2023-701283

特許第７２８８５９１号発明「積層体、包装材料及び包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８８５９１号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８８５９１号の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年８月８日に出願され、令和５年５月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年６月８日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和５年１２月５日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人１」という。）により、令和５年１２月８日に特許異議申立人赤松智信（以下「申立人２」という。）により、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７２８８５９１号の請求項１～６の特許に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、その他の請求項に係る発明も同様に称する。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、 前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、 前記印刷層の表面に前記接着層が設けられており、 前記接着層が、接着剤及び硬化剤を含み、 前記接着剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む接着剤であり、 前記接着層の厚さが、１μｍ以上１．６μｍ以下であることを特徴とする、積層体。 【請求項２】 前記シーラント層の厚さが、３０μｍ以上１３５μｍ以下である、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記シーラント層が、ＬＤＰＥ及びＬＬＤＰＥの少なくとも一方を含む、請求項１又は２に記載の積層体。 【請求項４】 前記シーラント層が、ＬＤＰＥ及び、Ｃ４－ＬＬＤＰＥ又はＣ－６ＬＬＤＰＥを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 請求項１～４のいずれか一項に記載の積層体を構成材料とする、包装材料。 【請求項６】 請求項５に記載の包装材料に内容物を充填した、包装体。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人１による申立理由の概要 申立人１は、以下に示す甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１－１」～「甲１－６」という。）を提出し、以下の申立理由１－１～申立理由１－３を申し立てている。 （１）申立理由１－１（甲１－１に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲１－３に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲１－３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－３（甲１－５号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲１－５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ ・甲１－１：特開２０１７－９５５５０号公報 ・甲１－２：特開２０１０－２３３７９号公報 ・甲１－３：特開２００３－３１４５号公報 ・甲１－４：特開２０１１－１６２３２号公報 ・甲１－５：特開２０１８－３５３６３号公報 ・甲１－６：佐々木春夫、「包装技術便覧」、社団法人日本包装技術協会、１９９５年７月１日、ｐ．４０４～４０８ ２ 申立人２による申立理由の概要 申立人２は、以下に示す甲第１号証～甲第３号証（以下「甲２－１」～「甲２－３」という。）を提出し、以下の申立理由２－１、申立理由２－２を申し立てている。 （１）申立理由２－１（サポート要件） 本件特許の課題は、高い開封容易性及び強度を有する包袋体を作成することのできる積層体を提供することである。 しかしながら、本件特許の請求項１では、基材層及びシーラント層の種類やその膜厚について何ら規定していない。また、請求項１では、「接着剤及び硬化剤を含み、前記接着剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む」と規定しているが、硬化剤としていかなる化合物を用いるのか、接着剤及び硬化剤の配合比はいかなるものであるのかについて何ら規定していない。 積層体の製造に用いる基材層およびシーラント層の種類やその膜厚、接着剤の硬化剤として用いる化合物や接着剤及び硬化剤の配合比が異なれば開封容易性及び強度も異なる。 そうすると、本件特許の実施例において上記課題を解決できることを実証しているのは、膜厚１５μｍのポリアミド樹脂フィルム（ユニチカ（株）製、ＯＮ－ＲＴ）の面に印刷層を形成し、印刷層上に重量平均分子量（Ｍｗ）１３００のポリエステルポリオールＡ及びヘキサメチレンジイソシアネートのみを用いて厚さ１．２μｍの接着層を形成し、該接着層を介して特定のシーラント層用樹脂フィルムと貼り合わせ、接着層におけるポリエステルの含有量は５０質量％である場合であれば本件特許の解決しようとする課題を解決できると認められるものの、これ以外のものまで、発明の詳細な説明にて確認されたのと同等の効果を奏するとは認めることができない。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 よって、本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～６に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２（実施可能要件） 本件特許明細書には、請求項１に係る発明の、全範囲において当業者が実施できるように記載されているとはいえない。 よって、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、請求項１～６に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないため、請求項１～６に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ ・甲２－１：特開２００８－２７４０６１号公報 ・甲２－２：特開２０１８－５８３５６号公報 ・甲２－３：特開２０１０－２３３７９号公報 第４ 当審の判断 １ 甲１－１～甲１－６に記載された事項・発明 （１）甲１－１ ア 甲１－１には、次の事項が記載されている。下線は、理解の便宜のため、当審が付した。以下同様である。 「【請求項１】 ４０℃における粘度５００～２０００ｍＰａ・ｓの範囲にあるポリエステルポリオール（Ａ）、及び芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体（Ｂ）を必須成分とすることを特徴とする無溶剤型接着剤用ポリオール組成物。」 「【請求項６】 請求項１～５の何れか一つに記載のポリオール組成物（Ｘ）と、ポリイソシアネート（Ｙ）とを必須成分とすることを特徴とする無溶剤型接着剤。」 「【請求項８】 請求項６記載の接着剤を第一の基材フィルムに塗布、次いで塗布面に第二の基材フィルムを積層し、該接着剤層を硬化させてなる積層フィルム。」 「【０００１】 本発明は無溶剤型接着剤、これに用いるポリオール組成物、及び該接着剤を用いて各種フィルムをラミネートしてなる積層フィルムに関する。更に詳しくは、各種プラスチックフィルム、金属蒸着フィルム、アルミニウム箔等をラミネートして、主として食品、医薬品、洗剤等の包装材料に使用する複合フィルムを製造する際に用いるラミネート用接着剤に関する。」 「【０００８】 従って、本発明が解決しようとする課題は、有害成分の溶出が回避され、食品包装用途に適用できることに加え、優れたラミネート強度が発現され、特に接着剤の長期保存後においても優れたラミネート強度を発現する無溶剤型接着剤、これに用いるポリイソシアネート組成物、該接着剤を用いて基材フィルムをラミネートしてなる積層フィルムを提供することにある。」 「【００１４】 本発明のポリオール組成物は、前記した通り、４０℃における粘度５００～２０００ｍＰａ・ｓの範囲にあるポリエステルポリオール（Ａ）、及び芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体（Ｂ）を必須成分とするものであり、前記ポリエステルポリオール（Ａ）の粘度が５００～２０００ｍＰａ・ｓの範囲にあることから、希釈剤を実質的に使用しなくとも、芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体（Ｂ）との相溶性が良好なものとなり、経時安定性に優れたポリオール組成物を得ることができる。なお、ポリエステルポリオール（Ａ）の粘度は、Ｅ型回転粘度計で測定した４０℃における粘度である。ここで、ポリエステルポリオール（Ａ）のＥ型回転粘度計で測定した４０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓを下回る場合には、ポリオール自体の分子量が低くなり十分なラミネート強度が得られなくなる。また、２０００ｍＰａ・ｓを上回る場合は、希釈剤なしで共重合体（Ｂ）と相溶化させることが困難なものとなる他、長期保存時にポリエステルポリオール（Ａ）と共重合体（Ｂ）との反応による増粘を招き易くなる。