2025-700874

特許第７６４２６８３号発明「アルカリ可溶性樹脂、感光性樹脂組成物、硬化物、及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６４２６８３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 特許第７６４２６８３号の請求項７～１３に係る特許を維持する。 特許第７６４２６８３号の請求項１～４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６４２６８３号に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は令和４年２月７日（優先権主張 令和３年２月８日）を国際出願日とする特願２０２２－５７９６４１号であって、令和７年２月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数 １３）がされ、同年３月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和７年９月５日に、本件特許の請求項１～４及び７～１３に係る特許を対象として、特許異議申立人 藤江 桂子（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 その後の手続は以下のとおりである。 令和 ７年１０月２３日付け 取消理由通知 同年１２月２６日 訂正請求書、意見書（特許権者）の提出 令和 ８年 １月１５日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ３月２４日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月２６日 訂正請求書、意見書（特許権者）の提出 なお、令和７年１２月２６日提出の訂正請求書による訂正請求は、令和８年５月２６日提出の訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）がされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなされる。 また、当審合議体は令和８年１月１５日付けの訂正請求があった旨の通知により申立人に意見書を提出する機会を与えたが、申立人は意見書を提出しなかった。そして、当審合議体は、本件訂正請求は本件特許のうち実質的に異議申立の対象となっていない部分（請求項５及び６並びにこれらを直接又は間接的に引用する請求項７～１３）以外の部分を実質的に全て削除するものであって、本件において提出された全ての証拠方法及び意見を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると判断した。そのため、当審合議体は重ねて申立人に意見書を提出する機会を与える必要はないと判断した。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 （１）訂正請求の趣旨 本件訂正請求は、「特許第７６４２６８３号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものである。 （２）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する（訂正箇所には当審合議体において下線を付した。以下同じ。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記Ｒ2の連結基は、母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基であり、 前記Ｒ5は、下記一般式（３）で表される有機基であり、 前記Ｒ4は、前記Ｒ2の連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である、請求項１に記載のアルカリ可溶性樹脂。 【化５】 ［図：0001439220000001.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。） 【化６】 ［図：0001439220000002.jpg］ （式中、Ｒ8は水素又はメチル基であり、Ｒ9は母体の炭素数が１～５の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～５であり、かつヘテロ原子を含む有機基である。）」 と記載されているのを、 「下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘを１種以上含むアルカリ可溶性樹脂。 【化１】 ［図：0001439220000003.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基である連結基であり、Ｒ3は前記連結基の炭素原子に結合する下記一般式（２）で表される有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である。） 【化２】 ［図：0001439220000004.jpg］ （式中、Ｒ5は下記一般式（３）で表される有機基である。） 【化５】 ［図：0001439220000005.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。） 【化６】 ［図：0001439220000006.jpg］ （式中、Ｒ8は水素又はメチル基であり、Ｒ9は母体の炭素数が１～５の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～５であり、かつヘテロ原子を含む有機基である。）」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１３も同様に訂正する）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記Ｒ2の連結基は、母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基であり、 前記Ｒ5'は、下記一般式（３）で表される有機基であり、 前記Ｒ4は、前記Ｒ2の連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である、請求項２に記載のアルカリ可溶性樹脂。 【化７】 ［図：0001439220000007.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。） 【化８】 ［図：0001439220000008.jpg］ （式中、Ｒ8は水素又はメチル基であり、Ｒ9は母体の炭素数が１～５の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～５であり、かつヘテロ原子を含む有機基である。）」 