2022-701031

特許第７０５６１７４号発明「積層体及び該積層体で構成される袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０５６１７４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、９～１３〕、〔７、８、１４～１７、１９〕、１８について訂正することを認める。 特許第７０５６１７４号の請求項１～６、９～１３、１８に係る特許を取り消す。 特許第７０５６１７４号の請求項７、８、１４～１７、１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０５６１７４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成３０年１月２６日（優先権主張 平成２９年３月２９日）に出願され、令和４年４月１１日に特許権の設定登録がされ、令和４年４月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～１３に係る特許に対し、令和４年１０月１９日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和５年 １月１７日付け：取消理由通知書 令和５年 ３月 ７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年 ４月１４日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ７月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和５年 ９月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和５年１１月 ９日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和５年３月７日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正について １ 訂正の内容 令和５年９月２５日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を以下「本件訂正」という。）は、「特許第７０５６１７４号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１９について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に「前記シーラント層の厚みは、７０μｍ以上である、」とあるのを、 「前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含み、 前記シーラント層における前記直鎖状低密度ポリエチレンの重量％は、前記シーラント層における前記低密度ポリエチレンの重量％よりも大きく、 前記シーラント層の厚みは、７０μｍ以上である、」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～６、９～１３も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項５に「前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレンを含む、」とあるのを、 「前記シーラント層の前記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である、」に訂正する。 （請求項５の記載を引用する請求項６、９～１３も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項７に「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、引用形式を解消して独立形式に改める。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項８に「請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層体。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、引用形式を解消して独立形式に改める。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項９に「請求項１乃至８のいずれか一項に記載の積層体。」とあるうち、請求項１～６を引用するものについて「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。」に訂正するとともに、 請求項７、８を引用するものについて「請求項７乃至８のいずれか一項に記載の積層体。」と記載し、新たに請求項１４とする。 （請求項９の記載を引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項１０に「請求項１乃至８のいずれか一項に記載の積層体。」とあるうち、請求項１～６を引用するものについて「請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。」に訂正するとともに、 請求項７、８を引用するものについて「請求項７乃至８のいずれか一項に記載の積層体。」と記載し、新たに請求項１５とする。 （請求項１０の記載を引用する請求項１１～１３も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項１１に「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。」とあるうち、請求項１～６、９、１０を引用するものについて「請求項１乃至６及び９乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。」に訂正するとともに、 請求項７、８、及び、請求項７、８を引用する請求項９、１０について「請求項７乃至８及び１４乃至１５のいずれか一項に記載の積層体。」と記載し、新たに請求項１６とする。 （請求項１１の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項１２に「請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。」とあるうち、請求項１～６、９、１０を引用するものについて「請求項１乃至６及び９乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。」に訂正するとともに、 請求項７、８、及び、請求項７、８を引用する請求項９、１０について「請求項７乃至８及び１４乃至１５のいずれか一項に記載の積層体。」と記載し、新たに請求項１７とする。 （請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。） （９）訂正事項９ ア 訂正事項９－１ 本件訂正前の請求項１３に「請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の積層体」とあるうち、請求項２～６、９～１２を引用するものについて「請求項２乃至６及び９乃至１２のいずれか一項に記載の積層体」に訂正するとともに、 請求項７、８、請求項７、８を引用する請求項９～１２について、「請求項７乃至８及び１４乃至１７のいずれか一項に記載の積層体」と記載し、新たに請求項１９とする。 イ 訂正事項９－２ 本件訂正前の請求項１３に「請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の積層体」とあるうち、請求項１を引用するものについて引用形式を解消して独立形式に改め、さらに、請求項１３に「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋であって、」とあるのを、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋であって、」に訂正して、新たに請求項１８とする。 （１０）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて ア 本件訂正前の請求項１～１３は、請求項２～１３が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１９〕について請求されている。 イ 特許権者は、本件訂正後の請求項７、８、１４～１７に係る訂正、及び本件訂正後の請求項１８に係る訂正について、本件訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に記載のシーラント層の材料を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０１１３】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に記載のシーラント層が含む直鎖状低密度ポリエチレンの密度を限定するものであるから特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【０１１２】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１～６を引用する請求項７のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的するものであるとともに、実質的に引用する請求項の数を狭めるものであるから特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （４）訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項１～７を引用する請求項８のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるから、他の請求項を引用しないものとすることを目的するものであるとともに、実質的に引用する請求項の数を狭めるものであるから特許請求の範囲の減縮であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項５～８ 訂正事項５～８は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項９ 訂正事項９－１は、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 訂正事項９－２は、本件訂正前の請求項１～１２を引用する請求項１３のうち、請求項１を引用するものについて独立形式に改めるものであるとともに、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋であって、」との記載によりその収容物を限定するものであるから、他の請求項を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書の【００２４】、【０１４１】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６、９～１３〕、〔７、８、１４～１７、１９〕、１８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～１９に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 外面及び内面を含む積層体であって、 第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成しており、 前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含み、 前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含み、 前記シーラント層における前記直鎖状低密度ポリエチレンの重量％は、前記シーラント層における前記低密度ポリエチレンの重量％よりも大きく、 前記シーラント層の厚みは、７０μｍ以上である、積層体。 