これらの性能バランスの点から、ポリエステルポリオール（Ａ）は、Ｅ型回転粘度計で測定した４０℃における粘度は、特に７００～１５００ｍＰａ・ｓの範囲にあることが好ましい。」 「【００２７】 次に本発明の無溶剤型接着剤は、上記したポリオール組成物（Ｘ）と、ポリイソシアネート（Ｙ）とを必須成分とすることを特徴とするものである。 【００２８】 ここで用いるポリイソシアネート（Ｙ）は、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５－ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の分子構造内に芳香族構造を持つポリイソシアネート；イソホロンジイソシアネート、４，４’－メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，３－（イソシアナートメチル）シクロヘキサン等の分子構造内に脂環式構造を持つポリイソシアネート；１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の直鎖状脂肪族ポリイソシアネート；これらのポリイソシアネートのビウレット体、イソシアヌレート体、又はトリメチロールプロパン変性したアダクト体；前記した分子構造内に脂環式構造又は芳香族構造を持つポリイソシアネートとポリオール成分との反応生成物であるポリイソシアネートなどが挙げられる。 【００２９】 これらのなかでも特に芳香族構造を持つポリイソシアネートとポリオール成分との反応生成物であるポリイソシアネートが、芳香族ビニル・無水マレイン酸共重合体（Ｂ）との相溶性に優れる点から好ましい。 【００３０】 ここで、芳香族構造を持つポリイソシアネートと反応させるポリオール成分としては、具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３－プロパンジオール、１，４－ブタンジオール、１，５－ペンタンジオール、３－メチル－１，５－ペンタンジオール、１，６－ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、メチルペンタンジオール、ジメチルブタンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ビスヒドロキシエトキシベンゼン、１，４－シクロヘキサンジオール、１，４－シクロヘキサンジメタノール、トリエチレングリコール等のグリコール；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３官能又は４官能の脂肪族アルコール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水素添加ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＦ等のビスフェノール；ダイマージオール；前記グリコール等の重合開始剤の存在下にエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、テトラヒドロフラン、シクロヘキシレン等のアルキレンオキシドを付加重合したポリエーテルポリオール；ポリエステルポリオール（Ａ）として例示した前記ポリエステルポリオール（１）～（３）が挙げられる。 【００３１】 これらのポリオール成分のなかでも、特に、ポリオール組成物（Ｘ）との相溶性に優れるポリイソシアネート（Ｙ）が得られる点から、前記ポリエーテルポリオール、又は、脂肪族ポリエステルポリオールである前記ポリエステルポリオール（１）が好ましい。また、ポリオール成分として前記ポリエーテルポリオールと前記ポリエステルポリオール（１）とを併用してもよく、その場合、両者の質量比［ポリエステルポリオール（１）／ポリエーテルポリオール］が９９／１～７０／３０の範囲であることが得られる２種のポリイソシアネートの相溶性の点から好ましい。 【００３２】 上記した前記ポリエーテルポリオールをベースとするポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート、及び、前記ポリエステルポリオール（１）をベースとするポリエステルポリウレタンポリイソシアネートは重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００～４０００の範囲であることが、エージング時間を短くしつつ、適正なポットライフを確保できる点から好ましい。また、前記ポリエーテルポリオールをベースとするポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート、及び、前記ポリエステルポリオール（１）～（３）をベースとするポリエステルポリウレタンポリイソシアネートは、滴定法（ジ－ｎ－ブチルアミン使用）によるイソシアネート含有率が５～２０質量％のものが、適正な樹脂粘度となって塗工性に優れる点から好ましい。」 「【００５６】 合成例１［ポリエステルポリオール樹脂Ａ１の合成］ ジエチレングリコールの５１９質量部、トリメチロールプロパン６４質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱して溶解した。更に撹拌しながらアジピン酸５８２質量部を反応容器に仕込み１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が５以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させ、水酸基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂Ａ１を得た。得られたポリエステルポリオール樹脂Ａ１のＥ型回転粘度計による４０℃における粘度は８００ｍＰａ・ｓであった。」 「【００５８】 合成例３［ジイソシアネート化合物Ｙの合成］ ジエチレングリコール ５６０質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱した。更に撹拌しながらアジピン酸６００質量部を反応容器に仕込み１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行った。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させ、水酸基価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇの両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂を得た。 さらに得らえたポリエステルジオール樹脂１１００質量部に対して、４，４－メチレンビスジフェニルイソシアネート２５０質量部、ＭＤＩ混合物［ＢＡＳＦ社製「ルプラネートＭＩ」１０００質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８５℃に加熱し約１０時間反応させ、イソシアネート％が１３．０％末端イソシアネートからなるジイソシアネート化合物Ｙを得た。」 「【００５９】 実施例１［ポリオール組成物Ｘ１の製造］ 合成例１で得られたポリエステルポリオール樹脂Ａ１の９８質量部に対して、スチレンと無水マレイン酸とを反応比率［スチレン／無水マレイン酸］が１／１で反応させて得られたスチレン・無水マレイン酸共重合体（クレイ・バレー社「ＳＭＡ１０００」、酸価４８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）５５００、以下これを「ＳＭＡ－Ｂ１」と略記する。）２質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１３０℃に加熱し溶解させ、ＳＭＡ－Ｂ１を２質量％含有するポリエステルポリオールを得た。 このＳＭＡ－Ｂ１を２質量％含有する組成物を、ポリオール組成物Ｘ１とする。」 「【００６５】 [ラミネート強度] 表１の配合に従い、接着剤を配合した後、印刷インキユニビアＮＴ（ＤＩＣ製）で図柄をグラビア印刷したＰＥＴフィルムに、塗布量が固形分２．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とＬＬＤＰＥフィルムと貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間保存した。 ラミネートフィルムから１５ｍｍ幅で切り取り、引張り試験機を使用して、Ｔ型剥離により剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。 （経時保存後の評価） ポリイソシアネート組成物（当審注：「ポリオール組成物」の誤記）Ｘ１～Ｘ１０、ポリエステルポリオール組成物（当審注：「ジイソシアネート化合物」の誤記）Ｙ’、ポリイソシネート樹脂ｘ１、ポリイソシネート組成物ｘ２～ｘ３、ポリイソシネート樹脂ｘ４を製造した後、６０℃にて１０日間静置した後に、表１の配合に従い接着剤を配合し、同様にしてラミネート強度を測定した。 【００６６】 ［レトルト後のラミネート強度及び外観］ 接着剤を配合した後、印刷インキ（ＤＩＣ（株）製「ユニビアＮＴ」）で図柄をグラビア印刷したＰＥＴフィルムに、塗布量が固形分２．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とＬＬＤＰＥフィルムと貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間保存した。 このラミネートフィルムを１５０ｍｍ×３００ｍｍで切り取り、ＬＬＤＰＥが内側になるように折り曲げ、１ａｔｍ、１８０℃、１秒間でヒートシールしてパウチを作製した。