2025-700471

特許第７５７３９６９号発明「防眩性ハードコートフィルム、防眩性ハードコートフィルムの製造方法、光学部材および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７３９６９号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 特許第７５７３９６９号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続等の経緯 特許第７５７３９６９号の請求項１～１１に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２０－１８３８２号）は、令和２年２月５日の出願であって、令和６年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、同月２８日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年４月２５日に特許異議申立人 藤江 桂子（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項（請求項１～１１）に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ６月３０日付け：取消理由通知書 同年 ８月２９日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書の提出 同年１０月１４日 ：手続補正書（方式：特許権者）の提出 同年１１月１７日 ：意見書（特許異議申立人）の提出 同年１２月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 ３月 ６日 ：意見書（特許権者）の提出 同日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書に よる訂正の請求を、以下「本件訂正請求」 という。） なお、令和７年８月２９日付け訂正請求書による訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、既に特許異議申立人に意見書の提出の機会が与えられており、さらに、下記第２のとおり、本件訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第５及び第６のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人に再度の意見書の提出の機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、許第７５７３９６９号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「光透過性基材（Ａ）上に防眩性ハードコート層（Ｂ）が積層された防眩性ハードコートフィルムであって、 前記光透過性基材（Ａ）と前記防眩性ハードコート層（Ｂ）との間に、前記光透過性基材（Ａ）由来の樹脂と、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）由来の樹脂とを含む中間層を有し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）は、樹脂層により形成され、前記樹脂層内部に、第１粒子および第２粒子を含み、 前記第１粒子および前記第２粒子の質量の合計が、前記樹脂層を形成する樹脂の全質量に対し２～２５質量％であり、 前記第１粒子および前記第２粒子の材質が、それぞれ有機粒子であり、 前記防眩性ハードコートフィルムにおける前記防眩性ハードコート層（Ｂ）側の最表面に凹凸が形成され、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－１）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－１）を満たしているか、 または、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－２）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－２）を満たしており、 前記最表面の凹凸形状が下記数式（３）および（４）を満たすことを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。 ３．５≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－１） １．０≦ｄ２≦１．５［μｍ］ （２－１） ５．０≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－２） １．０≦ｄ２≦３．０［μｍ］ （２－２） Ｒｙ：１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］ （３） θａ：１．０≦θａ≦７．５［°］ （４） 前記数式（１－１）及び前記数式（１－２）において、ｄ１は、前記第１粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（２－１）及び前記数式（２－２）において、ｄ２は、前記第２粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（３）において、Ｒｙは、前記凹凸の凸部の最大高さ［μｍ］であり、 前記数式（４）において、θａは、前記凹凸の平均傾斜角［°］である。」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を、 「前記光透過性基材（Ａ）上に、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を形成する防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程を含み、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程において、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）が、 前記数式（１－１）、前記数式（２－１）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすか、 または、 前記数式（１－２）、前記数式（２－２）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすように、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を形成し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程が、前記光透過性基材（Ａ）上に塗工液を塗工する塗工工程と、塗工した前記塗工液を乾燥させて塗膜を形成する塗膜形成工程とを含み、 前記塗工液が、前記樹脂と、前記第１粒子と、前記第２粒子と、溶媒とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムの製造方法。