2024-700372

特許第７３７１６１６号発明「包装材料及び包装材料を備えるレトルトパウチ又は電子レンジ用パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７１６１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７３７１６１６号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７１６１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、平成３１年３月２７日（優先権主張 平成３０年３月２８日、同８月９日、同９月２８日（同日付けで２件））を国際出願日とするものであって、令和５年１０月２３日に特許権の設定登録（特許掲載公報 令和５年１０月３１日発行）がされ、その特許について、令和６年４月１９日に特許異議申立人柏木香陽子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和６年９月１７日付けで取消理由が通知され、令和６年１１月１５日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）がされ、令和６年１２月２６日に申立人から本件訂正請求について意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正請求について １．訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７３７１６１６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値が０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上であり、」と記載されているのを、 「前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値が０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上であり、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１０も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１０は、直接的又は間接的に請求項１を引用するものであるから、本件訂正は一群の請求項である請求項〔１～１０〕に対して請求されたものである。 ２．訂正の適否 本件の訂正事項は、訂正前の「ループスティフネス」について、その測定方法や条件について具体的に特定したものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 また、この訂正は、本件明細書の【００４２】、【００４５】～【００４８】のループスティフネスの測定方法ないし条件に係る記載に基づくものであり、本件特許の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 そして、この訂正によって実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 ３．本件訂正請求についてのまとめ したがって、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３ 本件特許発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 包装材料であって、 基材及びシーラント層を備え、 前記基材は、ポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムを１つのみ有し、 前記シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含み、 前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値が０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上であり、 前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であり、 前記二軸延伸プラスチックフィルムは、前記包装材料の外面に位置しており、 前記包装材料に含まれる延伸プラスチックフィルムは、前記二軸延伸プラスチックフィルムのみである、包装材料。 【請求項２】 前記二軸延伸プラスチックフィルムは、１つの方向において０．００１７Ｎ以上のループスティフネスを有する、請求項１に記載の包装材料。 【請求項３】 少なくとも１つの方向において、前記二軸延伸プラスチックフィルムの引張強度を引張伸度で割った値が２．０〔ＭＰａ／％〕以上である、請求項１又は２に記載の包装材料。 【請求項４】 前記二軸延伸プラスチックフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを主成分として含む、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項５】 前記包装材料の突き刺し強度が１２Ｎ以上である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項６】 印刷層を備える、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項７】 前記前記二軸延伸プラスチックフィルムの面上に位置する蒸着層と、前記蒸着層上に位置するガスバリア性塗布膜と、を備える、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項８】 前記シーラント層は、プロピレン・エチレンブロック共重合体を含む単層のフィルムからなる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装材料。 