【請求項２】 前記第１基材と前記第２基材との間又は前記第２基材と前記シーラント層との間の少なくともいずれかに位置する蒸着層を更に備える、請求項１に記載の積層体。 【請求項３】 前記蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜を更に備える、請求項２に記載の積層体。 【請求項４】 前記第１基材と前記第２基材との間に位置する印刷層を更に備える、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項５】 前記シーラント層の前記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項６】 前記積層体の突き刺し強度が１３Ｎ以上である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項７】 外面及び内面を含む積層体であって、 第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成しており、 前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含み、 前記シーラント層の厚みは、７０μｍ以上であり、 前記積層体を２つ準備し、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が、０．２４以下である、積層体。 【請求項８】 外面及び内面を含む積層体であって、 第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成しており、 前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含み、 前記シーラント層の厚みは、７０μｍ以上であり、 前記積層体を２つ準備し、温度２０～３０℃及び湿度４０～６０％の環境において少なくとも２４時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数と称し、 常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数の測定後、２つの前記積層体を温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を高温高湿静摩擦係数及び高温高湿動摩擦係数と称する場合、 前記高温高湿静摩擦係数から前記常温静摩擦係数を引いた値が０．０３以下であり、且つ、前記高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値が０．０３以下である、積層体。 【請求項９】 前記第１基材及び前記第２基材のうちポリブチレテレフタレートを含む方の基材は、１０層以上を含む多層構造部を有する、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１０】 前記第１基材及び前記第２基材のうちポリブチレテレフタレートを含む方の基材は、単層構造からなり、且つ、ポリブチレテレフタレートのＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１１】 前記第１基材が、ポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第２基材が、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至６及び９乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１２】 前記第１基材が、ポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第２基材が、ポリブチレンテレフタレートを含む、請求項１乃至６及び９乃至１０のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１３】 本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋であって、 請求項２乃至６及び９乃至１２のいずれか一項に記載の積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備える、袋。 【請求項１４】 前記第１基材及び前記第２基材のうちポリブチレテレフタレートを含む方の基材は、１０層以上を含む多層構造部を有する、請求項７乃至８のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１５】 前記第１基材及び前記第２基材のうちポリブチレテレフタレートを含む方の基材は、単層構造からなり、且つ、ポリブチレテレフタレートのＩＶ値が１．１０ｄｌ／ｇ以上且つ１．３５ｄｌ／ｇ以下である、請求項７乃至８のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１６】 前記第１基材が、ポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第２基材が、ポリエチレンテレフタレートを含む、請求項７乃至８及び１４乃至１５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１７】 前記第１基材が、ポリエチレンテレフタレートを含み、 前記第２基材が、ポリブチレンテレフタレートを含む、請求項７乃至８及び１４乃至１５のいずれか一項に記載の積層体。 【請求項１８】 本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋であって、 外面及び内面を含む積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記積層体は、第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成しており、 前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、 前記第１基材が５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含み、 前記シーラント層の厚みは、７０μｍ以上である、袋。 【請求項１９】 本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋であって、 請求項７乃至８及び１４乃至１７のいずれか一項に記載の積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備える、袋。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）について １ 取消理由通知（決定の予告）の概要 理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～６、９～１３に係る発明は引用文献１に記載された発明に基いて、同請求項１～６、９、１０、１２、１３に係る発明は引用文献２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は特許法第２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当するので、取り消すべきものである。 ［引用文献等一覧］ 引用文献１： 特開２０１２－２１４２４８号公報（甲第１号証。以下、他 の甲号証を含め「甲１」等という。） 引用文献２： 特開２００６－１４３２２３号公報（甲２） 引用文献３： 特開２０１４－１５１９４５号公報（甲３） 引用文献４： 特開２０１３－１５４６０５号公報（甲４） 引用文献５： 特開２０１５－２２４０６２号公報（甲５） 引用文献６： 永江修一、「二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム （開発品）」、コンバーテック、株式会社加工技術研究会、 ２０１６年３月１５日発行、第４４巻第３号通巻第５１６号 、ｐ．１０８～１１１（甲６） 引用文献７： 永江修一、「新規ポリエステルフィルム（ＯＰＢＴ）の包材 としての特徴及びその可能性」、第５３回全日本包装技術研 究大会大会予稿集、公益社団法人日本包装技術協会、２０１ ５年１２月２日（受入日）、ｐ．１５７－１６１（甲７） 引用文献８ ：特開２００１－９６６８３号公報（甲８） 引用文献９ ：再公表特許第２０１５／０７２１６３号（当審が職権で提示 した文献） 引用文献１３：特開２００１－２４７１３３号公報（申立人が令和５年１１ 月９日提出の意見書に添付した文献） 引用文献１４：特開２０１０－１７３６８９号公報（同上） ２ 当審の判断 （１）引用文献の記載事項、発明 ア 引用文献１ 引用文献１には、次の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 「【請求項１】 少なくともポリブチレンテレフタレート樹脂、またはポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物のいずれかからなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む積層体からなる包材であって、１３５℃×３．５ｋｇ／ｃｍ２×６０分間の条件下でレトルト殺菌処理した際の引張破断強度の維持率が８０％以上であることを特徴とするレトルト用包材。 ・・・ 【請求項５】 前記レトルト用包材が、外側から基材層－バリア層－シーラント層、または基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層のいずれかからなり、該基材層および／またはバリア材補強層として、前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを用いることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載のレトルト用包材。 【請求項６】 前記基材層および／またはバリア材補強層が二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む複数のフィルムで構成されていることを特徴とする請求項５に記載のレトルト用包材。 