からなる層の少なくとも何れか一方の面に設けてもよい。バリア層は、従来公知の方法により形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。バリア層を構成する金属箔、蒸着膜としては、具体的には、例えば、特開２０１２―９６４６９号公報に記載のものを使用することができる。ガスバリア性塗布膜は、１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコ－ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ－ル共重合体とを含有し、ゾルゲル法によって重縮合して得られる膜であり、具体的には、例えば、特開２０１２―９６４６９号公報に記載のものを使用することができる。バリア層を構成するＥＶＯＨとしては、具体的には、例えば、特開２００８―３０７８４７号公報に記載のものを使用することができる。なお、バリア層は二層以上設けられてもよい。バリア層を二層以上有する場合、それぞれが、同一の組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。また、バリア層は、ポリエステルフィルム１０の両面にそれぞれ一層以上設けられてもよい。 【００７７】 支持体は、延伸ポリエステル系樹脂層、延伸ポリアミド系樹脂層、延伸ポリオレフィン系樹脂層、紙基材（紙層）など、積層フィルム２０を支持し、積層フィルム２０の強度特性や耐衝撃性などを向上させることができるものであれば、特に限定されるものではなく、公知のものを用いて形成することができる。また、支持体として、バイオマス由来の材料を用いてもよい。また、支持体は、これらの層を一層単独または二層以上を組み合わせて使用することができる。」 ・「【００８８】 支持体としての上記したポリエステル系樹脂層等の厚みは、積層フィルムの使用用途によって適宜調整してよく、例えば、剛性が要求される用途の包装材として積層フィルムを使用する場合には、厚手の支持体とすることができる。」 ・「【００９１】 印刷層は、必要に応じて設けることができ、例えば、ポリエステルフィルム１０と支持体との間に設けることができる。印刷層は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示のために、文字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層は、全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。」 「【０１０４】 ＜包装体＞ 本発明によるポリエステルフィルムを適用した積層フィルムは、上記のように、化石燃料の使用量の軽減を図り、ＣＯ２排出削減効果が高く、かつ衛生性に優れるため、食品などの包装材料として有用であり、例えば、包装体の包装用フィルムとして好適に用いることができる。包装体としては、例えば、包装製品（包装袋）、蓋材、ラミネートチューブ、液体用容器、紙カップ、および各種ラベル材料などを挙げることができる。包装袋として、例えば、スタンディングパウチ型、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型、ガゼット型などの種々の形態の包装袋が挙げられる。積層フィルムの厚さは、その用途に応じて、適宜決定することができる。例えば、３０～３００μｍ、好ましくは３５～１８０μｍの厚みのフィルムの形態で用いられる。積層フィルム２０を適用した包装体の一例について、以下説明する。なお、本実施形態においては、以下に例示する包装体のシーラント層２１以外の各層は、一層としているが、これに限定されるものではなく、二層以上有していてもよい。また、以下に例示する包装体は印刷層を備えているが、これに限定されるものではなく、印刷層を備えていなくてもよい。 【０１０５】 ［スタンディングパウチ］ 本発明によるポリエステルフィルムを適用した積層フィルムをスタンディングパウチに適用した場合について説明する。図４は、スタンディングパウチの構成の一例を簡略に示す図である。図４に示すように、スタンディングパウチ３０は、２枚の胴部（側面シート）３１と、底部（底面シート）３２とで構成されている。スタンディングパウチ３０は、側面シート３１と底面シート３２とが別部材で構成されている。スタンディングパウチ３０は、側面シート３１を構成する積 層フィルムのシーラント層が最内層となるように製袋して形成された包装体である。なお、本実施形態においては、スタンディングパウチ３０は、側面シート３１と底面シート３２とが別部材で構成されているが、これに限定されるものではなく、側面シート３１および底面シート３２が同一部材で構成されていてもよい。 【０１０６】 側面シート３１は、本発明によるポリエステルフィルムを適用した積層フィルムを用いて形成することができる。図５は、胴部を形成する積層フィルムの部分断面図である。図５に示すように、側面シート３１を形成する積層フィルム２０Ｂは、例えば、シーラント層２１、支持体３３、印刷層３４、およびポリエステルフィルム１０を備え、シーラント層２１、支持体３３、印刷層３４、およびポリエステルフィルム１０を、内面側から外面側に向かってこの順に積層して構成することができる。スタンディングパウチ３０は、側面シート３１のシーラント層２１同士をヒートシールして接着させることにより製袋される。