2025-700485

特許第７５７７７０１号発明「金属基板およびこれを用いた蒸着用マスク」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７７７０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、１３について訂正することを認める。 特許第７５７７７０１号の請求項１～７、１０～１３に係る特許を維持する。 特許第７５７７７０１号の請求項８、９に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７５７７７０１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年） ８月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理：２０１５年 ４月２４日、２０１５年 ４月３０日、いずれもＫＲ（大韓民国））を国際出願日とする国際出願（特願２０１７－５５５５３６号。以下「原出願」という。）の一部を令和 ４年 ２月２４日に新たな特許出願（特願２０２２－２６４６９号。以下「本願」という。）としたものであって、令和 ６年１０月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年１１月 ５日にその特許掲載公報が発行され、その後、令和 ７年 ４月３０日に、その請求項１～１３（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である藤江 桂子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 本件特許異議の申立てにおけるその後の経緯は以下のとおりである。 令和 ７年 ９月１２日付け 取消理由通知 同年１２月１６日 特許権者による訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）及び意見書の提出 令和 ８年 ４月 ６日 申立人による意見書（以下、単に「意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨、及び訂正の内容 本件訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものであり、本件訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に、 「 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の開口部の長軸方向の一地点から前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の開口部の短軸方向の一地点から前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さい、蒸着用マスク。」 と記載されているのを、 「 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である、蒸着用マスク。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７、１０、１１も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２に、 「 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の開口部の長軸方向の一地点から前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第２面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の開口部の短軸方向の一地点から前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さい、蒸着用マスク。」 と記載されているのを、 「 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である、蒸着用マスク。」 に訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～７、１０、１１も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２に、 「 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向または垂直方向の大きさの偏差は、２％～８％である、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。」 と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、２％～８％である、蒸着用マスク。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１３に、 「 隣接する単位ホールの第２面穴の水平方向または垂直方向の大きさの偏差は、２％～８％である、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。」 と記載されているのを、請求項２を引用するものについて独立形式に改め、 「 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第２面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、２％～８％である、蒸着用マスク。」 に訂正する。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項３～１３は、訂正前の請求項１を直接引用するものであって、訂正事項１に係る請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１、３～１３は、一群の請求項である。 また、本件訂正前の請求項３～１３は、訂正前の請求項２を直接引用するものであって、訂正事項２に係る請求項２の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項２～１３は、一群の請求項である。 そうすると、共通する訂正前の請求項３～１３を有するこれらの一群の請求項は組み合わされて、本件訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は、一群の請求項となる。 そして、本件訂正請求は、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものである。 なお、特許権者は、本件訂正後の請求項１２、１３については、当該請求項について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 したがって、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、１３をそれぞれ訂正単位とする訂正を請求するものである。 ２ 訂正の適否についての当合議体の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更の存否、及び新規事項の有無について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、「第１面穴」及び「第２面穴」が、それぞれ「楕円形状の第１開口部」及び「楕円形状の第２開口部」であることを特定するとともに、「前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含」むこと、「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致」すること、及び「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である」ことを特定することにより減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１に係る訂正は、請求項１において、「前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであ」ることを明らかにするとともに、「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」が、それぞれ「前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす」角及び「前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす」角であることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」、及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 