内容物として１／１／１ソース（ミートソース : 植物油 : 食酢=１ : １ : １）を加えた。 このパウチをボイル試験機で、９８℃、１時間ボイルした。パウチを取り出し、内容物除去後、１５ｍｍ幅で切り取り、引張り試験機を使用して、Ｔ型剥離により剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。 また、取り出し後のそれぞれのパウチの外観を観察し、デラミの発生の有無により、以下の評価を行った。 【００６７】 評価○：デラミなし 評価△：デラミ箇所が５点以下 評価×：デラミ箇所が６点以上」 イ 甲１－１に記載された発明 上記ア、特に実施例５に着目すると、甲１－１には以下の発明（以下「甲１－１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ジエチレングリコールの５１９質量部、トリメチロールプロパン６４質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱して溶解し、更に撹拌しながらアジピン酸５８２質量部を反応容器に仕込み、１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行い、酸価が５以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させて得た、水酸基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂Ａ１であって、Ｅ型回転粘度計による４０℃における粘度は８００ｍＰａ・ｓであるポリエステルポリオール樹脂Ａ１の９８質量部に対して、スチレンと無水マレイン酸とを反応比率［スチレン／無水マレイン酸］が１／１で反応させて得られたスチレン・無水マレイン酸共重合体（クレイ・バレー社「ＳＭＡ１０００」、酸価４８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）５５００、以下これを「ＳＭＡ－Ｂ１」と略記する。）２質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１３０℃に加熱し溶解させて得た、ＳＭＡ－Ｂ１を２質量％含有するポリエステルポリオールであるポリオール組成物Ｘ１と、 ジエチレングリコール ５６０質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱し、更に撹拌しながらアジピン酸６００質量部を反応容器に仕込み１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行い、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させて得た、水酸基価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇの両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂１１００質量部に対して、４，４－メチレンビスジフェニルイソシアネート２５０質量部、ＭＤＩ混合物［ＢＡＳＦ社製「ルプラネートＭＩ」１０００質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８５℃に加熱し約１０時間反応させて得た、イソシアネート％が１３．０％末端イソシアネートからなるジイソシアネート化合物Ｙとを配合して接着剤を得た後、 印刷インキユニビアＮＴ（ＤＩＣ製）で図柄をグラビア印刷したＰＥＴフィルムに、塗布量が固形分２．０ｇ／ｍ２程度となるように接着剤を塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とＬＬＤＰＥフィルムと貼合した、ラミネートフィルム。」 （２）甲１－２ ア 甲１－２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 順に、少なくとも内層フィルム；接着剤層；外層フィルムを積層してなる多層フィルムであって、 前記接着剤層がポリエステル系の主剤、並びに脂肪族イソシアネート及び脂環族イソシアネートの硬化剤を含む無溶剤型接着剤からなることを特徴とする多層フィルム。」 「【請求項４】 前記無溶剤型接着剤の硬化剤が、１，６－ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）及び、３－イソシアナトメチル－３，５，５－トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）を含むことを特徴とする、請求項１～３のいずれかに記載の多層フィルム。」 「【０００１】 本発明は、無溶剤型接着剤を使用した多層フィルムおよび該多層フィルムを使用した包装容器に関する。」 「【００１３】 以下、本発明の実施の形態について、図に基づいて詳細に説明する。 図１は、本発明の多層フィルムの実施形態を示す模式断面図である。 多層フィルム１は、内層から外層に向かって順に、内層フィルム２；接着剤層３；外層フィルム５、の構成を有している。図に示されるように、外層フィルム５と接着剤層３の間には、インキ層４が存在しても良い。 本発明において接着剤層３は、無溶剤型接着剤により構成されていることを特徴とする。 なお、本発明において多層フィルムの構成中、内層とは内容物が接触する側の層をいい、外層とは外気に接触する側の層をいう。 【００１４】 本発明の多層フィルム１において、接着剤層３は無溶剤型接着剤からなり、当該無溶剤型接着剤は、主剤および硬化剤からなる二液型の反応硬化型接着剤であることを特徴としている。 主剤としては、内層フィルム２、外層フィルム５、及びインキ層４（グラビアインキ）との密着性がよく、且つラミネート強度及び耐衝撃性に優れたポリエステル系樹脂が使用される。その中でも、特にポリエステルポリオール樹脂が好ましく使用される。」 「【００４０】 上記説明した接着剤組成物は、後述する外層フィルム５に塗布され接着剤層３を構成するが、液体内容物充填用としての接着剤塗布量としては１．５～３．５ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。更には、２．０～３．０ｇ／ｍ２の範囲内がより好ましい。 また、接着剤層３の厚さは、１～３μｍであることが好ましい。 ・・・。 【００４１】 次に、本発明における外層フィルム５について説明する。外層フィルム５としては、熱的な寸法安定性に優れたフィルムが良好に使用される。これは、外層フィルムの内面側にグラビア印刷後、８０℃近傍の焼付温度がかかるため、これに耐えうる必要があるためである。外層フィルム５としては、耐熱性及び引っ張り強度が大きいという理由で、二軸延伸フィルムがより好ましい。」 「【００４５】 続いて、本発明における多層フィルム１の内層フィルム２について説明する。 内層フィルム２としては、パウチやヒートシール蓋にするためにヒートシール性に優れたポリエチレン（ＰＥ）フィルムやポリプロピレン（ＰＰ）フィルムなどのポリオレフィン系フィルムが好適に使用される。 【００４６】 内層フィルムの厚みとしては特に制限はないが、たとえばポリエチレンフィルムの場合５０～２００μｍ、ポリプロピレンフィルムの場合３０～１５０μｍであることが好ましい。また、内層フィルムは無延伸フィルムが好ましい。」 「【００５５】 （外層フィルム・内層フィルム） 外層フィルムとして、膜厚１５μmの二軸延伸ナイロンフィルムの片面に、グラビア印刷で、酸化チタン顔料を含んだ白インキを厚さ５μmに印刷した。内層フィルムとして膜厚１５０μmの無延伸の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）フィルムを使用した。 【００５６】 （多層フィルムの作成） 表１に示す接着剤主剤及び硬化剤を、それぞれ別々にタンク中で８０℃に加熱し、接着剤供給装置で表１に示す重量配合比になるように主剤と硬化剤をコーター部に配管で供給し、接着剤塗布装置のロールの直前で混合した。コーターのロールを通過させて、外層フィルムの印刷面に接着剤を７０℃で塗布して、接着剤塗布フィルムを作成した。塗布量は２．５ｇ／ｍ２で、塗布速度は１５０ｍ／ｍｉｎ．であった。 この接着剤塗布フィルムをラミネート部に搬送し、接着剤層を介して内層フィルムと加圧下６０℃でラミネートし、多層フィルムを作成した。ラミネート速度は１５０ｍ／ｍｉｎ．で行った。この多層フィルムを４０℃で３日間保持して、接着剤を硬化させた。」 「【００６９】 【表１】 ［図：0001409167000001.jpg］ 」 イ 甲１－２に記載された事項 上記アを総合すると、甲１－２には以下の事項（以下「甲１－２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「多層フィルム１は、内層から外層に向かって順に、内層フィルム２；接着剤層３；外層フィルム５、の構成を有しており、 外層フィルム５と接着剤層３の間には、インキ層４が存在しており、接着剤層３は、無溶剤型接着剤により構成され、 当該無溶剤型接着剤は、ポリエステル系の主剤並びに硬化剤からなる二液型の反応硬化型接着剤であり、 主剤としては、ポリエステルポリオール樹脂が使用され、接着剤層３の厚さは、１～３μｍである、多層フィルム。」 （３）甲１－３ ア 甲１－３には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は耐久性に優れたラミネート製品の製造に好適な無溶剤型接着剤及びこれを用いるラミネート方法に関する。」 「【０００６】従って、本発明の目的は、上記の問題点が解決され、プラスチックシートやフィルム、蒸着プラスチックフィルム又は金属箔を含む構成のラミネート製品を無溶剤型ラミネート法で製造することができるポリエステル系無溶剤型接着剤を提供することである。 