と記載されているのを、 「下記一般式（１'）で表される繰り返し構造単位Ｘ'を１種以上含む、ただし、各々がラジカル重合性置換基に終わる２～３個の末端を有する分岐した側鎖を備えた繰り返し構造単位を含まない、アルカリ可溶性樹脂。 【化３】 ［図：0001439220000009.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基である連結基であり、Ｒ3'は前記連結基の炭素原子に結合する下記一般式（２'）で表される有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である。） 【化４】 ［図：0001439220000010.jpg］ （式中、Ｒ5'は下記一般式（３）で表される有機基である。） 【化７】 ［図：0001439220000011.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。） 【化８】 ［図：0001439220000012.jpg］ （式中、Ｒ8は水素又はメチル基であり、Ｒ9は母体の炭素数が１～５の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～５であり、かつヘテロ原子を含む有機基である。）」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１３も同様に訂正する）。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記繰り返し構造単位Ｘ又はＸ'の含有量は、全繰り返し構造単位中に５～５０ｍｏｌ％である請求項１～６のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。」 とあるうち、請求項５又は６を引用するものについて 「前記繰り返し構造単位Ｘ又はＸ'の含有量は、全繰り返し構造単位中に５～５０ｍｏｌ％である請求項５又は６に記載のアルカリ可溶性樹脂。」 に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１３も同様に訂正する）。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記アルカリ可溶性樹脂は、酸価が２０～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項１～７のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。」 とあるうち、請求項５～７を引用するものについて 「前記アルカリ可溶性樹脂は、酸価が２０～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項５～７のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。」 に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する）。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記アルカリ可溶性樹脂は、重量平均分子量が５０００～４００００である請求項１～８のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。」 とあるうち、請求項５～８を引用するものについて 「前記アルカリ可溶性樹脂は、重量平均分子量が５０００～４００００である請求項５～８のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。」 に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する）。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に 「少なくとも請求項１～９のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂、重合性モノマー、及び光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物。」 とあるうち、請求項５～９を引用するものについて 「少なくとも請求項５～９のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂、重合性モノマー、及び光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物。」 に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１３も同様に訂正する）。 （３）一群の請求項 訂正前の請求項１、３～５及び７～１３について、訂正前の請求項３～５及び７～１３は訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。そのため、訂正前の請求項１、３～５及び７～１３に対応する訂正後の請求項１、３～５及び７～１３は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 また、訂正前の請求項２～４及び６～１３について、訂正前の請求項３、４及び６～１３は訂正前の請求項２を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。そのため、訂正前の請求項２～４及び６～１３に対応する訂正後の請求項２～４及び６～１３は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 そして、上記各一群の請求項は、いずれも訂正前の請求項３、４及び７～１３を含むから、特許法施行規則第４５条の４の規定により、これらの請求項を介してこれら各一群の請求項が一体として一群の請求項を構成する。そのため、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１３は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は一群の請求項ごとにするものである。 ２ 訂正事項の検討 （１）訂正事項１～４ 訂正事項１～４による請求項１～４についての訂正は、請求項１～４を削除するものである。 したがって、訂正事項１～４による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （２）訂正事項５及び６ 訂正事項５及び６による請求項５及び６についての訂正は、請求項１又は２の記載を引用しないようにするものである。 