2024-700009

特許第７３０６８６１号発明「ケーブルを結束するための多層ラップ及び結束されたケーブル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０６８６１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～８〕について訂正することを認める。 特許第７３０６８６１号の請求項１～２、４～６、８に係る特許を維持する。 特許第７３０６８６１号の請求項３、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０６８６１号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成３１年４月１２日（パリ条約による優先権主張２０１８年４月１３日、アメリカ合衆国）の出願であって、令和５年７月３日にその特許権の設定登録がされ、令和５年７月１１日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和６年 １月 ５日 ：特許異議申立人鈴木憲治（以下「申立人」という。）による請求項１～８に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和６年 ５月 ８日付け：取消理由通知書 令和６年 ８月 ９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和６年 ９月１０日 ：申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 本件訂正請求は、特許第７３０６８６１号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める、というものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ケーブルを結束するためのラップであって： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 を備えた多層ラップを含み」と記載されているものを、 「ケーブルを結束するためのラップであって： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 のみからなる多層ラップからなり」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリース、又はベロアであり、 これらの第１及び第２の ポリマーテキスタイルが互いに異なっており、」と記載されているものを、 「前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであり、」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び４も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれか一つに記載のラップ」と記載されているものを、「請求項１または２に記載のラップ」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記複数のケーブルを結束するように配置された多層ラップを備える、結束されたケーブルであって」と記載されているものを、 「前記複数のケーブルを結束するように配置された多層ラップ を備える、長さ方向に結束されたケーブルであって」に訂正する（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６及び８も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記ラップは： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 を備え」と記載されているものを、 「前記ラップは： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 のみからなり」に訂正する（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６及び８も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリース、又はベロアであり、 これらの第１及び第２の ポリマーテキスタイルが互いに異なっており、」と記載されているものを、 「前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであり、」に訂正する（請求項５を直接的又は間接的に引用する請求項６及び８も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項５～７のいずれか一つに記載の結束されたケーブル」と記載されているものを、「請求項５または６に記載の結束されたケーブル」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求のうち、請求項１～４についての訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。 本件訂正前の請求項５～８は、請求項６～８が、本件訂正前の請求項５の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求のうち、請求項５～８についての訂正請求は、一群の請求項〔５～８〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における層の構成を「（ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層；（ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び（ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１は、本件特許の明細書の【００４５】～【００４８】の、特に【００４５】に記載の例１に示されており、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１における、第２のポリマーテキスタイルの選択肢のうち「ベロア」を削除し、それに伴って第２のポリマーテキスタイルは必然的に第１のポリマーテキスタイルと異なるものとなったことから、「これらの第１及び第２のポリマーテキスタイルが互いに異なっており」を削除するものであり、これらをまとめると、訂正事項２は、実質的に第２のポリマーテキスタイルの選択肢のうち「ベロア」を削除することで、特許請求の範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項２は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２は、実質的に第２のポリマーテキスタイルの選択肢のうち「ベロア」を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４において「請求項１～３のいずれか一つに記載のラップ」と記載されているものを、「請求項１または２に記載のラップ」とするものであり、引用請求項を削除するものであるから、訂正事項４は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４は、引用請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項４は、引用請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５において「前記複数のケーブルを結束するように配置された多層ラップを備える、結束されたケーブルであって」と記載されているものを、「前記複数のケーブルを結束するように配置された多層ラップを備える、長さ方向に結束されたケーブルであって」とし、ケーブルの結束方向を限定するものであり、訂正事項５は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項５は、訂正事項５の「長さ方向に結束されたケーブル」について、本件特許の明細書の【０００７】の「加えて、ラップは、ケーブルを長さ方向に結束するように構成されている。」という記載に示されており、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項５は、本件訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項５における層の構成を「（ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層；（ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び（ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層」のみに限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項６は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項６は、本件特許の明細書の【００４５】～【００４８】の、特に【００４５】に記載の例１に示されており、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項６は、本件訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項５における、第２のポリマーテキスタイルの選択肢のうち「ベロア」を削除し、それに伴って第２のポリマーテキスタイルは必然的に第１のポリマーテキスタイルと異なるものとなったことから、「これらの第１及び第２のポリマーテキスタイルが互いに異なっており」を削除するものであり、これらをまとめると、訂正事項７は、実質的に第２のポリマーテキスタイルの選択肢のうち「ベロア」を削除することで、特許請求の範囲を減縮したものである。すなわち、訂正事項７は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項７は、実質的に第２のポリマーテキスタイルの選択肢のうち「ベロア」を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項７は、本件訂正前の請求項５に係る発明の発明特定事項をさらに減縮するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、本件訂正前の請求項７を削除するものであるから、訂正事項８は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項８は、請求項７を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項８は、請求項７を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項８おいて「請求項５～７のいずれか一つに記載の結束されたケーブル」と記載されているものを、「請求項５または６に記載の結束されたケーブル」とするものであり、引用請求項を削除するものであるから、訂正事項９は特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項９は、引用請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項９は、引用請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕、〔５～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたことから、本件特許の請求項１～２、４～６、８に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～２、４～６、８を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２、４～６、８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～２、４～６、８の記載は、次のとおりである。 「 【請求項１】 ケーブルを結束するためのラップであって： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 のみからなる多層ラップからなり、 前記最外層の前記第１のポリマーテキスタイルが、ベロア、又は、ポリアミドを含む布であり、 前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであり、 前記多層ラップが、直径５ｍｍのマンドレルを使用してＩＳＯ６７２２規格に従って測定した場合、前記最内層及び前記最外層単独の耐摩耗性を超える耐摩耗性を有し、 さらに、前記多層ラップが、ＬＶ３１２規格に従って測定した場合、少なくともクラスＢの消音性を有し、 前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、 前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有するラップ。 