また、積層フィルム２０Ｂは、上記バリア層を、例えばポリエステルフィルム１０と印刷層３４との間など積層フィルム２０Ｂを構成する層の何れかの間に設けてもよい。」 ・「 ［図：0001431098000001.jpg］ 」 ・「 ［図：0001431098000002.jpg］ 」 イ 引用文献Ａに記載された発明 上記アの記載を踏まえると、引用文献Ａには、以下の発明（以下「引用発明Ａ」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内は主な参照箇所である。 「ポリエステルフィルム１０と、支持体３３と、シーラント層２１とをこの順に備える包装体用の積層フィルム２０Ｂであって（【０１０４】～【０１０６】、図５）、 前記ポリエステルフィルム１０は、ヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂からなる第１の層１１、１１と、前記第１の層１１、１１との間に位置し、メカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂を含む第２層１２と、を含み（【請求項２】、【００６６】、図２）、 前記メカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み（【００６０】）、 前記支持体３３は、積層フィルム２０Ｂの強度特性や耐衝撃性を向上させるものであり（【００７７】）、 前記支持体３３はポリエステルを含み（【００７７】）、 ポリエステルフィルム１０と支持体３３との間に印刷層が設けられた（【００９１】）、包装材料。」 ウ 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明Ａとを対比する。 引用発明Ａの「包装体用の積層フィルム２０Ｂ」は、本件発明１の「包装材料」に相当する。 引用発明Ａの「ポリエステルフィルム１０」は、本件発明１の「第１延伸プラスチックフィルム」と、「プラスチックフィルム」という限りにおいて一致する。 引用文献Ａには、「支持体は、延伸ポリエステル系樹脂層、延伸ポリアミド系樹脂層・・・など公知のものを用いて形成することができる。」と記載されており（【００７７】）、引用発明Ａの「延伸されたポリエステルを含む」「支持体３３」は、本件発明１の「第２延伸プラスチックフィルム」に相当する。 引用発明Ａの「シーラント層２１」は、本件発明１の「シーラント層」に相当する。 引用発明Ａの「前記ポリエステルフィルム１０は、ヴァージンバイオマスＰＥＴ樹脂からなる第１の層１１、１１と、前記第１の層１１、１１との間に位置し、メカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂を含む第２層１２と、を含」むことは、本件発明１の「前記第１延伸プラスチックフィルムは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含」むことに相当する。 引用発明Ａの「前記メカニカルリサイクルＰＥＴ樹脂は、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含」むことは、本件発明１の「前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸とイソフタル酸とをジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、前記リサイクルＰＥＴにおいて、イソフタル酸の含有量は、全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下であ」ることと、「前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含」む限りで一致する。 引用発明Ａの支持体３３は、「積層フィルム２０Ｂの強度特性や耐衝撃性を向上させるものであ」ることに照らせば、本件発明１の「剛性フィルム」に相当する。 引用発明Ａの「印刷層」は、本件発明１の「印刷層」に相当する。 以上を踏まえると、本件発明１と引用発明Ａとは以下の点で一致し、相違する。 ＜一致点Ａ＞ 「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記第１延伸プラスチックフィルムは、ヴァージンＰＥＴからなる第１層及び第３層と、前記第１層と前記第３層との間に位置し、リサイクルＰＥＴを含む第２層と、を含み、 前記リサイクルＰＥＴは、エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含み、 印刷層が設けられており、 前記第２延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含み、 前記剛性フィルムは、ポリエステルを含む、包装材料。」 ＜相違点Ａ＞ プラスチックフィルムに関し、本件発明１の第１延伸プラスチックフィルムは「延伸」しているのに対し、引用発明Ａのポリエステルフィルム１０はそのような特定がない点。 ＜相違点Ｂ＞ エチレングリコールをジオール単位とし、テレフタル酸をジカルボン酸単位とするポリエチレンテレフタレートを含むリサイクルＰＥＴの組成に関し、本件発明１では、「イソフタル酸」を「全ジカルボン酸単位に対して０．５モル％以上５モル％以下」含有するのに対し、引用発明Ａでは、イソフタル酸を含むか否か不明である点。 ＜相違点Ｃ＞ 剛性フィルムに関して、本件発明１は、「前記剛性フィルムは、２０μｍ以下の厚みを有し、且つ、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する」ものであり、「前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、前記短辺の長さは１５ｍｍであり、前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である」のに対し、引用発明Ａは、支持体３３の厚み及びルーフスティフネスについての特定がない点。 ＜相違点Ｄ＞ 印刷層に関して、本件発明１の「前記第1延伸プラスチックフィルムには、印刷層が設けられて」いるのに対し、引用発明Ａの「ポリエステルフィルム１０と支持体３３との間に印刷層が設けられ」ている点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点Ｃから検討する。 引用文献Ａには、「支持体３３は・・・積層フィルム２０の強度特性や耐衝撃性などを向上させることができるもの」（【００７７】）と記載されているように、引用発明Ａの「支持体３３」は、積層フィルム２０Ｂの強度特性や耐衝撃性などを向上させる層であるといえ、さらに、「剛性が要求される用途の包装材として積層フィルムを使用する場合には、厚手の支持体とすることができる。」（【００８８】）と記載されているように、支持体３３の剛性を高めるために厚さを大きくすることが示唆されているといえる。 そうすると、支持体３３の厚さを大きくすることで剛性を高める引用発明Ａにおいて、支持体３３の厚さを「２０μｍ以下」に抑える動機付けはない。 仮に「支持体としての上記したポリエステル系樹脂層等の厚みは、積層フィルムの使用用途によって適宜調整してよく」（【００８８】）との記載に基づいて支持体３３の厚みを「２０μｍ以下」に抑えることを当業者が想到できたとしても、その厚みにおいて、相違点Ｃに係る測定条件下での支持体３３のループスティフネスが「０．００１７Ｎ以上」であるかは不明であるし、他の証拠を参照しても、そのようなループスティフネスを有することを示す記載も示唆もなく、その蓋然性が高いともいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が引用発明Ａに基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ウで判断したように、本件発明２～７は、当業者が引用発明Ａに基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）小括 以上のとおり、請求項１～７に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった異議申立理由について （１）異議申立理由 申立人が申し立てた異議理由の概要は次のとおりである。 理由１（新規性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲第１号証に記載の発明、及び甲第２号証～甲第４号証に記載の事項に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１７－５６６９１号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１２－２１４２４８号公報（同「甲２」という。） 甲第３号証：国際公開第２０１８／０６２３３１号（同「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１０－１７４０９８号公報（同「甲４」という。） （２）甲１について ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されているものと認められる。 （ア）積層体の全体構成について ・ポリエステル樹脂層１、支持体層３、シーラント層２をこの順に積層し積層体を得ること（【００１７】、【図２】） ・積層体を包装用フィルムに用いること（【０００６】） （イ）ポリエステル樹脂層１について ・ポリエステル樹脂層１は、ジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸とイソフタル酸を含み、イソフタル酸の含有量が全ジカルボン酸の０．５～２．５モル％であることが好ましいこと（【００１８】、【００２０】） ・また、２軸延伸されることが好ましいこと（【００２９】） （ウ）支持体層３について ・支持体層３は、積層体の強度特性や耐衝撃性などを向上させるものであり、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミドなどから形成され、延伸されていることが好ましいこと（【００４１】） （エ）印刷層について ・印刷層は、ポリエステル樹脂層１に設けることができること（【００５１】） （オ）積層体５のループスティフネス ・ポリエステル樹脂層１、印刷層、低密度ポリエチレン、アルミニウム箔、低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンフィルム（シーラント層２）からなる積層体５のループスティフネスが、幅１５ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験片をループ長６０ｍｍでループスティフネステスターを用いて計測した結果、ＭＤ方向が６．