したがって、訂正事項５及び６による訂正は、他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 （３）訂正事項７～１０ 訂正事項７～１０による請求項７～１０についての訂正は、請求項５及び６を引用するようにしたまま、請求項１～４の記載を引用しないようにするものである。 したがって、訂正事項７～１０による訂正は、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるとともに、本件特許の願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正事項１～４及び７～１０による請求項１～４及び７～１０についての訂正は、特許異議の申立てがされている請求項である訂正前の請求項１～４及び７～１３に係るものであるから、これに対応する訂正後の請求項１～４及び７～１３に係る発明に、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 そして、訂正事項５及び６による請求項５及び６についての訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであるから、これに対応する訂正後の請求項５及び６に係る発明にも、上記独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正請求による訂正は適法なものであるから、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求による訂正が認められたため、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１３」といい、これらを合わせて「本件発明」という。）は、その訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘを１種以上含むアルカリ可溶性樹脂。 【化１】 ［図：0001439220000013.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基である連結基であり、Ｒ3は前記連結基の炭素原子に結合する下記一般式（２）で表される有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である。） 【化２】 ［図：0001439220000014.jpg］ （式中、Ｒ5は下記一般式（３）で表される有機基である。） 【化５】 ［図：0001439220000015.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。） 【化６】 ［図：0001439220000016.jpg］ （式中、Ｒ8は水素又はメチル基であり、Ｒ9は母体の炭素数が１～５の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～５であり、かつヘテロ原子を含む有機基である。） 【請求項６】 下記一般式（１'）で表される繰り返し構造単位Ｘ'を１種以上含む、ただし、各々がラジカル重合性置換基に終わる２～３個の末端を有する分岐した側鎖を備えた繰り返し構造単位を含まない、アルカリ可溶性樹脂。 【化３】 ［図：0001439220000017.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基である連結基であり、Ｒ3'は前記連結基の炭素原子に結合する下記一般式（２'）で表される有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である。） 【化４】 ［図：0001439220000018.jpg］ （式中、Ｒ5'は下記一般式（３）で表される有機基である。） 【化７】 ［図：0001439220000019.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。） 【化８】 ［図：0001439220000020.jpg］ （式中、Ｒ8は水素又はメチル基であり、Ｒ9は母体の炭素数が１～５の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～５であり、かつヘテロ原子を含む有機基である。） 【請求項７】 前記繰り返し構造単位Ｘ又はＸ'の含有量は、全繰り返し構造単位中に５～５０ｍｏｌ％である請求項５又は６のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。 【請求項８】 前記アルカリ可溶性樹脂は、酸価が２０～１２０ｍｇＫＯＨ／ｇである請求項５～７のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。 【請求項９】 前記アルカリ可溶性樹脂は、重量平均分子量が５０００～４００００である請求項５～８のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂。 【請求項１０】 少なくとも請求項５～９のいずれかに記載のアルカリ可溶性樹脂、重合性モノマー、及び光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物。 【請求項１１】 請求項１０に記載の感光性樹脂組成物から得られる硬化物。 【請求項１２】 前記硬化物は、フォトスペーサー、隔壁材、レンズ材、層間絶縁膜材、保護膜材、光導波路材、又は平坦化膜材である請求項１１に記載の硬化物。 【請求項１３】 請求項１１又は１２に記載の硬化物を含む画像表示装置。」 第４ 申立理由及び取消理由並びに証拠方法 １ 特許異議申立書に記載された申立理由 （１）申立理由１（本件発明２～４及び７～１３についての新規性、進歩性） 本件発明２～４及び７～１３は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証～甲第８号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 また、本件発明２～４及び７～１３は、上記甲第１号証～甲第８号証に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明２～４及び７～１３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（本件発明１～４及び７～１３についての新規性、進歩性） 本件発明１～４及び７～１３は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証、甲第７号証、甲第１号証、甲第１０号証又は甲第１１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができない。 