【請求項２】 前記最外層の前記第１のポリマーテキスタイルが、ベロアである、請求項１に記載のラップ。 【請求項４】 前記多層ラップが、ＩＳＯ６７２２及びＬＶ３１２規格に従って測定した場合、少なくとも１０００ストロークの耐摩耗性及び少なくとも減衰量２ｄＢの消音性を有する、請求項１または２に記載のラップ。 【請求項５】 複数のケーブル、及び 前記複数のケーブルを結束するように配置された多層ラップ を備える、長さ方向に結束されたケーブルであって、前記ラップは： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 のみからなり、 前記最外層の前記第１のポリマーテキスタイルが、ベロア、又は、ポリアミドを含む布であり、 前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであり、 前記多層ラップが、直径５ｍｍのマンドレルを使用してＩＳＯ６７２２規格に従って測定した場合、前記最内層及び前記最外層単独の耐摩耗性を超える耐摩耗性を有し、 前記多層ラップが、ＬＶ３１２規格に従って測定した場合、少なくともクラスＢの消音性を有し、 さらに、前記接着剤層の第１の部分は、前記複数のケーブルのうちの少なくとも１つと接触しており、前記接着剤層の第２の部分は、前記最外層と接触しており、 前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、 前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する、結束されたケーブル。 【請求項６】 前記最外層の前記第１のポリマーテキスタイルが、ベロアである、請求項５に記載の結束されたケーブル。 【請求項８】 前記多層ラップが、ＩＳＯ６７２２及びＬＶ３１２規格に従って測定した場合、少なくとも１０００ストロークの耐摩耗性及び少なくとも減衰量２ｄＢの消音性を有する、請求項５または６に記載の結束されたケーブル。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～８に係る特許に対して、当審が令和６年５月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～８係る発明は、以下の引用文献１～引用文献３に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１：独国実用新案出願第２０２００５０１３００９号明細書（申立人が提出した甲第１号証） 引用文献２：欧州特許出願公開第１９１１８２４号明細書（同甲第２号証） 引用文献３：特表２００７－５２８４３２号公報（本件特許の拒絶査定時の引用文献２） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載について ア 引用文献１について （ア）引用文献１の記載 引用文献１には、以下の記載がある。（翻訳は、当審による。下線は当審で付した。） 「 ［図：0001425724000001.jpg］ （翻訳） 【0001】本考案は、接着テープであって、少なくとも1つの繊維製の織布層と、この織布層に結合された繊維製の面状構造物層とから成る少なくとも１つのテキスタイル製の支持体と、この支持体の片面または両面に被着された接着剤コーティングとを備える、接着テープに関する。この接着剤コーティングは、概して、感圧性接着剤コーティングである。 【0002】このような接着テープは、ケーブルセット製造時にケーブルを結束するために、限定するわけではないが、自動車産業において使用されることが多い。同産業では、特定の要件を満たすために、種々異なる多くのアプローチが存在している。このような接着テープでは、特に接着テープを燃料、油または同等の化学媒体に対して影響を受けにくく形成することが重要である。さらに、このような接着テープによって、例えば自動車ボディ内のケーブルセットの騒音発生にプラスの影響が与えられることが求められている。実際、同産業には、がたつき騒音を可能な限り効果的に音響的に減衰するという問題がある。」 「 ［図：0001425724000002.jpg］ ［図：0001425724000003.jpg］ （翻訳） 【0005】先行技術から、フリースまたはベロアから成る（１層の）テキスタイル製の面状構造物は、確かに、高い騒音減衰値を示すものの、しかしながら、僅かな機械的な安定性しか有しないことが明らかとなっている。この理由から、記載された２層の構造が利用される。なぜならば、 繊維製のただ１つの面状構造物層から成る支持体を備えた接着テープは、引張負荷下で裂けてしまうかまたは処理時に過伸長する傾向にあるからである。さらに、このような接着テープは、切欠きのある縁部で擦り切れてしまう。これによって、その後、ケーブルセットが損傷してしまう。」 「 ［図：0001425724000004.jpg］ ［図：0001425724000005.jpg］ （翻訳） 【0010】つまり、全体として、本考案は、面状構造物層と織布層とをベースとしたラミネートから成るテキスタイル製の支持体を利用している。つまり、これらの両方の層は、それぞれテキスタイル製の面状構造物、つまり、繊維もしくは繊維状物質から製造された構造物である。この場合、織布層に結合された面状構造物層は、例えば編物またはフリースとして形成されていてよい。 特に、面状構造物層が、繊維フリース重ね層、特にニードルパンチフリース層として形成されていると有利であると判った。このようなニードルパンチフリースは、その圧縮および固化のために、フリースにニードルを貫通させて、繊維絡合ひいては固化を生じさせる、いわゆるニードルパンチマシンによって製造されることを特徴としている。しかしながら、原則的に本考案の範囲内では、 面状構造物層用のベースとして、フリースの代わりに、例えばベロアが使用されてもよい。」 「 ［図：0001425724000006.jpg］ （翻訳） 【0015】最後に、本考案は、３０～２００ｇ／ｍ２、好ましくは５０～１３０ｇ／ｍ２の目付を有する接着剤コーティングを被着することを提案しており、これに対して、織布層では３０～２００ｇ／ｍ２の目付および面状構造物層では５０～３００ｇ／ｍ２の目付が観察される。 織布層と面状構造物層とを結合するためには、 種々異なる手順が利用されてよい。例えば、織布層を接着剤で被覆し、次いで、面状構造物層、特に、好ましくはポリエステルから成る繊維フリース層に貼り合わせることができる。