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【０００９】を、 「前記目的を達成するために、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、 光透過性基材（Ａ）上に防眩性ハードコート層（Ｂ）が積層された防眩性ハードコートフィルムであって、 前記光透過性基材（Ａ）と前記防眩性ハードコート層（Ｂ）との間に、前記光透過性基材（Ａ）由来の樹脂と、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）由来の樹脂とを含む中間層を有し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）は、樹脂層により形成され、前記樹脂層内部に、第１粒子および第２粒子を含み、 前記第１粒子および前記第２粒子の質量の合計が、前記樹脂層を形成する樹脂の全質量に対し２～２５質量％であり、 前記第１粒子および前記第２粒子の材質が、それぞれ有機粒子であり、 前記防眩性ハードコートフィルムにおける前記防眩性ハードコート層（Ｂ）側の最表面に凹凸が形成され、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－１）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－１）を満たしているか、 または、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－２）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－２）を満たしており、 前記最表面の凹凸形状が下記数式（３）および（４）を満たすことを特徴とする。 ３．５≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－１） １．０≦ｄ２≦１．５［μｍ］ （２－１） ５．０≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－２） １．０≦ｄ２≦３．０［μｍ］ （２－２） Ｒｙ：１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］ （３） θａ：１．０≦θａ≦７．５［°］ （４） 前記数式（１－１）及び前記数式（１－２）において、ｄ１は、前記第１粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（２－１）及び前記数式（２－２）において、ｄ２は、前記第２粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（３）において、Ｒｙは、前記凹凸の凸部の最大高さ［μｍ］であり、 前記数式（４）において、θａは、前記凹凸の平均傾斜角［°］である。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００１０】を、 「本発明の防眩性ハードコートフィルムの製造方法は、 前記光透過性基材（Ａ）上に、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を形成する防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程を含み、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程において、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）が、 前記数式（１－１）、前記数式（２－１）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすか、 または、 前記数式（１－２）、前記数式（２－２）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすように、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を形成し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程が、前記光透過性基材（Ａ）上に塗工液を塗工する塗工工程と、塗工した前記塗工液を乾燥させて塗膜を形成する塗膜形成工程とを含み、 前記塗工液が、前記樹脂と、前記第１粒子と、前記第２粒子と、溶媒とを含むことを特徴とする本発明の防眩性ハードコートフィルムの製造方法である。」 に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００２０】を、 「本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、前記光透過性基材（Ａ）上に前記防眩性ハードコート層（Ｂ）および前記他の層が前記順序で積層され、前記他の層の最表面に凹凸が形成され、前記凹凸が、前記数式（１－１）、前記数式（２－１）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすか、または、前記数式（１－２）、前記数式（２－２）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たしてもよい。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００２５】を、 「［１．