【請求項９】 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料を備えるレトルトパウチ。 【請求項１０】 収容部を有する電子レンジ用パウチであって、 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料と、 前記包装材料の内面同士を接合するシール部であって、前記収容部の圧力の増加により剥離する蒸気抜きシール部を含むシール部と、を備える電子レンジ用パウチ。」 第４ 取消理由の要旨 令和６年９月１７日付けで通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （記載不備）本件特許は、下記１．の点で特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号及び第２号の規定に適合するものではないから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （新規性）請求項１、４、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された下記２．の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、当該請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 記 １．記載不備 （１）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件） ループスティフネスの計測方法は、ＪＩＳ規格等で特に定められたものは認められないところ、計測される値は、その計測方法からみて、試験片の長さ、幅、厚さ、ループ長、ロードセルによる押付距離により大きく左右されるものと理解される。この点に関し、本件特許明細書等においては、試験片８０として長辺の長さＬ１を１５０ｍｍ、短辺の長さＬ２を１５ｍｍ、ループ長を６０ｍｍとし、ロードセルとチャックとの間の距離が１０ｍｍになるまで押し付けて計測することが記載されている。 一方、請求項１に係る発明では、「前記包装材料の１つの方向におけるループスティフネスを前記包装材料の厚みで割った値が０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上」と特定しており、ループスティフネスの計測方法について特定されていない。 そうすると、請求項１に係る発明は、本件特許明細書等の記載を考慮し、また、当業者の出願当時における技術的常識を基礎としても、その記載が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１０も同様である。 （２）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） ループスティフネスの計測方法は、試験片のサイズ等に大きく左右されると認められるところ、本件特許明細書等には、特定の条件で計測することのみが記載されている。そうすると、ループスティフネスの計測方法について特定がない請求項１に係る発明は、本件特許明細書等の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし、発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１０も同様である。 ２．引用刊行物 引用文献：特開平１０－３０６２６４号公報（申立人が提出した甲第１号証） 第５ 当審の判断 １．記載不備に係る取消理由について （１）明確性要件について 本件発明１は、上記第３に記載したとおりのものであり、本件訂正によりループスティフネスの測定方法ないし条件が明確化されたため、当該明確性要件に関する取消理由は解消した。 本件発明２～１０に対する当該取消理由も同様である。 （２）サポート要件について 上記（１）で述べたように、本件訂正により、本件発明１においてフープスティフネスの測定方法ないし条件が特定された。 これにより、本件発明１は、本件特許明細書等の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとなったため、サポート要件に関する取消理由は解消した。 本件発明２～１０に対する当該取消理由も同様である。 ２．新規性に係る取消理由について （１）引用文献に記載された発明 引用文献の、特に実験例７に関する記載に着目すると、引用文献には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「厚み１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム１）と厚み７μｍのアルミニウム箔（バリア層３）とを、塗工量４．５ｇ／ｍ２の接着剤層２を介して積層し、さらに厚み８０μｍ のプロピレンホモポリマーのフィルム（ヒートシーラント層４）を接着剤層２を介してドライラミネーションで積層し、ＪＩＳ Ｋ ７２０３に準じ、ループスティフネステスタを用いて測定した巾２．５４ｍｍ、有効長さ８０ｍｍの帯状物のこわさｇが３１．５であり、基材フィルム１が積層体の外面に位置している、レトルトの袋体に使用する積層体。」 （２）本件発明１について ア 本件発明１と引用発明を対比する。 引用発明１の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム１）」は、本件発明１の「ポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムを１つのみ有し」た「基材」に相当する。また、引用発明の「プロピレンホモポリマーのフィルム（ヒートシーラント層４）」は、本件発明１の「ポリプロピレンを主成分として含」んだ「シーラント層」に相当する。 引用発明の「積層体」は、「袋体に使用する」ものであるから、これは、本件発明１の「包装材料」に相当する。 引用発明の「基材フィルム１が積層体の外面に位置」は、本件発明１の「前記二軸延伸プラスチックフィルムは、前記包装材料の外面に位置」に相当する。 