その後、最終的に本来の接着剤コーティングが、好ましくは面状構造物層に形成される。」 「 ［図：0001425724000007.jpg］ （翻訳） 【0017】その結果、自動車におけるケーブルセットの製造においてケーブルを巻き付けるのに特に適した接着テープが提供される(しかし、これに限定されるものではない)。この場合、織物層は、攻撃的な媒体は接着テープを通過することが困難になるか、または通過できず、表面に残る。同様に、好ましくは滑らかに研磨された織物層は、その微細組織によって、汚れが永久的に付着しないようにし、または接着テープの内部に侵入しないようにする。」 「 ［図：0001425724000008.jpg］ （翻訳） 【0023】図２には、 テキスタイル製の支持体１,２と、この支持体１,２に被着された接着剤コ ーティング３とを有する接着テープが示してある。支持体１,２は、繊維製の織布層１と、この織布層１に結合された繊維製の面状構造物層２とから形成されている。接着テープが巻き付けられるケーブル束４と比較して、織布層１は外方に向けられているのに対して、面状構造物層２は内側に配置されている。」 「 ［図：0001425724000009.jpg］ （翻訳） 【0025】本考案にとって特に重要であるのは、織布層１が、長手方向および横方向において１ｃｍあたり２５本よりも多くの糸を有する密織布層として形成されているということである。実際には、織布層１は、光沢研磨された表面、特にチンツ加工された表面を有する、好ましくはポリエステルから成る織布層である。この織布層１は、０．０６～０．５ｍｍ、好ましくは０．０６ｍｍ～０．３ｍｍ、特に０．１５ｍｍ～０．２ｍｍの材料厚さで存在している。さらに、織布は、すでに述べたハンドカット性を達成するために、種々異なる糸、例えばポリエステル／木綿から形成されていてもよい。」 「 ［図：0001425724000010.jpg］ （翻訳） 【0028】織布層１の目付は３０～２００ｇ／ｍ２の範囲内に設定されている。面状構造物層の目付は５０ｇ／ｍ２よりも多く、 好適には５０ｇ／ｍ２～３００ｇ／ｍ２の範囲内にある。面状構造物は、通常、繊維フリース、特にニードルパンチフリースである。面状構造物層２は、本実施例の範囲内ではニードルパンチフリース層として形成されている。」 「 ［図：0001425724000011.jpg］ ［図：0001425724000012.jpg］ （翻訳） 【0031】一方では織布層１と、他方では面状構造物層２とを結合するために、一方では織布層１および／または他方では面状構造物層２に接着剤を塗布するための２つの別の装置７,８が用いられる。次いで、両方の層１,２が加圧ロール装置６で互いに一体化され、出口側で支持体１,２もしくはラミネート支持体として提供される。すでに接着剤コーティング装置５において前述したように、層１,２同士の持続的な結合を少ない接着剤量の使用で達成するために、装置７も装置８も「カーテンコーティング」法により作業し、形成されてよい。当然ながら、この箇所では、接触ベースのダイレクトコーティングおよび／または転写コーティングも本考案に含まれる」 「 ［図：0001425724000013.jpg］ （翻訳） 実用新案請求の範囲 １．少なくとも１つの織物層（１）とそれに接続された織物層（２）からなる少なくとも１つの織物キャリア（１、２）と、キャリアの片面または両面に接着剤コーティング（３）が塗布された接着テープであって、織物層（１）が、縦方向および横方向に２５本／ｃｍを超える糸を有する微細な織物層として設計されることを特徴とする接着テープ。」 「 ［図：0001425724000014.jpg］ 」 （イ）引用文献１に記載されていると認められる事項 a 【0015】の「例えば、織布層を接着剤で被覆し、次いで、面状構造物層、特に、好ましくはポリエステルから成る繊維フリース層に貼り合わせることができる。」、及び【0031】の「一方では織布層１と、他方では面状構造物層２とを結合するために、一方では織布層１および／または他方では面状構造物層２に接着剤を塗布するための２つの別の装置７,８が用いられる。」より、織布層１である外方と面状構造物層２である内側との間の接着剤を備えることは明らかである。 ｂ Ｆｉｇ２から、「接着剤コーティング３」を「面状構造物２」の内側に設けることが看取される。 （ウ）引用発明 したがって、上記（ア）及び（イ）より、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「ケーブルを結束するための接着テープであって： （ａ）織布層１である外方； （ｂ）ポリエステルからなる面状構造物層２である内側；及び （ｃ）前記外方と前記内側との間の接着剤 を備え、さらに面状構造物層２の内側に接着剤コーティング３を有し、 前記外方の前記織布層１が、ポリエステルからなる織布であり、 前記内側の前記ポリエステルからなる面状構造物層２が、フリースであり、 前記外方が３０～２００ｇ／ｍ２の目付、及び０．１５ｍｍ～０．２ｍｍの材料厚さを有し、 前記内側が５０ｇ／ｍ２～３００ｇ／ｍ２の目付の目付を有する接着テープ。」 イ 引用文献２について 引用文献２には以下の記載がある（翻訳は、異議申立人から示された翻訳文による。）。 「 ［図：0001425724000015.jpg］ （翻訳） 【0001】本発明は、特に自動車のエンジンルーム用のケーブル巻付けテープであって、少なくとも１つの第１のテキスタイル層および第２のテキスタイル層から成る複合体として形成されたテープ状の支持体であって、第２のテキスタイル層は不織布である、支持体と、少なくとも支持体の一方の面に被着された、感圧性接着剤から成る自己接着性の接着層とを備える、ケーブル巻付けテープに関する。 【0002】ケーブルセットには、特に自動車分野において、通常、接着テープが巻き付けられる。それ以来、とりわけテキスタイル接着テープは、純粋な結束機能に加えて、数多くの付加機能、例えば摩耗からの線路の保護またはがたつき騒音または振動騒音の減衰を引き受けてきた。この場合、レーヨンステープル製またはポリエステル（ＰＥＴ）の織布接着テープおよびポリエステル製ならびにポリアミド製のベロアテープおよびたいてい同様にポリエステルをベースとする種々異なる不織布接着テープの使用は広く普及している。 【0003】自動車産業におけるケーブルセット巻付け用接着テープの試験は、通常は、例えばAudi、BMW、DC、VW各社の共同試験ガイドラインであるＬＶ３１２「自動車のケーブルセット用接着テープ（Klebebaender fuer Kabelsaetze in Kraftfahrzeugen)」(２００５年１月）にまとめられているような広範な規格に準拠して実施されている。 