防眩性ハードコートフィルム］ 本発明の防眩性ハードコートフィルムは、前述のとおり、 光透過性基材（Ａ）上に防眩性ハードコート層（Ｂ）が積層された防眩性ハードコートフィルムであって、 前記光透過性基材（Ａ）と前記防眩性ハードコート層（Ｂ）との間に、前記光透過性基材（Ａ）由来の樹脂と、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）由来の樹脂とを含む中間層を有し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）は、樹脂層により形成され、前記樹脂層内部に、第１粒子および第２粒子を含み、 前記第１粒子および前記第２粒子の質量の合計が、前記樹脂層を形成する樹脂の全質量に対し２～２５質量％であり、 前記第１粒子および前記第２粒子の材質が、それぞれ有機粒子であり、 前記防眩性ハードコートフィルムにおける前記防眩性ハードコート層（Ｂ）側の最表面に凹凸が形成され、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－１）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－１）を満たしているか、 または、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－２）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－２）を満たしており、 前記最表面の凹凸形状が下記数式（３）および（４）を満たすことを特徴とする。 ３．５≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－１） １．０≦ｄ２≦１．５［μｍ］ （２－１） ５．０≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－２） １．０≦ｄ２≦３．０［μｍ］ （２－２） Ｒｙ：１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］ （３） θａ：１．０≦θａ≦７．５［°］ （４） 前記数式（１－１）及び前記数式（１－２）において、ｄ１は、前記第１粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（２－１）及び前記数式（２－２）において、ｄ２は、前記第２粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（３）において、Ｒｙは、前記凹凸の凸部の最大高さ［μｍ］であり、 前記数式（４）において、θａは、前記凹凸の平均傾斜角［°］である。」 に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００２６】を、 「図１の断面図に、本発明の防眩性ハードコートフィルムの構成の一例を示す。図示のとおり、この防眩性ハードコートフィルム１０は、光透過性基材（Ａ）１１の一方の面上に、防眩性ハードコート層（Ｂ）１２が積層されている。防眩性ハードコート層（Ｂ）１２は、樹脂層１２ａ中に第１粒子１２ｂ１および第２粒子１２ｂ２が含まれている。防眩性ハードコートフィルム１０における防眩性ハードコート層（Ｂ）１２側の最表面（防眩性ハードコート層（Ｂ）１２の、光透過性基材（Ａ）１１と反対側の表面）には、凹凸が形成されている。前記凹凸の凸部の最大高さＲｙは、１．０μｍ以上７．０μｍ以下である。前記凹凸の平均傾斜角θａは、１．０°以上７．５°以下である。第１粒子１２ｂ１の重量平均粒子径ｄ１は、３．５μｍ以上８．５μｍ以下であり、かつ、第２粒子１２ｂ２の重量平均粒子径ｄ２は、１．０μｍ以上１．５μｍ以下である。または、第１粒子１２ｂ１の重量平均粒子径ｄ１は、５．０μｍ以上８．５μｍ以下であり、かつ、第２粒子１２ｂ２の重量平均粒子径ｄ２は、１．０μｍ以上３．０μｍ以下である。」 に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００４５】を、 「本発明において、前記第１粒子の重量平均粒子径ｄ１は、前述のとおり、３．５μｍ以上８．５μｍ以下、または、５．０μｍ以上８．５μｍ以下である。前記第１粒子の重量平均粒子径ｄ１は、例えば、３．５μｍ以上、４．０μｍ以上、４．５μｍ以上、または５．０μｍ以上であってもよく、例えば、８．０μｍ以下、７．５μｍ以下、７．０μｍ以下、または６．５μｍ以下であってもよい。」 に訂正する。 （９）訂正事項９ 明細書の【００４６】を、 「本発明において、前記第２粒子の重量平均粒子径ｄ２は、前述のとおり、１．０μｍ以上３．０μｍ以下、または、１．０μｍ以上１．５μｍ以下である。前記第２粒子の重量平均粒子径ｄ２は、例えば、１．２μｍ以上、１．４μｍ以上、１．６μｍ以上、または１．８μｍ以上であってもよく、例えば、２．８μｍ以下、２．５μｍ以下、２．２μｍ以下、または２．０μｍ以下であってもよい。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 明細書の【００５３】を、 「前記第１粒子および前記第２粒子の材質は、それぞれ有機粒子である。前記第１粒子および前記第２粒子の材質は、それぞれ、例えば、無機粒子および有機粒子を併用してもよい。前記無機粒子は、特に制限されず、例えば、酸化ケイ素粒子、酸化チタン粒子、酸化アルミニウム粒子、酸化亜鉛粒子、酸化錫粒子、炭酸カルシウム粒子、硫酸バリウム粒子、タルク粒子、カオリン粒子、硫酸カルシウム粒子等があげられる。また、前記有機粒子は、特に制限されず、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末（ＰＭＭＡ粒子）、シリコーン樹脂粉末、ポリスチレン樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、アクリルスチレン樹脂粉末、ベンゾグアナミン樹脂粉末、メラミン樹脂粉末、ポリオレフィン樹脂粉末、ポリエステル樹脂粉末、ポリアミド樹脂粉末、ポリイミド樹脂粉末、ポリフッ化エチレン樹脂粉末等があげられる。これらの無機粒子および有機粒子は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。前記第１粒子は、一種類の粒子を単独で使用してもよいし、二種類以上の粒子を併用してもよい。前記第２粒子は、一種類の粒子を単独で使用してもよいし、二種類以上の粒子を併用してもよい。」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の【００６７】を、 「また、本発明の防眩性ハードコートフィルムは、例えば、前記光透過性基材（Ａ）と前記防眩性ハードコート層（Ｂ）との間に、前記光透過性基材（Ａ）由来の樹脂と、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）由来の樹脂とを含む中間層を有する。