2018-700651

特許第６２７４７２５号発明「飲料組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２７４７２５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６２７４７２５号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成２３年１２月２２日（優先権主張平成２３年５月３１日）に出願した特願２０１１－２８１８１７号の一部を平成２５年１月９日に新たな特許出願としたものであって、平成３０年１月１９日に特許権の設定登録がされ、平成３０年２月７日に特許掲載公報が発行された。その後、平成３０年８月６日にその特許に対し、特許異議申立人藤江桂子により特許異議の申立てがされ、平成３０年１２月１９日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成３１年２月１９日に特許権者から意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）があったものである。 ２　訂正の可否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである。 訂正事項 特許請求の範囲の請求項１～４を削除する。 （２）訂正の目的、一群の請求項、新規事項、特許請求の範囲の拡張・変更について ア　訂正事項は、本件特許の請求項１～４(全請求項)を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　本件訂正請求は、一群の請求項１～４に対し請求されたものである。 （３）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項は特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に揚げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 ３　特許異議の申立てについて 上記のとおり、本件特許の請求項１～４（全請求項）は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１～４に対して、特許異議申立人藤江桂子がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。