【0004】耐摩耗性に関して、ＬＶ３１２には、 以下の表1に示す分類が規定されている。 表１:ＬＶ３１２による摩耗クラスの分類 ［図：0001425724000016.jpg］ ［図：0001425724000017.jpg］ 」 「 ［図：0001425724000018.jpg］ （翻訳） 【0018】図１から分かるように、本発明によるケーブル巻付けテープ、特に自動車のエンジンルームでの使用を意図したケーブル巻付けテープは、少なくとも１つの第１テキスタイル層および第２のテキスタイル層から成る複合体として形成されたテープ状の支持体３を備える。」 「 ［図：0001425724000019.jpg］ （翻訳） 【0020】支持体３の織布は、好適には、ポリアミド材料、特にＰＡ６.６、ポリエステル、特にＰＥＴからまたはこれらの材料の混合物から形成されている糸から成っていてよい。また、これらの材料から第２のテキスタイル層２の不織布も形成されていてよい。」 「 ［図：0001425724000020.jpg］ （翻訳） 【0025】本発明によるケーブル巻付けテープは、５ｍｍの直径を有するマンドレルおよび１０ｍｍの直径を有するマンドレルにおいてＬＶ３１２による摩耗クラスＥを満たす。この分類は、通常「摩耗クラスＥ／Ｅ」とも呼ばれる。」 「 ［図：0001425724000021.jpg］ （翻訳） 請求項 １．特に自動車のエンジンルーム用のケーブル巻付けテープであって、少なくとも１つの第１のテキスタイル層（１）および第２のテキスタイル層（２）から成る複合体として形成されたテー プ状の支持体（３）であって、前記第２のテキスタイル層（２）は不織布である、支持体（３）と、少なくとも前記支持体（３）の一方の面に被着された、感圧性接着剤から成る自己接着性の接着層（４）とを備える、ケーブル巻付けテープにおいて、 前記第１のテキスタイル層（１）は織布であり、前記織布は、１ｃｍあたり少なくとも２０本の経糸と、１ｃｍあたり多くとも２２本の緯糸とを有し、前記ケーブル巻付けテープは、５ｍｍの直径を有するマンドレルおよび１０ｍｍの直径を有するマンドレルにおいてＬＶ３１２による摩耗クラスＥを満たしていることを特徴とする、ケーブル巻付けテープ。」 ウ 引用文献３について 引用文献３には以下の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【００１９】 本発明は、第１の外層Ａ及び第２の外層Ｂを、該外層Ａ及びＢの間に位置し且つそれぞれの場合に全表面にわたってそれらにしっかりと接合された内層Ｃと共に、有する裏打ち材を含んでなる、但し該外層Ａ及びＢが織り布または形成されたループ・ニットからなり、該内層Ｃが粘弾性接着剤、好ましくは自己接着剤、または両面接着テープからなる、 特に自動車におけるケーブルハーネスを束ねるための高耐摩耗性テープを提供する。」 「【００２１】 驚くべきことに、本発明に従って多層系を作る時、全組合わせ物の耐摩耗性は、個々の層の耐摩耗性の合計よりも非常に高く、この結果特別な保護手段を取る必要なくこすり及び毛羽立ちへの露呈に対してかなりの増大した保護効果を達成できることが分かった。本発明のテープ構造を用いれば、普通の巻付けテープの束ねの可能性と専用系、例えばツイストチューブズ（ＴｗｉｓｔＴｕｂｅｓ（Ｒ）））、ひもを編んだホース、曲げられる波形管などの摩耗保護とを組合わせることができる。この目的のためには、以下に記述する裏打ち材に対して複合物構造種を選択することが必要であり、この関連において記述する具体例は例示としてだけ見なすべきである。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と引用発明を対比する。 引用発明の「ケーブルを結束するための接着テープ」は、本件発明１の「ケーブルを結束するためのラップ」に相当する。 引用発明の「織布層１」は、織布がポリエステルからなることより、本件発明１の「第１のポリマーテキスタイル」に相当する。また、同「織布層１である外方」は、本件発明１の「第１のポリマーテキスタイルを含む最外層」に相当する。 引用発明の「面状構造物層２」は、ポリエステルからなるフリースであるから、本件発明１の「第２のポリマーテキスタイル」及び「前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであり」に相当する。また、同「面状構造物層２である内側」は、本件発明１の「第２のポリマーテキスタイルを含む最内層」に相当する。 引用発明の「前記外方と前記内側との間の接着剤」は、層を形成することは明らかであり、本件発明１の「前記最外層と前記最内層との間の接着剤層」に相当する。 引用発明は、「織布層１」、「面状構造物層２」、「接着剤」の層を有するから、これらの層のみで構成されるかはさておき、ひとまず本件発明１の「多層ラップ」に相当する。 引用発明の「前記外方が３０～２００ｇ／ｍ２の目付、及び０．１５ｍｍ～０．２ｍｍの材料厚さを有し、」は、本件発明1の「前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、」に相当する。 引用発明の「前記内側が５０ｇ／ｍ２～３００ｇ／ｍ２の目付を有する」は、本件発明１の「前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する」と、「前記最内層の目付の数値範囲に５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２を含む」限りにおいて一致する。 以上より、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「ケーブルを結束するためのラップであって： （ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層； （ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び （ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層 を備えた多層ラップを含み、 前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであり、 前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、 前記最内層の目付の数値範囲に５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２を含むラップ。」 ＜相違点１＞ 多層ラップについて、本件発明１では、「（ａ）第１のポリマーテキスタイルを含む最外層；（ｂ）第２のポリマーテキスタイルを含む最内層；及び（ｃ）前記最外層と前記最内層との間の接着剤層のみからなる多層ラップからな」るのに対し、引用発明では、「（ａ）織布層１である外方；（ｂ）ポリエステルからなる面状構造物層２である内側；及び（ｃ）前記外方と前記内側との間の接着剤」に加え、「接着剤コーティング３」を有しているため、本件発明１のように（ａ）～（ｃ）による層のみから構成されているものとはいえない点。 ＜相違点２＞ 第１のポリマーテキスタイル（織布層１）について、本件発明１では、「ベロア、又は、ポリアミドを含む布であ」るのに対して、引用発明では「ポリエステルからなる織布であ」る点。 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「前記多層ラップが、直径５ｍｍのマンドレルを使用してＩＳＯ６７２２規格に従って測定した場合、前記最内層及び前記最外層単独の耐摩耗性を超える耐摩耗性を有し、 さらに、前記多層ラップが、ＬＶ３１２規格に従って測定した場合、少なくともクラスＢの消音性を有し」ているのに対し、引用発明では、当該特定はしていない点。 ＜相違点４＞ 最内層（内側）について、本件発明１では、「１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する」のに対し、引用発明では、厚さについては特定しておらず、「５０ｇ／ｍ２～３００ｇ／ｍ２の目付を有する」ものである点。 イ 判断 各相違点について検討する ＜相違点１＞について 引用発明の「（ａ）織布層１である外方；（ｂ）ポリエステルからなる面状構造物層２である内側；及び（ｃ）前記外方と前記内側との間の接着剤を備えた支持体１，２を含み、この支持体１,２に被着された接着剤コーティング３を有」することについて検討すると、引用文献１の実用新案請求の範囲の請求項１には、「少なくとも１つの織物層（１）とそれに接続された織物層（２）からなる少なくとも１つの織物キャリア（１、２）と、キャリアの片面または両面に接着剤コーティング（３）が塗布された接着テープであって、織物層（１）が、縦方向および横方向に２５本／ｃｍを超える糸を有する微細な織物層として設計されることを特徴とする接着テープ。」としており、「接着剤コーティング」を必須の構成としている。同様、【0015】には、「最後に、本考案は、３０～２００ｇ／ｍ２、好ましくは５０～１３０ｇ／ｍ２の目付を有する接着剤コーティングを被着することを提案しており、」と、【0017】には、「その結果、・・・織物層は、攻撃的な媒体は接着テープを通過することが困難になるか、または通過できず、表面に残る。」と記載され、やはり「接着剤コーティング３」は、必須の構成として説明されている。そうすると、引用発明において、「接着剤コーティング３」を省き、「（ａ）織布層１である外方」、「（ｂ）ポリエステルからなる面状構造物層２である内側」、「（ｃ）前記外方と前記内側との間の接着剤」のみからなる接着テープを得ることは、当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、引用発明に基いて、上記＜相違点１＞に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 ＜相違点２＞について 引用発明の「前記外方の前記織布層１が、ポリエステルからなる織布であ」ることについて検討すると、引用文献１の【0025】には、「織布層１は、光沢研磨された表面、特にチンツ加工された表面を有する、好ましくはポリエステルから成る織布層である。」と記載されているものであり、当該記載に基いて、本件発明１の「第１のポリマーテキスタイル」の構成のように、「ベロア、又は、ポリアミドを含む布」を想到するものではない。 ここで、引用文献２には、請求項１に「少なくとも１つの第１のテキスタイル層（１）および第２のテキスタイル層（２）から成る複合体として形成されたテープ状の支持体（３）であって、前記第２のテキスタイル層（２）は不織布である、支持体（３）と、少なくとも前記支持体（３）の一方の面に被着された、感圧性接着剤から成る自己接着性の接着層（４）とを備える、ケーブル巻付けテープにおいて、前記第１のテキスタイル層（１）は織布であり、」と記載されているところ、このような織布からなる第１のテキスタイル層（１）および不織布からなる第２のテキスタイル層（２）から成る複合体として形成されたテープ状の支持体（３）において、【0020】には、「支持体３の織布は、好適には、ポリアミド材料、特にＰＡ６.６、ポリエステル、特にＰＥＴからまたはこれらの材料の混合物から形成されている糸から成っていてよい。また、これらの材料から第２のテキスタイル層２の不織布も形成されていてよい」と記載されており、「ケーブル巻付けテープの、第１のテキスタイル層（１）および第２のテキスタイル層（２）が、好適には、ポリアミド材料、特にＰＡ６.６、ポリエステル、特にＰＥＴからまたはこれらの材料の混合物から形成されている糸から成る」という技術事項が開示されているものである。すなわち、第１のテキスタイル層（１）および第２のテキスタイル層（２）を区別しているわけではなく、さらに、「ポリアミド材料、特にＰＡ６.６」、「ポリエステル、特にＰＥＴ」及び「これらの材料の混合物」とが並列に例示されているものである。 そうすると、第１のテキスタイル層（１）および第２のテキスタイル層（２）を区別しているわけではなく、さらに、「ポリアミド材料、特にＰＡ６.６」、「ポリエステル、特にＰＥＴ」及び「これらの材料の混合物」とが並列に例示されている引用文献２の上記記載を参照したとしても、引用発明の「織布層１である外方」のみを、「ポリアミド材料」とすることは、当業者といえども容易に想到することはない。 よって、＜相違点２＞に係る本願発明１の構成は、引用発明から容易に想到し得たものではないし、引用発明に引用文献２に記載の技術事項を適用して容易に相当し得たものでもない。 