2025-700367

特許第７５６３６４６号発明「易開封性包装材及び包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６３６４６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７５６３６４６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６３６４６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）９月１２日（優先権主張 令和３年９月１６日）を国際出願日とする出願である特願２０２２－５７５７９１号の一部を、令和５年２月７日に新たな特許出願とした特願２０２３－１６７７６号の一部を、令和６年６月１１日に新たな特許出願としたものであって、令和６年９月３０日に特許権の設定登録がされ、同年１０月８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ３月３１日 ：特許異議申立人鈴木多香子（以下「申立人１」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ４月 ４日 ：特許異議申立人合同会社ＳＡＳ（以下「申立人２」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年 ７月 １日付け：取消理由通知書 令和７年 ９月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年１０月 ６日 ：申立人２による意見書（以下「申立人２意見書」という。）の提出 令和７年１０月１０日 ：申立人１による意見書（以下「申立人１意見書」という。）の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正の請求（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７５６３６４６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に 「引張破断強度」とあるのを、 「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～７も同様に訂正する。）。 （２）一群の請求項について 訂正前の請求項１～７は、請求項２～７が、訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項は、訂正前の請求項１に記載の「引張破断強度」の方向が「ＭＤ及びＣＤ」であることを限定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は、図面（以下「本件明細書等」という。）の【００５７】、【００９７】、【００９９】～【０１０１】の【表１】～【表３】の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であり、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含み、 ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである、易開封性包装材。 【請求項２】 前記第１のポリオレフィン系樹脂が、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選択される少なくとも１種を有する、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項３】 前記シーラント層の厚さが、２～２０μｍである、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項４】 前記蒸着層と、前記シーラント層との間に接着剤層を更に備える、請求項１に記載の易開封性包装材。 【請求項５】 前記蒸着層と、前記接着剤層との間にオーバーコート層を更に備え、 前記オーバーコート層が、カルボキシル基及びカルボキシル基の塩からなる群より選択される少なくとも１種を有する第２のポリオレフィン系樹脂を含む、請求項４に記載の易開封性包装材。 【請求項６】 請求項１～５のいずれか一項に記載の易開封性包装材を含む、包装袋。 【請求項７】 折り曲げ部を有する、請求項６に記載の包装袋。」 第４ 取消理由通知の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。なお以下において、申立人○が提出した甲第△号証を「○甲△」という。 取消理由１（サポート要件） 本件発明の課題は、「ノッチを有していない場合であっても引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れ、水蒸気バリア性に優れ、且つ環境に配慮した易開封性包装材及び包装袋を提供する」（【０００７】）ことである。 本件特許は、請求項１～７の記載において「引張破断強度」が、「４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」ことは特定されているものの、当該「引張破断強度」は、その方向について特定されておらず、種々の方向を含むため、一方向においてのみ引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるものを含むと解される。しかしながら、引張破断強度が、一方向においてのみ４０～７０Ｎ／１５ｍｍの範囲を満たすものは、「引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる」という効果を得られるとは認められず、包装材が、少なくとも「任意の方向と、当該任意の方向に垂直な方向」において引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍの範囲を満たすことにより、包装材は「引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる」という効果を奏し、上記本件発明の課題を解決できると当業者であれば認識できる。すなわち、本件発明１～７は上記本件発明の課題を解決できるとは認識できない。 したがって、本件発明１～７は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、１甲１に記載された発明、２甲１に記載された発明、２甲４に記載された事項及び１甲３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由３（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、２甲１に記載された発明、１甲１、２甲３に例示された周知技術及び１甲３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ １甲１：特開２０２１－１３３９８１号公報 １甲３：特開２００４－２０４３６６号公報 ２甲１：特開２０２０－４９９１３号公報 ２甲３：特開２０２１－１２０２７５号公報 ２甲４：特開２０１０－６４７６３号公報 第５ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由で通知した取消理由１（サポート要件）、取消理由２（進歩性）、取消理由３（進歩性）によっては、訂正後の請求項１～７に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 １ 甲号証の記載及び発明等 （１）１甲１ ア １甲１の記載 １甲１には、以下の記載がある。ここで、下線は当審において付した。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。 （ア） 「【０００１】 本発明は、紙製品、特に薄葉紙等の紙製品を包装するのに好適な紙製品用包装体に関する。」 （イ） 「【０００７】 また、特に近年の環境問題に対する意識の高まりから、プラスチック（合成樹脂）及びそれを含むフィルムの使用量を削減することが望まれている。しかし、フィルム包装の場合は、フィルムは柔らかく、伸びやすく、かつ薄いことから、紙製品を包装しても包装体全体をコンパクトにしやすいが、紙を使用した包装基材の場合、紙は固く、伸びにくく、かつ厚いことから、それらの達成が困難であった。」 （ウ） 「【００１７】 ２．包装基材 包装基材１０は、少なくとも紙基材とシール層とを含んでいる。紙基材には、包装体１として形成された際、外面側に印刷が施されていてもよい。また、紙基材は、防水性の確保のために、オーバーコートが施されたオーバーコート紙であってもよい。」 （エ） 「【００２８】 包装基材１０の坪量（例えば、紙基材とシール層との合計坪量）に対する紙基材の坪量の割合は、５１％以上１００％以下であればよいが、通常、６０％以上９５％以下であることがより好ましく、７０％以上９０％以下であることが更に好ましい。上記範囲内とすることで、包装基材１０の強度等が適正になって包装体１が紙製品１１を包装し易くなり、また、包装体１が全体としてコンパクト性を有することができる。さらに、良好なヒートシール性又は接着性も確保できる。 【００２９】 （２）シール層 本発明の包装体１において、包装基材１０は、紙基材の他にシール層を含むが、シール層はヒートシール層及び／又は接着剤層であることが好ましい。本発明の包装基材１０は、例えば、紙基材／ヒートシール層、紙基材／接着剤層、紙基材／ヒートシール層／接着剤層、紙基材／接着剤層／ヒートシール層等のような層構成を取ることができる。また、後述するキャラメル包装の場合は、ヒートシール層同士や接着剤層同士が接しない場合があるため、包装体１を包装する際に、糊やホットメルト接着剤で接着させることができる。この場合は、糊やホットメルト接着剤がシール層に該当し、ヒートシール層及び／又は接着剤層を更に形成しなくてもよい。 ・・・ 【００３１】 ヒートシール層を構成する材料としては特に限定されず、各種ヒートシール性を発現する材料のいずれも使用することができ、例えば、ポリオレフィン系樹脂や、その他の熱可塑性樹脂等を使用することができる。これらの中でも、ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。このような材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－α・オレフィン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、アイオノマー、・・・等を使用することができる。