【０００７】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、主剤が共重合型ポリエステルポリオールで、硬化剤がポリイソシアネートである無溶剤接着剤を使用することにより実用上十分な接着強度を有するプラスチックシートやフィルム、蒸着プラスチックフィルム又は金属箔を含む構成のラミネート製品が得られることを見出し、本発明を完成した。 【０００８】即ち、本発明は、主剤がポリエステルポリオール、硬化剤がポリイソシアネートである無溶剤型接着剤において、ポリエステルポリオールは水酸基含有量が０．５～６．０重量％の共重合型ポリエステルポリオールであり、ポリイソシアネートはイソシアネート基含有量が１０～３０重量％であることを特徴とする無溶剤型接着剤及びシート状又はフィルム状基材をラミネートするに際し、上記無溶剤型接着剤を使用することを特徴とするラミネート方法である。」 「【００１５】本発明で使用する共重合型ポリエステルポリオールは、従来公知のポリエステルの製造方法に従って製造することができ、製造方法は特に限定されない。即ち、ジカルボン酸成分ジオール成分とを２００～２５０℃の温度で、減圧下に重縮合させることによって得られる。その際、必要により、本発明の主旨が損なわれない範囲で、ジカルボン酸の一部をトリメリット酸、ピロメリット酸等の３価以上のポリカルボン酸で置換することができる。同様に、ジオールの一部をトリメチロールプロパン、ペンタエリトレット等の３価以上のポリオールで置換することができる。上記で得られる共重合型ポリエステルポリオールは、室温で液状又は固体であり、好ましい重量平均分子量（ＧＰＣで測定。標準ポリスチレン換算）は、１０００～３５００である。」 「【００２１】製造例１（共重合型ポリエステルポリオール主剤の合成） イソフタル酸３３２ｇ、アジピン酸４３８ｇ、１，４－シクロヘキサンジメタノール１４４ｇ、ジエチレングリコール１３３ｇ及び１，６－ヘキサンジオール４１３ｇを２リットル４口フラスコに仕込み、窒素気流下、撹拌しながら５時間で２３０℃まで加熱し、水を留出させながらエステル化反応を行った。留出が止まった時点で、オクチル酸第一錫０．１ｇを加え２５０℃に昇温し、３０トール減圧下に重縮合させ、水酸基含有率２．０％のポリエステルポリオール主剤（ａ）を得た。このポリエステルポリオールのイソフタル酸／アジピン酸のモル比は４０／６０（１，４－シクロヘキサンジメタノールと１，６－ヘキサンジオール）／ジエチレングリコールのモル比は７２／２８であり、重量平均分子量は１７００であった。」 「【００２３】製造例３（ポリイソシアネート硬化剤の調製） デュラネートＴＰＡ－１００〔旭化成社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート〕１００重量部に信越シリコーンＫＢＥ－９００７〔信越化学工業社製：イソシアネート官能性シラン〕０．８重量部を加えてイソシアネート基含有率２１．９％のポリイソシアネート硬化剤Ａを得た。」 「【００２５】実施例２ 製造例１で得られた主剤ａと、製造例３で得られた硬化剤Ａを、重量比１０：４で、６０℃に温度調整された２液供給装置、ミキサー、スクイズロール方式のコーターを使用し、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムに２．０ｇ／ｍ2塗工し、１２０℃の熱風乾燥炉で１秒加熱処理したのち、厚さ６０μｍのポリエチレンフィルムを貼り合わせ、４０℃で４８時間放置した後、ＪＩＳ Ｋ ６８５４に準じてＴ型剥離試験を行った。」 イ 甲１－３に記載された発明 上記ア、特に実施例２に着目すると、甲１－３には以下の発明（以下「甲１－３発明」という。）が記載されていると認められる。 「イソフタル酸３３２ｇ、アジピン酸４３８ｇ、１，４－シクロヘキサンジメタノール１４４ｇ、ジエチレングリコール１３３ｇ及び１，６－ヘキサンジオール４１３ｇを２リットル４口フラスコに仕込み、窒素気流下、撹拌しながら５時間で２３０℃まで加熱し、水を留出させながらエステル化反応を行い、留出が止まった時点で、オクチル酸第一錫０．１ｇを加え２５０℃に昇温し、３０トール減圧下に重縮合させて得た、水酸基含有率２．０％のポリエステルポリオール主剤（ａ）であり、ポリエステルポリオールのイソフタル酸／アジピン酸のモル比は４０／６０（１，４－シクロヘキサンジメタノールと１，６－ヘキサンジオール）／ジエチレングリコールのモル比は７２／２８であり、重量平均分子量は１７００であるポリエステルポリオール主剤（ａ）と、 デュラネートＴＰＡ－１００〔旭化成社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート〕１００重量部に信越シリコーンＫＢＥ－９００７〔信越化学工業社製：イソシアネート官能性シラン〕０．８重量部を加えて得た、イソシアネート基含有率２１．９％のポリイソシアネート硬化剤Ａとを、 重量比１０：４で、６０℃に温度調整された２液供給装置、ミキサー、スクイズロール方式のコーターを使用し、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムに２．０ｇ／ｍ2塗工し、１２０℃の熱風乾燥炉で１秒加熱処理したのち、厚さ６０μｍのポリエチレンフィルムを貼り合わせた、ラミネート製品。」 （４）甲１－４ ア 甲１－４には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の３層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９８～９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄、錫から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１～２重量％から構成される樹脂組成物、（Ｂ）層が数平均分子量２００～５０００であるポリオールとイソシアネート基を有する化合物からなるポリウレタン系接着剤、（Ｃ）層が少なくとも１層以上の基材からなることを特徴とするラミネートフィルム。」 「【００２４】 本発明を構成する（Ａ）層の厚みは、本発明の目的が達成される限りにおいて特に限定はなく、柔軟性に優れ、破損などの問題が小さいことから、１μｍ～５ｍｍの厚みであることが好ましく、経済性の観点から、１～１００μｍの範囲が最も好適である。」 「【００３２】 本発明の（Ｂ）層を構成するポリウレタン系接着剤は、数平均分子量が２００～５０００、好ましくは４００～４０００、さらに好ましくは５００～３０００であるポリオールとイソシアネート基を有する化合物から構成される。 【００３３】 ポリオールの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィを用いて、以下に示す条件下で測定し、単分散ポリスチレンでユニバーサルな検量線を測定し、ポリスチレンの分子量として計算することによって求められる。数平均分子量が２００未満の場合、得られたラミネートフィルムの接着性に劣るため好ましくなく、５０００を超える場合は接着剤の粘度が上昇し、コーティング性が悪化するため好ましくない。 機種：ＨＬＣ－８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製） 溶媒：テトラヒドロフラン 流速：１ｍＬ／分 カラム温度：４０℃ 測定濃度：１ｍｇ／１ｍＬ 注入量：１００μＬ このようなポリオールは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール、ポリウレタンポリオール、アクリルポリオール、ポリオレフィンポリオールなどから適宜選択することができる。」 「【００４３】 これらの接着剤の厚みは、特に限定されるものではないが、０．０１～１０μｍであると接着剤の硬化速度向上効果が高いため好ましく、更に好ましくは０．１～６μｍである。」 イ 甲１－４に記載された事項 上記アを総合すると、甲１－４には、次の事項（以下「甲１－４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「少なくとも（Ａ）層／（Ｂ）層／（Ｃ）層の３層から構成され、（Ａ）層がオレフィン重合体９８～９９．９９９重量％、亜鉛、リチウム、コバルト、鉄、錫から選ばれる少なくとも１種の金属を含む脂肪酸金属塩及び／又はアミン化合物０．００１～２重量％から構成される樹脂組成物、（Ｂ）層が数平均分子量２００～５０００であるポリオールとイソシアネート基を有する化合物からなるポリウレタン系接着剤、（Ｃ）層が少なくとも１層以上の基材からなり、 接着剤の厚みは、０．０１～１０μｍである、ラミネートフィルム。」 （５）甲１－５ ア 甲１－５には、次の事項が記載されている。 「【０００９】 本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究した結果、アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂を主剤として使用し、かつ、その硬化剤として多官能エポキシ化合物を用いることにより、非イソシアネート系の軟包装ラミネート用接着剤としてラミネート強度、とりわけラミネートフィルムのボイル処理後の接着強度やラミネート外観が著しく改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【００２０】 前記した１級アミノ基含有ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、ポリオール成分（α）と多価イソシアネート化合物（β）とを反応させてウレタンプレポリマー（Ｘ）を得、次いで、該ウレタンプレポリマー（Ｘ）をアミン化合物（Ｙ）と反応させることにより得ることができる。 