ウ 小括 以上、＜相違点１＞についての検討のとおり、加えて＜相違点２＞についての検討も考慮すると、＜相違点３＞及び＜相違点４＞について検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 本件発明２、４～６及び８について 本件発明２及び４は、直接あるいは間接的に本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明５は、複数のケーブルと、本件発明１の発明特定事項を全て有する多層ラップとを備える、長さ方向に結束されたケーブルに係る発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 さらに、本件発明６及び８は、直接あるいは間接的に本件発明１の発明特定事項を全て有する本件発明５を引用し、本件発明５の発明特定事項を全て有したうえでさらに限定する発明であるから、上記に示したことと同様に、引用発明及び引用文献２に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知に採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知に採用しなかった申立理由の概要 取消理由通知に採用しなかった申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（明確性） 請求項１及び５に係る発明の「ベロア」と「ポリアミドを含む布」とは、互いに含まれる範囲が重複しており両者の違いが明確に理解できない。 よって、本件特許の請求項１及び５に係る発明は明確でないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に適合しないため、請求項１及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由２（実施可能要件） 請求項１及び５に係る発明には、「前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する」と規定されている。しかし、本件特許の明細書の実施例の表１、２では、最内層において、厚さ２１０μｍ及び５４０μｍのフリースが開示されているのみで、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さなどが開示されておらず、本件特許明細書には、請求項１及び５に係る発明に対応する実施例が開示されているとはいえない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、請求項１及び５に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないため、請求項１及び５に係る特許は、特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 請求項１及び５に係る発明には、「前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する」と規定されている。しかし、本件特許の明細書の実施例の表１、２では、最内層において、厚さ２１０μｍ及び５４０μｍのフリースが開示されているのみで、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さなどが開示されておらず、本件特許明細書に開示された実施例では、本件特許発明の課題を解決することが、十分裏付けられていない。 よって、本件特許の請求項１及び５に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１及び５に係る特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）申立理由１（明確性） ア 明確性についての検討 発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。以下検討する。 本件発明１及び５について、特許請求の範囲の記載は明確である。そして、特許請求の範囲の記載によって、ある具体的な物が本件発明１及び５の範囲に入るか否かを当業者は理解できるものである。 よって、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 イ 申立人の主張について 申立人は、請求項１及び５に係る発明の「ベロア」と「ポリアミドを含む布」とは、互いに含まれる範囲が重複しており両者の違いが明確に理解できないと主張する。 しかしながら、「ベロア」及び「ポリアミドを含む布」はいずれも明確であるから、「ベロア、又は、ポリアミドを含む布」が、いかなるものであるかについては明確であり、ある具体的な物が当該記載の範囲内のものであるのか、範囲外のものであるのかについても当業者であれば区別できることは明らかである。したがって、「ベロア」と「ポリアミドを含む布」とは、互いに含まれる範囲が重複しているからといって、発明が明確でないとはいえない。 よって、申立人の主張は、採用することはできない。 （２）申立理由２（実施可能要件） ア 実施可能要件についての検討 物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り，使用をすることができる程度のものでなければならない。以下検討する。 本件発明の解決しようとする課題は、「ケーブルを結束するための、耐摩耗特性及び消騒音特性を合わせもつラップ」【０００５】を得ることである。 そして、本件発明１及び５では、「前記最外層の前記第１のポリマーテキスタイルが、ベロア、又は、ポリアミドを含む布であり、前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであ」ることを規定し、さらに「前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する」ることを規定し、当該本件発明１及び５に該当するものとして、【００４７】の【表１】及び【００４８】の【表２】には、好適なものとして、最外層ベロア、最内層２１０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｅ」）、最外層ポリアミド、最内層２１０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｆ」）、最外層ベロア、最内層５４０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｇ」）、最外層ポリアミド、最内層５４０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｈ」）、がそれぞれ例示されている。さらに、当該サンプルＩＤ「Ｅ」、「Ｆ」、「Ｇ」及び「Ｈ」について、耐摩耗性及び消音性が、本件発明１及び５の規定の範囲であることを示すものである。ここで、耐摩耗性の測定については【００３９】に、消音性の測定については【００４０】に、当業者が実施できる程度に説明がなされている。すなわち、発明の詳細な説明の記載により、当業者がその記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものであるといえる。 