ヒートシール層を構成する材料は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 （オ） 「【００４１】 （３）他の層 本発明の包装基材１０は、紙基材、シール層以外に、他の層を備えていてもよい。他の層としては、例えば、水蒸気バリア層、酸素バリア層、印刷層、印刷適性向上層、オーバープリント層、遮光層等が挙げられる。これら他の層は、例えば、紙基材とシール層との間、あるいは包装基材１０の最上面に設けることができ、１層でもよく、２層以上であってもよい。 【００４２】 （４）包装基材全体の物性 後述するように、本発明に係る包装体１の包装形式は種々あり、製造ライン方向（搬送方向；ＭＤ方向）から紙製品１１を包むように包装する場合と、製造ライン方向と直交する幅方向（ＣＤ方向）から紙製品１１を包むように包装する場合とがある。ＭＤ方向から紙製品１１を包む場合、包装基材１０のＭＤ方向の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上８．０ｋＮ／ｍ以下であることが好ましく、２．５ｋＮ／ｍ以上６．５ｋＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３．３ｋＮ／ｍ以上５．５ｋＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。ＣＤ方向から紙製品１１を包む場合、包装基材１０のＣＤ方向の引張強度は、０．７ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下であることが好ましく、０．９ｋＮ／ｍ以上３．０ｋＮ／ｍ以下であることがより好ましく、１．１ｋＮ／ｍ以上２．０ｋＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。上記の範囲内にすることで、包装基材１０の強度等が適正になって包装体１が紙製品１１を包装し易くなり、また、包装体１が全体としてコンパクト性を有することができる。包装基材１０の引張強度は、ＪＩＳ Ｐ ８１１３に準拠して測定することができる。」 （カ） 「【００４４】 ＭＤ方向から紙製品１１を包む場合、包装基材１０のＭＤ方向の引裂強度は、３００ｍＮ以上１６００ｍＮ以下であることが好ましく、４５０ｍＮ以上１２００ｍＮ以下であることがより好ましく、５８０ｍＮ以上９００ｍＮ以下であることが更に好ましい。ＣＤ方向から紙製品１１を包む場合、包装基材１０のＣＤ方向の引裂強度は、４００ｍＮ以上３０００ｍＮ以下であることが好ましく、７００ｍＮ以上２３００ｍＮ以下であることがより好ましく、９００ｍＮ以上１５００ｍＮ以下であることが更に好ましい。上記の範囲内にすることで、包装基材１０の強度等が適正になって包装体１が紙製品１１を包装し易くなり、また、包装体１が全体としてコンパクト性を有することができる。包装基材１０の引裂強度は、ＪＩＳ Ｐ ８１１６に準拠して測定することができる。」 （キ） 「【００７６】 （実施例１） （包装基材） パルプ原料として針葉樹未晒クラフトパルプ（ＮＵＫＰ）１００重量％を用いた紙基材を用意した。そして、紙基材上に、ヒートシール層として、ポリエチレン層を押出法によって製膜し、包装基材を作製した。作製した包装基材の坪量、紙基材の坪量、及びヒートシール層の坪量と、包装基材の厚さ、密度、ＭＤ方向及びＣＤ方向の引張強度、ＭＤ方向及びＣＤ方向の破断伸び、破裂強度、ＭＤ方向及びＣＤ方向の曲げこわさ、並びにＭＤ方向及びＣＤ方向の引裂強度、を測定した結果を表１に示す。 【００７７】 （ティッシュペーパー包装体（ガゼット包装）） 作製した包装基材を用いて、包装基材のＭＤ方向１８ｃｍ×包装基材のＣＤ方向１１ｃｍ×高さ５ｃｍの大きさの包装体を作製した。そして、この包装体の中に、紙製品としてティッシュペーパー２ｐｌｙを５０組入れ、ガゼット包装により密封して、ティッシュペーパー包装体を得た。なお、ＣＤ方向から紙製品を包みながら包装する形式とした。」 （ク） 「【００８０】 （実施例２）～（実施例１２）、（比較例１）～（比較例４） 実施例２～１２及び比較例１～４も実施例１と同様にして、表１に示す物性を有する包装基材を作製し、これを用い、実施例１と同様にして、ティッシュペーパー包装体（ガゼット包装）を作製して、包装体の包装性及び包装体のコンパクト性とティッシュペーパーの触感を評価した。・・・ 【００８１】 【表１】 ［図：0001434153000001.jpg］ 」 イ １甲１に記載された発明 上記アを踏まえ、特に【００７６】に記載の実施例１に着目すると、１甲１には以下の発明（以下「１甲１発明」という。）が記載されている。 「紙基材上に、ヒートシール層として、ポリエチレン層を押出法によって製膜し、作製した包装基材であって、 包装基材の坪量が３８．５ｇ／ｍ２、紙基材の坪量が２５．３ｇ／ｍ２、ヒートシール層の坪量が１３．２ｇ／ｍ２、紙基材の割合が６６％であり、 引張強度（ＭＤ）が２．４６ｋＮ／ｍであり、引張強度（ＣＤ）が０．８４ｋＮ／ｍである、包装基材。」 （２） ２甲１ ア ２甲１の記載 （ア） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、包装材及び該包装材を用いた包装袋、並びに、該包装材の製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、易開封性を備えた包装袋が数多く商品化されている。このような包装袋は、任意の一方向（通常、幅方向及び幅方向に直交する方向の何れか一方向）に引き裂きやすいが、他の方向には引き裂きにくい性質を備えるものである。」 （イ） 「【０００７】 本発明は、引き裂き性に優れる包装材、該包装材を用いた包装材、並びに、該包装材の製造方法を提供することを目的とする。」 （ウ） 「【００１３】 〔包装材〕 本発明は、紙基材と、該紙基材に接触する接着剤層と、シーラント層とがこの順で積層されてなる包装材であって、前記包装材の第１方向への引張強度をσ１、前記第１方向に直交する前記第２方向への引張強度をσ２と定義したときに、前記包装材が条件式（１）を満たし、前記第１方向における前記紙基材の前記接着剤層側の表面の算術平均粗さをＲａ１、前記第２方向における前記紙基材の前記接着剤層側の表面の算術平均粗さをＲａ２と定義した場合に、前記紙基材が条件式（２）を満たす。 σ１／σ２≧２．０ （１） （Ｒａ１＋Ｒａ２）／２≦３．０μｍ （２）」 （エ） 「【００３４】 ＜シーラント層＞ シーラント層は、包装袋を形成したときに最内層に位置し、包装袋の内層側の面が被包装物と接触し、被包装物を保護するものである。被包装物が液状の場合には、シーラント層は液状物に対する耐浸透性を有していることが好ましい。 また、シーラント層は、包装材を包装袋の形態にしやすくするために、内層側がヒートシール性を有していることが好ましい。 【００３５】 シーラント層の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定される。通常、１０～２００μｍ程度であることが好ましい。包装材で包装袋が形成される場合、シーラント層の厚みは、より好ましくは１５～１５０μｍ、更に好ましくは２０～１００μｍである。 【００３６】 シーラント層を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体、エチレン－プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層は、単層で構成しても、２層以上の多層で構成しても良い。シーラント層は、無延伸のフィルムであることが好ましい。例えば、シーラント層は、無延伸プロピレンフィルム（ＣＰＰ）であることが好ましい。 【００３７】 ＜ガスバリア層＞ ガスバリア層は、被包装物と包装材の外部環境との間で、酸素や水蒸気等の透過を遮断するものである。また、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性をも付与するものであっても良い。ガスバリア層は、１層で構成されていても、２層以上の多層で構成されていても良い。 【００３８】 ガスバリア層は、公知の材料により構成することができる。例えば、シーラント層の表面に蒸着膜やガスバリア性を有する塗布膜を形成した構成とすることができる。本発明の包装材の場合は、ガスバリア層として蒸着膜がシーラント層上に設けられている構成が好ましい。 なお、蒸着膜や塗布膜の密着性向上の観点から、シーラント層には、予め表面処理を施しておいても良い。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。」 （オ） 「【００５２】 〔包装袋〕 本発明の包装袋は、上述した本発明の包装材で形成されてなるものである。 より具体的には、本発明の包装袋は、上述した本発明の包装材の少なくとも一部をシールして形成されてなるものである。シール部はシーラント層のヒートシール性を利用することが好ましい。 【００５３】 包装袋の形態は、筒型の胴への背シールと上下のシールがされたピロー袋（合掌袋）、三辺がシールされている三方シール袋、四辺がシールされている四方シール袋、袋の底が立体的に確保されており自立可能なスタンディングパウチ、両サイド又は底がＶ字型に畳まれているガゼット袋が挙げられる。」 （カ） 「【００６０】 １－１．紙基材の表面形状 紙基材１の両面、及び、紙基材２のツヤ面に関して、ＪＩＳ Ｂ０６０１：２００１に準拠したカットオフ値（λｃ）０．８ｍｍとした際の算術平均粗さＲａを測定した。紙基材１の測定では、各面の繊維の配向方向（以下、単に「配向方向」と称する場合がある）と該配向方向に直交する方向（以下、単に「直交方向」と称する場合がある）にスキャンした。・・・ 【００６２】 １－３．包装材の引張強度 紙基材１を用いた包装材について、繊維の配向方向を横として、縦１５ｍｍ×横７０ｍｍの大きさに切断したサンプルＥ、及び、縦７０ｍｍ×横１５ｍｍの大きさに切断したサンプルＦを作製した。 紙基材２について、縦１５ｍｍ×横７０ｍｍの大きさに切断したサンプルＧ、及び、縦７０ｍｍ×横１５ｍｍの大きさに切断したサンプルＨを作製した。 ＪＩＳ Ｋ７１２７：１９９９に準じて、株式会社オリエンテック製シングルコラム型材料試験機ＳＴＡ－１１５０を用い、試験長さ５０ｍｍ、引張速度を３００ｍｍ／分の条件で、各サンプルＥ～Ｈの引張強度を測定した。