０９（ｍＮ／１５ｍｍ）、ＴＤ方向が８．１３（ｍＮ／１５ｍｍ）であること（【００７１】、【００７８】～【００８１】） イ 甲１に記載された発明 上記ア（ア）～（エ）に鑑みれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリエステル樹脂層１、支持体層３、シーラント層２をこの順に積層した包装用フィルムに用いる積層体であって、 ポリエステル樹脂層１は２軸延伸されており、 支持体層３は、積層体の強度特性や耐衝撃性などを向上させるものであり、延伸されており、 ポリエステル樹脂層１はジオール単位としてバイオマス由来のエチレングリコールを、ジカルボン酸単位としてテレフタル酸とイソフタル酸を含み、 イソフタル酸の含有量が全ジカルボン酸の０．５～２．５モル％とされており、 ポリエステル樹脂層１には印刷層が設けられており、 包装用フィルムに用いる積層体。」 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリエステル樹脂層１」は、「２軸延伸されて」いるところ、甲１発明の積層体の層構造からみて、本件発明１の「第１延伸プラスチックフィルム」に相当する。 また、甲１発明の「支持体層３」は、「積層体の強度特性や耐衝撃性などを向上させるものであり、延伸されて」いるところ、同様に甲１発明の積層体の層構造からみて、本件発明１の「剛性フィルム」を含む「第２延伸プラスチックフィルム」に相当する。 上記（２）アに鑑みれば、甲１発明の「ポリエステル樹脂層１、支持体層３、シーラント層２をこの順に積層」するという事項は、本件発明１の「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える」という事項に相当する。また、甲１発明の「包装用フィルムに用いる積層体」は、本件発明１の「包装材料」に相違ない。 甲１発明の「印刷層」は本件発明１の「印刷層」に相当し、甲１発明の「ポリエステル樹脂層１には印刷層が設けられて」いることは本件発明１の「前記第1延伸プラスチックフィルムには、印刷層が設けられて」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点１で一致し、以下の相違点１を含むものである。 ＜一致点１＞ 「少なくとも、第１延伸プラスチックフィルムと、第２延伸プラスチックフィルムと、シーラント層とをこの順に備える包装材料であって、 前記第1延伸プラスチックフィルムには、印刷層が設けられており、 前記第２延伸プラスチックフィルムは、剛性フィルムを含む、包装材料。」 ＜相違点１＞ 剛性フィルムに関して、本件発明１では、「前記剛性フィルムは、２０μｍ以下の厚みを有し、且つ、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有するとともにポリエステルを含み、前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、前記短辺の長さは１５ｍｍであり、前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％である」としたものであるのに対して、甲１発明は、支持体層３の厚み及びルーフスティフネスについての特定がない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 当該相違点１は、実質的なものであるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 また、上記（１）ア（オ）に示したとおり、甲１の実施例には、「ポリエステル樹脂層１、印刷層、低密度ポリエチレン、アルミニウム箔、低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレンフィルム（シーラント層２）からなる積層体５のループスティフネスが、幅１５ｍｍ、長さ１６５ｍｍの試験片をループ長６０ｍｍでループスティフネステスターを用いて計測した結果、ＭＤ方向が６．０９（ｍＮ／１５ｍｍ）、ＴＤ方向が８．１３（ｍＮ／１５ｍｍ）であること」が記載されているものの、当該ループスティフネスは積層体５から算出される値であり、「剛性フィルム」に相当する「支持体層３」のループスティフネスではないし、実施例の積層体５が「支持体層３」を含むものであるかも定かではない。 また、当該相違点１に係る本件発明１の発明特定事項について、他の証拠に記載も示唆もない。 さらに、当該相違点１が設計的事項の範疇ということもできない。 してみれば、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（３）で判断したように、本件発明２～７は、甲１発明ではなく、当業者が甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （５）小括 以上のとおり、本件発明１～７は、甲１発明ではなく、甲１発明、及び甲２～甲４に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ むすび 以上のとおり、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、請求項１～７に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。