イ 申立人の主張について 申立人は、本件特許の明細書の実施例の表１、２では、最内層において、厚さ２１０μｍ及び５４０μｍのフリースが開示されているのみで、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さなどが開示されておらず、本件特許明細書には、本件発明１及び５に対応する実施例が開示されているとはいえないと主張する。 しかしながら、最外層及び最内層の目付については、【００３２】に、最外層の厚さなどについて、【００３３】にその数値範囲について記載されている。そして、本件特許の明細書の実施例の表１、２には、本件特許で想定している最外層及び最内層の目付（【００３２】）や、最外層の厚さ（【００３３】）の範囲であれば、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さによらず好適であることを示すものであることは明らかである。したがって、本件特許の明細書の実施例の表１、２において、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さなどについて、【００３２】や【００３３】で示される数値範囲の内外において、いかなる結果が得られるのかについてデータとして明示されていないからといって、本件発明１のラップ及び本件発明５のラップにより結束されたケーブルについての製作等にあたり過度の試行錯誤を行わなければ実施できないとはいえない。 よって、申立人の主張は、採用することはできない。 （３）申立理由３（サポート要件）について ア サポート要件についての検討 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 本件発明の解決しようとする課題は、「ケーブルを結束するための、耐摩耗特性及び消騒音特性を合わせもつラップ」【０００５】を得ることである。 そして、発明の詳細な説明の記載によると、「多層ラップ１００の最外層及び最内層１０、３０のポリマーテキスタイルは、一部の実施形態によると、布、ベロア、フリース、及び不織布のうちの１又は複数を含む。したがって、多層ラップ１００に用いられるポリマーテキスタイルは、様々な布地、織布、並びに繊維及び関連材料を織らずに配置したものを含み得る。さらに、ポリマーテキスタイルの各々は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、及びこれらの材料の組合せから製造できる。」（【００２９】）及び、「さらに、最外層１０のポリマーテキスタイルは、ＰＥＴ材料、ポリエステル材料、ポリアミド材料、及びこれらの材料の組合せから製造されてよい。ラップ１００の別の実施によると、最内層３０のポリマーテキスタイルは、布、ベロア、又はフリースである。」（【００３０】）と記載されており、さらに、「ラップ１００の実施によると、最外層１０は、約１００ｇ／ｍ２～約４００ｇ／ｍ２の目付を有する。ラップ１００の別の実施によると、最内層３０は、約５０ｇ／ｍ２～約２５０ｇ／ｍ２の目付を有する。」（【００３２】）及び「ラップ１００（図１参照）の実施によると、最外層１０の厚さ１２は、約１５０μｍ～約３５０μｍの範囲内である。ラップ１００の別の実施によると、最内層３０の厚さ３２は、約１５０μｍ～約６００μｍの範囲内である。」（【００３３】）と記載されている。そして、【００４７】の【表１】及び【００４８】の【表２】には、好適なものとして、最外層ベロア、最内層２１０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｅ」）、最外層ポリアミド、最内層２１０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｆ」）、最外層ベロア、最内層５４０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｇ」）、最外層ポリアミド、最内層５４０μｍフリース（サンプルＩＤ「Ｈ」）、がそれぞれ例示されている。 そうすると、「前記最外層の前記第１のポリマーテキスタイルが、ベロア、又は、ポリアミドを含む布であり、前記最内層の前記第２のポリマーテキスタイルが、フリースであ」ることを規定し、さらに「前記最外層が１００ｇ／ｍ２～４００ｇ／ｍ２の目付、及び１５０μｍ～３５０μｍの厚さを有し、前記最内層が１５０μｍ～６００μｍの厚さ、及び５０ｇ／ｍ２～２５０ｇ／ｍ２の目付を有する」ることにより、上記の発明が解決しようとする課題を解決することができると認識できるものである。すなわち、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 イ 申立人の主張について 申立人は、本件特許の明細書の実施例の表１、２では、最内層において、厚さ２１０μｍ及び５４０μｍのフリースが開示されているのみで、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さなどが開示されておらず、本件特許明細書には、本件発明１及び５に対応する実施例が開示されているとはいえないと主張する。 しかしながら、最外層及び最内層の目付については、【００３２】に、最外層の厚さなどについて、【００３３】にその数値範囲について記載されている。そして、本件特許の明細書の実施例の表１、２には、本件特許で想定している最外層及び最内層の目付（【００３２】）や、最外層の厚さ（【００３３】）の範囲であれば、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さによらず好適であることを示すものであることは明らかである。したがって、本件特許の明細書の実施例の表１、２において、最外層及び最内層の目付や、最外層の厚さなどについて、【００３２】や【００３３】で示される数値範囲の内外において、いかなる結果が得られるのかについてデータとして明示されていないからといって、本件発明１及び５に対応する実施例が開示されないとはいえない。 よって、申立人の主張は、採用することはできない。 以上より、サポート要件に係る申立理由には理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～２、４～６、８に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１～２、４～６、８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項３、７は、本件訂正により削除されたため、請求項３、７に係る特許についての本件特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。