５点の測定結果の平均値を「引張強度」とした。 紙基材１を用いた包装材について、直交方向の引張強度に対する配向方向の引張強度の比（引張強度比）を算出した。紙基材２を用いた包装材について、横方向の引張強度に対する縦方向の引張強度の比（引張強度比）を算出した。結果を表１及び表２に示す。なお、比較例１～３の包装材は接着不良が発生したため、引張強度の測定は省略した。 【００６３】 １－４．易開封性 実施例及び比較例で得られた包装袋（ピロー袋）をノッチ部から開封する作業を行った。ノッチ部の切り込み方向（以下、開封方向と称する）に沿って直線的に容易に引き裂けて開封できたものを「Ａ」、引き裂きの方向が斜めにずれ引き裂き難かったもの、及び、容易に引き裂けなかったものを「Ｃ」とした。評価結果を表１及び表２に示す。なお、比較例１～３の包装材は接着不良が発生したため、包装袋を作製せず、易開封性の評価は省略した。 【００６４】 ２．紙基材 紙基材１として、密度：０．５９ｇ／ｃｍ３、坪量：２３．１ｇ／ｍ２、透気度：６．４ｓ／１００ｍｌの特殊紙を用いた。 紙基材２として、密度：０．７３ｇ／ｃｍ３、坪量：２３．５ｇ／ｍ２、透気度：３６．４ｓ／１００ｍｌの普通紙を用いた。」 （キ） 「【００６６】 （実施例２） ノンソルベントラミネート法により、実施例１に使用する包装材を作製した。 厚み５０ｎｍのアルミ蒸着膜が形成されたシーラント層（ＣＰＰ、エチレン－プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み２５μｍ）を用い、アルミ蒸着膜上に実施例１と同じ接着剤を塗布し、厚み３μｍの接着剤層を形成した。次いで、接着剤層と紙基材１のツヤ面をラミネートして実施例２の包装材を作製した。 得られた包装材を用い、引き裂き方向を紙基材１の配向方向と一致させて、シーラント層をヒートシールして実施例２のピロー袋を作製した。実施例２のピロー袋の上シール部に、縦方向（紙基材１の配向方向と一致）のノッチ部を形成した。」 （ク） 「【００７３】 （比較例６） ノンソルベントラミネート法により、比較例６に使用する包装材を作製した。 厚み５０ｎｍのアルミ蒸着膜が形成されたシーラント層（ＣＰＰ、エチレン－プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み２５μｍ）を用い、アルミ蒸着膜上に比較例４と同じ接着剤を塗布し、厚み３μｍの接着剤層を形成した。次いで、接着剤層と紙基材２のツヤ面をラミネートして比較例６の包装材を作製した。 得られた包装材を用い、引き裂き方向を紙基材２の縦方向と一致させて、シーラント層をヒートシールして比較例６のピロー袋を作製した。実施例２のピロー袋の上シール部に、縦方向（紙基材２の縦方向と一致）のノッチ部を形成した。 【００７４】 （比較例７） 引き裂き方向を紙基材２の横方向と一致させてシーラント層をヒートシールした以外は、比較例６と同じ工程で比較例７のピロー袋を作製した。比較例７のピロー袋の上シール部に、縦方向（紙基材２の横方向と一致）のノッチ部を形成した。」 （ケ） 「【００７７】 ４．結果 【表１】 ［図：0001434153000002.jpg］ ［図：0001434153000003.jpg］ 」 イ ２甲１に記載された発明 （ア） 上記アを踏まえ、特に【００６６】に記載の実施例２に着目すると、２甲１には以下の発明（以下「２甲１－１発明」という。）が記載されている。 「厚み５０ｎｍのアルミ蒸着膜が形成されたシーラント層（ＣＰＰ、エチレン－プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み２５μｍ）を用い、アルミ蒸着膜上に厚み３μｍの接着剤層を形成し、接着剤層と紙基材１のツヤ面をラミネートして作製した包装材であって、 紙基材の坪量が２３．１ｇ／ｍ２であり、 包装材の配向方向の引張強度が４．３５ｋＮ／ｍであり、直交方向の引張強度が１．２７ｋＮ／ｍであり、 ノッチ部の切り込み方向に沿って直線的に容易に引き裂けて開封できる、包装材。」 （イ） 上記アを踏まえ、特に【００７３】、【００７４】に記載の比較例６、７に着目すると、２甲１には以下の発明（以下「２甲１－２発明」という。）が記載されている。 「厚み５０ｎｍのアルミ蒸着膜が形成されたシーラント層（ＣＰＰ、エチレン－プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み２５μｍ）を用い、アルミ蒸着膜上に厚み３μｍの接着剤層を形成し、接着剤層と紙基材２のツヤ面をラミネートして作製した包装材であって、 紙基材の坪量が２３．５ｇ／ｍ２であり、 包装材の紙基材の縦方向の引張強度が３．０５ｋＮ／ｍであり、紙基材の横方向の引張強度が２．５３ｋＮ／ｍであり、 引き裂きの方向が斜めにずれ引き裂き難いか、容易に引き裂けない、包装材。」 （３） ２甲４ ア ２甲４の記載 ２甲４には、以下の記載がある。 （ア） 「【００１３】 基材とその表面および裏面に薄膜樹脂層を形成した本発明の帯封紙において、引張強度が２ｋＮ／ｍ以上、引裂強度が６００～１５００ｍＮ以下の帯封紙であると、通常時は適度な強度を有しつつ、開封時には手で容易に切断することができる帯封紙を得ることができるので、好ましい。 【００１４】 この範囲を上回ると、開封時に手で容易に切れず、ハサミなどの道具を使わないといけないのでわずらわしく、刃物を使用するのである程度の危険性も生ずる傾向となる。あらかじめ点線切れ込みや側端部に切れ込みを入れて容易に切りやすいようにすることも可能であるが、工程が増えることでコストアップになるなどの不具合がある。また、その部分だけ、他と比べて強度が落ちるので、物流途上で誤って切れてしまうなど商品価値を下げてしまう確率が上がってしまう。 一方、この範囲を下回ると、全体的な強度が不足するので、上記同様、物流途上でどの部分からも切れてしまう不具合が危惧される。 より好ましくは、引張強度が２～１１ｋＮ／ｍであり、引張強度２～５ｋＮ／ｍが最適である。」 （イ） 「【００３０】 本発明は、食品、スーパー、コンビニなどのそば、お弁当、おにぎり、お総菜などを包装する帯封紙、ほうれん草、ネギなどの野菜、その他花類などを結束する帯封紙などとして利用可能である。」 イ ２甲４に記載の事項 上記アから、２甲４には以下の事項（以下「２甲４記載事項」という。）が記載されている。 「食品に用いる帯封紙であって、基材とその表面および裏面に薄膜樹脂層を形成した帯封紙において、引張強度２～５ｋＮ／ｍ、引裂強度が６００～１５００ｍＮとすることにより、通常時は適度な強度を有しつつ、開封時には手で容易に切断することができること。」 （４） １甲３ ア １甲３の記載 １甲３には、以下の記載がある。 （ア） 「【００２６】 まず、上記請求項１に係る発明は、例えば図１の積層断面図に示すように、片面または両面にコートされた紙もしくは板紙を基材（１０）とし、そのコート面に、蒸着アンカー層（１２）、蒸着薄膜層（１４）、オーバーコート層（１６）が順に積層されている防湿紙（１）とするものである。」 （イ） 「【００３８】 また、図１および図２に示すオーバーコート層（１６）として、上記請求項５に係る発明では、アクリル樹脂もしくはポリエステル樹脂でなるものとし、これら樹脂をトルエン、酢酸ブチル等の溶剤に溶解して塗布液とし、あるいは水性（水溶性またはエマルジョン）の塗布液とし、グラビア方式あるいはロールコート方式等でオーバーコート層（１６）とするもので、上記蒸着薄膜層（１４）を傷等から保護し防湿性を高める防湿紙（１）とすることができる。」 （ウ） 「【００４１】 また、上記請求項８に係る発明では、例えば図２に示すように、オーバーコート層（１６）上に、もしくは図３に示すように、蒸着アンカー層（１２）が施された紙もしくは板紙でなる基材（１０）の反対面に、シーラント層（１８）を設けた防湿紙（１）であり、このシーラント層（１８）としては、例えば厚さ１０～２００μｍの直鎖状低密度ポリエチレンフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルムあるいは無延伸ポリプロピレンフィルムなどをドライラミネーション用接着剤を介してラミネートされて得られるか、あるいは、溶融された直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、低密度ポリエチレン樹脂、高密度ポリエチレン樹脂を押し出しラミネートされて得られるものである。」 （エ） 「【図２】 ［図：0001434153000004.jpg］ 」 イ １甲３に記載の事項 上記アから、１甲３には、以下の事項（以下「１甲３記載事項」という。）が記載されている。 「片面または両面にコートされた紙もしくは板紙を基材とし、そのコート面に、蒸着アンカー層、蒸着薄膜層、オーバーコート層、シーラント層が順に積層されている防湿紙であって、オーバーコート層がアクリル樹脂もしくはポリエステル樹脂でなり、シーラント層はドライラミネーション用接着剤を介してラミネートされて得られる、防湿紙。」 （５） ２甲３ ２甲３には、以下の記載がある。 ア 「【０００１】 本発明は、各種液体や粉粒体を収納するための包装容器に関し、特に再生産可能な材料である紙を主材料とし、環境に対する負荷を少なくした包装容器に関する。」 イ 「【０００３】 しかし近年、化石燃料による地球温暖化や、プラスチック材料による海洋汚染等が問題視されるようになり、地球環境保護の立場から、化石燃料を原料とするプラスチックを極力減らし、再生産が可能で持続可能な資源である木材を原料とする紙を用いた包装材料が注目されてきている。木材は、成長の過程において、空気中の二酸化炭素を吸収するので、廃棄された時の二酸化炭素の排出量が実質ゼロとカウントされる、カーボンニュートラルな材料である。」 ウ 「【００１６】 本発明に係る包装容器は、再生産可能な材料である紙の重量が全重量の５０％を超えるため、地球環境保全に資するところが大きい。また、包装容器は法制度上、紙容器としての分類となるため、事業者の負担が軽減される。」 （６） 周知の技術と認められる事項 上記（１）の特にア（イ）及び（エ）、並びに上記（５）の記載を踏まえれば、以下の事項は周知の技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。 「環境保護の立場から、包装材における紙の重量を、包装材の重量に対して５０％以上とすること。」 ２ 理由１（サポート要件） （１） サポートの判断について 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） 本件特許の発明の詳細な説明の記載 ア 本件発明の課題 本件特許における発明の詳細な説明を参酌すると、本件発明の課題は、「ノッチを有していない場合であっても引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れ、水蒸気バリア性に優れ、且つ環境に配慮した易開封性包装材及び包装袋を提供する」（【０００７】）ことである。 イ 発明を実施するための形態、及び実施例の記載 本件特許の発明の詳細な説明には、発明を実施するための構成として以下のとおり記載されている。ここで、下線は当審において付した。 （ア） 「【００２０】 ＜易開封性包装材＞ ｛第一実施形態｝ 以下、第一実施形態に係る易開封性包装材について説明する。図１は、第一実施形態に係る包装材を示す模式断面図である。一実施形態に係る包装材１０は、紙基材１と、アンカーコート層２と、蒸着層３と、シーラント層４と、をこの順序で備える積層構造を有する。」 （イ） 「【００５７】 包装材１０の引張破断強度は、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである。引張破断強度が４０Ｎ／１５ｍｍ以上であることで、包装材１０は、得られる包装袋が十分な強度を有し、輸送時等における破れ等の不具合の発生を抑制することができる。引張破断強度が７０Ｎ／１５ｍｍ以下であることで、包装材１０は、ノッチを有していない場合であっても、引き裂き性に優れる。引張破断強度は、包装材１０から切り出した試験片（長手方向の長さ：１００ｍｍ、短手方向の長さ：１５ｍｍ）を長手方向に引張試験機により引っ張る（試験長：５０ｍｍ、引張速度：２００ｍｍ／分）ことで測定される。包装材１０の引張破断強度は、紙基材１に含まれる繊維が無配向である場合には、包装材１０における任意の方向と、当該任意の方向に垂直な方向の引張破断強度が、上記数値範囲であってよい。包装材１０の引張破断強度は、紙基材１に含まれる繊維が配向を有している場合には、包装材１０における紙基材１の繊維の配向方向及び当該配向方向に垂直な方向の引張破断強度が、上記数値範囲であってよい。」 （ウ） 「【００９６】 ＜引き裂きやすさの評価＞ 実施例及び比較例に係る包装材をシーラント層が向かい合うように貼り合わせ三方パウチ（サイズ：１０センチ角、シール幅：５ｍｍ）を作製した。男女それぞれ１０人から無作為に５人の評価者を選び、選ばれた評価者が三方パウチを引き裂き、引き裂きやすさを下記の基準に沿って評価した。三方パウチを引き裂く方向は、紙の抄紙工程における流れ方向に沿った方向（ＭＤ）と、紙の抄紙工程における流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）とした。選ばれた評価者の評価結果のうち最も悪い評価結果をその包装材の評価結果とした。結果を表１～３に示した。 （評価基準） Ａ：容易に引き裂けシーラント層の伸びが確認されない Ｂ：引き裂けるがシーラント層の伸びが確認される Ｃ：引き裂けない 【００９７】 ＜引張破断強度の測定＞ 実施例及び比較例に係る包装材から試験片を切り出した。試験片のサイズは、紙の抄紙工程における流れ方向に沿った方向（ＭＤ）の長さを１００ｍｍ、紙の抄紙工程における流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）の長さを１５ｍｍとした。引張試験機にて試験片を長手方向（ＭＤ）に引っ張り、引張破断強度を測定した。試験長は５０ｍｍ、引張速度は２００ｍｍ／分とした。測定は５つの試験片に対して行った。５つの試験片から得られた測定値の平均値を包装材のＭＤの引張破断強度とした。また、紙の抄紙工程における流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）の長さを１００ｍｍ、紙の抄紙工程における流れ方向に沿った方向（ＭＤ）の長さを１５ｍｍとした試験片についてもＭＤの引張破断強度と同様に引張破断強度を測定し、ＣＤの引張破断強度とした。結果を表１～３に示した。」 （エ） 「【００９９】 【表１】 ［図：0001434153000005.jpg］ 【０１００】 【表２】 ［図：0001434153000006.jpg］ 【０１０１】 【表３】 ［図：0001434153000007.jpg］ 」 ウ 本件発明の課題を解決する手段について 上記イ（イ）に示した【００５７】には、上記イ（ア）に示した易開封性包装材において、引張破断強度を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより、十分な強度を有し、ノッチを有していない場合であっても引き裂き性に優れた包装材が得られることが記載されている。また、引張破断強度について、同【００５７】には、「紙基材１に含まれる繊維が無配向である場合には、包装材１０における任意の方向と、当該任意の方向に垂直な方向の引張破断強度が、上記数値範囲であってよい。」、「紙基材１に含まれる繊維が配向を有している場合には、包装材１０における紙基材１の繊維の配向方向及び当該配向方向に垂直な方向の引張破断強度が、上記数値範囲であってよい。」と記載されている。 加えて、上記イ（ウ）及び（エ）に示したとおり、実施例１～１１はいずれも、紙の抄紙工程における流れ方向に沿った方向（ＭＤ）と、紙の抄紙工程における流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）において引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍの範囲を満たし、引き裂きやすさがＭＤ及びＣＤにおいてＡまたはＢ評価であるものが記載されている。 そして、上記イ（イ）～（エ）の記載を踏まえれば、上記【００５７】に記載の「紙基材１に含まれる繊維が無配向である場合には、包装材１０における任意の方向と、当該任意の方向に垂直な方向」や、「紙基材１に含まれる繊維が配向を有している場合には、包装材１０における紙基材１の繊維の配向方向及び当該配向方向に垂直な方向」、上記実施例１～１１におけるＭＤ及びＣＤのように、包装材が、少なくとも「任意の方向と、当該任意の方向に垂直な方向」において引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍの範囲を満たすことにより、包装材は「引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる」という効果を奏し、上記アに示した本件発明の課題を解決できると当業者であれば認識できる。 （３） 本件発明１について ア 本件発明１の「引張破断強度」については、「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」。そうすると、当該構成により、包装材は「引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる」という効果を奏し、上記（２）アに示した本件発明の課題を解決できると当業者であれば認識できる。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものである。 イ 申立人の主張について （ア） 申立人２は、特許異議申立書において以下のとおり主張する（第５６ページ第１～１１行）。 ・包装材の少なくとも一方向においてのみ４０～７０Ｎ／１５ｍｍの引張破断強度を満たし、包装材の別の方向においては４０～７０Ｎ／１５ｍｍの引張破断強度を満たさないものも、本件特許発明１に含まれる場合、本件特許発明１の全ての範囲において、「ノッチを有していない場合であっても引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる」という課題が解決できるかどうか、当業者は認識することができない。 したがって、本件特許発明１～７は、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えている。 ウ 申立人の主張の検討 上記アで検討したとおり、本件発明１の「引張破断強度」については、「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」。そうすると、当該構成により、包装材は「引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる」という効果を奏し、上記（２）アに示した本件発明の課題を解決できると当業者であれば認識できる。 以上のとおり申立人２の上記主張は採用できない。 （４） 本件発明２～７について 本件発明２～７についても、上記（３）における検討と同様に、「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」という発明特定事項を含むため、本件発明の課題を解決できるとは認識できる。 したがって、本件発明２～７は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるものである。 ３ 理由２（１甲１に基づく進歩性） （１） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と１甲１発明を対比する。 （ア） 包装材及び各構成について １甲１発明の「紙基材」、「ヒートシール層」、「包装基材」は、それぞれ、本件発明１の「紙基材」、「シーラント層」、「包装材」に相当する。 また、１甲１発明の「紙基材上に、ヒートシール層として、ポリエチレン層を押出法によって製膜し、作製した包装基材」は、本件発明１の「紙基材と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装材」と、「紙基材と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装材」である限りにおいて一致する。 加えて、１甲１発明の「包装基材」は、本件発明１の「易開封性包装材」と、「包装材」である限りにおいて一致する。 （イ） 紙基材の重量について １甲１発明の「包装基材の坪量が３８．５ｇ／ｍ２、紙基材の坪量が２５．３ｇ／ｍ２、ヒートシール層の坪量が１３．２ｇ／ｍ２、紙基材の割合が６６％であ」る構成は、本件発明１の「前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であ」る構成に相当する。 （ウ） シーラント層について １甲１発明の「ヒートシール層として、ポリエチレン層を押出法によって製膜し」た構成は、本件発明１の「前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含み」という構成に相当する。 