【請求項７】 前記基材層またはバリア材補強層の少なくともいずれか一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜および／またはバリア樹脂からなるコーティング層が設けられていることを特徴とする請求項５または６に記載のレトルト用包材。 【請求項８】 バリア層としてアルミニウム箔を用いることを特徴とする請求項５～７のいずれか一項に記載のレトルト用包材。 【請求項９】 請求項１～８のいずれか一項に記載のレトルト用包材を製袋加工して得られるレトルト用袋。」 「【０００１】 本発明は、耐レトルト性に優れた包材、さらに詳しくは、シートの薄膜化が可能であり、１３０℃以上の過酷なレトルト条件においても使用可能な耐圧縮性、耐衝撃性、および耐熱水性に優れた二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系（以下、ＯＰＢＴ系）フィルムを含むレトルト用包材に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来、気密性が高く、微生物や光、酸素、水分等による内容物の劣化を防ぐために、各種プラスチックフィルム、紙、金属箔等の基材が任意に積層された包装用材料が開発されてきた。一般に、これらの包材の最内層にはヒートシール層が設けられており、それらを重ね合わせてシールすることにより種々の形態に製袋される。次いで開口部から、例えば飲食品、医薬品、化粧品、洗剤、化学品、雑貨品等の内容物を充填、ヒートシールして完全密閉することにより、最終形態の包装製品が完成する。・・・ 【０００３】一方、レトルト用包材に必要な基本的な性能としては、安全性、無味無臭、耐熱水性、遮光性、保香性、耐変色性、種々のガスバリア性、耐圧、衝撃、突刺し等の強度、耐屈曲性、および密閉性等が挙げられ、レトルト処理の条件や内容物の種類等に応じて最適なラミネート構成が設計される。例えば、耐熱水性やコシ（自立性）、光沢や印刷適性、保香性を付与するには二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、ＯＰＥＴ）フィルム、耐衝撃性や耐ピンホール性、耐突刺し性を付与するには二軸延伸ナイロン（以下、ＯＮｙ）フィルム、光、酸素、水蒸気を遮断するにはアルミニウム箔（以下、ＡＬ）、あるいは基材層表面に蒸着膜やコーティング層を設ける、ヒートシール性を付与するにはレトルトタイプの未延伸ポリプロピレン（以下、ＣＰＰ）やポリエチレンフィルム等の基材が適宜選定され、これらの基材をドライラミネート等で積層することによりレトルト用包材が得られる。 【０００４】 そのレトルト用包材のラミネート構成に関して、特許文献１、特許文献２、特許文献３、および特許文献４に一例が提案されているように、外側からＯＰＥＴ／／ＯＮｙ／／ＣＰＰ、ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／ＣＰＰ、ＯＰＥＴ／／ＯＮｙ／／ＡＬ／／ＣＰＰ、ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／ＯＮｙ／／ＣＰＰ（／／はドライラミネートを意味する）等が代表的な構成として挙げられる。また、特許文献５、特許文献６、特許文献７、および特許文献８には、ＯＰＥＴ原料、あるいはＯＮｙ原料の改質により耐レトルト性に優れた基材層も提案されている。」 「【００１０】 以下に、本発明を実施するための最良の形態について説明する。 （ＯＰＢＴ系フィルムの原料） ＯＰＢＴ系フィルムに用いられる主原料は、グリコール成分としての１，４－ブタンジオール、二塩基酸成分としてのテレフタル酸を成分としたホモタイプが好ましい。最適な機械的強度を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂のうち、融点２００～２５０℃、ＩＶ値１．１０～１．３５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく、さらには融点２１５～２２５℃、ＩＶ値１．１５～１．３０ｄｌ／ｇの範囲のものが特に好ましい。一方、ポリエーテル等種々のポリマー成分をランダムまたはブロック共重合したタイプは、特に機械的強度の低下が顕著であるため、十分な耐圧縮性、耐衝撃性が得られないため好ましくない。 【００１１】 また、本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂には、ポリエチレンテレフタレート樹脂をポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して０～３０重量部の範囲で適宜配合することが可能であり、ポリエチレンテレフタレート樹脂を配合することによりポリブチレンテレフタレート樹脂の結晶化を適度に抑制することが可能となり、延伸加工性が格段に向上する。・・・」 「【００２０】 （レトルト用包材の構成）ＯＰＢＴ系フィルムを含むレトルト用包材は、ＯＰＢＴ系フィルムのいずれか一方、あるいは両方の面に、１層あるいは２層以上他のフィルム等を積層して構成される。具体的には、外側から基材層－バリア層－シーラント層の３層構成、あるいは基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層の４層構成等が挙げられ、基材層および／またはバリア材補強層は、ＯＰＢＴ系フィルム単独、もしくはＯＰＢＴ系フィルムとＯＮｙフィルム、ＯＰＥＴフィルム等の他フィルム等と併用して構成することが出来る。バリア層としては、高い防湿性を付与するためのアルミニウム箔、またはアルミニウム－鉄系合金の軟質材、ステンレス箔、および銅箔等が使用可能だが、軽量化やコスト面を考慮するとアルミニウム箔がもっとも好ましい。金属箔を使用しない場合や高度なバリア性が要求される場合は、基材層の少なくともいずれか一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜（以下、ＶＭ）および／またはポリ塩化ビニリデン（以下、Ｋコート）等のバリア樹脂からなるコーティング層を設けてバリア性を付与する方法でも何ら差し支えない。シーラント層として未延伸ポリエチレン系フィルム、未延伸ポリプロピレン系フィルム、未延伸ポリ塩化ビニルフィルム、エチレン－酢酸ビニルフィルム、アイオノマーフィルム、その他エチレンコポリマー系フィルムが挙げられるが、耐熱性を付与するために、レトルトタイプの各種シーラントを用いることが好ましい。代表的なラミネート構成としては、例えば、外側からＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＥＴ／／ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＯＮｙ／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／ＯＰＢＴ系／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／ＯＮｙ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／ＯＰＥＴ／／シーラント、ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／ＯＰＢＴ系／／シーラント（基材層および／またはバリア材補強層はＶＭタイプ、またはＫコート等のバリアコートタイプを含む）等が挙げられる。従来、一般的であった基材層および／またはバリア材補強層としてＯＰＥＴフィルム、ＯＮｙフィルム単独、またはそれらを併用する方法は、基材自体に一長一短があるため、使用される用途や条件が限定される場合があった。一方、基材層および／またはバリア材補強層として、ＯＰＢＴ系フィルム単独、または・・・、ＯＰＥＴフィルムを併用することにより、レトルト用包材全体の薄膜化が可能となり、また、ラミネート構成のバリエーションが増えるだけでなく、従来のＯＮｙフィルム、またはＯＰＥＴフィルムの組み合わせのみでは成し得なかった高いレベルの耐圧強度、耐衝撃性、耐突刺し性等を達成することが可能となる。」 「【００２２】 本発明のＯＰＢＴ系フィルムを含むレトルト用包材には、ＯＰＢＴ系フィルム表面、あるいはその他基材表面にグラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷といった既知の印刷方法により印刷を施して用いることも出来る。 【実施例】 【００２３】 以下に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。 ＜実施例１＞ （ＯＰＢＴ系フィルムの製造） ・・・ 【００２６】 （レトルト用包材の作成方法、およびレトルト殺菌処理の際の引張破断強度の維持率の評価方法）得られたＯＰＢＴ系フィルムの外側にアルミニウム箔（厚み９μｍ）を、内側にハイレトルトタイプの未延伸ポリプロピレンフィルム〔ＦＲＴＫ－Ｇ、フタムラ化学株式会社製、厚み６０μｍ〕をそれぞれ配置し、ドライラミネート（ドライ塗布量４．０ｇ／ｍ２）することによりレトルト用包材を得た。なお、ドライラミネート用の接着剤としては、東洋モートン（株）ＴＭ－Ｋ５５／東洋モートン（株）ＣＡＴ－１０（配合比１００／８）を用いた。・・・」 以上の記載を総合し、特に請求項１、５、７、８に着目すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１－１」という。）が記載されている。 ［引用発明１－１］ 「ポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物からなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む積層体からなる包材であって、１３５℃×３．５ｋｇ／ｃｍ２×６０分間の条件下でレトルト殺菌処理した際の引張破断強度の維持率が８０％以上であるレトルト用包材であって、 前記レトルト用包材が、外側から基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層からなり、該基材層またはバリア材補強層として、前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを用いており、 前記基材層またはバリア材補強層の少なくともいずれか一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜が設けられており、 バリア層としてアルミニウム箔を用いている、レトルト用包材。」 同様に、特に請求項１、５、７～９に着目すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明１－２」という。）が記載されている。 ［引用発明１－２］ 「ポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物からなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む積層体からなり、１３５℃×３．