この中間層の厚みの制御により、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）の表面形状を制御することができる。例えば、前記中間層の厚みを大きくすると、前記Ｒｙおよびθａが大きくなりやすく、前記中間層の厚みを小さくすると、前記Ｒｙおよびθａが小さくなりやすい。」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 明細書の【００７５】を、 「まず、前記光透過性基材（Ａ）上に、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を、前記数式（１－１）、前記数式（２－１）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすか、または、前記数式（１－２）、前記数式（２－２）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすように形成する（防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程）。これにより、前記光透過性基材（Ａ）と前記防眩性ハードコート層（Ｂ）との積層体を製造する。前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程は、前述のとおり、前記光透過性基材（Ａ）上に塗工液（防眩性ハードコート層（Ｂ）形成材料）を塗工する塗工工程と、塗工した前記塗工液を乾燥させて塗膜を形成する塗膜形成工程とを含む。また、例えば、前述のとおり、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程が、さらに、前記塗膜を硬化させる硬化工程を含んでいてもよい。前記硬化は、例えば、前記乾燥の後に行なうことができるが、これに限定されない。前記硬化は、例えば、加熱、光照射等により行うことができる。前記光は、特に限定されないが、例えば、紫外線等であってもよい。前記光照射の光源も特に限定されないが、例えば、高圧水銀ランプ等であってもよい。」 に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 明細書の【０１３３】を、 「【表１】 ［図：0001437373000001.jpg］ 」 に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 明細書の【０１３４】を、 「【表２】 ［図：0001437373000002.jpg］ 」 に訂正する。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、第１粒子の重量平均粒子径及び第２粒子の重量平均粒子径の範囲を限定する訂正である。そして、この点は、請求項１の記載を引用して記載された請求項２～１１についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１に係る訂正によって、訂正前の特許請求の範囲には含まれないこととされた発明が訂正後の特許請求の範囲に含まれることとならないことは明らかである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 さらに、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の明細書の【００４５】、【００４６】及び【０１３３】の記載から導き出すことができる事項であり、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 そうすると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により「第１粒子の重量平均粒子径及び第２粒子の重量平均粒子径の範囲」が限定された請求項１に整合させるために、請求項５においても、第１粒子の重量平均粒子径及び第２粒子の重量平均粒子径の範囲を限定する訂正である。そして、この点は、請求項５の記載を引用して記載された請求項６～７についてみても、同じである。 そうすると、訂正事項２に係る訂正は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る訂正は、明細書の【０００９】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項３に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る訂正は、明細書の【００１０】の記載を請求項５の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項４に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る訂正は、明細書の【００２０】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項５に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項５に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （６）訂正事項６について 訂正事項６に係る訂正は、明細書の【００２５】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項６に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項６に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （７）訂正事項７について 訂正事項７に係る訂正は、明細書の【００２６】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項７に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項７に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （８）訂正事項８について 訂正事項８に係る訂正は、明細書の【００４５】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項８に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項８に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （９）訂正事項９について 