また、ヒートシール層を構成するポリエチレンの密度は、０．９１０～０．９６５ｇ／ｃｍ３程度であることが技術常識であることと、１甲１発明の「ヒートシール層の坪量が１３．２ｇ／ｍ２」という構成を踏まえれば、１甲１発明のヒートシール層の厚さは、坪量を密度で割ることにより、約１３．７～１４．５μｍであるといえる。そうすると、１甲１発明の「ヒートシール層の坪量が１３．２ｇ／ｍ２」という構成は、本件発明１の「前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであ」る構成に相当する。 イ 一致点及び相違点 上記アを踏まえれば、本件発明１と１甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （ア） 一致点 「紙基材と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であり、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含む、包装材」 （イ） 相違点 ［相違点１］ 包装材について、本件発明１は「紙基材と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装材であ」るのに対して、１甲１発明は、紙基材と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装基材である点。 ［相違点２］ 包装材について、本件発明１は「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、１甲１発明は「引張強度（ＭＤ）が２．４６ｋＮ／ｍであり、引張強度（ＣＤ）が０．８４ｋＮ／ｍである」点。 ［相違点３］ 包装材について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対して、１甲１発明は「包装基材」が易開封性包装材であるか不明である点。 ウ 判断 事案に鑑み、まず、相違点２を検討する。 上記１（１）ア（オ）に示したとおり、１甲１の【００４２】には、包装基材全体の物性として、ＭＤ方向の引張強度は、３．３ｋＮ／ｍ以上５．５ｋＮ／ｍ以下、換算すると、４９．５Ｎ／１５ｍｍ以上８２．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましいこと、及び、ＣＤ方向の引張強度は、０．７ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下、換算すると、１０．５Ｎ／１５ｍｍ以上６０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましいことが記載されている。 しかしながら、１甲１において、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度に関して、実施例や比較例の各具体的な数値をみると、【００８１】の表１において、包装基材の引張強度（ＭＤ）（ｋＮ／ｍ）が４０～７０Ｎ／１５ｍｍ(換算値（ｋＮ／ｍ）で２．６７～４．６７)であるものは、実施例２、比較例３、実施例６、実施例７、実施例９、比較例４、実施例１１の７つであるが、それらの引張強度（ＣＤ）（ｋＮ／ｍ）はいずれも４０Ｎ／１５ｍ(換算値（ｋＮ／ｍ）で２．６７)を下回るものであり、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同程度とする技術思想はうかがえない。実施例８として唯一、包装基材の引張強度（ＭＤ）と引張強度（ＣＤ）が同程度のものが示されているが、引張強度（ＭＤ）が７０Ｎ／１５ｍｍ(換算値（ｋＮ／ｍ）で４．６７)を超えるものである。 そうすると、１甲１には包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を共に４０～７０Ｎ／１５ｍｍの範囲内とすることは記載も示唆もなく、また、１甲１発明において包装基材の引張強度（ＭＤ及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとする動機付けもない。 そして、本件発明では、包装基材の引張強度（ＭＤ）及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより、「ノッチを有していない場合であっても引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れ・・・た易開封性包装材・・・を提供」（【０００７】）し得る効果を奏するものである。 また、相違点２に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術を認めるに足る証拠もない。 よって、１甲１発明において、相違点２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 エ 申立人の主張について （ア） 申立人１は特許異議申立書において以下のとおり主張する（第３２ページ第１５行～第３４ページ第４行）。 ・甲１の【００８１】には、実施例１の包装基材における引張強度（ＭＤ）が２．４６ｋＮ／ｍであることが記載され、甲１の【００４２】には、「ＭＤ方向から紙製品１１を包む場合、包装基材１０のＭＤ方向の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上８．０ｋＮ／ｍ以下であることが好ましく、２．５ｋＮ／ｍ以上６．５ｋＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３．３ｋＮ／ｍ以上５．５ｋＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。」と記載されており、甲１の【００８１】に記載の実施例１の包装基材を２．５ｋＮ／ｍ以上６．５ｋＮ／ｍ以下と重複する２．６７～４．６７ｋＮ／ｍ（４０～７０Ｎ／１５ｍｍ）となるように包装材を構成することに困難性はない。 本件明細書における引張破断強度と甲１の引張強度との引張速度（伸張速度）等の測定条件は異なるものであるが、包装材における引張強度は、包装材を構成するそれぞれの層の材質や厚さが支配的であり、引張速度（伸張速度）等の測定条件の違いにより大きく変化するものではないから、甲１の【００８１】に記載の実施例１の包装基材を２．６７～４．６７ｋＮ／ｍ（４０～７０Ｎ／１５ｍｍ）となるように包装基材を構成した場合には、本件明細書の段落【００５７】に記載の方法で引張破断強度を測定すると少なくとも４０～７０Ｎ／１５ｍｍに含まれる蓋然性は高い。）。また、甲１の【００８１】に記載の実施例１の包装基材は、金属又は金属酸化物の蒸着層を備えないものであるが、金属又は金属酸化物の蒸着層を備える場合には、金属又は金属酸化物の蒸着層の厚さは、包装基材を構成する紙基材やシーラント層と比較して極めて薄く、金属又は金属酸化物の蒸着層を備えることにより、引張破断強度への影響は極めて小さいはずであるから、甲１の【００８１】に記載の実施例１の包装基材を２．６７～４．６７ｋＮ／ｍ（４０～７０Ｎ／１５ｍｍ）となるように包装基材を構成した場合には、金属又は金属酸化物の蒸着層を備えた場合であっても、引張破断強度を測定すると少なくとも４０～７０Ｎ／１５ｍｍに含まれる蓋然性は高い。 よって、甲１の【００８１】に記載の実施例１の包装基材において、２．６７～４．６７ｋＮ／ｍ（４０～７０Ｎ／１５ｍｍ）となるように包装材を構成することに困難性はなく、引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである構成を備えることは容易想到である。 （イ） 申立人１は申立人１意見書において以下のとおり主張する（申立人１意見書第６ページ第１４行～第７ページ第１１行）。 ・甲１の【００４２】には、「包装基材１０のＭＤ方向の引張強度は、２．０ｋＮ／ｍ以上８．０ｋＮ／ｍ以下であることが好ましく、２．５ｋＮ／ｍ以上６．５ｋＮ／ｍ以下であることがより好ましく、３．３ｋＮ／ｍ以上５．５ｋＮ／ｍ以下であることが更に好ましい。ＣＤ方向から紙製品１１を包む場合、包装基材１０のＣＤ方向の引張強度は、０．７ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下であることが好ましく、・・・」と記載されている。 ４０～７０Ｎ／１５ｍｍは２．６７～４．６７ｋＮ／ｍに換算されるので、１甲１の実施例において、ＭＤでは実施例２、実施例３、ＣＤでは比較例２、実施例８に、それぞれ上下限付近の例が記載されている。そして、１甲１の実施例８では、ＭＤが４．６８ｋＮ／ｍ（ギリギリ範囲外）、ＣＤが４．５８ｋＮ／ｍ（範囲内）の例があり、ＭＤとＣＤの両者と同程度の値に調整した例が存在し、実施例８を参考にして、たとえば、ＭＤを４．５８ｋＮ／ｍ、ＣＤを４．５８ｋＮ／ｍ（共に範囲内）としてみることに何ら困難性はない。 オ 申立人の主張の検討 上記ウで検討したとおり、１甲１発明において、ＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 以上のとおり申立人１の上記主張は採用できない。 カ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が１甲１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（１）ウで判断したように、１甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 理由３（２甲１に基づく進歩性（２甲１－１発明を主引用発明とした場合）） （１） 本件発明１について ア 対比 ２甲１－１発明の「紙基材」、「アルミ蒸着膜」、「シーラント層」、「包装材」は、それぞれ、本件発明１の「紙基材」、「金属又は金属酸化物の蒸着層」、「シーラント層」、「包装材」に相当する。 ２甲１－１発明の「アルミ蒸着膜が形成されたシーラント層・・・を用い、アルミ蒸着膜上に厚み３μｍの接着剤層を形成し、接着剤層と紙基材１のツヤ面をラミネートして作製した包装材」は、本件発明１の「紙基材と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装材」に相当する。 ２甲１－１発明の「厚み５０ｎｍのアルミ蒸着膜が形成されたシーラント層（ＣＰＰ、エチレンープロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み２５μｍ）」は、本件発明１の「前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含」む構成に相当する。 ２甲１－１発明の包装材の「配向方向」、「直交方向」は、２甲１には、【００６０】に「各面の繊維の配向方向（以下、単に「配向方向」と称する場合がある）と該配向方向に直交する方向（以下、単に「直交方向」と称する場合がある）」と記載され、本件明細書の【００９７】に「紙の抄紙工程における流れ方向に沿った方向（ＭＤ）・・・紙の抄紙工程における流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）」と記載されており、それぞれ本件発明１の「ＭＤ」、「ＣＤ」に相当する。 ２甲１－１発明の「包装材の配向方向の引張強度が４．３５ｋＮ／ｍであり、直交方向の引張強度が１．２７ｋＮ／ｍであ」る構成は、それぞれの数値を換算すると、６５．２５Ｎ／１５ｍｍ、１９．０５Ｎ／１５ｍｍであるから、本件発明１の「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」構成と、「ＭＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」限りにおいて一致する。 ２甲１－１発明の「ノッチ部の切り込み方向に沿って直線的に容易に引き裂けて開封できる、包装材」は、本件発明１の「易開封性包装材」に相当する。 イ 一致点及び相違点 上記アを踏まえれば、本件発明１と２甲１－１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （ア） 一致点 「紙基材と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含み、 ＭＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである、易開封性包装材」 （イ） 相違点 ［相違点４－１］ 紙基材について、本件発明１は「重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であ」るのに対して、２甲１－１発明は、紙基材の坪量が２３．１ｇ／ｍ２であるものの、包装材全体を基準とした重量が不明である点。 [相違点５－１］ 包装材について、本件発明１は「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、２甲１－１発明は「包装材の配向方向の引張強度が４．３５ｋＮ／ｍであり、直交方向の引張強度が１．２７ｋＮ／ｍであ」る点。 ウ 判断 事案に鑑み、まず、相違点５－１を検討する。 ２甲１において、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるものは記載も示唆もされていない。また、２甲１の【０００９】には「本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、紙基材の表面内で方向依存性のある紙基材、すなわち、繊維に配向性のある紙基材を使用することにより、一軸延伸プラスチックフィルムが無くても引き裂き性に方向性がある包装材を得ることができることを見出した。」と記載されているように、２甲１に記載されているのは、引き裂き性に方向性がある包装材であって、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるもの及びＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていないから、２甲１－１発明において包装材の引張強度（ＭＤ）及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることについても記載も示唆もないことは明らかである。 また、相違点５－１に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術を認めるに足る証拠もない。 よって、２甲１－１発明において、相違点５－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 エ 申立人の主張について （ア） 申立人２は特許異議申立書において以下のとおり主張する（第３１ページ第１７行～第３５ページ第１７行）。 ・２甲１の実施例２の包装材の引張強度は、配向方向が４．３５ｋＮ／ｍであり、比較例６及び比較例７の包装材の引張強度は、縦方向が３．０５ｋＮ／ｍであるから、２甲１には、引張強度が３．０５～４．３５ｋＮ／ｍである易開封性包装材の発明が記載されており、引張強度が３．０５～４．３５ｋＮ／ｍであることは、幅１５ｍｍ当たりの最大引張荷重（Ｎ／１５ｍｍ）に換算し直すと、４６～６６Ｎ／１５ｍｍとなる。この換算値は、本件特許発明１の発明特定事項「引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」に該当する。 したがって、本件特許発明１と２甲１に記載された発明とは、本件特許発明１の各発明特定事項を有する点において一致する。 オ 申立人の主張の検討 上記ウのとおり、２甲１に記載されているのは、引き裂き性に方向性がある包装材であって、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるもの及びＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていないから、２甲１－１発明において包装材の引張強度（ＭＤ）及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることについても記載も示唆もないことは明らかである。 また、相違点５－１に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術を認めるに足る証拠もない。 よって、２甲１－１発明において、相違点５－１に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 以上のとおり申立人２の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が２甲１－１発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（１）ウで判断したように、２甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 理由３（２甲１に基づく進歩性（２甲１－２発明を主引用発明とした場合）） （１） 本件発明１について ア 対比 ２甲１－２発明の「紙基材」、「アルミ蒸着膜」、「シーラント層」、「包装材」は、それぞれ、本件発明１の「紙基材」、「金属又は金属酸化物の蒸着層」、「シーラント層」、「包装材」に相当する。 ２甲１－２発明の「アルミ蒸着膜が形成されたシーラント層・・・を用い、アルミ蒸着膜上に厚み３μｍの接着剤層を形成し、接着剤層と紙基材１のツヤ面をラミネートして作製した包装材」は、本件発明１の「紙基材と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装材」に相当する。 ２甲１－２発明の「厚み５０ｎｍのアルミ蒸着膜が形成されたシーラント層（ＣＰＰ、エチレン-プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み２５μｍ）」は、本件発明１の「前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含」む構成に相当する。 ２甲１－２発明の包装材の「紙基材の縦方向」、「紙基材の横方向」は、２甲１には、【００６０】に「各面の縦方向（ＭＤ方向）及び横方向（ＴＤ方向）」と記載され、本件明細書の【００９７】に「紙の抄紙工程における流れ方向に沿った方向（ＭＤ）・・・紙の抄紙工程における流れ方向に垂直な方向（ＣＤ）」と記載されており、それぞれ本件発明１の「ＭＤ」、「ＣＤ」に相当する。 ２甲１－２発明の「包装材の紙基材の縦方向の引張強度が３．０５ｋＮ／ｍであり、紙基材の横方向の引張強度が２．５３ｋＮ／ｍであ」る構成は、それぞれの数値を換算すると、４５．７５Ｎ／１５ｍｍ、３７．９５Ｎ／１５ｍｍであるから、本件発明１の「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」構成と、「ＭＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」限りにおいて一致する。 イ 一致点及び相違点 上記アを踏まえれば、本件発明１と２甲１－２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （ア） 一致点 「紙基材と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含み、 ＭＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである、包装材」 （イ） 相違点 ［相違点４－２］ 紙基材について、本件発明１は「重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であ」るのに対して、２甲１－２発明は、紙基材の坪量が２３．５ｇ／ｍ２であるものの、包装材全体を基準とした重量が不明である点。 [相違点５－２］ 包装材について、本件発明１は「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、２甲１－２発明は「包装材の紙基材の縦方向の引張強度が３．０５ｋＮ／ｍであり、紙基材の横方向の引張強度が２．５３ｋＮ／ｍであ」る点。 ［相違点６－２］ 包装材の易開封性について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対して、２甲１－２発明はそのような特定がなされていない点。 ウ 判断 事案に鑑み、まず、相違点５－２を検討する。 上記４（１）ウのとおり、２甲１に記載されているのは、引き裂き性に方向性がある包装材であって、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるもの及びＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていないから、２甲１－２発明において包装材の引張強度（ＭＤ）及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることについても記載も示唆もないことは明らかである。 