５ｋｇ／ｃｍ２×６０分間の条件下でレトルト殺菌処理した際の引張破断強度の維持率が８０％以上であり、 外側から基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層からなり、該基材層またはバリア材補強層として、前記二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを用いており、 前記基材層またはバリア材補強層の少なくともいずれか一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜が設けられており、 バリア層としてアルミニウム箔を用いているレトルト用包材を製袋加工して得られるレトルト用袋。」 イ 引用文献２ 引用文献２には、次の記載がある 「【０００１】 本発明は、内容物を収納して電子レンジにて加熱し内容物を調理する際に、袋が部分的に強く加熱されることがあっても、袋を構成する積層体が溶融して穴があくのを防止した電子レンジ加熱用包装袋に関する。」 「【０００９】 本発明の電子レンジ加熱用包装袋とすることにより、ポリブチレンテレフタレート系フィルムは耐熱性、耐ピンホール性、耐水性に優れるとともに、水分を吸収しにくいフィルムであるので、・・・」 「【００１４】 本発明の電子レンジ加熱用包装袋に使用する第１実施形態の積層体１０の構成は、図１に示すように、外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４とポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された構成からなる。・・・」 「【００１６】 本発明の第１、第２実施形態の積層体を使用して作製される電子レンジ加熱用包装袋の１実施例は、図３に示すように、表裏２枚の積層体１０，１０’を重ね合わせて周縁を周縁熱接着部２にて熱接着して形成され、・・・包装袋の周縁熱接着部２に開封用の切欠６が形成された構成である。」 「【００２１】 熱接着性樹脂層としては、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ホリエチレン（ＨＤＰＥ）等の耐熱性の優れた樹脂が使用できる。・・・」 「【実施例１】 【００２２】 厚さ１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム〔テックバリアＴＺ（三菱樹脂）〕と１５μｍの２軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム〔ノバデュラン５５０５Ｓ（三菱エンジニアリングプラスチック）〕と６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを２液型ウレタン系接着剤にてドライラミネートして３層構成の積層体を作製し、この積層体を使用して図３に示す形状のパウチ（長さ１７０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、襞高さ２５ｍｍ）を作製し、このパウチにドミグラソースハンバーグを１００ｇ充填し、５００Ｗ電子レンジで２分間加熱した結果、ｎ＝１０で１０袋とも穴あきは発生しなかった。」 「【図１】 ［図：0001413279000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001413279000002.jpg］ 」 以上の記載を総合し、第１実施形態の積層体１０について着目すると、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２－１」という。）が記載されている。 ［引用発明２－１］ 「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４とポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された、積層体１０。」 同様に、第１実施形態の積層体１０を使用して作製される電子レンジ加熱用包装袋の第１実施例について着目すると、引用文献２には以下の発明（以下「引用発明２－２」という。）が記載されている。 ［引用発明２－２］ 「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４とポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された積層体１０を表裏２枚重ね合わせて周縁を周縁熱接着部２にて熱接着して形成され、周縁熱接着部２に開封用の切欠６が形成された、電子レンジ加熱用包装袋。」 ウ 引用文献３ 引用文献３には、次の記載がある 「【請求項１】 ポリエステルフィルム（Ａ）、バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムから成ることを特徴とする電子レンジ加熱用包装材。 【請求項２】 前記ポリエステルフィルム（Ａ）がポリエチレンテレフタレートフィルム、前記バリア層を有するポリエステルフィルム（Ｂ）が無機蒸着層又はバリア樹脂コーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム、前記直線引裂き性ポリエステルフィルム（Ｃ）が直線引裂き性ポリエチレンテレフタレートフィルム、前記ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）がポリプロピレンである請求項１記載の電子レンジ加熱用包装材。 ・・・ 【請求項５】 請求項１～４の何れかに記載の電子レンジ加熱用包装材から形成されて成る電子レンジ加熱用包装袋。」 「【０００１】 本発明は、電子レンジ加熱用包装材に関するものであり、より詳細には、高出力の電子レンジにも対応可能な優れた耐熱性を有すると共に、易開封性にも優れた電子レンジ加熱用包装材、及びこの包装材から成る電子レンジ加熱用包装袋、この電子レンジ加熱用包装袋に食品を充填密封して成る電子レンジ加熱用包装食品に関する。」 「【００１８】 ［ヒートシール性を有するポリオレフィンフィルム（Ｄ）］ 本発明の包装材の最内層となるヒートシール性ポリオレフィンフィルムとしては、従来公知のものを使用することができる。 このようなポリオレフィンとしては、例えば低－、中－或いは高－密度のポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、アイソタクティックポリプロピレン、シンジオタクティックポリプロピレン、線状低密度ポリエチレン、・・・等が挙げられる。・・・ 【００１９】 ［その他の層］ 本発明の包装材においては、上記（Ａ）～（Ｄ）のフィルムを必須の構成要件とするものであるが、本発明の包装材が有する優れた耐熱性及び易引裂き性を損なわない限り、他の層を具備することができる。 本発明の包装材においては、印刷層を形成することができるが、図１に示したとおり、印刷層はポリエステルフィルム（Ａ）のポリエステルフィルム（Ｂ）と接する面に形成することが特に好適である。これにより、印刷層をポリエステルフィルム（Ａ）で保護することができる。」 エ 引用文献４ 引用文献４には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、ボイル・レトルト処理用の包装材料及びそれよりなるパウチに関し、更に詳しくは、例えば食品、薬品、飲料等、特にボイル・レトルト処理を施す内容物の包装に好適に利用可能な包装材料及びそれよりなるパウチに関する。」 「【００８７】 本発明において、直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンモノマーを、低圧法、スラリー法、溶液法、気相法等の重合方法を用いて重合することにより得られる密度０．９１０～０．９２５ｇ／ｃｍ３のリニアポリエチレンである。・・・」 「【０１０１】 ［実施例１］ 透明バリア層として、透明バリア層の基材層としてＰＥＴ・ＮＹ・ＰＥＴの３層構成の多層延伸フィルム（グンゼ（株）製）を用い、化学蒸着法により無機酸化シリカ蒸着膜を形成し、更にその上に、バリア性を有する有機無機バリア層を形成された透明バリア層に、接着剤層を介してＬＬＤＰＥを有する。最終的な層構成は、透明蒸着（ＰＥＴ１．５μ・ＮＹ１２μ・ＰＥＴ１．５μ）１５μ／接着剤層３μ／ＬＬＤＰＥ７０μとなった。接着剤はロックペイント社製ポリエステル系接着剤ＲＵ００４／Ｈ－１を使用した。シーラントＬＬＤＰＥはオカモト株式会社製ＬＲ－１２４を使用した。」 オ 引用文献５ 引用文献５には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、アルミニウム箔を使用しないアルミレスパウチに関するものであり、より詳細には、白色度が高いと共に遮光性に優れ、レトルト殺菌も可能なパウチに関する。」 「【００１９】 （ヒートシール性樹脂層） ・・・ ヒートシール性樹脂層の厚みは、５０～１００μｍの範囲にあることが好適である。」 「【００３０】 （実施例１） 膜厚１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを基材樹脂フィルムとし、この基材樹脂層上に、表１に示す白インキを用い、版深４０μｍのベタ版によりグラビア印刷を行って、７．８μｍの厚みの白インキ層を形成した。 次いで、白色インキ層の形成に用いた白色インキ１００重量部に対し、市販の墨インキ３重量部、黄色インキ２重量部を混合して、グレーインキを調製した。このグレーインキを用い、白色インキ層上にグラビア印刷により２．７μｍのグレーインキ層を形成した。 次いで、バリア性樹脂層として、膜厚１５μｍのナイロンフィルムを用い、ポリウレタン系接着剤を用いて、遮光性印刷層を形成した基材樹脂フィルムとドライラミネートした後、ポリウレタン系接着剤を用いて、膜厚７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムから成るヒートシール性樹脂層を、前記ナイロンフィルムから成るバリア性樹脂層とドライラミネートして、積層体を作成した。」 カ 引用文献６ 引用文献６には、次の記載がある。 「３．１ 食品を中心とした軟包装用途 図６にボイル・レトルトパウチへの用途例を示す。・・・。図７に基材／／ＡＬ／／レトＣＰＰ構成品のレトルト処理前後の機械的強度、ゲルボフレックスの変化を示す。フィルム単膜と同様に、ラミネート構成品においても、優れた耐レトルト性、耐ピンホール性を有する。」（１０９ページ右欄本文下から９行～１１１ページ左欄本文３行） 「 ［図：0001413279000003.jpg］ 」（１１０ページ図６） 「 ［図：0001413279000004.jpg］ 」（１１０ページ図７） キ 引用文献７ 引用文献７には、次の記載がある。 「２－２．ＯＰＢＴのフィルム物性と特徴 ・・・ ＯＰＢＴはその機械的強度について非常にバランスの取れたフィルムであり、特に耐ピンホール性に優れている。図２，３，４にフィルム単膜、または包材として使用される際のラミネート構成での物性データを示した。」（１５８ページ本文下から３行～１５９ページ３行） 「 ［図：0001413279000005.jpg］ 」（１５９ページ図４） 「３－１．食品を中心とした軟包装用途 図５にボイル・レトルトパウチへの用途例を示す。現在レトルト向け基材層としては、耐熱水性と耐ピンホール性の必要性から、ＯＰＥＴとＯＮＹを張り合せる構成が一般的である。