また、本件発明１～４及び７～１３は、上記甲第６号証、甲第７号証、甲第１号証、甲第１０号証又は甲第１１号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 さらに、本件発明１～４、７～１１及び１３は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～４及び７～１３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３（本件発明２～４、７～１１及び１３についての拡大先願） 本件発明２～４、７～１１及び１３は、その優先日前の特許出願であって、その優先日後に特許掲載公報の発行又は出願公開がされた甲第９号証に係る特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明の発明者が上記特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許に係る出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明２～４、７～１１及び１３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（本件発明１～４及び７～１３についての実施可能要件） 本件特許の願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の記載は、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で特許法第３６条第４項第１号に適合しない。 （ａ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつ硫黄以外のヘテロ原子を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合については、当該アルカリ可溶性樹脂を当業者が製造可能な程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に開示されているとはいえない。 （ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつヘテロ原子として硫黄を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合であって、本件発明５、６に係る化学構造を有しない場合についても、当該アルカリ可溶性樹脂を当業者が製造可能な程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に開示されているとはいえない。 したがって、本件特許の本件発明１～４及び７～１３についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（本件発明１～４及び７～１３についてのサポート要件） 本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～７の記載は、以下の（ａ）及び（ｂ）の点で特許法第３６条第６項第１号に適合しない。 （ａ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつ硫黄以外のヘテロ原子を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合については、発明の詳細な説明に実質的な開示があるとはいえない。 （ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつヘテロ原子として硫黄を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合であって、本件発明５、６に係る化学構造を有しない場合についても、発明の詳細な説明に実質的な開示があるとはいえない。 したがって、本件特許の本件発明１～４及び７～１３についての特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 令和８年３月２４日付けの取消理由通知書に記載された取消理由 （１）取消理由２－６（甲第６号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～４及び７～１３は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第６号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～４及び７～１３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２－７（甲第７号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～４、７～１１及び１３は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第７号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～４、７～１１及び１３に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由２－１０（甲第１０号証を主引用例とする進歩性） 本件発明１～４及び７～１１は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１０号証に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許の本件発明１～４及び７～１１に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 （１）特許異議申立書に添付して提出された証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－１４１９６８号公報 甲第２号証：国際公開第２０１８／１６９０３６号 甲第３号証：国際公開第２０１８／０２１１８４号 甲第４号証：国際公開第２０１９／１２３７６１号 甲第５号証：特開２０１５－１７６１５２号公報 甲第６号証：特開２０１０－１６８４７５号公報 甲第７号証：特開２００９－５３６５２号公報 甲第８号証：特開平３－２８９６５６号公報 甲第９号証：特願２０２０－２１１２３号（特開２０２１－１１０９１７号公報） 甲第１０号証：特開２００９－３００５３２号公報 甲第１１号証：特開２００７－１０２１０９号公報 以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。 （２）令和７年１０月２３日付けの取消理由通知及び令和８年３月２４日付けの取消理由通知において当審合議体が職権で採用し提示した証拠方法 参考１：日立化成工業株式会社，日立機能性アクリレート メタクリレート ＦＡＮＣＲＹＬ，2011年，URL：https://www.manuallib.com/download/pdf16/HITACHI---------------FANCRYL.PDF 以下「参考１」を「参１」という。 第５ 当審の判断 １ 判断の大要 当審合議体は、本件特許の請求項１～４に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正請求による訂正により請求項１～４が削除された結果対象を失った、不適法な申立てであってその補正をすることができないものであると判断する。 また、当審合議体は、本件特許の請求項７～１３についての特許は、申立理由１～申立理由５又は取消理由２－６、取消理由２－７若しくは取消理由２－１０によっては取り消すことはできないと判断する。そして、そのように判断する理由は以下のとおりである。 なお、上記第３のとおり、本件発明７は本件特許の願書に添付された特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の請求項５及び６を引用する請求項７により特定されるものであるが、本件発明７についての検討にあたっては、本件発明７の発明特定事項がいずれの請求項に記載されているものであるかについての言及を省略する。 ２ 取消理由２－６（甲６を主引用例とする進歩性）について （１）引用発明 甲６（段落０１０８～０１１２）に記載された実施例５に係る硬化性樹脂溶液Ｐ５中の樹脂固形分に着目すると、甲６には 「以下の製造方法により製造された硬化性樹脂溶液Ｐ５中の、樹脂固形分。 ＜製造方法＞ ガス導入管、コンデンサー、攪拌翼、および温度計を備え付けた反応槽に、メトキシプロピルアセテート１００部を仕込み９０℃に昇温し、反応容器内を窒素置換した後、滴下槽から、グリシジルメタクリレート３０部、２－アクリロイルオキシ－γ－ブチロラクトン１５部、ブチルアクリレート２０部、およびアゾビスイソブチロニトリル８部を予め均一に混合した混合液を２時間かけて滴下し、その後３時間、同じ温度で攪拌を続け、重合体［Ｉ］を得た。続いて、アクリル酸１５部、およびジメチルベンジルアミン１部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続け、重合体［ＩＩ］を得た。さらに、無水トリメリット酸１５部を仕込み、その後１０時間、同じ温度で攪拌を続けた。室温に冷却後、メトキシプロピルアセテートで希釈することにより、固形分３０％の硬化性樹脂溶液Ｐ５を得た。なお、「部」は「重量部」を表す。」 の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明７について ア 対比 本件発明７と甲６発明とを対比すると、両者の構成の対応は以下のとおりとなる。 （ａ）甲６には、硬化性樹脂溶液Ｐ５を含有する硬化性樹脂組成物Ｓ５を調製すること（段落０１１６～０１１８）及びこの硬化性樹脂組成物Ｓ５を用いてサンプル基板Ｗ５を作成するにあたって炭酸水素ナトリウム水溶液からなる現像液で現像すること（段落０１３２～０１３５）が記載されている。そうすると、甲６発明における「樹脂固形分」は、炭酸水素ナトリウム水溶液に溶解するといえるから、本件発明７における「アルカリ可溶性樹脂」に相当する。 （ｂ）甲６発明における「樹脂固形分」は、グリシジルメタクリレート、２－アクリロイルオキシ－γ－ブチロラクトン及びブチルアクリレートをモノマーとする三元共重合体を合成し、その三元共重合体のグリシジルメタクリレートに由来するグリシジル基にアクリル酸を反応させ、この反応部位に生成したヒドロキシ基に無水トリメリット酸を反応させたものであると解される。そうすると、甲６発明における「樹脂固形分」は、グリシジルメタクリレートに由来する繰り返し構造単位を含み、その繰り返し構造単位は、グリシジルメタクリレートのメタクリロイル基に由来するメチル基、グリシジルメタクリレートのグリシジル基に由来する－ＣＨ（ＣＨ２－）２という３価の基、無水トリメリット酸に由来する基及びアクリル酸に由来するアクリロイルオキシ基を有するといえる。 そして、上記繰り返し構造単位における「グリシジルメタクリレートのメタクリロイル基に由来するメチル基」、「グリシジルメタクリレートのグリシジル基に由来する－ＣＨ（ＣＨ２－）２という３価の基」及び「アクリル酸に由来するアクリロイルオキシ基」は、それぞれ本件発明７の一般式（１）及び一般式（１'）において「Ｒ1はメチル基」である場合、「Ｒ2は母体の炭素数が３の炭化水素基」「である連結基」である場合及び「Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するアクリロイルオキシ基」である場合であるといえる。 （ｃ）上記（ｂ）で検討した上記繰り返し構造単位における「無水トリメリット酸に由来する基」は、本件発明７における「Ｒ3」である「連結基の炭素原子に結合する下記一般式（２）で表される有機基」及び「Ｒ3'」である「連結基の炭素原子に結合する下記一般式（２'）で表される有機基」と「連結基の炭素原子に結合する有機基」という限りで一致する（当審合議体注：一般式（２）と一般式（２'）は省略した）。 ここで、上記第３から、本件発明７において、「Ｒ5'」は「Ｒ5」と同じであり、そのため「一般式（２'）で表される有機基」（すなわち「Ｒ3'」）は「一般式（２）で表される有機基」（すなわち「Ｒ3」）と同じであり、そのため「一般式（１'）で表される繰り返し構造単位Ｘ'」は「一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘ」と同じである。そこで、以下「Ｒ5」と「Ｒ5'」、「一般式（２）で表される有機基」と「一般式（２'）で表される有機基」、「Ｒ3」と「Ｒ3'」、「一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘ」と「一般式（１'）で表される繰り返し構造単位Ｘ'」とを区別せず、「'」を使用しないで表すこととする。 イ 一致点、相違点 上記アから、本件発明７と甲６発明とは、 「下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘを１種以上含むアルカリ可溶性樹脂。 【化１】 ［図：0001439220000021.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は母体の炭素数が１～７の炭化水素基、又は母体の炭素数が１～７であり、かつヘテロ原子を含む有機基である連結基であり、Ｒ3は前記連結基の炭素原子に結合する有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、又は下記一般式（４）で表される有機基である。）」 