訂正事項９に係る訂正は、明細書の【００４６】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項９に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項９に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０に係る訂正は、明細書の【００５３】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項１０に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１０に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１に係る訂正は、明細書の【００６７】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項１１に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２に係る訂正は、明細書の【００７５】の記載を請求項５の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項１２に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１２に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３に係る訂正は、明細書の【０１３３】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項１３に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１３に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４に係る訂正は、明細書の【０１３４】の記載を請求項１の記載と整合させる訂正である。 そうすると、訂正事項１４に係る訂正は、「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正に該当する。 また、訂正事項１４に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当せず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正である。 （１５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１１について、請求項２～１１は、直接又は間接的に請求項１を引用するものであり、上記の訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１１は、一群の請求項である。 また、上訂正事項３～１４に係る訂正は、願書に添付した明細書の訂正であるところ、同訂正は一群の請求項１～１１に関係する訂正である。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による請求項１～１１についての訂正（訂正事項１～１４に係る訂正）は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条４項、５項及び６項の規定に適合する。 よって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められることとなったから、本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などということがある。また、これらを総称して「本件特許発明」ということがある。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 光透過性基材（Ａ）上に防眩性ハードコート層（Ｂ）が積層された防眩性ハードコートフィルムであって、 前記光透過性基材（Ａ）と前記防眩性ハードコート層（Ｂ）との間に、前記光透過性基材（Ａ）由来の樹脂と、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）由来の樹脂とを含む中間層を有し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）は、樹脂層により形成され、前記樹脂層内部に、第１粒子および第２粒子を含み、 前記第１粒子および前記第２粒子の質量の合計が、前記樹脂層を形成する樹脂の全質量に対し２～２５質量％であり、 前記第１粒子および前記第２粒子の材質が、それぞれ有機粒子であり、 前記防眩性ハードコートフィルムにおける前記防眩性ハードコート層（Ｂ）側の最表面に凹凸が形成され、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－１）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－１）を満たしているか、 または、 前記第１粒子の重量平均粒子径が下記数式（１－２）を満たし、かつ、前記第２粒子の重量平均粒子径が下記数式（２－２）を満たしており、 前記最表面の凹凸形状が下記数式（３）および（４）を満たすことを特徴とする防眩性ハードコートフィルム。 ３．５≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－１） １．０≦ｄ２≦１．５［μｍ］ （２－１） ５．０≦ｄ１≦８．５［μｍ］ （１－２） １．０≦ｄ２≦３．０［μｍ］ （２－２） Ｒｙ：１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］ （３） θａ：１．０≦θａ≦７．５［°］ （４） 前記数式（１－１）及び前記数式（１－２）において、ｄ１は、前記第１粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（２－１）及び前記数式（２－２）において、ｄ２は、前記第２粒子の重量平均粒子径［μｍ］であり、 前記数式（３）において、Ｒｙは、前記凹凸の凸部の最大高さ［μｍ］であり、 前記数式（４）において、θａは、前記凹凸の平均傾斜角［°］である。 