また、相違点５－２に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術を認めるに足る証拠もない。 よって、２甲１－２発明において、相違点５－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 エ 申立人の主張について （ア） 申立人２は申立人２意見書において以下のとおり主張する（申立人２意見書第６ページ第１３行～第９ページ第１０行）。 ２甲１の比較例６及び７の包装材において、縦方向（ＭＤ）の引張強度は３．０５ｋＮ／ｍであり、横方向（ＣＤ）の引張強度は２．５３ｋＮ／ｍであり、これらを換算すると、それぞれ、約４５．８Ｎ／１５ｍｍ、約３８．０Ｎ／１５ｍｍとなり、ここで、横方向（ＣＤ）の引張強度の約３８．０Ｎ／１５ｍｍの数値は、訂正後の本件特許発明１の引張破断強度の下限値「４０Ｎ／１５ｍｍ」とは、微差にすぎない。 分析精度やサンプリング箇所のバラつきを勘案すると、「４０Ｎ／１５ｍｍ」と「約３８．０Ｎ／１５ｍｍ」とで実質的に差異はなく、「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度」の「４０Ｎ／１５ｍｍ」という下限については、その臨界的意味はデータをもって示されておらず、「４０Ｎ／１５ｍｍ」と「約３８．０Ｎ／１５ｍｍ」の場合とで技術的意義ないし作用効果において実質的に差異があるとはいえない。 また、２甲４（特開２０１０－０６４７６３号公報）には、ヒートシール性帯封紙を開封時に手で容易に切断することができる観点、及びヒートシール性帯封紙の全体的な強度の観点から、「引張強度２５ｋＮ／ｍが最適である。」と記載され（２甲４の段落【００１４】）、引張強度２５ｋＮ／ｍは換算すると、約３０～７５Ｎ／１５ｍｍであり、「約３８．０Ｎ／１５ｍｍ」の引張強度は、引き裂きやすさと強度とを満たすといえ、「４０Ｎ／１５ｍｍ」と「約３８．０Ｎ／１５ｍｍ」の場合とで技術的意義ないし作用効果において実質的に差異があるとはいえない。なお、包装材の引張破断強度を「４０～７０Ｎ／１５ｍｍ」とする理由として、強度及び引き裂き性の両立であること（本件特許明細書の段落【００５７】）は、２甲４に記載された効果と同一であり、異質な効果を奏するものでもない。 そうすると、２甲１の比較例６及び７の包装材において、「縦方向（ＭＤ）の引張強度は３．０５ｋＮ／ｍであり、横方向（ＣＤ）の引張強度は２．５３ｋＮ／ｍであ」る構成は、訂正後の本件特許発明１の「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」構成に実質的に相当する。 オ 申立人の主張の検討 上記（１）ウで検討したとおり、２甲１には、実施例及び比較例を参酌しても包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるものは記載も示唆もされておらず、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより、包装材が引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れるものとすることは記載されていない。また、２甲１には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるもの及びＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていないから、２甲１－２発明において包装材の引張強度（ＭＤ）及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることについても記載も示唆もないことは明らかである。すなわち、２甲１の比較例６、７に本件発明１の引張破断強度の数値範囲の範囲外となる下限近傍の値が示されていたとしても、２甲１にはＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすること、及び、これにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていないから、２甲１－２発明において、ＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 また、相違点５－２に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術を認めるに足る証拠もない。 よって、２甲１－２発明において、相違点５－２に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 以上のとおり申立人２の上記主張は採用できない。 エ 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が２甲１－２発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記（１）ウで判断したように、２甲１－２発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 当審における判断のまとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～７に係る特許につき、当審が通知した取消理由はいずれも理由がなく、当該理由によって本件発明１～７に係る特許は取り消すことはできない。 第６ 取消理由通知で採用しなかった特許異議申立書に記載の申立理由について １ 取消理由通知で採用しなかった申立理由の概要 以下の「１申立理由●」及び「２申立理由●」は、それぞれ申立人１及び申立人２により主張された申立である。 （１） １申立理由２、及び２申立理由２（明確性要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明１では、引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍであることが特定されているが、本件発明１の記載では、すべての方向から測定された引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍに含まれる必要があるのか一つの方向から測定された引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍに含まれればよいのか不明確である。本件発明１を引用する本件発明２～７も同様である。 （２） １申立理由３（実施可能性要件） 本件特許は、明細書の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件特許発明１では、引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍであることが特定されている。しかしながら、本件明細書を参酌しても、易開封性包装材を構成するそれぞれの層をどのように構成すれば引張破断強度が所定範囲内に調整することができるか一切記載がない。 本件明細書の段落【００８１】～【０９００】に記載されている実施例の易開封性包装材とは異なる易開封性包装材を製造しようとしたときには、易開封性包装材を構成するそれぞれの層をどのように構成すれば易開封性包装材の引張破断強度が所定範囲内に調整することができるか当業者であっても技術的に理解することができない。 （３） ２申立理由１－２（２甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～３、６、７に係る発明は、２甲２及び２甲４に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。また、本件特許の請求項４、５に係る発明は、２甲２、２甲４及び２甲５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ［証拠一覧］ ２甲２（１甲２）：国際公開第２０２１／０１００４０号 ２甲５：特開２０２１－８００１７号公報 ２甲６：「ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６ 紙及び板紙－引張の試験方法－第２部：定速伸張法」、一般財団法人日本規格協会、２００６年 ２甲７：「ＪＩＳ Ｋ ７１２７：１９９９ プラスチック－引張特性の試験方法－第３部：フィルム及びシートの試験条件、一般財団法人日本規格協会、１９９９年 ２甲８：「ＪＩＳ Ｋ ７１６１：１９９４ プラスチック－引張特性の試験方法－第１部：通則、一般財団法人日本規格協会、１９９４年 １参考文献：特開２０２２－１１９９５号公報 なお、「１甲２」、「１参考文献」は申立人１が提出した甲第２号証、参考文献、「２甲２」、「２甲５」、「２甲６」、「２甲７」、「２甲８」は申立人２が提出した甲第２号、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証、甲第８号である。 ２ 取消理由通知で採用しなかった申立理由についての当審における判断 （１） 甲号証について ア ２甲２（１甲２） ２甲２（１甲２）の［００２０］、［００３０］、［００４６］～［００５７］より、特に［００４７］の実施例１を参照すると、以下の発明（以下「２甲２発明」という。）が記載されていると認める。 「紙基材と、アルミニウム蒸着層と、ヒートシール性を有する樹脂層と、をこの順序で備える積層構造を有する、包装材であって、 紙基材の坪量が、６０ｇ／ｍ２であり、 ヒートシール性を有する樹脂層の厚さが５μｍであり、 ヒートシール性を有する樹脂層がエチレン・アクリル酸共重合体アンモニウム塩の層である、 包装材。」 （２） １申立理由２、及び２申立理由２（明確性要件）について 請求項に係る発明が明確に把握されるためには、請求項に係る発明の範囲が明確であること、すなわち、ある具体的な物や方法が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていることが必要である。 