【００２１】 ここで、前記ポリウレタンポリウレア樹脂は、前記ポリオール成分（α）として、ポリエーテルポリオール（α１）を用いた場合には、樹脂構造中にポリエーテル構造を持つポリエーテルポリウレタンポリウレア樹脂（ａ１）となり、ポリエステルポリオール（α２）を用いた場合には、樹脂構造中にポリエステル構造を持つポリエステルポリウレタンポリウレア樹脂（ａ２）、ポリエーテルポリエステルポリオール（α３）を用いた場合には、樹脂構造中にポリエーテルポリエステル構造を持つポリエーテルポリエステルポリウレタンポリウレア樹脂（ａ３）となる。」 「【００２８】 ここで、前記ポリエステルポリオール（α２）は、その重量平均分子量（Ｍｗ）が４００～５，０００の範囲であることがボイル処理後のラミネート強度に優れる点から好ましく、斯かる分子量範囲に調整し易い点から、前記グリコール化合物（α’）と、多価カルボン酸又はその無水物（α２－１）との反応割合は、グリコール化合物（α’）中の水酸基の当量数と、多価カルボン酸又はその無水物（α２－１）のカルボン酸としての当量数との比［（α’）／（α２－１）］が１／０．８８～１／０．９５の範囲であることが好ましい。このエステル化反応は、例えばエステル化触媒の存在下、１８０～２６０℃の温度条件下に反応を行うことが好ましい。」 「【００７２】 実施例１（ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ａの調製） 攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、分子量約３０００のポリプロピレングリコール（三井化学社製 アクトコール「ＰＰＧ３０００」、分子量３０２４（水酸基価３７．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２としての計算値））と、１，３－ブタンジオールの混合物（重量比＝９７／３）１９２．７質量部とイソフォロンジイソシアネート４７．２９質量部を仕込み、窒素気流下に９０℃で５時間反応させ、遊離イソシアネート価（イソシアネート基含有率）３．０７質量％のプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６０質量部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、イソホロンジアミン１４．８８質量部、シクロヘキシルアミン１．２５質量部、酢酸エチル２．９質量部およびエタノール１４６．７質量部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ａを得た。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ａは、樹脂固形分濃度が５５質量％、樹脂のアミン価３．８２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型回転粘度計（東機産業株式会社社製「ＴＶＢ－１０Ｍ」）を用いて測定した粘度が８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、樹脂固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５２，０００であった。 【００７３】 実施例２（ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｂの調製） 実施例１の１，３-ブタンジオールを１，４-ブタンに変更した以外は同じ製造法で行った。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｂとした。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｂは、樹脂固形分濃度が５５質量％、樹脂のアミン価３．８２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型回転粘度計（東機産業株式会社社製「ＴＶＢ－１０Ｍ」）を用いて測定した粘度が１，０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、樹脂固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）が５３，０００であった。 【００７４】 実施例３（ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｃの調製） 攪拌機、温度計、環流冷却器および窒素ガス導入管を備えた４つ口フラスコに、分子量約１０００のポリプロピレングリコール（三井化学社製「アクトコールＰＰＧ１，０００」、分子量１００１（水酸基価１１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２としての計算値））と、分子量２０１５（水酸基価からの計算値）のポリプロピレングリコール（三井化学社製「アクトコールＰＰＧ２０００」、分子量２０１５（水酸基価５５．７ｍｇＫＯＨ／ｇ、官能基数２としての計算値））の混合物（重量比＝９５／５）１８５．２質量部とトルエンジイソシアネート６２．９２質量部を仕込み、窒素気流下に９０℃で５時間反応させ、遊離イソシアネート価（イソシアネート基含有率）６．０７質量％のプレポリマーを製造した後、これに酢酸エチル６２．０３質量部を加えてウレタンプレポリマーの均一溶液とした。次いで、２－（２－アミノエチルアミノ）エタノール２４．１２質量部、モノエタノールアミン０．２質量部、酢酸エチル４．９質量部およびエタノール１５６．０質量部からなる混合物に、前記ウレタンプレポリマー溶液を添加し、４５℃で５時間攪拌反応させて、ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｃを得た。得られたポリウレタンポリ尿素樹脂溶液Ｃは、樹脂固形分濃度が５５質量％、樹脂のアミン価２３ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｂ型回転粘度計（東機産業株式会社社製「ＴＶＢ－１０Ｍ」）を用いて測定した粘度が８００ｍＰａ・ｓ（２５℃）、樹脂固形分の重量平均分子量（Ｍｗ）が３２，０００であった。」 「【００７８】 ［評価用ラミネートシートの作成３２色印刷ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ］ 表２の配合に従い、各樹脂溶液とアミノシランカップリング剤とを配合して主剤成分を調整し、次いで、エポキシ化合物及び酢酸エチルを配合することによって接着剤を製造した後、印刷インキ（サンケミカル社製「Ｄｕｒａｌａｍ ＰＦ」）で青、白の順にフレキソ印刷されたＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ－ＨＣ６０μｍ」）と貼合し、ラミネートフィルムを作製した。このラミネートフィルムを４０℃の恒温槽に３日間のエージングを実施した。」 「【００８１】 （ボイル処理後のピール強度） 前記した各ラミネートフィルムをＬＬＤＰＥが内側になるように折り曲げ、１ａｔｍ、１８０℃、１秒間でヒートシールして内容物の接触部分が２００ｃｍ２となるパウチを作製し、食品疑似溶液内容物［食用酢：ミートソース：サラダ油（質量比）＝１：１：１の溶液］の５０ｍｌを充填した。 充填したパウチを９８℃の高温水で６０分間浸漬し、取り出し、内容物を除去したパウチのラミネートフィルム部から１５ｍｍ幅で切り出したサンプルのピール強度を、雰囲気温度２５℃で引張り試験機を用いて、剥離速度を３００ｍｍ／分に設定し、Ｔ型の剥離方法で測定した際の引張り試験による接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。」 「【００８５】 【表２】 ［図：0001409167000002.jpg］ 」 イ 甲１－５に記載された発明 上記アを総合すると、甲１－５には以下の発明（以下「甲１－５発明」という。）が記載されていると認められる。 「ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液とアミノシランカップリング剤とを配合して主剤成分を調整し、次いで、エポキシ化合物及び酢酸エチルを配合することによって接着剤を製造した後、印刷インキ（サンケミカル社製「Ｄｕｒａｌａｍ ＰＦ」）で青、白の順にフレキソ印刷されたＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ－ＨＣ６０μｍ」）と貼合した、ラミネートフィルム。」 （６）甲１－６ 甲１－６には、次の事項が記載されている。 「 ［図：0001409167000003.jpg］ 」（４０５ページ） ２ 申立理由１－１（甲１－１に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１－１発明における「ＰＥＴフィルム」は、本件発明１における「基材」に相当する。 甲１－１発明における「ＬＬＤＰＥフィルム」は、甲１－１の【００６６】の「このラミネートフィルムを１５０ｍｍ×３００ｍｍで切り取り、ＬＬＤＰＥが内側になるように折り曲げ、１ａｔｍ、１８０℃、１秒間でヒートシールしてパウチを作製した。」との記載を考慮すると、本件発明１における「シーラント層」に相当する。 甲１－１発明における、「塗布量が固形分２．０ｇ／ｍ２程度となるように」「塗布し」た「接着剤」は、本件発明１における「接着層」に相当する。 甲１－１発明における、「ジエチレングリコールの５１９質量部、トリメチロールプロパン６４質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱して溶解した。