本願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の特に【００２０】、【００２４】、【００３８】、【００６６】～【００８０】、及び図２～図４、図９、図１０の記載を参照すれば、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項２において、「第１面穴」及び「第２面穴」が、それぞれ「楕円形状の第１開口部」及び「楕円形状の第２開口部」であることを特定するとともに、「前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含」むこと、「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致」すること、及び「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である」ことを特定することにより減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項２に係る訂正は、請求項２において、「前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであ」ることを明らかにするとともに、「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」が、それぞれ「前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第２面穴の長軸方向がなす」角及び「前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす」角であることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項２に係る訂正は、上記（ア）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」、及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 本件明細書等の特に【００２０】、【００２４】、【００３８】、【００６６】～【００８０】、及び図２～図４、図９、図１０の記載を参照すれば、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 訂正事項３、４について 訂正事項３、４に係る訂正は、本件訂正前の請求項８、９を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 エ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１２が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったものを、請求項１又は２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５に係る訂正は、請求項１２において、「第１面穴」及び「第２面穴」が、それぞれ「楕円形状の第１開口部」及び「楕円形状の第２開口部」であることを特定するとともに、「前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含」むこと、及び「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致」することを特定することにより減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 さらに、訂正事項５に係る訂正は、請求項１２において、「前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであ」ることを明らかにするとともに、「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」が、それぞれ「前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす」角及び「前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす」角であることを明らかにするものであり、加えて、「隣接する単位ホールの第１面穴の」「大きさの偏差」が「水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向」のものであることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項５に係る訂正は、上記（ア）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」、及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 本件明細書等の特に【００２０】、【００２４】、【００３８】、【００６６】～【００８０】、及び図２～図４、図９、図１０の記載を参照すれば、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 オ 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項１３が訂正前の請求項１又は２を引用する記載であったものを、請求項１又は２を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６に係る訂正は、請求項１３において、「第１面穴」及び「第２面穴」が、それぞれ「楕円形状の第１開口部」及び「楕円形状の第２開口部」であることを特定するとともに、「前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含」むこと、「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致」することを特定することにより減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 さらに、訂正事項６に係る訂正は、請求項１３において、「前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであ」ることを明らかにするとともに、「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」が、それぞれ「前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第２面穴の長軸方向がなす」角及び「前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす」角であることを明らかにするものであり、加えて、「隣接する単位ホールの第２面穴の」「大きさの偏差」が「水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向」のものであることを明らかにするものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項６に係る訂正は、上記（ア）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」、及び「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 本件明細書等の特に【００２０】、【００２４】、【００３８】、【００６６】～【００８０】、及び図２～図４、図９、図１０の記載を参照すれば、訂正事項６に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 （２）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～６について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２、１３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～１３に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明１３」といい、総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である、蒸着用マスク。 