【請求項２】 前記第２粒子の質量の合計が、前記樹脂層を形成する樹脂の全質量に対し１質量％以上である請求項１記載の防眩性ハードコートフィルム。 【請求項３】 前記防眩性ハードコートフィルムにおいて、前記凹凸に起因する外部ヘイズ値が５％以上である請求項１または２記載の防眩性ハードコートフィルム。 【請求項４】 前記第１粒子の質量の合計が、前記第２粒子の質量の合計に対し２／３以上である請求項１から３のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム。 【請求項５】 前記光透過性基材（Ａ）上に、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を形成する防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程を含み、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程において、前記防眩性ハードコート層（Ｂ）が、 前記数式（１－１）、前記数式（２－１）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすか、 または、 前記数式（１－２）、前記数式（２－２）、前記数式（３）および前記数式（４）を満たすように、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）を形成し、 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程が、前記光透過性基材（Ａ）上に塗工液を塗工する塗工工程と、塗工した前記塗工液を乾燥させて塗膜を形成する塗膜形成工程とを含み、 前記塗工液が、前記樹脂と、前記第１粒子と、前記第２粒子と、溶媒とを含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムの製造方法。 【請求項６】 前記塗工工程において、前記塗工液を、１０００ｍｍ以上の幅で５００ｍ以上連続塗工する請求項５記載の製造方法。 【請求項７】 前記防眩性ハードコート層（Ｂ）形成工程が、さらに、前記塗膜を硬化させる硬化工程を含む請求項５または６記載の製造方法。 【請求項８】 請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルムを含む光学部材。 【請求項９】 偏光板である請求項８記載の光学部材。 【請求項１０】 請求項１から４のいずれか一項に記載の防眩性ハードコートフィルム、または請求項８もしくは９記載の光学部材を含む画像表示装置。 【請求項１１】 パブリックインフォメーションディスプレイである請求項１０記載の画像表示装置。」 第４ 取消しの理由の概要 １ 令和７年６月３０日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（サポート要件違反）：本件特許の請求項１～１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 令和７年１２月２３日付け取消理由通知書（決定の予告）により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、次のとおりのものである。 理由１（サポート要件違反）：本件特許の請求項１～１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものでないから、請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 取消理由通知書で通知した取消しの理由についての合議体の判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項１における、「第１粒子の重量平均粒子径」「ｄ１」及び「第２粒子の重量平均粒子径」「ｄ２」の値の範囲が、上記「第２」のように訂正され、「第１粒子の重量平均粒子径」「ｄ１」と「第２粒子の重量平均粒子径」「ｄ２」の差が「２．０μｍ」以上となったことにより、請求項１及び請求項１を引用する請求項２～１１の記載はサポート要件を満たすことになった。 したがって、請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 実施可能要件違反について 特許異議申立人は、特許異議申立書１２～１３頁において、「本件特許の実施例及び比較例（【０１０１】～【０１３５】）においては、実際に中間層が形成されたことが全く確認されておらず、その結果、実施例及び比較例におけるＲｙ及びθａに対する中間層の寄与の有無や程度が不明である」と主張している。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【００６７】、【００６８】、【００８１】及び【００８２】の、中間層の形成に関する記載事項並びに各実施例（防眩性ハードコートフィルム）で使われている「防眩性ハードコート層形成材料（塗工液）」及び「透光性基材（Ａ）」の材料からみて、各実施例（防眩性ハードコートフィルム）においては、中間層が形成されていると認められる。また、中間層が形成されている認められる各実施例（防眩性ハードコートフィルム）は、「１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］」及び「１．０≦θａ≦７．５［°］」を満たすものとなっている（同【０１３３】【表１】参照。）。 そうすると、上記主張は採用できず、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしている。 したがって、請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 ２ 明確性要件違反について （１）ｄ１とｄ２の関係 本件特許の特許請求の範囲の請求項１における、「第１粒子の重量平均粒子径」「ｄ１」及び「第２粒子の重量平均粒子径」「ｄ２」の値の範囲が、上記「第２」のように訂正され、「第１粒子の重量平均粒子径」「ｄ１」と「第２粒子の重量平均粒子径」「ｄ２」の差が「２．０μｍ」以上となったことにより、請求項１において、「第１粒子の重量平均粒子径」「ｄ１」と「第２粒子の重量平均粒子径」「ｄ２」の関係が明らかになり、「第１粒子」と「第２粒子」は区別できることになった。 請求項１を引用する請求項２～１１においても同様である。 （２）最大高さ 本件特許明細書の【００３５】の「本発明の防眩性ハードコートフィルムは、・・・略・・・前記凹凸の最大高さＲｙが、１．０μｍ以上７．