一方、ＯＰＢＴはその両方の特性を兼ね備えていることから、例えばＯＰＥＴ（１２μ）／／ＯＮＹ（１５μ）→ＯＰＢＴ（１５μ）に変更することで包装材料の減量化、ラミネート工程の削減、及びコストダウンが期待できる。」（１６０ページ６～１３行） 「 ［図：0001413279000006.jpg］ 」（１６０ページ図５） ク 引用文献８ 引用文献８には、次の記載がある。 「【０００１】本発明は、多層フィルム及びそれを成形しスパウト（注出口栓）を設けたスパウト付きガゼット袋に関する。」 「【００１６】第１層の透明蒸着ポリエステルフィルムは、アルミナ、シリカ等を蒸着した透明なポリエステルフィルムで、高バリア性と印刷加工適性の両方を兼ね備えている。第２層のナイロンフィルムは、強度を保持するためのものである。第３層のポリエチレンフィルムは、熱シール性、強度を保持するためのものである。 ・・・ 【００１９】本発明のスパウト付きガゼット袋は、本発明の多層フィルムを成形してスパウトを設けたことを特徴としており、その形状は特に限定されるものではないが、より少量の多層フィルムを成形して所定の内容量を確保できる形状が好ましい。従って、本発明のスパウト付きガゼット袋は、図４に示す形状よりも、図３に示す形状の方がより好ましい。 【００２０】 【実施例】以下に、本発明の実施例を具体的に説明する。 【００２１】いずれの実施例及び比較例においても、図３に示すような形状のスパウト付きガゼット袋を作って、その自立性及び強度を三段階で評価した。 【００２２】＜実施例１＞正面部及び側面部に用いる多層フィルムは、第１層が厚さ１２μｍの透明蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム、第２層が厚さ１５μｍのＮＹ（ナイロン）フィルム、第３層が厚さ９０μｍのＬＬＤＰＥ（直鎖低密度ポリエチレン）フィルムで構成されている図１に示す本発明の多層フィルムである。・・・」 「【図１】 ［図：0001413279000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001413279000008.jpg］ 」 （２）引用文献１を主引例とする進歩性に係る取消理由について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１－１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 各層の対応について、引用発明１－１の「基材層」、「バリア材補強層」、「シーラント層」及び「レトルト用包材」はそれぞれ、本件発明１の「第１基材」、「第２基材」、「シーラント層」及び「積層体」に相当する。 引用発明１－１に係る包材は、「外側から基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層からな」るものであり、本件発明１の「外面及び内面を含む積層体であって、」「前記第１基材が、前記外面を構成しており、」「前記シーラント層が、前記内面を構成して」いることに相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明１－１は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点１－１］ 「外面及び内面を含む積層体であって、 第１基材、第２基材、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成している、積層体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１では、「第１基材」と「第２基材」の間、及び、「第２基材層」と「シーラント層」の間にそれぞれ「第１接着剤層」及び「第２接着剤層」を備えるのに対し、引用発明１－１では、接着剤層を備えるか不明な点。 ［相違点１－２］ 第１基材と第２基材について、本件発明１では、「前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第１基材が５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含」むのに対し、 引用発明１－１では、「該基材層またはバリア材補強層として」「ポリブチレンテレフタレート樹脂に対してポリエチレンテレフタレート樹脂を３０重量％以下の範囲で配合したポリエステル系樹脂組成物からなる二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」「を用いて」いる点。 ［相違点１－３］ シーラント層の厚みが、本件発明１では、「７０μｍ以上である」のに対し、引用発明１－１では不明な点。 ［相違点１－４］ シーラント層について、本件発明１では、「前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含み、 前記シーラント層における前記直鎖状低密度ポリエチレンの重量％は、前記シーラント層における前記低密度ポリエチレンの重量％よりも大き」いのに対し、引用発明１－１では、材質が不明な点。 （イ）判断 上記各相違点について検討する。 ［相違点１－１］について 引用文献１の「これらの基材をドライラミネート等で積層することによりレトルト用包材が得られる。」（【０００３】）及び「ドライラミネート用の接着剤としては、東洋モートン（株）ＴＭ－Ｋ５５／東洋モートン（株）ＣＡＴ－１０（配合比１００／８）を用いた。」（【００２６】）との記載、並びに、「（／／はドライラミネートを意味する）」（【０００４】）及び「ＯＰＢＴ系フィルムを含むレトルト用包材は、・・・。具体的には、・・・基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層の４層構成等が挙げられ、・・・。代表的なラミネート構成としては、例えば、外側からＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＥＴ／／ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／シーラント・・・等が挙げられる。」（【００２０】）との記載を総合すると、引用文献１には、各層を構成するフィルムをドライラミネート用接着剤で積層することが記載されている。 そうすると、引用発明１－１における「基材層」と「バリア材補強層」の間、及び、「バリア材補強層」と「シーラント層」の間には、ドライラミネート用接着剤層が備えられていることは明らかであるから、相違点１－１は実質的には相違点ではない。 また、接着剤層を備えるものとして構成することは設計事項である。 ［相違点１－２］について 引用文献１の「二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系（以下、ＯＰＢＴ系）フィルム」（【０００１】）、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以下、ＯＰＥＴ）フィルム」（【０００３】）との記載を参酌すると、「ＯＰＢＴ系」は引用発明１－１の「二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」に対応し、「ＯＰＥＴ」は二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムに対応するものといえる。 加えて、引用文献１の「ＯＰＢＴ系フィルムを含むレトルト用包材は、・・・具体的には、外側から・・・基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層の４層構成等が挙げられ、基材層および／またはバリア材補強層は、ＯＰＢＴ系フィルム単独、もしくは・・・、ＯＰＥＴフィルム等の他フィルム等と併用して構成することが出来る。・・・。代表的なラミネート構成としては、例えば、・・・、ＯＰＥＴ／／ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／シーラント、・・・等が挙げられる。・・・」（【００２０】）との記載を参酌すると、引用発明１－１の基材層とバリア材補強層の組み合わせとして、ＯＰＥＴとＯＰＢＴ系、及び、ＯＰＢＴ系とＯＰＥＴ、が例示されているといえる。 また、引用文献１の「（ＯＰＢＴ系フィルムの原料）・・・本発明のポリブチレンテレフタレート樹脂には、ポリエチレンテレフタレート樹脂をポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して０～３０重量部の範囲で適宜配合することが可能であり、・・・。」（【００１０】～【００１１】）と記載されている。 そうすると、引用文献１には、包材の層構成として、基材層として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、バリア材補強層として二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを採用すること、及び、基材層として二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム、バリア材補強層として二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを採用すること、が例示されているといえること、ポリエチレンテレフタレート樹脂をポリブチレンテレフタレート１００重量部に対して０～３０重量部の範囲で適宜配合したＯＰＢＴ系フィルムは「５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む」といえること、ＯＰＥＴフィルムは「５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む」といえることを総合すると、引用発明１－１の基材及びバリア材補強層の材質として、引用文献１に上記のとおり例示されている何れかの組み合わせを採用することにより、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ［相違点１－３］について 引用文献１の「シーラント層として・・・、未延伸ポリプロピレン系フィルム・・・が挙げられる」（【００２０】）、「未延伸ポリプロピレンフィルム〔ＦＲＴＫ－Ｇ、フタムラ化学株式会社製、厚み６０μｍ〕をそれぞれ配置」（【００２６】）との記載を参酌すると、引用文献１には、シーラント層の厚みとして、６０μｍとする例が記載されている。 また、シーラント層の厚みを７０μｍ以上とすることは、例えば引用文献４（【０１０１】）、引用文献５（【００１９】、【００３０】）、引用文献６（図６）、引用文献７（図５）及び引用文献８（【００２２】）に例示されるように、本件優先日における周知技術である（以下「周知技術１」という。また、以下に述べる各周知技術も含めて総称して「周知技術」ともいう。）。 そうすると、引用発明１－１のシーラント層に周知技術１を適用することで、相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ［相違点１－４］について 引用文献１には、「シーラント層として未延伸ポリエチレン系フィルム、・・・が挙げられるが、・・・各種シーラントを用いることが好ましい。」