更に撹拌しながらアジピン酸５８２質量部を反応容器に仕込み、１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行い、酸価が５以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させて得た、水酸基価１８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価１．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、両末端に水酸基を有するポリエステルポリオール樹脂Ａ１であって、Ｅ型回転粘度計による４０℃における粘度は８００ｍＰａ・ｓであるポリエステルポリオール樹脂Ａ１の９８質量部に対して、スチレンと無水マレイン酸とを反応比率［スチレン／無水マレイン酸］が１／１で反応させて得られたスチレン・無水マレイン酸共重合体（クレイ・バレー社「ＳＭＡ１０００」、酸価４８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）５５００、以下これを「ＳＭＡ－Ｂ１」と略記する。）２質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら１３０℃に加熱し溶解させて得た、ＳＭＡ－Ｂ１を２質量％含有するポリエステルポリオールであるポリオール組成物Ｘ１」は、本件発明１における「接着剤」に相当する。 甲１－１発明における、「ジエチレングリコール ５６０質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８０℃に加熱し、更に撹拌しながらアジピン酸６００質量部を反応容器に仕込み１５０℃～２４０℃に加熱してエステル化反応を行い、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったところで反応容器を徐々に減圧し、１ｍｍＨｇ以下、２００～２４０℃で１時間反応させて得た、水酸基価１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価０．８ｍｇＫＯＨ／ｇの両末端に水酸基を有するポリエステルジオール樹脂１１００質量部に対して、４，４－メチレンビスジフェニルイソシアネート２５０質量部、ＭＤＩ混合物［ＢＡＳＦ社製「ルプラネートＭＩ」１０００質量部を反応容器に仕込み、窒素ガス気流下で撹拌しながら８５℃に加熱し約１０時間反応させて得た、イソシアネート％が１３．０％末端イソシアネートからなるジイソシアネート化合物Ｙ」は、本件発明１における「硬化剤」に相当する。 甲１－１発明における、「印刷インキユニビアＮＴ（ＤＩＣ製）で図柄をグラビア印刷したＰＥＴフィルムに、塗布量が固形分２．０ｇ／ｍ２程度となるように接着剤を塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面とＬＬＤＰＥフィルムと貼合した、ラミネートフィルム」は、包装材料用のフィルムにおいて、印刷がフィルムの内側になされることが一般に技術常識であることを踏まえると、本件発明１における「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、印刷層の表面に接着層が設けられている積層体」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１－１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点１］ 「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、 前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、 前記印刷層の表面に前記接着層が設けられており、 前記接着層が、接着剤及び硬化剤を含む、積層体。」 ［相違点１－１］ 「接着剤」について、本件発明１では、「重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む」のに対し、甲１－１発明では、「ポリオール組成物Ｘ１」の重量平均分子量（Ｍｗ）が不明である点。 ［相違点１－２］ 本件発明１では、「接着層の厚さが、１μｍ以上１．６μｍ以下である」のに対し、甲１－１発明では、接着層の厚さについて特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１－１には、接着剤が、「重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む」ことが、記載も示唆もされていない。 また、甲１－１発明は、「有害成分の溶出が回避され、食品包装用途に適用できることに加え、優れたラミネート強度が発現され、特に接着剤の長期保存後においても優れたラミネート強度を発現する無溶剤型接着剤」（【０００８】）を提供することを課題とし、当該課題を解決するための手段を「ポリイソシアネート／ポリオール硬化型の無溶剤型接着剤において、該ポリオール成分として、４０℃における粘度５００～２０００ｍＰａ・ｓの範囲にあるポリエステルポリオール（Ａ）、及び芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体（Ｂ）との混合物を用い」（【０００９】）たものである。 一方、甲１－３発明は、「プラスチックシートやフィルム、蒸着プラスチックフィルム又は金属箔を含む構成のラミネート製品を無溶剤型ラミネート法で製造することができるポリエステル系無溶剤型接着剤を提供すること」（【０００６】）を課題とし、当該課題を解決するための手段を「主剤がポリエステルポリオール、硬化剤がポリイソシアネートである無溶剤型接着剤において、ポリエステルポリオールは水酸基含有量が０．５～６．０重量％の共重合型ポリエステルポリオールであり、ポリイソシアネートはイソシアネート基含有量が１０～３０重量％である」（【０００８】）ものとしたものである。 そうすると、甲１－１発明と甲１－３発明の課題とその解決手段はいずれも異なる。加えて、甲１－３発明である実施例２において、「ポリエステルポリオール主剤（ａ）」は４０℃における粘度が不明であり、芳香族ビニルと無水マレイン酸との共重合体を含まないことを考慮すると、甲１－１発明の「ＳＭＡ－Ｂ１を２質量％含有するポリエステルポリオールであるポリオール組成物Ｘ１」に換えて、甲１－３発明の「水酸基含有率２．０％のポリエステルポリオール主剤（ａ）」を採用する動機付けはない。 なお、甲１－１の【００３２】には、「上記した前記ポリエーテルポリオールをベースとするポリエーテルポリウレタンポリイソシアネート、及び、前記ポリエステルポリオール（１）をベースとするポリエステルポリウレタンポリイソシアネートは重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００～４０００の範囲であることが、エージング時間を短くしつつ、適正なポットライフを確保できる点から好ましい。」と記載されているが、「重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００～４０００の範囲」のポリエステルポリウレタンポリイソシアネートについて記載されるもので、ポリエステルポリオールについていうものではない。 したがって、甲１－１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、「接着剤が、基材表面の印刷層を形成するインキ等の隙間に入り込むことができ、基材と接着層との密着性が改善され、包装体の強度をより一層向上することができる。」（本件特許明細書【００３１】）という有利な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～６は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～６は、甲１－１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由１－２（甲１－３に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－３発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１－３発明における「シリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件発明１における「基材」に相当する。 甲１－３発明における「デュラネートＴＰＡ－１００〔旭化成社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート〕１００重量部に信越シリコーンＫＢＥ－９００７〔信越化学工業社製：イソシアネート官能性シラン〕０．８重量部を加えて得た、イソシアネート基含有率２１．９％のポリイソシアネート硬化剤Ａ」は、本件発明１における「硬化剤」に相当する。 甲１－３発明における「イソフタル酸３３２ｇ、アジピン酸４３８ｇ、１，４－シクロヘキサンジメタノール１４４ｇ、ジエチレングリコール１３３ｇ及び１，６－ヘキサンジオール４１３ｇを２リットル４口フラスコに仕込み、窒素気流下、撹拌しながら５時間で２３０℃まで加熱し、水を留出させながらエステル化反応を行い、留出が止まった時点で、オクチル酸第一錫０．１ｇを加え２５０℃に昇温し、３０トール減圧下に重縮合させて得た、水酸基含有率２．０％のポリエステルポリオール主剤（ａ）であり、ポリエステルポリオールのイソフタル酸／アジピン酸のモル比は４０／６０（１，４－シクロヘキサンジメタノールと１，６－ヘキサンジオール）／ジエチレングリコールのモル比は７２／２８であり、重量平均分子量は１７００であるポリエステルポリオール主剤（ａ）」は、本件発明１における「重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む接着剤」とは、「重量平均分子量（Ｍｗ）１７００であるポリエステルポリオールを含む接着剤」であることに限り一致する。 