ここで、本件特許の請求項１の 「紙基材と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記紙基材の重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であり、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであり、 前記シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含み、 ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである、易開封性包装材。」という記載は、包装材を規定するものとして明確であり、ある具体的な物が請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるものである。 申立人１及び申立人２は、「引張破断強度」について、本件特許の請求項１の記載では、すべての方向から測定された引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍに含まれる必要があるのか、一つの方向から測定された引張破断強度が４０～７０Ｎ／１５ｍｍに含まれればよいのかが不明確であると主張するが、訂正により「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」点が特定されており、「４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」「引張破断強度」の方向は明確であるから、申立人１及び申立人２の主張は採用することができない。 （３） １申立理由２（実施可能性要件）について 物の発明について実施可能要件を満たすためには、明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、当該発明に係る物を作り、使用をすることができる程度のものでなければならない。以下検討する。 本件発明が、本件特許の請求項１～７に記載のとおりのものであるところ、本件明細書の【００８１】～【０１０１】には、具体的な材料及び製造方法を示した実施例が記載され、本件発明の発明特定事項を有する各実施例が【０００７】の記載から把握できる本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されている。 これらの記載を参照することにより、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施できるものである。 よって、申立人１の上記主張は採用することができない。 （４） ２申立理由１（２甲２を主引例とする進歩性）について ア 本件発明１について （ア） 対比及び判断 本件発明１と２甲２発明とを対比する。 ２甲２発明の「紙基材」、「アルミニウム蒸着層」、「ヒートシール性を有する樹脂層」、「包装材」は、それぞれ、本件発明１の「紙基材」、「金属又は金属酸化物の蒸着層」、「シーラント層」、「包装材」に相当する。 ２甲２発明の「紙基材と、アルミニウム蒸着層と、ヒートシール性を有する樹脂層と、をこの順序で備える積層構造を有する、包装材」は、本件発明１の「紙基材と、金属又は金属酸化物の蒸着層と、シーラント層と、をこの順序で備える積層構造を有する包装材」に相当する。 ２甲２発明の「ヒートシール性を有する樹脂層の厚さが５μｍであ」る構成は、本件発明１の「前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍであ」る構成に相当する。 ２甲２発明の「包装材」は、本件発明１の「易開封性包装材」と「包装材」の限りにおいて一致する。 （イ） 一致点及び相違点 上記（ア）を踏まえれば、本件発明１と２甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ａ 一致点 「紙基材と、 金属又は金属酸化物の蒸着層と、 シーラント層と、 をこの順序で備える積層構造を有する包装材であって、 前記シーラント層の厚さが、２～４０μｍである、包装材」 ｂ 相違点 ［相違点６］ 紙基材について、本件発明１は「重量が、包装材全体を基準として、５０質量％以上であ」るのに対して、２甲２発明は、紙基材の坪量が６０ｇ／ｍ２であるものの、包装材全体を基準とした重量が不明である点。 [相違点７］ 包装材について、本件発明１は「ＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、２甲２発明はそのようなものであるか不明な点。 [相違点８］ シーラント層について、本件発明１は「シーラント層が、第１のポリオレフィン系樹脂を含む」のに対して、２甲２発明は「ヒートシール性を有する樹脂層がエチレン・アクリル酸共重合体アンモニウム塩の層である」点。 [相違点９］ 包装材について、本件発明１は「易開封性包装材」であるのに対して、２甲２発明はそのようなものであるか不明な点。 （ウ） 判断 事案に鑑み、まず、相違点７を検討する。 ２甲２において、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるものは記載も示唆もされていない。また、２甲２の［０００６］には「本発明は、加工への耐性に優れ、高いバリア性能を有する紙積層体を提供することを課題とする。」と記載されるにとどまり、２甲２には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、２甲２には、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるもの及びＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れる包装材とすることは記載も示唆もされていないから、２甲２発明において包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることについても記載も示唆もないことは明らかである。 また、相違点７に係る構成は、本件特許に係る出願前における周知技術を認めるに足る証拠もない。 よって、２甲２発明において、相違点７に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 （エ） 申立人の主張について ・申立人２は特許異議申立書において以下のとおり主張する（第４８ページ第１～２８行）。 ２甲４では、基材に紙を用い、その表面および裏面に、ポレオレフィンからなる薄膜樹脂層を形成した、ヒートシール性を有する帯封紙が記載され、実施例１において帯封紙をおにぎり包装に用いており（２甲４の段落【００２１】）、２甲４の帯封紙は、包装材でもあるといえる。２甲４では、通常時は適度な強度を有しつつ、開封時には手で容易に切断することができるために、帯封紙において、引張強度２～５ｋＮ／ｍ（換算し直すと、３０．３～７５．７５Ｎ／ｌ５ｍｍ）が最適であることが記載されている（２甲４の段落【００１４】）。 甲２発明の積層体（包装材）と、甲４に記載された帯封紙は、紙基材層に使用される紙と、ポリオレフィン系樹脂層とを有する包装材料である点で共通し、両者の技術分野は関連している。 甲２発明の積層体は、食品、医療品、電子部品等の包装に使用されることが想定される（甲２の段落【０００２】）。食品、医療品、電子部品等の包装袋の開封時に手切れ性がよいことは、包装材の分野において自明の課題であり、甲２発明と、甲４発明との間で、課題は共通している。 そうすると、甲２発明において、包装袋の開封時に手切れ性をよくするために、甲４に記載されたように包装材の「引張強度が２～５ｋＮ／ｍ（３０．３～７５．７５Ｎ／１５ｍｍに相当）」となるようにして、「易開封性包装材」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 （オ） 申立人の主張の検討 上記（ウ）のとおり、２甲２には、２甲２発明において包装基材の引張強度（ＭＤ）及び引張強度（ＣＤ）を４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることについても記載も示唆もないことは明らかである。 さらに、２甲４について、実施例及び比較例を参酌しても包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度が、４０～７０Ｎ／１５ｍｍであるものは記載も示唆もされておらず、包装材のＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることにより、包装材が引き裂く方向に関わらず引き裂き性に優れるものとすることは記載されていない。 そうすると、２甲２発明において、２甲４に記載の事項を適用して、ＭＤ及びＣＤの引張破断強度を同時に４０～７０Ｎ／１５ｍｍとすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 よって、２甲２発明において、相違点７に係る本件発明１の構成とすることを、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 以上のとおり申立人２の上記主張は採用できない。 （カ） 小括 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、当業者が２甲２発明に基いて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記ア（ウ）で判断したように、２甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５） 取消理由通知で採用しなかった申立理由についての当審の判断のまとめ よって、本件特許は、明細書の記載に不備はなく、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。また、特許請求の範囲の記載に不備はなく、特許法第３６条第６項第１号及び同項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 さらに、本件発明１～７は、２甲２及び２甲４に記載された発明に基いて、並びに、２甲２、２甲４及び２甲５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、本件発明１～７は、取消理由通知に採用しなかった申立理由によって取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び証拠によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。