【請求項２】 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である、蒸着用マスク。 【請求項３】 前記第１傾斜角は、２０度～８０度である、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項４】 前記第２面穴の深さと前記金属板の厚さの比率は、１：（３～３０）を満足する、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項５】 前記第２面穴の深さと前記金属板の厚さの比率は、１：（３．５～１０．５）を満足する、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項６】 前記第２面穴の深さと前記金属板の厚さの比率は、１：（４．５～１０．５）を満足する、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項７】 前記第２面穴の深さは、０．１μｍ～７μｍである、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項８】（削除） 【請求項９】（削除） 【請求項１０】 前記第１面および前記第２面のうち少なくとも１つの面の表面粗さ（Ｒａ）は、２ｕｍ以下である、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項１１】 前記非有効領域の最大厚さ（ｈ２）は、前記有効領域の金属板の最大厚さ（ｈ１）との関係において０．２×ｈ＜ｈ＜１．０×ｈを満足する、請求項１または２に記載の蒸着用マスク。 【請求項１２】 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、２％～８％である、蒸着用マスク。 【請求項１３】 第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、 前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、 前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、 前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、 前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、 前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さく、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さく、 前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し、 隣接する単位ホールの第２面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、２％～８％である、蒸着用マスク。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記３の甲第１号証～甲第１０号証を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～１３に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。 １ 申立理由１（進歩性） （１）申立理由１－１（甲第１号証を主たる引用文献とするもの、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～１３に記載された発明は、甲第１号証及び甲第２～６号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第７号証を主たる引用文献とするもの、取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～１３に記載された発明は、甲第７号証及び甲第１～６、８、９号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（明確性、取消理由として採用） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８には、「前記第２面穴の幅と前記境界部の幅の差（Ｃ－Ａ）は、０．２μｍ～１４μｍである」と記載されているが、本件特許の図３、４、６、７等からみて「第２面穴」の開口部及び「境界部」の形状は真円ではなく矩形状であり、請求項８におけるこれらの「幅」とはどの部分の長さを指すのかが不明である。 また、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１２、１３には、第一面穴又は第二面穴の「水平方向または垂直方向」の大きさ（の偏差）が規定されているが、この「水平方向」、「垂直方向」とはどの方向を指すのか、不明である。 したがって、本件訂正前の請求項８、１２、１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）特許異議申立書とともに提出されたもの 甲第１号証：特許第５６４１４６２号公報 甲第２号証：米国特許出願公開第２０１３／０３３７５８８号明細書 甲第３号証：韓国公開特許第１０－２００９－００９０５４５号公報 甲第４号証：特開２０１０－１７４３０５号公報 甲第５号証：特開平１０－２６５９４０号公報 甲第６号証：特開２０００－１７４２２号公報 甲第７号証：特開２００９－７４１６０号公報 甲第８号証：特開２０１４－１３３９３４号公報 甲第９号証：特開２００５－３１４７８７号公報 （２）令和 ８年 ４月 ６日提出の意見書とともに提出されたもの 甲第１０号証：特開２０１０－１３５２６９号公報 （以下、甲第１号証～甲第１０号証を、それぞれ「甲１」～「甲１０」という。） 第５ 令和 ７年 ９月１２日付け取消理由通知書により通知した取消理由の概要 当合議体は、上記第３の申立理由２を採用し、また、職権により、以下の取消理由１～３を通知した。 １ 取消理由１（明確性） 本件訂正前の請求項１～１３に係る発明については、特許請求の範囲の記載が、下記（１）～（４）の点で、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１）本件明細書の記載を考慮しても、本件訂正前の請求項１、２、８の「第１面穴の幅」、「第２面穴の幅」、及び「境界部の幅」の定義は判然とせず、当該請求項１、２、８及びそれらの記載を直接又は間接的に引用する請求項３～７、９～１３の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （２）本件明細書の記載を考慮しても、本件訂正前の請求項１、２の「長軸方向」、「短軸方向」、「開口部の長軸方向の一地点」、「開口部の短軸方向の一地点」、「境界部の一地点」、「第１傾斜角」、及び「第２傾斜角」は不明瞭であり、当該請求項１、２及びそれらの記載を直接又は間接的に引用する請求項３～１３の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （３）本件明細書の記載を考慮しても、本件訂正前の請求項９のように「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心は、ずれるように配置する」場合において、「第１傾斜角」、「第２傾斜角」をどのように定義するのかは不明瞭であり、当該請求項９の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 （４）本件明細書の記載を考慮しても、本件訂正前の請求項１２、１３の「水平方向」及び「垂直方向」は不明瞭であり、当該請求項１２、１３の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である。 ２ 取消理由２（新規性）、及び取消理由３（進歩性）（甲１を主たる引用文献とするもの） 本件訂正前の請求項１～８、１１に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、又は甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の請求項１０に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲５、甲６に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当合議体の判断 当合議体は、以下に述べるとおり、上記第３の各申立理由、及び上記第４の各取消理由のいずれの理由によっても、本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（明確性）及び申立理由２（明確性）について （１）「第１面穴の幅」、「第２面穴の幅」、及び「境界部の幅」について ア 本件訂正により、独立請求項である請求項１、２、１２、１３において、「第１面穴」及び「第２面穴」が「楕円形状」の開口部であることが特定されるとともに、「第１面穴の幅」及び「第２面穴の幅」が、それぞれ「第１面穴」及び「第２面穴」の「長軸方向における最大長さ」であることが特定されたから、「第１面穴の幅」及び「第２面穴の幅」の意味は、明確である。 なお、申立人は、意見書の第８頁において、請求項１の「前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、」という発明特定事項は、立体形状の「第１面穴」を、二次元の「楕円形状の第１開口部」により特定するものであって、その意味するところが不明確である旨主張しているが、請求項１の上記発明特定事項は、「第１面の上に形成される第１面穴」を「第１面」に投影した「第１開口部」の形状が「楕円形状」であることを特定するものであることは、明らかであるから、このような主張は採用しない。「第２面穴」についても同様である。 イ 本件訂正により、訂正前の請求項８は削除されたから、「境界部の幅」に係る取消理由及び申立理由はなくなった。 （２）「長軸方向」、「短軸方向」、「開口部の長軸方向の一地点」、「開口部の短軸方向の一地点」、「境界部の一地点」、「第１傾斜角」、及び「第２傾斜角」について ア 本件訂正により、独立請求項である請求項１、２、１２、１３において、「第１面穴」及び「第２面穴」が「楕円形状」の開口部であることが特定されたから、その「長軸方向」及び「短軸方向」の意味は、明確である。 イ また、本件訂正により、独立請求項である請求項１、２、１２、１３において、「前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含」むこと、「第１傾斜角」が「前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす」角又は「前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第２面穴の長軸方向がなす」角であること、及び「第２傾斜角」が「前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす」角又は「前記金属板の表面に露出する前記第２面穴の前記第２開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす」角であることが特定されたから、「開口部の長軸方向の一地点」、「開口部の短軸方向の一地点」、「境界部の一地点」、「第１傾斜角」、及び「第２傾斜角」の意味は、明確である。 なお、申立人は、意見書の第８～９頁において、「第１開口部」の左側頂点、右側頂点、上側頂点及び下側頂点は一義的に定まらず、不明確であり、また、単位ホールの形状からみて「第１面側」から「第２開口部」を見ることができないから、「第１面側から見た場合にお」ける「第２開口部」という発明特定事項が意味するところが不明確である旨主張しているが、「左側」、「右側」、「上側」、及び「下側」は、区別のために便宜的に設定されたものにすぎないし、「第１面側から見た場合にお」ける「第２開口部」とは、蒸着マスクを第１面側から透視したと仮定した場合に見える「第２開口部」のことを意味していることは、明らかであるから、いずれにしても、このような主張は採用しない。「第２開口部」の左側頂点、右側頂点、上側頂点及び下側頂点についても同様である。 （３）「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心は、ずれるように配置する」場合における「第１傾斜角」、「第２傾斜角」について 本件訂正により、訂正前の請求項９は削除され、「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心は、ずれるように配置する」場合において「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」を特定する記載はなくなったから、この点に係る取消理由はなくなった。 （４）「水平方向」及び「垂直方向」について 本件訂正により、独立請求項である請求項１、２、１２、１３において、「第１面穴」及び「第２面穴」が「楕円形状」の開口部であることが特定されるとともに、「水平方向」が「第１面穴」又は「第２面穴」の「長軸方向」であり、「垂直方向」が「第１面穴」又は「第２面穴」の「短軸方向」であることが特定されたから、「水平方向」及び「垂直方向」の意味は、明確である。 なお、申立人は、意見書の第１０頁において、第１面穴の長軸方向の大きさとは、第１面上における長軸方向の大きさだけであるのか、あるいは、すべての深さの位置における長軸方向の大きさであるのか、不明である旨主張しているが、上記（１）アにおいて検討したのと同様に、「第１面穴の長軸方向の大きさ」とは、「第１面の上に形成される第１面穴」を「第１面」に投影した「楕円形状」である「第１開口部」の「長軸方向の大きさ」を意味することは、明らかであるから、このような主張は採用しない。短軸方向の大きさについても同様である。 （５）取消理由１及び申立理由２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～７、１０～１３について、特許請求の範囲の請求項１～７、１０～１３の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるといえるから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 よって、取消理由１及び申立理由２によっては、本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（新規性）、取消理由３（進歩性）及び申立理由１－１（進歩性）について （１）甲１に記載された事項 本願の優先権主張の日前に公知となった甲１には、「金属板、金属板の製造方法、および金属板を用いてマスクを製造する方法」に関して、以下の記載がある（なお、下線は当合議体が付したものであり、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。 ア「【請求項９】 複数の貫通孔が形成された蒸着マスクを製造する方法であって、 長手方向における板厚の平均値が所定値±３％の範囲内である長尺状の金属板を準備する工程と、 前記金属板上にレジストパターンを形成するレジストパターン形成工程と、 前記金属板のうち前記レジストパターンによって覆われていない領域をエッチングし、前記金属板に、前記貫通孔を画成するようになる凹部を形成するエッチング工程と、を備え、 前記金属板における板厚のばらつきに関して、以下の条件（１），（２）が満たされている、 （１）長手方向における前記金属板の板厚の平均値をＡとし、長手方向における前記金属板の板厚の標準偏差に３を掛けた値をＢとするとき、（Ｂ／Ａ）×１００（％）が５％以下であること；および、 （２）幅方向における前記金属板の板厚の標準偏差に３を掛けた値をＣとし、幅方向における前記金属板の板厚の標準偏差を算出するために幅方向に沿って前記金属板の板厚を測定する際に得られる、幅方向の中央部における前記金属板の板厚の値をＸとするとき、（Ｃ／Ｘ）×１００（％）が３％以下であること； 蒸着マスクの製造方法。 【請求項１０】 前記金属板の板厚は、８０μｍ以下である、請求項９に記載の蒸着マスクの製造方法。 … 【請求項１３】 前記蒸着マスクは、前記蒸着マスクを用いて基板上に蒸着材料を蒸着させる際に、蒸着材料に対面する第１面と、前記基板に対面する第２面と、を有し、 前記レジストパターン形成工程によって形成される前記レジストパターンは、前記蒸着マスクの前記第１面に対応する前記金属板の第１面上に形成された第１レジストパターンと、前記蒸着マスクの前記第２面に対応する前記金属板の第２面上に形成された第２レジストパターンと、を含み、 前記エッチング工程によって形成される凹部は、前記金属板の前記第１面のうち前記第１レジストパターンによって覆われていない領域がエッチングされることによって形成される複数の第１凹部と、前記金属板の前記第２面のうち前記第２レジストパターンによって覆われていない領域がエッチングされることによって形成される複数の第２凹部と、を含み、 前記エッチング工程は、前記第１凹部と、当該第１凹部に対応する前記第２凹部とが接続されるよう実施され、 前記蒸着マスクの前記第２面から、前記第１凹部と前記第２凹部とが接続される接続部までの、前記金属板の法線方向に沿った方向における距離が６μｍ以下である、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の蒸着マスクの製造方法。 【請求項１４】 前記蒸着マスクは、複数の貫通孔が形成された有効領域と、前記有効領域の周囲に位置する周囲領域と、に区画され、 前記エッチング工程は、前記金属板の前記第１面が前記有効領域の全域にわたってエッチングされるように実施される、請求項１３に記載の蒸着マスクの製造方法。」 イ「【０００１】 本発明は、複数の貫通孔を形成して蒸着マスクを製造するために用いられる金属板に関する。また本発明は、金属板の製造方法に関する。また本発明は、複数の貫通孔が形成された蒸着マスクを、金属板を用いて製造する方法に関する。 … 【０００５】 蒸着マスクを用いて蒸着材料を基板上に成膜する場合、基板だけでなく蒸着マスクにも蒸着材料が付着する。例えば、蒸着材料の中には、蒸着マスクの法線方向に対して大きく傾斜した方向に沿って基板に向かうものも存在するが、そのような蒸着材料は、基板に到達するよりも前に蒸着マスクの貫通孔の壁面に到達して付着する。…すなわち、蒸着マスクの貫通孔の壁面の近傍における蒸着が不安定になってしまうことが考えられる。… … 【０００７】 上述のように蒸着マスクの貫通孔は、エッチングによって形成される。従って、エッチングの時間やエッチング液の種類などのエッチング条件を調整することによっても、蒸着マスクの貫通孔の壁面の高さを精密に制御可能である。… … 【０００９】 本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、高い寸法精度で形成された貫通孔を備える蒸着マスクを製造するために用いられ得る金属板を提供することを目的とする。また本発明は、金属板の製造方法およびマスクの製造方法を提供することを目的とする。」 ウ「【００３８】 （蒸着マスク） 次に、蒸着マスク２０について詳細に説明する。図１に示すように、本実施の形態において、蒸着マスク２０は、金属板２１からなり、平面視において略四角形形状、さらに正確には平面視において略矩形状の輪郭を有している。蒸着マスク２０の金属板２１は、規則的な配列で貫通孔２５が形成された有効領域２２と、有効領域２２を取り囲む周囲領域２３と、を含んでいる。周囲領域２３は、有効領域２２を支持するための領域であり、基板へ蒸着されることを意図された蒸着材料が通過する領域ではない。…図１に示された例において、各有効領域２２は、平面視において略四角形形状、さらに正確には平面視において略矩形状の輪郭を有している。 … 【００４０】 図３に示すように、図示された例において、各有効領域２２に形成された複数の貫通孔２５は、当該有効領域２２において、互いに直交する二方向に沿ってそれぞれ所定のピッチで配列されている。この金属板２１に形成された貫通孔２５の一例について、図３～図６を主に参照して更に詳述する。 【００４１】 図４～図６に示すように、複数の貫通孔２５は、蒸着マスク２０の法線方向に沿った一方の側となる第１面２０ａと、蒸着マスク２０の法線方向に沿った他方の側となる第２面２０ｂと、の間を延びて、蒸着マスク２０を貫通している。図示された例では、後に詳述するように、蒸着マスクの法線方向における一方の側となる金属板２１の第１面２１ａの側から金属板２１に第１凹部３０がエッチングによって形成され、金属板２１の法線方向における他方の側となる第２面２１ｂの側から金属板２１に第２凹部３５が形成され、この第１凹部３０および第２凹部３５によって貫通孔２５が形成されている。 … 【００４３】 なお、図４～図６に示すように、第１凹部３０の壁面３１と、第２凹部３５の壁面３６とは、周状の接続部４１を介して接続されている。…接続部４１は、蒸着マスク２０の平面視において最も貫通孔２５の面積が小さくなる貫通部４２を画成する。 … 【００４５】 一方、図４～図６に示すように、蒸着マスクの法線方向に沿った一方の側、すなわち、蒸着マスク２０の第１面２０ａの側において、隣り合う二つの第１凹部３０が接続されている。…すなわち、金属板２１の第１面２１ａは、有効領域２２の全域にわたってエッチングされている。このような第１凹部３０によって形成される蒸着マスク２０の第１面２０ａによれば、図２に示すように蒸着マスク２０の第１面２０ａが蒸着材料９８に対面するようにしてこの蒸着マスク２０を用いた場合に、蒸着材料９８の利用効率を効果的に改善することができる。 … 【００４７】 …図４に矢印で示すように、蒸着材料９８は、…ガラス基板９２の法線方向に対して大きく傾斜した方向に移動することもある。このとき、蒸着マスク２０の厚みが大きいと、斜めに移動する蒸着材料９８の多くは、貫通孔２５を通ってガラス基板９２に到達するよりも前に、第１凹部３０の壁面３１に到達して付着する。…従って、蒸着材料の利用効率（成膜効率：ガラス基板９２に付着する割合）を高めて高価な蒸着材料を節約し、且つ、高価な蒸着材料を用いた成膜を所望の領域内に安定してむらなく実施するためには、斜めに移動する蒸着材料９８を可能な限りガラス基板９２に到達させるように蒸着マスク２０を構成することが重要になる。すなわち、蒸着マスク２０のシート面に直交する図４～図６の断面において、貫通孔２５の最小断面積を持つ部分となる接続部４１と、第１凹部３０の壁面３１の他の任意の位置と、を通過する直線Ｌ１が、蒸着マスク２０の法線方向に対してなす最小角度θ１（図４参照）を、十分に大きくすることが有利となる。 … 【００４９】 角度θ１を大きくするためのその他の方法として、第１凹部３０の輪郭を最適化することも考えられる。たとえば本実施の形態によれば、隣り合う二つの第１凹部３０の壁面３１が合流することにより、他の凹部と合流していない点線で示された壁面（輪郭）を有する凹部と比較して、この角度θ１を大幅に大きくすることができている（図４参照）。…」 エ「【００５３】 図７において、蒸着マスク２０の厚みが符号ｔで表されている。なお厚みｔは、隣り合う二つの第１凹部３０が合流することによって削り取られた部分を無視した場合の蒸着マスク２０の厚みである。従って厚みｔは、金属板２１の厚みであると言うこともできる。また図７においては、貫通孔２５の形状に関連するパラメータとして、蒸着マスク２０の第２面２０ｂから接続部４１までの、蒸着マスク２０の法線方向に沿った方向における距離が符号ｒ１で表されている。さらに、蒸着マスク２０の第２面２０ｂ上における第２凹部３５の寸法が符号ｒ２で表されている。寸法ｒ２は、例えば、蒸着マスク２０の長手方向に沿った方向における第２凹部３５の大きさである。… 【００５４】 上述のように、蒸着材料のうち貫通孔の壁面に付着するものの比率を低くし、これによって蒸着の精度を向上させるためには、蒸着マスク２０の厚みｔを小さくすることが有効である。この点を考慮し、本実施の形態において、好ましくは蒸着マスク２０の厚み（すなわち金属板２１の板厚）ｔは、８０μｍ以下に、例えば１０～８０μｍの範囲内や２０～８０μｍの範囲内に設定される。… また上述のように、本実施の形態における第２凹部３５の寸法ｒ２は従来よりも小さい。このため、蒸着マスク２０の第２面２０ｂから接続部４１までの距離ｒ１が寸法ｒ２に比べて比較的に大きいものであると、第２凹部３５の壁面３６に付着してしまう蒸着材料の比率が高くなってしまうと考えられる。この点を考慮し、本実施の形態において、好ましくは蒸着マスク２０の第２面２０ｂから接続部４１までの距離ｒ１は、０～６μｍの範囲内すなわち６μｍ以下に設定される。