（【００２０】）と、シーラント層として未延伸ポリエチレン系フィルムを用いることが示唆されている。 そして、シーラント層に用いられるポリエチレン系フィルムとして引き裂き性向上のために、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含み、その際に直鎖状低密度ポリエチレンの重量％を低密度ポリエチレンの重量％よりも大きくすることは、例えば引用文献１３（【０００７】、【００１０】）に例示されるように、本件優先日における周知技術（以下「周知技術２」という。）である。 そうすると、引用発明１－１のシーラント層に周知技術２を適用することで、相違点１－４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明１－１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２について 引用発明１－１は、「基材層」と「バリア材補強層」の間に「バリア層」を備えるものである。そして、引用文献１の「バリア層としては、・・・アルミニウム箔がもっとも好ましい。金属箔を使用しない場合や高度なバリア性が要求される場合は、基材層の少なくともいずれか一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜（以下、ＶＭ）・・・を設けてバリア性を付与する方法でも何ら差し支えない。」（【００２０】）との記載を踏まえると、引用発明１－１におけるバリア層として、蒸着膜（本件発明２の「蒸着層」に相当。）を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、引用文献１には、「光、酸素、水蒸気を遮断するにはアルミニウム箔（以下、ＡＬ）、あるいは基材層表面に蒸着膜やコーティング層を設ける」（【０００３】）との記載とともに、「代表的なラミネート構成としては、例えば、外側から・・・、ＯＰＥＴ／／ＯＰＢＴ系／／ＡＬ／／シーラント、ＯＰＢＴ系／／ＯＰＥＴ／／ＡＬ／／シーラント・・・（基材層および／またはバリア材補強層はＶＭタイプ、またはＫコート等のバリアコートタイプを含む）等が挙げられる。・・・」（【００２０】）との記載があり、これらの記載を踏まえると、バリア層として蒸着膜を採用した上で、当該蒸着膜をバリア材補強層とシーラント層との間に備える構成とすることも、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 本件発明３について 引用文献１の「金属箔を使用しない場合や高度なバリア性が要求される場合は、基材層の少なくともいずれか一方の面に、無機酸化物からなる蒸着膜（以下、ＶＭ）および・・・ポリ塩化ビニリデン（以下、Ｋコート）等のバリア樹脂からなるコーティング層を設けてバリア性を付与する方法でも何ら差し支えない」（【００２０】）との記載を参酌して、引用発明１－１におけるバリア層として、蒸着層及びその上に位置するバリア樹脂から成るコーティング層（本件発明３の「ガスバリア性塗布膜」に相当。）を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 本件発明４について 引用文献１の「ＯＰＢＴ系フィルム表面、あるいはその他基材表面にグラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷といった既知の印刷方法により印刷を施して用いることも出来る」（【００２２】）との記載を参酌して、引用発明１－１における基材層の何れかの表面又はバリア材補強層の何れかの表面に印刷層を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 本件発明５について 上記ア（イ）の「［相違点１－４］について」で示したことに加えて述べるに、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３～０．９２５ｇ／ｃｍ３であることは例えば引用文献４（【００８７】）に記載されているように技術常識である。 カ 本件発明６について 引用文献１の「一方、基材層および／またはバリア材補強層として、ＯＰＢＴ系フィルム単独、または・・・、ＯＰＥＴフィルムを併用することにより、・・・高いレベルの耐圧強度、耐衝撃性、耐突刺し性等を達成することが可能となる。」（【００２０】）との記載を踏まえると、引用発明１－１は、ＯＰＢＴ系フィルムを採用することにより、耐突刺し性等を達成するものである。 また、ＯＰＢＴを用いたレトルト用包材のハイレトルト処理後の突刺強度を１４Ｎ程度とすることは、例えば引用文献６（図７）及び引用文献７（図４）に例示されるように、本件優先日における周知技術（以下「周知技術３」という。）である。 そうすると、引用発明１－１に周知技術３を適用して、レトルト用包材が有する耐突き刺し強度を１３Ｎ以上とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 キ 本件発明９について 引用文献９の請求項１０、【００６１】～【００６３】には、二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルムを多層化することで延伸応力を低減する事項が記載されている。 そして、引用発明１－１に引用文献９の上記記載事項を適用することで、引用発明１－１の二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルムを多層化することは、当業者が容易に想到し得たことである。 ク 本件発明１０について 引用発明１－１の「二軸延伸ポリブチレンテレフタレート系フィルム」は単層構造からなる。 そして、引用文献１の「（ＯＰＢＴ系フィルムの原料） ・・・。最適な機械的強度を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂のうち、融点２００～２５０℃、ＩＶ値１．１０～１．３５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく」（【００１０】）との記載を参酌して、引用発明１－１の「ポリブチレンテレフタレート樹脂」のＩＶ値を、本件発明１０の数値範囲とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ケ 本件発明１１、１２について 上記（１）アの「［相違点１－２］について」で示した事項を参照。 コ 本件発明１３について 引用発明１－１は、引用文献１の請求項９に「・・・レトルト用包材を製袋加工して得られるレトルト用袋。」とあるように、袋を製造するための包材である。 そして、包材をヒートシールして形成する袋の具体的な形態として、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋」は、例えば引用文献８（図４）、引用文献１４（図１）に例示されるように、本件優先日における周知技術（以下「周知技術４」という。）である。 そうすると、引用発明１－１に周知技術４を適用することで、本件発明１３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 サ 本件発明１８について （ア）対比 本件発明１８と引用発明１－２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 各層の対応について、引用発明１－２の「基材層」、「バリア材補強層」、「シーラント層」はそれぞれ、本件発明１８の「第１基材」、「第２基材」、「シーラント層」と「前記積層体の内面同士を接合するシール部」に相当する。 引用発明１－２に係る包材は、「外側から基材層－バリア層－バリア材補強層－シーラント層からな」るものであり、本件発明１８の「外面及び内面を含む積層体であって、」「前記第１基材が、前記外面を構成しており、」「前記シーラント層が、前記内面を構成して」いることに相当する。 引用発明１－２の「レトルト用袋」と本件発明１８の「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋」は、「袋」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１８と引用発明１－２は、以下の点で一致し、上記ア（ア）で示した相違点１－１～１－３のほか、相違点１－５において相違する。 ［一致点１－２］ 「袋であって、 外面及び内面を含む積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記積層体は、第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成している、袋。」 ［相違点１－５］ 袋について、本件発明１８は、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋」であるのに対し、引用発明１－２は、「レトルト用袋」である点。 （イ）判断 上記各相違点について検討する。 ［相違点１－１］～［相違点１－３］について 上記ア（イ）で示したとおりである。 ［相違点１－５］について 引用文献１には、「開口部から、例えば飲食品、医薬品、化粧品、洗剤、化学品、雑貨品等の内容物を充填、ヒートシールして完全密閉することにより、最終形態の包装製品が完成する。」（【０００２】）と記載されているように、引用発明１－２の用途として「洗剤」も想定されている。 そして、袋の具体的な態様として、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋」であるものは、例えば、引用文献１４（図１）に例示されるように、本件優先日における周知技術（以下「周知技術５」という。）である。 そうすると、引用発明１－２において、周知技術５を適用することで、相違点１－５に係る本件発明１８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１８は、引用発明１－２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）引用文献２を主引例とする進歩性に係る取消理由 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明２－１とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 各層の対応について、引用発明２－１の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」、「接着層１４」、「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」、「接着層１４」、「熱接着性樹脂層１３」及び「積層体１０」はそれぞれ、本件発明１の「第１基材」、「第１接着剤層」、「第２基材」、「第２接着剤層」、「シーラント層」及び「積層体」に相当する。 