引用発明では、「プロピレンホモポリマーのフィルム（ヒートシーラント層４）」が「ドライラミネーションで積層」されているため、「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム１）」のみが延伸されたプラスチックフィルムであるところ、これは、本件発明１の「前記包装材料に含まれる延伸プラスチックフィルムは、前記二軸延伸プラスチックフィルムのみ」であることに相当する。 イ そうすると、本件発明１と引用発明の一致点は、以下のとおりである。 「包装材料であって、 基材及びシーラント層を備え、 前記基材は、ポリエステルを主成分として含む二軸延伸プラスチックフィルムを１つのみ有し、 前記シーラント層は、ポリプロピレンを主成分として含み、 前記二軸延伸プラスチックフィルムは、前記包装材料の外面に位置しており、 前記包装材料に含まれる延伸プラスチックフィルムは、前記二軸延伸プラスチックフィルムのみである、包装材料。」 ウ 一方、本件発明１と引用発明は、少なくとも以下の点で相違する。 「ループスティフネ」に関し、本件発明１では、「前記ループスティフネスは、長辺及び短辺を有する試験片を一対のチャック部によって把持した後、前記一対のチャック部の間の間隔を前記長辺の方向で縮めることにより形成されるループ部を、ロードセルが押し込むことにより測定され、 前記短辺の長さは１５ｍｍであり、 前記ロードセルによって押し込まれる前の前記ループ部の長さは６０ｍｍであり、 前記ループ部の突出方向において前記一対のチャック部から５０ｍｍ離れた位置にロードセルを準備し、続いて、前記ロードセルを、前記ループ部に向けて３．３ｍｍ／秒の速度で距離４０ｍｍ移動させ、前記ロードセルが前記ループ部を押し込んでいる状態において、前記ループ部から前記ロードセルに加えられている荷重の値が安定した後、荷重の値を記録し、前記荷重の値を、前記ループスティフネスとして採用し、 前記ループスティフネスの測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％であ」としているのに対し、引用発明は、「ＪＩＳ Ｋ ７２０３に準じ、ループスティフネステスタを用いて測定した巾２．５４ｍｍ、有効長さ８０ｍｍの帯状物のこわさｇが３１．５であ」る点。 エ 上記相違点について検討する。 ループスティフネスは、測定方法や条件でその値が変わるものであると認められるところ、引用発明のループスティフネスの測定方法や条件は、本件発明１のものと異なるものである。そして、引用発明におけるループスティフネスの値が本件発明１のものに含まれる蓋然性も認められない。 そうすると、当該相違点は、実質的なものである。 よって、本件発明１は引用発明ではない。 オ 申立人は、令和６年１２月２６日の意見書（「（２－３）引用発明のループスティフネスについて」）で、引用文献の実験例７に係るループスティフネスを、本件発明１に規定された測定方法に沿って追実験を行ったところ、引用文献の実験例７の積層体の厚みで割った値は、「０．０００８５〔Ｎ／μｍ〕以上」である旨主張する。 しかし、引用文献の実験例の記載（【００１９】）を参照しても、「１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（基材フィルム１）」の延伸倍率は記載されていないし、「接着剤層２」も具体的にどのようなものか不明であり、「ドライラミネーションで積層」の積層条件も不明である上、申立人が用いた「ヒートシーラント層」は、材質・厚みが引用文献の実験例で使用されているものと違うから、申立人の追実験で使用した積層体は、引用文献の実験例７の積層体を再現したものとは認められない。 そうすると、申立人が行った追実験におけるループスティフネスが本件発明１と同じであったとしても、引用文献の実験例７の積層体が本件発明１のものと同一であるとする申立人の上記主張は採用できない。 （３）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に、引用発明と少なくとも上記相違点で相違する。 そして、上記（２）で述べたように、上記相違点は実質的なものであるから、本件発明２～１０も引用発明ではない。 （４）新規性についてのまとめ 以上より、新規性に係る取消理由には、理由がない。 ３．取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由 申立人は、取消理由通知で採用した取消理由のほか、甲第１号証に加え、甲第２号証～甲第１２号証を提出して、本件発明１～１０は、甲第１号証～甲第１２号証（以下「甲１」～「甲１２」という。）に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 甲２：特開２００１－２９３８０９号公報 甲３：特開２００１－２９３８１４号公報 甲４：特開２０１７－５６６９１号公報 甲５：特開２０１３－８２０７５号公報 甲６：特開２００６－１１６８６５号公報 甲７：特開２０１２－２１４２４８号公報 甲８：特開２０１７－９４７４６号公報 甲９：特開２０１３－４３２９６号公報 甲１０：特開２０１８－２０８４４号公報 甲１１：特開２０１４－１００９１７号公報 甲１２：特開２００６－１４３２２３号公報 （２）甲１（引用文献）に基づく進歩性 本件発明１と引用文献に記載された発明（引用発明）とは、上記２．（２）ウで述べた点で少なくとも相違するところ、甲１～甲１２を参酌しても、この点についての開示も示唆もなく、また、周知技術であるとか技術常識であるといったような事情も見られない。 してみれば、当該相違点に係る本件発明１の特定事項を得ることは、当業者にとって容易想到ではなく、本件発明１は、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明２～１０も同様である。 （３）甲２～甲１２に基づく進歩性 甲２～甲１２についても、甲１と同様に上記相違点を少なくとも有するところ、上述（２）と同様、当該相違点に係る構成を備えることが当業者にとって容易想到であるということはできない。 本件発明２～１０も同様である。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。