０μｍ以下である」、「本発明において、前記最大高さＲｙは、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４年版）に基づく数値とする」という記載からみて、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の「凹凸の凸部の最大高さ［μｍ］」は、上記ＪＩＳ規格に定義されるとおりの、粗さ曲線からその平均線の方向に基準長さだけを抜き取り、この抜取り部分の山頂線（平均線からの最高の山頂の高さＲｙ）と谷底線（平均線からの最深の谷底の深さＲｖ（正））との間隔（Ｒｙ＝Ｒｐ＋Ｒｖ）（μｍ）であって、「凹凸の最大高さ［μｍ］」であることは明らかである。 請求項１を引用する請求項２～１１においても同様である。 （３）小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１１に係る発明は明確であるから、特許請求の範囲（請求項１～１１）の記載は明確性要件を満たしている。 したがって、請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 ３ サポート要件違反について （１）中間層 特許異議申立人は、特許異議申立書１６頁において、「本件発明の中間層については、実施可能要件違反として述べた事情があることから、本件発明の中間層との関係でいえば、本件発明の範囲には、発明の課題を解決できないものが含まれるというよりほかない。」と主張している。 しかしながら、上記１のとおり、本件特許発明の中間層に係る記載を含む、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を満たしているから、上記主張は採用できない。 （２）第１粒子の重量平均粒子径ｄ１ 特許異議申立人は、特許異議申立書１６～１７頁において、「本件発明の第１粒子の質量の合計は、樹脂層を形成する樹脂の全質量に対し最大で２５質量％近くであって構わないものであり、上記下線を付した記載に照らしてみると、このような場合においてまで、防眩性を確保できる（発明の課題を解決できる）に足りる大きさのＲｙが得られるとは理解できない」と主張している。 しかしながら、本件特許の特許請求の範囲の請求項１に係る発明において、「第１粒子の質量の合計量」は、「Ｒｙ」が「１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］」を満たすように決められるところ、特許異議申立人が想定する、「第１粒子の質量の合計量」が多すぎて「Ｒｙ」が「１．０≦Ｒｙ≦７．０［μｍ］」を満たさなくなるような場合（態様）は、請求項１に係る発明に含まれないというべきである。 そうすると、特許異議申立人がいうような理解ができないからといって、請求項１に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおり、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項１を引用する請求項２～１１に係る発明は発明の詳細な説明に記載したものであるから、特許請求の範囲（請求項１～１１）の記載はサポート要件を満たしている。 したがって、請求項１～１１に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものではないから、特許法１１３条４号に該当せず、取り消すべきものでない。 ４ 進歩性欠如について （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証（特開２００９－１７５７２５号公報、以下「甲１」という。）には、実施例１の記載を引用して記載された実施例６に係る防眩フィルムの発明(以下「甲１発明」という。)が記載されていると認められる。 ここで、甲１発明の「算術平均傾斜（Δａ）」は「２．４」（【０２４７】【表３】）であるところ、甲１の【０１７４】の「＜算術平均傾斜（△ａ）＞ ＪＩＳ ０６０１に準拠して、レーザー顕微鏡（ＶＫ－９７１０、キーエンス社製）を用い測定した」という記載並びに本件特許明細書の【００３７】の「前記平均傾斜角θａは、下記数式（５）で定義される値である。前記平均傾斜角θａは、例えば、後述の実施例に記載の方法により測定することができる。 平均傾斜角θａ＝ｔａｎ－１Δａ （５）」という記載及び【００３８】の「前記数式（５）において、Δａは、下記数式（６）に示すように、ＪＩＳ Ｂ ０６０１（１９９４年度版）に規定される粗さ曲線の基準長さＬにおいて、隣り合う山の頂点と谷の最下点との差（高さｈ）の合計（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）を前記基準長さＬで割った値である。前記粗さ曲線は、断面曲線から、所定の波長より長い表面うねり成分を位相差補償形高域フィルタで除去した曲線である。また、前記断面曲線とは、対象面に直角な平面で対象面を切断したときに、その切り口に現れる輪郭である。 Δａ＝（ｈ１＋ｈ２＋ｈ３・・・＋ｈｎ）／Ｌ （６）」という記載からみて、甲１発明の「算術平均傾斜（Δａ）」は、「傾斜」であって、「角度」ではないから、その単位はない（無次元量である）。そして、甲１発明の平均傾斜角は、ｔａｎ－１（２．４）＝６７．３°であると認められる。 （２）相違点 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は少なくとも下記相違点１で相違する。 （相違点１） 本件特許発明１は、「凹凸の平均傾斜角」「θａ」が「１．０≦θａ≦７．５［°］」を満たすのに対し、甲１発明は、平均傾斜角が６７．３°である点。 （３）判断 上記相違点１について検討する。 甲１及び特許異議申立人が提出した甲第２号証～甲第１０号証に記載された技術事項からみて、平均傾斜角が６７．３°である甲１発明において、その平均傾斜角を１．０°以上７．５°以下の値とする動機付けはないというべきである。 そうすると、甲１発明において、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、請求項１を引用して記載される本件特許発明２～１１も、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許法１１３条２号に該当せず、取り消すべきものでない。 第７ むすび 請求項１～１１に係る特許は、いずれも、取消理由通知書によって通知した取消しの理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。