引用発明２－１に係る積層体は、「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４とポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された」層構成であり、且つ、引用発明２－１は「電子レンジ加熱用包装袋」（【０００１】）に関するものであり、包装袋においてシーラント層が内面に位置するという技術常識を踏まえると、 本件発明１の「外面及び内面を含む積層体であって、」「第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、」「前記第１基材が、前記外面を構成しており、」「前記シーラント層が、前記内面を構成して」いる層構成に相当する。 そうすると、本件発明１と引用発明２－１は、以下の点で一致し、相違する。 ［一致点２］ 「外面及び内面を含む積層体であって、 第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成している、積層体。」 ［相違点２－１］ 第１基材と第２基材について、本件発明１では、「前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート又は５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含み、前記第１基材が５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含」むのに対し、 引用発明２－１では、外面から順に「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」と「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」が積層されており、各フィルムにおけるポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの成分比が不明な点。 ［相違点２－２］ シーラント層の厚みが、本件発明１では、「７０μｍ以上である」のに対し、引用発明２－１では不明な点。 ［相違点２－３］ シーラント層について、本件発明１では、「前記シーラント層は、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンを含み、 前記シーラント層における前記直鎖状低密度ポリエチレンの重量％は、前記シーラント層における前記低密度ポリエチレンの重量％よりも大き」いのに対し、引用発明２－１では、材質が不明な点。 （イ）判断 上記各相違点について検討する。 ［相違点２－１］について 引用発明２－１における「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」はポリエチレンテレフタレートが主成分であり、引用発明２－１における「二軸延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム」はポリブチレンテレフタレートが主成分であるといえる。 そうすると、引用発明２－１における「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」と「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」「が積層され」ていることは、本件発明１の「前記第１基材は、５１質量％以上のポリエチレンテレフタレート」「を含み、前記第１基材が５１質量％以上のポリエチレンテレフタレートを含む場合、前記第２基材は、５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含」むことに相当する。 そうすると、相違点２－１は実質的には相違点ではない。 ［相違点２－２］について 引用文献２の「６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム」（【００２２】）との記載を参酌すると、引用文献２には、引用発明２－１の熱接着性樹脂層１３（本件発明１の「シーラント層」に相当。）の厚みとして、６０μｍとする例が記載されている。 そうすると、引用発明２－１の熱接着樹脂層（シーラント層）に、シーラント厚さに関する周知技術１を適用することで、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ［相違点２－３］について 引用文献２の【００２２】には、「熱接着性樹脂層１３」として、線状低密度ポリエチレン（本件発明１の「直鎖状低密度ポリエチレン」に相当。）を採用することが記載されている。 そうすると、引用発明２－１における熱接着性樹脂層（シーラント層）に、ポリエチレン系フィルムに関する周知技術２を適用することで、相違点２－３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、引用発明２－１及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２について 引用文献２には、「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」として、「厚さ１２μｍのシリカ蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」（【００２１】）を採用する例が記載されている。 また、シリカ蒸着をポリエチレンテレフタレートフィルムの表面と裏面のいずれに適用するかは、当業者が適宜選択し得たことである。 そうすると、引用発明２－１に基づき本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 本件発明３について 上記イで述べた事項に加え、包装袋に用いられる積層体のバリア層として、蒸着層上にガスバリア性塗布膜を備えたものは、例えば引用文献１（【００２０】）及び引用文献４（【０１０１】）に例示されるように、本件優先日における周知技術（以下「周知技術６」という。）である。 そうすると、引用発明２－１に周知技術６を適用することで、蒸着層とその上に位置するガスバリア性塗布膜を備える本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 エ 本件発明４について 包装袋に用いられる積層体において、積層体の基材の表面に印刷層を備えることは、例えば引用文献３（【００１９】）及び引用文献５（【００３０】）に例示されるように、本件優先日における周知技術（以下「周知技術７」という。）である。 そうすると、本件発明４の構成とすることは、引用発明２－１及び周知技術７に基づき、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 本件発明５について 上記ア（イ）の「［相違点２－３］について」で示したことに加えて述べるに、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３～０．９２５ｇ／ｃｍ３であることは例えば引用文献４（【００８７】）に記載されているように技術常識であるから、請求項５で特定される数値範囲内の密度を有する直鎖状低密度ポリエチレンを採用することは当業者が適宜なし得たことである。 カ 本件発明６について 引用発明２－１に係るポリブチレンテレフタレート系フィルムを含む積層体は、引用文献２の【０００２】に記載されるように、耐ピンホール性に優れるものである。 そうすると、引用発明２－１に突刺強度に関する周知技術３を適用することで、本件発明６の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 キ 本件発明９について 引用文献１の請求項６には、基材層を複数のフィルムで構成することが記載されている。 そして、引用発明２－１と引用文献１は、ポリブチレンテレフタレートフィルムを含む加熱用包材に関するものである点で共通する。 そうすると、引用発明２－１に引用文献１に記載された上記事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。その際、層数を１０以上とすることは、具体化の際の設計事項である。 ク 本件発明１０について 引用発明２－１の「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」は単層構造からなる。 そして、引用発明２－１は、「耐ピンホール性」（【０００９】）などの機械的強度も求められるものであるから、引用文献１の「（ＯＰＢＴ系フィルムの原料）・・・。最適な機械的強度を付与するためには、ポリブチレンテレフタレート樹脂のうち、融点２００～２５０℃、ＩＶ値１．１０～１．３５ｄｌ／ｇの範囲のものが好ましく」（【００１０】）との記載を参酌して、引用発明２－１の「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」の材料であるポリブチレンテレフタレートのＩＶ値を、本件発明１０の数値範囲とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ケ 本件発明１２ついて 上記（１）アの「［相違点２－１］について」で示した事項を参照。 コ 本件発明１３について 引用発明２－１は、引用文献２に「この積層体を使用して図３に示す形状のパウチ（長さ１７０ｍｍ、幅１２０ｍｍ、襞高さ２５ｍｍ）を作製」（【００２２】）とあるように、袋を製造するための包材である。 そうすると、引用発明２－１に注出口を有する袋に関する周知技術４を適用することで、本件発明１３とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 サ 本件発明１８について （ア）対比 本件発明１８と引用発明２－２とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 各層の対応について、引用発明２－２の「２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１」、「接着層１４」、「ポリブチレンテレフタレート系フィルム１２」、「接着層１４」、「熱接着性樹脂層１３」はそれぞれ、本件発明１の「第１基材」、「第１接着剤層」、「第２基材」、「第２接着剤層」、「シーラント層」と「前記積層体の内面同士を接合するシール部」に相当する。 引用発明２－２の「外面から順に２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム１１と接着層１４とポリブチレンテレフタレート系フィルム１２と接着層１４と熱接着性樹脂層１３が積層された」層構成は、本件発明１８の「外面及び内面を含」み「第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、」「前記第１基材が、前記外面を構成しており、」「前記シーラント層が、前記内面を構成して」いる層構成に相当する。 引用発明２－２の「周縁熱接着部２に開封用の切欠６が形成された、電子レンジ加熱用包装袋。」は、「開封用の切欠６」を開封することにより注出口部が形成されることは明らかであるから、本件発明１８の「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋」と、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋」である限りにおいて一致する。 そうすると、本件発明１８と引用発明２－２は、以下の点で一致し、上記ア（ア）で示した相違点２－１及び２－２のほか、相違点２－４において相違する。 ［一致点２－２］ 本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋であって、 外面及び内面を含む積層体と、 前記積層体の内面同士を接合するシール部と、を備え、 前記積層体は、第１基材、第１接着剤層、第２基材、第２接着剤層、及びシーラント層をこの順で少なくとも備え、 前記第１基材が、前記外面を構成しており、 前記シーラント層が、前記内面を構成している、袋。」 ［相違点２－４］ 本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有する袋について、本件発明１８は、「本体部及び前記本体部に接続された注出口部を有し、ボトルへ詰め替えられる液体又は紛体を収容する袋」であるのに対し、引用発明２－２は、「周縁熱接着部２に開封用の切欠６が形成された、電子レンジ加熱用包装袋。」である点。 （イ）判断 ［相違点２－１］～［相違点２－２］について 上記ア（イ）で示したとおりである。 ［相違点２－４］について 引用発明２－２のようなバリア性包装材は飲食品のほか洗剤等を保存するためにも用いられている（例えば引用文献１の【０００２】参照。）。 そして、引用発明２－２において、注出口を有する詰め替え用袋に関する周知技術５を適用することで、相違点２－４に係る本件発明１８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）小括 以上のとおりであるから、本件発明１８は、引用発明２－２及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～６、９～１３、１８は引用発明１－１又は１－２及び周知技術に基いて、本件発明１～６、９、１０、１２、１３、１８は引用発明２－１又は２－２及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６、９～１３、１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 引用文献１を主引例とする理由（進歩性）について ア 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と引用発明１－１を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明７は「前記積層体を２つ準備し、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が、０．２４以下である」であるのに対し、引用発明１－１は同条件で測定した場合の静摩擦係数及び動摩擦係数が不明な点。 （イ）判断 引用文献１には、引用発明１－１に係るレトルト用包材同士の摩擦係数に着目することは記載も示唆もないから、引用発明１－１において上記相違点に係る構成を採用する動機付けはない。また、他の提出された証拠にも、上記相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明１－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明８について （ア）対比 本件発明８と引用発明１－１を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明８は「前記積層体を２つ準備し、温度２０～３０℃及び湿度４０～６０％の環境において少なくとも２４時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数と称し、 常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数の測定後、２つの前記積層体を温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を高温高湿静摩擦係数及び高温高湿動摩擦係数と称する場合、 前記高温高湿静摩擦係数から前記常温静摩擦係数を引いた値が０．０３以下であり、且つ、前記高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値が０．０３以下である」のに対し、引用発明１－１は同条件で測定した場合の静摩擦係数の差及び動摩擦係数の差が静摩擦係数及び動摩擦係数の差が不明な点。 （イ）判断 引用文献１には、引用発明１－１に係るレトルト用包材同士の摩擦係数に着目することは記載も示唆もないから、引用発明１－１において上記相違点に係る構成を採用する動機付けはない。また、他の提出された証拠にも、上記相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明１－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１４～１７、１９について 本件発明１４～１７、１９は、本件発明７又は８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア、イで検討したのと同じ理由により、本件発明１４～１７、１９は、引用発明１－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 引用文献２を主引例とする理由（進歩性）について ア 本件発明７について （ア）対比 本件発明７と引用発明２－１を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明７は「前記積層体を２つ準備し、温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数が、０．２４以下である」であるのに対し、引用発明２－１は同条件で測定した場合の静摩擦係数及び動摩擦係数が不明な点。 （イ）判断 引用文献２には、引用発明２－１に係る積層体同士の摩擦係数に着目することは記載も示唆もないから、引用発明２－１において上記相違点に係る構成を採用する動機付けはない。また、他の提出された証拠にも、上記相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７は、引用発明２－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明８について （ア）対比 本件発明８と引用発明２－１を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明８は「前記積層体を２つ準備し、温度２０～３０℃及び湿度４０～６０％の環境において少なくとも２４時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数と称し、 常温静摩擦係数及び常温動摩擦係数の測定後、２つの前記積層体を温度４０℃及び湿度９０％の高温恒温槽において４８時間にわたって保管した後に測定される、一方の前記積層体の外面の、他方の前記積層体の外面に対する静摩擦係数及び動摩擦係数を高温高湿静摩擦係数及び高温高湿動摩擦係数と称する場合、 前記高温高湿静摩擦係数から前記常温静摩擦係数を引いた値が０．０３以下であり、且つ、前記高温高湿動摩擦係数から前記常温動摩擦係数を引いた値が０．０３以下である」のに対し、引用発明２－１は同条件で測定した場合の静摩擦係数の差及び動摩擦係数の差が不明な点。 （イ）判断 引用文献２には、引用発明２－１に係る積層体同士の摩擦係数に着目することは記載も示唆もないから、引用発明２－１において上記相違点に係る構成を採用する動機付けはない。また、他の提出された証拠にも、上記相違点に係る構成は記載も示唆もされていない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明２－１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１４～１７、１９について 本件発明１４～１７、１９は、本件発明７又は８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記ア、イで検討したのと同じ理由により、本件発明１４～１７、１９は、引用発明２－１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 引用文献３を主引例とする理由（進歩性）について （１）引用文献３に記載された発明 引用文献３の特に請求項１、２、５を参照すると、引用文献３には以下の発明（以下「引用発明３」という。）が記載されている。 ［引用発明３］ 「ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ａ）、無機蒸着層又はバリア樹脂コーティング層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｂ）、直線引裂き性ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｃ）、ヒートシール性を有するポリプロピレンフィルム（Ｄ）の順に積層して成る積層フィルムから成る電子レンジ加熱用包装材。」 （２）本件発明７、８について 本件発明７、８と引用発明３を対比すると、少なくとも以下の点で相違する。 ［相違点］ 本件発明７、８では、第２基材が「５１質量％以上のポリブチレンテレフタレートを含」むのに対し、引用発明３では「直線引裂き性ポリエチレンテレフタレートフィルム（Ｃ）」である点。 上記相違点について検討する。 引用文献３には、直線引裂き性を有するポリエステルフィルムについて、「ポリテトラメチレングリコール単位を含有したポリブチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとのブレンド物から成るフィルム・・・等、を二軸延伸してなるフィルムを挙げることができる。」（【００１７】）との記載のほか、実施例として「２軸延伸ポリブチレン変性ポリエチレンテレフタレートフィルム（易カットＰＥＴ）」（【００２８】）を用いる記載はあるものの、ポリブチレンテレフタレートを「５１質量％以上」含むものとすることを動機付ける記載はない。また、他の提出された証拠にも、引用発明３において上記相違点に係る構成を採用することを動機付ける記載はない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明７、８は、引用発明３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明１４～１７、１９について 本件発明１４～１７、１９は、本件発明７又は８の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）で検討したのと同じ理由により、本件発明１４～１７、１９は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～６、９～１３、１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、請求項７、８、１４～１７、１９に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項７、８、１４～１７、１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。