…」 オ「【図３】 ［図：0001439193000001.jpg］ 【図４】 ［図：0001439193000002.jpg］ 【図５】 ［図：0001439193000003.jpg］ 」 カ「【図７】 ［図：0001439193000004.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）アの請求項１４の方法により製造される蒸着マスクに着目すると、甲１には、以下の蒸着マスクが記載されていると認められる。 「複数の貫通孔が形成された蒸着マスクであって、 前記貫通孔は、長尺状の金属板の第１面側に複数の第１凹部をエッチングにより形成し、前記金属板の第２面側に複数の第２凹部をエッチングにより形成し、前記第１凹部と、当該第１凹部に対応する前記第２凹部とを接続させることにより形成され、 前記第２面から、前記第１凹部と前記第２凹部とが接続される接続部までの、前記金属板の法線方向に沿った方向における距離が６μｍ以下であり、 前記蒸着マスクは、複数の貫通孔が形成された有効領域と、前記有効領域の周囲に位置する周囲領域と、に区画され、 前記金属板の前記第１面の前記有効領域の全域にわたってエッチングされている、 蒸着マスク。」 イ 上記（１）ウ、オの記載に着目すると、甲１には、上記アの蒸着マスクの図３～図５における符号との対応について、以下が記載されていることが把握される。 「蒸着マスク２０は、金属板２１からなり、規則的な配列で貫通孔２５が形成された有効領域２２と、有効領域２２を取り囲む周囲領域２３と、を含んでおり、 金属板２１の第１面２１ａの側から金属板２１に第１凹部３０がエッチングによって形成され、金属板２１の法線方向における他方の側となる第２面２１ｂの側から金属板２１に第２凹部３５が形成され、この第１凹部３０および第２凹部３５によって貫通孔２５が形成されており、 第１凹部３０の壁面３１と、第２凹部３５の壁面３６とは、周状の接続部４１を介して接続されており、接続部４１は、蒸着マスク２０の平面視において最も貫通孔２５の面積が小さくなる貫通部４２を画成し、 金属板２１の第１面２１ａは、有効領域２２の全域にわたってエッチングされている。」 ウ 上記イを踏まえると、上記（１）オの甲１の特に図３～図５から、以下の点が看取される。 「第１凹部３０、第２凹部３５の第１面２１ａ、第２面２１ｂ上における形状、及び貫通部４２の形状は、いずれも略長方形状であり、 第１凹部３０の第１面２１ａ上における形状の縦及び横の長さは、第２凹部３５の第２面２１ｂ上における形状の縦及び横の長さより大きく、第２凹部３５の第２面２１ｂ上における形状の縦及び横の長さは、貫通部４２の形状の縦及び横の長さより大きい。」 エ さらに、上記（１）エ、カから、甲１には、上記アの蒸着マスクについて、以下の事項が記載されていることが把握される。 「蒸着マスクの厚みｔは２０～８０μｍであり、蒸着マスク２０の第２面２０ｂから接続部４１までの距離ｒ１は６μｍ以下（＝前記第１凹部と前記第２凹部とが接続される接続部までの、前記金属板の法線方向に沿った方向における距離が６μｍ以下）である。」 オ 上記ア～エを総合すると、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「複数の貫通孔が形成された蒸着マスクであって、 前記貫通孔は、厚み２０～８０μｍの長尺状の金属板の第１面側に複数の第１凹部をエッチングにより形成し、前記金属板の第２面側に複数の第２凹部をエッチングにより形成し、前記第１凹部と、当該第１凹部に対応する前記第２凹部とを接続させることにより形成され、 前記第１凹部の第１面上における形状、前記第２凹部の第２面上における形状、及び前記接続による周状の接続部により画成される貫通部の形状は、いずれも略長方形状であり、 前記第１凹部の第１面上における形状の縦及び横の長さは、前記第２凹部の第２面上における形状の縦及び横の長さより大きく、前記第２凹部の第２面上における形状の縦及び横の長さは、前記貫通部の形状の縦及び横の長さより大きく、 前記第２面から、前記第１凹部と前記第２凹部とが接続される接続部までの、前記金属板の法線方向に沿った方向における距離が６μｍ以下であり、 前記蒸着マスクは、複数の貫通孔が形成された有効領域と、前記有効領域の周囲に位置する周囲領域と、に区画され、 前記金属板の前記第１面の前記有効領域の全域にわたってエッチングされている、 蒸着マスク。」（以下「甲１発明」という。） （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「長尺上の金属板」は、第１面及び前記第１面と反対となる第２面を含むものであるから、本件発明１の「第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板」に相当する。 （イ）甲１発明の「金属板」の「第１面側」に「形成」された「第１凹部」、「第２面側」に「形成」された「第２凹部」、及び「前記第１凹部と、当該第１凹部に対応する前記第２凹部とを接続させることにより形成され」た「接続部」は、それぞれ本件発明１の「前記第１面の上に形成される第１面穴」、「前記第２面の上に形成される第２面穴」、及び「前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部」に相当する。 そして、これらの点を踏まえると、甲１発明の「第１凹部」、「第２凹部」、及び「接続部」により画成される「貫通部」は、本件発明１の「単位ホール」に相当する。 （ウ）甲１発明の「複数の貫通孔が形成された有効領域」、及び「前記有効領域の周囲に位置する周囲領域」は、それぞれ本件発明１の「有効領域」、及び「非有効領域」に相当する。 （エ）甲１発明の「有効領域」においては、金属板の第１面が全域にわたってエッチングされていることから、有効領域の最大厚さは、当然に周囲領域（非有効領域に相当）の最大厚さより小さい。 したがって、甲１発明の「前記金属板の前記第１面の前記有効領域の全域にわたってエッチングされている」点は、本件発明１の「前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さ」い点に相当する。 （オ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含み、 前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さい、蒸着用マスク。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１は、「前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さ」いのに対して、甲１発明は、「前記第１凹部の第１面上における形状、前記第２凹部の第２面上における形状、及び前記接続による周状の接続部により画成される貫通部の形状は、いずれも略長方形状」であって「楕円形状」ではなく、上記「第１凹部」及び「第２凹部」の幅、並びに本件発明１の「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」に相当する角の大きさが不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し」ているのに対して、甲１発明は、「第１凹部」の中心と「第２凹部」の中心が一致しているか否かが不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である」のに対して、甲１発明は、そのような大きさの偏差が不明である点。 イ 相違点についての検討 （ア）事案に鑑み、まず、上記相違点３について検討する。 ａ 甲１の記載事項や、本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、甲１発明において、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差」に対応する値が、「１％～１０％である」と認められる根拠を見出せないから、上記相違点３は実質的な相違点である。 ｂ 次に相違点３の容易想到性について検討する。 （ａ）甲１の【０１０１】～【０１１８】には、金属板２１からなる蒸着マスク２０に多数形成された貫通孔２５の寸法が場所に依存してばらつくことを抑制すること、例えば、上記寸法のばらつきを「２．０μｍ以下」に抑制すること（【０１１７】）が記載されている。 （ｂ）そうすると、甲１発明において、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差」に対応する値に上限値を設定する動機付けはあるといえる。 （ｃ）一方で、甲１の記載事項や、本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、甲１発明において、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差」に対応する値の下限値を設定する動機付けがあるとはいえない。 （ｄ）そして、上記（ｃ）の判断は、甲２～甲１０の記載事項を考慮しても、変わるものではない。 （ｅ）したがって、甲１発明において、上記相違点３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （イ）なお、本件明細書の【００２４】に「すべてのホールの大きさが同一に具現される場合には蒸着後のＯＬＥＤパネルでのモアレ（Ｍｏｒｉｅ）の発生率が高まるようにな」る旨の記載があることからすると、本件発明１において、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差」の下限値が設定されていることによる効果は、甲１発明の効果及び本願の優先権主張の日当時の技術常識からみて予測可能な範囲を超える顕著なものと認められる。 ウ 小括 よって、上記相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、同様に、本件発明１は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明２、１２、１３について ア 対比 本件発明２、１２、１３と、甲１発明とをそれぞれ対比すると、上記（３）アにおいて検討したのと同様であるから、本件発明２、１２、１３と甲１発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点３－２＞ 本件発明２は、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である」のに対して、甲１発明は、そのような大きさの偏差が不明である点。 ＜相違点３－１２＞ 本件発明１２は、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、２％～８％である」のに対して、甲１発明は、そのような大きさの偏差が不明である点。 ＜相違点３－１３＞ 本件発明１３は、「隣接する単位ホールの第２面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、２％～８％である」のに対して、甲１発明は、そのような大きさの偏差が不明である点。 イ 相違点についての検討 （ア）上記相違点３－２、相違点３－１２、及び相違点３－１３についてまとめて検討するに、いずれについても、上記（３）イにおいて検討したのと同様である。 （イ）したがって、上記相違点３－２、相違点３－１２、及び相違点３－１３は、いずれも実質的な相違点である。また、甲１発明において、上記相違点３－２、相違点３－１２、又は相違点３－１３に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 （ウ）なお、本件明細書の【００２４】に「すべてのホールの大きさが同一に具現される場合には蒸着後のＯＬＥＤパネルでのモアレ（Ｍｏｒｉｅ）の発生率が高まるようにな」る旨の記載があることからすると、本件発明２、１２、１３において、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差」の下限値が設定されていることによる効果は、甲１発明の効果及び本願の優先権主張の日当時の技術常識からみて予測可能な範囲を超える顕著なものと認められる。 ウ 小括 よって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２、１２、１３は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、同様に、本件発明２、１２、１３は、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件発明３～７、１０、１１について 本件発明３～７、１０、１１は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記（３）ウ及び上記（４）ウのとおり、本件発明１、２が甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）取消理由２、取消理由３及び申立理由１－１についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～７、１０～１３は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明に基いて、又は甲１に記載された発明及び甲２～甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、取消理由２、取消理由３及び申立理由１－１によっては、本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－２（進歩性）について （１）甲７に記載された発明 本願の優先権主張の日前に公知となった甲７（発明の名称：蒸着マスクおよび蒸着マスクの製造方法）の【請求項１】～【請求項１０】、【００３４】、【００３６】～【００４９】、【００７９】～【００８０】及び図１～図７、図１５、図１６の記載を総合勘案し、特に、請求項１、４～６、１０の記載、及び図１５、１６に示された「変形例３」の記載に着目すると、甲７には、次の発明が記載されていると認められる。 「第１面および前記第１面とは反対側の第２面を有し、前記第１面と前記第２面との間を延びる貫通孔が形成され、フレームが取り付けられる周縁部を備えた金属製シートを備え、 前記金属製シートの前記第１面側に、線状に延びる溝が形成され、 前記金属製シートの前記第２面側に、穴が形成されており、 前記溝と前記穴とは通じており、前記溝と前記穴とによって前記金属製シートを貫通する貫通孔が形成されている、蒸着マスクであって、 前記溝の壁面と前記穴の壁面との接続部によって囲まれる領域は、前記金属製シートのシート面に直交する方向からの視野において、長方形状を有し、前記接続部によって囲まれる領域の長手方向は、前記線状の溝の長手方向に沿って延びており、 直線状に延びる前記溝が、互いに平行に複数設けられており、 前記穴が、前記溝の長手方向に沿って間隔を空けて複数設けられており、 前記溝は、前記第１面側に形成された複数の穴によって形成されており、前記複数の穴のうちの前記溝の前記長手方向に沿って隣り合う二つの穴は前記第１面において接続されており、前記第２面側に形成された穴は、前記第１面側に形成され前記溝を構成する穴と長手方向に沿った中心位置が長手方向において一致するように対面する位置に配置されている、 蒸着マスク。」（以下「甲７発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７発明とを対比する。 （ア）甲７発明の「第１面および前記第１面とは反対側の第２面を有」する「金属製シート」は、本件発明１の「第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板」に相当する。 （イ）甲７発明の「金属製シート」の「第１面側」に、「前記第１面側に形成された複数の穴によって形成されており、前記複数の穴のうちの前記溝の前記長手方向に沿って隣り合う二つの穴は前記第１面において接続されて」いる「溝」は、本件発明１の「前記第１面の上に形成される第１面穴」に相当する。 （ウ）甲７発明の「金属製シート」の「第２面側に形成された穴」であって、「前記溝の長手方向に沿って間隔を空けて複数設けられており」、「前記第１面側に形成され前記溝を構成する穴と長手方向に沿った中心位置が長手方向において一致するように対面する位置に配置されている」「穴」は、本件発明１の「前記第２面の上に形成される第２面穴」に相当する。 （エ）上記（イ）、（ウ）を踏まえると、甲７発明において、「前記溝と前記穴と」が「通じて」いる部分は、本件発明１の「前記第１面穴と前記第２面穴を連通する境界部」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）を踏まえると、甲７発明において、「前記溝と前記穴とによって前記金属製シートを貫通する」ように形成される「貫通孔」は、本件発明１の「複数の単位ホール」に相当する。 （カ）甲７発明の「金属製シート」における「貫通孔」が形成される領域、及び「フレームが取り付けられる周縁部」は、それぞれ本件発明１の「前記単位ホールが配置される有効領域」、及び「前記有効領域の外側の非有効領域」に相当する。 （キ）そうすると、本件発明１と甲７発明とは、 「第１面および前記第１面と反対となる第２面を含む金属板を含み、 前記金属板は、前記第１面の上に形成される第１面穴、前記第２面の上に形成される第２面穴および前記第１面穴および前記第２面穴を連通する境界部を含む複数の単位ホールを含み、 前記金属板は、前記単位ホールが配置される有効領域および前記有効領域の外側の非有効領域を含む、蒸着用マスク。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、「前記第１面穴は、楕円形状の第１開口部であり、前記第２面穴は、楕円形状の第２開口部であり、前記楕円形状の第１開口部および前記楕円形状の第２開口部は、前記金属板の前記第１面側から見た場合において、それぞれ長軸と交わる左側頂点と右側頂点を含み、それぞれ短軸と交わる上側頂点と下側頂点を含み、前記第１面穴の幅、及び、前記第２面穴の幅は、それぞれ前記長軸方向における最大長さであり、前記第１面穴の幅は、前記第２面穴の幅より大きく、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の長軸方向の一地点である前記左側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記第１面穴の長軸方向がなす第１傾斜角の大きさは、前記金属板の表面に露出する前記第１面穴の前記第１開口部の短軸方向の一地点である前記上側頂点から最短距離となる前記境界部の一地点を連結する仮想の線と前記短軸方向がなす第２傾斜角の大きさより小さ」いのに対して、甲７発明は、「直線状に延びる」「溝」が設けられ、「前記溝の壁面と前記穴の壁面との接続部によって囲まれる領域は、前記金属製シートのシート面に直交する方向からの視野において、長方形状を有」するものであって、上記「溝」及び「穴」の幅、並びに本件発明１の「第１傾斜角」及び「第２傾斜角」に相当する角の大きさが不明である点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、「前記第１面穴の中心と前記第２面穴の中心とが一致し」ているのに対して、甲７発明は、「前記第２面側に形成された穴は、前記第１面側に形成され前記溝を構成する穴と長手方向に沿った中心位置が長手方向において一致するように対面する位置に配置されている」ものではあるものの、上記「溝」と「穴」の中心が一致しているか否かが不明である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１は、「前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さ」いのに対して、甲７発明は、「金属製シート」における「貫通孔」が形成される領域の最大厚さが「フレームが取り付けられる周縁部」の最大厚さより小さいか否かが不明である点。 ＜相違点７＞ 本件発明１は、「隣接する単位ホールの第１面穴の水平方向である長軸方向または垂直方向である短軸方向の大きさの偏差は、１％～１０％である」のに対して、甲７発明は、そのような大きさの偏差が不明である点。 イ 相違点についての検討 （ア）事案に鑑み、まず、上記相違点６について検討する。 ａ 甲７の記載事項や、本願の優先権主張の日当時の技術常識を考慮しても、甲７発明において、「金属製シート」における「貫通孔」が形成される領域の最大厚さが「フレームが取り付けられる周縁部」の最大厚さより小さいか否かは、不明であると言わざるを得ないから、上記相違点６は実質的な相違点である。 ｂ 次に相違点６の容易想到性について検討する。 （ａ）甲７の【００４８】には、「蒸着マスク２０の強度を考慮すると、隣り合う溝２６の壁面２６ａ同士は接続されていないことが好ましく、平坦な第１面３４ａ（２０ａ）において隣り合う溝２６の間に５μｍ以上の平坦な面が形成されていることがさらに好ましい。」との記載がある。 （ｂ）そうすると、甲７発明において、「金属製シート」における「貫通孔」が形成される領域に含まれる、隣り合う溝の間の領域を薄くして、「フレームが取り付けられる周縁部」の最大厚さより小さくすることには、阻害要因が存在すると言わざるを得ず、そのように厚さを設定する動機付けがあるとはいえない。 （ｃ）そして、上記（ｂ）の判断は、甲１～甲６、甲８～甲１０の記載事項を考慮しても、変わるものではない。 （ｄ）したがって、甲７発明において、上記相違点６に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、上記相違点４、５、７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲７に記載された発明であるとはいえない。 また、同様に、本件発明１は、甲１に記載された発明及び甲１～甲６、甲８、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、１２、１３について ア 対比 本件発明２、１２、１３と、甲７発明とをそれぞれ対比すると、上記（２）アにおいて検討したのと同様であるから、本件発明２、１２、１３と甲７発明とは、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点８＞ 本件発明２、１２、１３は、「前記有効領域の最大厚さが前記非有効領域の最大厚さより小さ」いのに対して、甲７発明は、「金属製シート」における「貫通孔」が形成される領域の最大厚さが「フレームが取り付けられる周縁部」の最大厚さより小さいか否かが不明である点。 イ 相違点についての検討 （ア）上記相違点８について検討するに、上記（２）イにおいて検討したのと同様である。 （イ）したがって、上記相違点８は、実質的な相違点である。また、甲７発明において、上記相違点８に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 よって、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２、１２、１３は、甲７に記載された発明であるとはいえない。 また、同様に、本件発明２、１２、１３は、甲７に記載された発明及び甲１～甲６、甲８、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明３～７、１０、１１について 本件発明３～７、１０、１１は、本件発明１又は２の発明特定事項をすべて備えたものであるから、上記（２）ウ及び上記（３）ウのとおり、本件発明１、２が甲７に記載された発明であるとはいえず、また、甲７に記載された発明及び甲１～甲６、甲８、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、甲７に記載された発明であるとはいえず、また、甲７に記載された発明及び甲１～甲６、甲８、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由１－２についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～７、１０～１３は、甲７に記載された発明及び甲１～甲６、甲８、甲９に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、申立理由１－２によっては、本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和 ７年 ９月１２日付け取消理由通知書に記載した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～７、１０～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項８、９は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項８、９は存在しないものとなったから、請求項８、９に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。