そして、甲１－３発明における「イソフタル酸３３２ｇ、アジピン酸４３８ｇ、１，４－シクロヘキサンジメタノール１４４ｇ、ジエチレングリコール１３３ｇ及び１，６－ヘキサンジオール４１３ｇを２リットル４口フラスコに仕込み、窒素気流下、撹拌しながら５時間で２３０℃まで加熱し、水を留出させながらエステル化反応を行い、留出が止まった時点で、オクチル酸第一錫０．１ｇを加え２５０℃に昇温し、３０トール減圧下に重縮合させて得た、水酸基含有率２．０％のポリエステルポリオール主剤（ａ）であり、ポリエステルポリオールのイソフタル酸／アジピン酸のモル比は４０／６０（１，４－シクロヘキサンジメタノールと１，６－ヘキサンジオール）／ジエチレングリコールのモル比は７２／２８であり、重量平均分子量は１７００であるポリエステルポリオール主剤（ａ）と、デュラネートＴＰＡ－１００〔旭化成社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート〕１００重量部に信越シリコーンＫＢＥ－９００７〔信越化学工業社製：イソシアネート官能性シラン〕０．８重量部を加えて得た、イソシアネート基含有率２１．９％のポリイソシアネート硬化剤Ａとを、重量比１０：４で、６０℃に温度調整された２液供給装置、ミキサー、スクイズロール方式のコーターを使用し、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムに２．０ｇ／ｍ2塗工し」たものは、本件発明１における「接着剤及び硬化剤を含」む「接着層」に相当する。 甲１－３発明における「イソフタル酸３３２ｇ、アジピン酸４３８ｇ、１，４－シクロヘキサンジメタノール１４４ｇ、ジエチレングリコール１３３ｇ及び１，６－ヘキサンジオール４１３ｇを２リットル４口フラスコに仕込み、窒素気流下、撹拌しながら５時間で２３０℃まで加熱し、水を留出させながらエステル化反応を行い、留出が止まった時点で、オクチル酸第一錫０．１ｇを加え２５０℃に昇温し、３０トール減圧下に重縮合させて得た、水酸基含有率２．０％のポリエステルポリオール主剤（ａ）であり、ポリエステルポリオールのイソフタル酸／アジピン酸のモル比は４０／６０（１，４－シクロヘキサンジメタノールと１，６－ヘキサンジオール）／ジエチレングリコールのモル比は７２／２８であり、重量平均分子量は１７００であるポリエステルポリオール主剤（ａ）と、デュラネートＴＰＡ－１００〔旭化成社製：ヘキサメチレンジイソシアネート系ポリイソシアネート〕１００重量部に信越シリコーンＫＢＥ－９００７〔信越化学工業社製：イソシアネート官能性シラン〕０．８重量部を加えて得た、イソシアネート基含有率２１．９％のポリイソシアネート硬化剤Ａとを、重量比１０：４で、６０℃に温度調整された２液供給装置、ミキサー、スクイズロール方式のコーターを使用し、厚さ１２μｍのシリカ蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムに２．０ｇ／ｍ2塗工し、１２０℃の熱風乾燥炉で１秒加熱処理したのち、厚さ６０μｍのポリエチレンフィルムを貼り合わせた」ことと、本件発明１における「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え」ることとは、「基材と、接着層とをこの順で備え」ることに限り一致する。 甲１－３発明における「ラミネート製品」は、本件発明１における「積層体」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１－３発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点２］ 「基材と、接着層とをこの順で備え、 接着層が、接着剤及び硬化剤を含み、 接着剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）１７００であるポリエステルポリオールを含む接着剤である、積層体。」 ［相違点２－１］ 基材と、接着層とをこの順で備えることについて、本件発明１では、「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え」としているのに対し、甲１－３発明では、「厚さ６０μｍのポリエチレンフィルム」をさらに備えるとしているが、シーラント層を備えるかどうかは特定されていない点。 ［相違点２－２］ 「接着剤」が、本件発明１では、「重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む」のに対し、甲１－３発明では、「重量平均分子量は１７００であるポリエステルポリオール主剤（ａ）」である点。 ［相違点２－３］ 本件発明１では、「前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、前記印刷層の表面に前記接着層が設けられ」ているのに対し、甲１－３発明では、基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、印刷層の表面に接着層が設けられているかは特定されていない点。 ［相違点２－４］ 本件発明１では、「接着層の厚さが、１μｍ以上１．６μｍ以下である」のに対し、甲１－３発明では、接着層の厚さは特定されていない点。 イ 判断 上記相違点２－１～相違点２－３は相互に関連するので先ずまとめて検討する。 甲１－３には「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、前記印刷層の表面に前記接着層が設けられ」ることが、記載も示唆もされていない。 さらに、「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、前記印刷層の表面に前記接着層が設けられ」るものにおいて、「前記接着層が、接着剤及び硬化剤を含み、前記接着剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む接着剤であ」ることは、申立人が提出した他の証拠にも記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前の周知技術でもない。 したがって、甲１－３発明において、相違点２－１～相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、「接着剤が、基材表面の印刷層を形成するインキ等の隙間に入り込むことができ、基材と接着層との密着性が改善され、包装体の強度をより一層向上することができる。」（本件特許明細書【００３１】）という有利な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～６は、甲１－３発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～６は、甲１－３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由１－３（甲１－５に基づく進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－５発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１－５発明における「ＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）」は、本件発明１における「基材」に相当する。 甲１－５発明における「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ－ＨＣ６０μｍ」）」は、甲１－５の【００８１】の「前記した各ラミネートフィルムをＬＬＤＰＥが内側になるように折り曲げ、１ａｔｍ、１８０℃、１秒間でヒートシールして内容物の接触部分が２００ｃｍ２となるパウチを作製し」との記載を考慮すると、本件発明１における「シーラント層」に相当する。 甲１－５発明における、「塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように」「塗布し」た「接着剤」は、本件発明１における「接着層」に相当する。 甲１－５発明における、「ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液とアミノシランカップリング剤とを配合し」た「主剤成分」は、本件発明１における「接着剤」に相当する。 甲１－５発明における、「エポキシ化合物」は、本件発明１における「硬化剤」に相当する。 甲１－５発明における、「印刷インキ（サンケミカル社製「Ｄｕｒａｌａｍ ＰＦ」）で青、白の順にフレキソ印刷されたＰＥＴフィルム（東洋紡社製「Ｅ５１００」厚さ１２μｍ）に、塗布量が固形分３．０ｇ／ｍ２程度となるように塗布し、ラミネーターでこのフィルムの塗布面と直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（三井東セロ社製ＬＬＤＰＥ「ＴＵＸ－ＨＣ６０μｍ」）と貼合した、ラミネートフィルム」は、包装材料用のフィルムにおいて、印刷がフィルムの内側になされることが一般に技術常識であることを踏まえると、本件発明１における「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、印刷層の表面に接着層が設けられている」「積層体」に相当する。 したがって、本件発明１と甲１－５発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ［一致点３］ 「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、 前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、 前記印刷層の表面に前記接着層が設けられており、 前記接着層が、接着剤及び硬化剤を含む、積層体。」 ［相違点３－１］ 「接着剤」について、本件発明１では、「重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む接着剤」であるのに対し、甲１－５発明では、「ポリウレタンポリ尿素樹脂溶液とアミノシランカップリング剤とを配合し」た「主剤成分」である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１では、「接着層の厚さが、１μｍ以上１．６μｍ以下である」のに対し、甲１－５発明では、接着層の厚さについて特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点３－１について検討する。 甲１－５には、「本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意研究した結果、アミノ基を分子構造中に有するポリウレタンポリウレア樹脂を主剤として使用し、かつ、その硬化剤として多官能エポキシ化合物を用いることにより、非イソシアネート系の軟包装ラミネート用接着剤としてラミネート強度、とりわけラミネートフィルムのボイル処理後の接着強度やラミネート外観が著しく改善されることを見出し、本発明を完成するに至った。」（【０００９】）、「前記した１級アミノ基含有ポリウレタンポリウレア樹脂（Ａ）は、ポリオール成分（α）と多価イソシアネート化合物（β）とを反応させてウレタンプレポリマー（Ｘ）を得、次いで、該ウレタンプレポリマー（Ｘ）をアミン化合物（Ｙ）と反応させることにより得ることができる。」（【００２０】）とされていて、ポリウレタンポリウレア樹脂を主剤とすることのみが記載されている。 さらに、「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え、前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており、前記印刷層の表面に前記接着層が設けられ」るものにおいて、「前記接着層が、接着剤及び硬化剤を含み、前記接着剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む接着剤であ」ることは、申立人が提出した他の証拠にも記載も示唆もされておらず、本件特許に係る出願前の周知技術でもない。 したがって、甲１－５発明において、相違点３－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものではない。 そして、本件発明１は、「接着剤が、基材表面の印刷層を形成するインキ等の隙間に入り込むことができ、基材と接着層との密着性が改善され、包装体の強度をより一層向上することができる。」（本件特許明細書【００３１】）という有利な効果を奏するものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）で検討したものと同じ理由により、本件発明２～６は、甲１－５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 したがって、本件発明１～６は、甲１－５発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ５ 申立理由２－１（サポート要件）について （１）本件発明が解決しようとする課題 本件発明の解決しようとする課題は、「高い開封容易性及び強度を有する包装体を作製することのできる積層体を提供すること」（【０００７】）である。 （２）本件課題を解決するための手段 本件課題に関して発明の詳細な説明には次の記載がある。 「（接着層） 本発明の積層体は、厚さ１μｍ以上１．８μｍ以下の接着層を備える。包装体の開封容易性及び強度という観点からは、より好ましくは、厚さは１．１μｍ以上１．７μｍ以下であり、さらに好ましくは、厚さは、１．２μｍ以上１．６μｍ以下である。」（【００２９】） 「接着層は、少なくとも１種の樹脂材料を含む接着剤を含み、例えば、ポリエステルを含む接着剤、（メタ）アクリル樹脂を含む接着剤、エポキシ樹脂を含む接着剤、ポリアミドを含む接着剤、スチレン樹脂を含む接着剤、ゴム材料を含む接着剤、シリコーン樹脂を含む接着剤及びポリウレタンを含む接着剤等が挙げられる。これらの中でも、包装体の開封容易性及び強度という観点からは、ポリエステルを含む接着剤が好ましく、ポリエステルポリオールを含む接着剤がより好ましい。」（【００３０】）、 「接着剤に含まれる樹脂材料の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００以上３０００以下であることが好ましく、５００以上２０００以下であることがより好ましく、６００以上１５００以下であることがさらに好ましい。 これにより、接着剤が、基材表面の印刷層を形成するインキ等の隙間に入り込むことができ、基材と接着層との密着性が改善され、包装体の強度をより一層向上することができる。」（【００３１】）、 と記載されており、さらに、【００６１】の【表１】には、実施例１のもの（【００５３】～【００５５】）の開封容易性及び強度がＡであり、比較例１のもの（【００５６】）の開封容易性がＡ、強度がＮＧであり、比較例２のもの（【００５７】）の開封容易性がＮＧ、強度がＮＧであることが記載されている。 （３）判断 上記（２）の記載を参酌すると、本願課題は、包装体の開封容易性及び強度の観点から接着層の厚さを設定すること、ポリエステルポリオールを含む接着剤を用いること、接着剤が基材表面の印刷層を形成するインキ等の隙間に入り込むことができ、基材と接着層との密着性を改善する観点から接着剤に含まれる樹脂材料の重量平均分子量（Ｍｗ）の値を設定することにより、解決し得ると理解される。 そして、これらの事項は、本件発明１に発明特定事項として特定されているから、当業者は、本件発明１が、上記課題を解決し得ると認識するものといえる。 したがって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、申立人２の主張は採用できない。 ６ 申立理由２－２（実施可能要件）について 本件発明１は、「基材と、印刷層と、接着層と、シーラント層とをこの順で備え」、 「前記基材の接着層側の面に、印刷層が形成されており」、 「前記印刷層の表面に前記接着層が設けられており」、 「前記接着層が、接着剤及び硬化剤を含み」、 「前記接着剤は、重量平均分子量（Ｍｗ）３００以上３０００以下であるポリエステルポリオールを含む接着剤であり」、 「前記接着層の厚さが、１μｍ以上１．６μｍ以下である」「積層体。」である。 そして、本件特許明細書には、以下の事項が記載されている。 「（積層体） 本発明の積層体１０は、図１に示すように、少なくとも一方の面に印刷層１１が形成された基材１２と、印刷層１１が形成された基材１２上に接着層１３と、接着層１３上にシーラント層１４とを備える。」（【００１８】） 「（接着層） 本発明の積層体は、厚さ１μｍ以上１．８μｍ以下の接着層を備える。包装体の開封容易性及び強度という観点からは、より好ましくは、厚さは１．１μｍ以上１．７μｍ以下であり、さらに好ましくは、厚さは、１．２μｍ以上１．６μｍ以下である。」（【００２９】） 「接着層は、少なくとも１種の樹脂材料を含む接着剤を含み、例えば、ポリエステルを含む接着剤、（メタ）アクリル樹脂を含む接着剤、エポキシ樹脂を含む接着剤、ポリアミドを含む接着剤、スチレン樹脂を含む接着剤、ゴム材料を含む接着剤、シリコーン樹脂を含む接着剤及びポリウレタンを含む接着剤等が挙げられる。これらの中でも、包装体の開封容易性及び強度という観点からは、ポリエステルを含む接着剤が好ましく、ポリエステルポリオールを含む接着剤がより好ましい。」（【００３０】） 「接着剤に含まれる樹脂材料の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００以上３０００以下であることが好ましく、５００以上２０００以下であることがより好ましく、６００以上１５００以下であることがさらに好ましい。 これにより、接着剤が、基材表面の印刷層を形成するインキ等の隙間に入り込むことができ、基材と接着層との密着性が改善され、包装体の強度をより一層向上することができる。」（【００３１】） 「また、接着層は、少なくとも１種の硬化剤を含む。硬化剤としては、例えば、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、メラミン化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物及びアミン化合物等が挙げられる。これらの中でも、包装体の開封容易性及び強度という観点から、エポキシ化合物及びイソシアネート化合物が好ましい。」（【００３２】） また、実施例１として、【００５３】～【００５５】に、開封容易性について、「Ａ：力をほとんど加えることなく、開封することができた」、強度について、「Ａ：１０袋全てにおいて破損が確認できなかった」ものが得られている。 そうすると、当業者は、これらの記載によると、本件特許明細書の記載を参考にして、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１の積層体を実施できるといえる。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件発明１～６について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されている。 よって、申立人２の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。