という点で一致し、 （相違点６－１）連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は 「下記一般式（２）で表される有機基 【化２】 ［図：0001439220000022.jpg］ （式中、Ｒ5は下記一般式（３）で表される有機基である。） 【化５】 ［図：0001439220000023.jpg］ （式中、Ｒ6及びＲ7はそれぞれ独立に母体の炭素数が１～６の炭化水素基であり、Ｒ6及びＲ7の母体の合計炭素数が３～８である。）」（以下単に「一般式（２）で表される有機基」という。） であるのに対し、甲６発明は無水トリメリット酸に由来する基である点 で少なくとも実質的に相違する。 ウ 検討 甲６には、甲６発明である硬化性樹脂溶液Ｐ５を含有する硬化性樹脂組成物Ｓ５を調製すること（段落０１１６～０１１８）、この硬化性樹脂組成物Ｓ５は密着性、透明性、硬度及び保存安定性が良好であり、カラーフィルタ保護膜用コーティング剤として有用であること（段落０１４１及び０１４２）、エポキシ基を有するエチレン性不飽和単量体（Ａ）中のエポキシ基と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（Ｄ）中のカルボキシル基との付加反応により水酸基が生成すること（段落００２５）、この水酸基と多塩基酸無水物（Ｅ）中の酸無水物基との反応により生成するカルボキシル基が、被着体との密着性に有効に作用することに加え優れたアルカリ現像性を付与すること（段落００２６）、多塩基酸無水物（Ｅ）としては公知のものを使用でき、例えば、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水クロレンド酸、無水トリメリット酸等の多塩基酸無水物が挙げられ、特に好ましくはテトラヒドロ無水フタル酸であること（段落００６２）が記載されている。 しかし、甲６には、多塩基酸無水物（Ｅ）として相違点６－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用し得ることは記載も示唆もされていない。また、甲１～５及び甲７～甲１１並びに参１には、甲６発明において相違点６－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することの動機付けとなるようなことは記載も示唆もされていない。さらに、甲６発明において相違点６－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することの動機付けとなるような本願優先日当時の技術常識も見当たらない。 そうすると、甲６発明において、無水トリメリット酸に代えて相違点６－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ 本件発明７についてのまとめ 以上から、本件発明７が甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明８～１３について 本件発明８～１３は、本件特許請求の範囲の請求項７を直接又は間接的に引用し、本件発明７の構成をすべて備えるものである。 したがって、本件発明８～１３は、本件発明７と同様、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ 以上から、取消理由２－６は理由がない。 また、同様に甲６を主引用例とする申立理由である申立理由１－６及び申立理由２－６も理由がない。 ３ 取消理由２－７（甲７を主引用例とする進歩性）について （１）引用発明 甲７（段落０２２３及び０２２８）に記載された合成例７に係るバインダー樹脂（樹脂Ｇ）に着目すると、甲７には 「以下の製造方法により製造された、重量平均分子量Ｍｗが約７０００、酸価が７９ｍｇＫＯＨ／ｇである樹脂Ｇ。 ＜製造方法＞ プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン１０重量部、グリシジルメタクリレート８５．２重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）６６重量部を滴下し、および２，２’－アゾビス－２－メチルブチロニトリル９．００重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、無水トリメリット酸６９．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。」 の発明（以下「甲７発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明７について ア 対比 甲７発明における「樹脂Ｇ」は、甲７に、樹脂Ｇを含有する実施例６に係る着色組成物を調製すること（段落０２３３及び０２３４）及びこの着色組成物の未露光部が水酸化カリウム水溶液である現像液に溶解すること（段落０２４６）が記載されていることから、本件発明７における「アルカリ可溶性樹脂」に相当する。 また、甲７発明における「樹脂Ｇ」は、スチレン、グリシジルメタクリレート及びトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成社製ＦＡ－５１３Ｍ）をモノマーとする三元共重合体を合成し、その三元共重合体のグリシジルメタクリレートに由来するグリシジル基にアクリル酸を反応させ、この反応部位に生成したヒドロキシ基に無水トリメリット酸を反応させたものであると解される。そうすると、甲７発明における「樹脂Ｇ」の構造と本件発明７に係るアルカリ可溶性樹脂の構造の対応は、上記２（２）アで指摘した甲６発明における「樹脂固形分」の構造と本件発明７に係るアルカリ可溶性樹脂の構造の対応と同様となる。 イ 一致点、相違点 上記アから、本件発明７と甲７発明とは、 「下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘを１種以上含むアルカリ可溶性樹脂。 【化１】 ［図：0001439220000024.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数が１以上の連結基であり、Ｒ3は前記連結基の炭素原子に結合する有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、又はアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アシルオキシ基、アミドオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及び含窒素複素環からなる群より選択される１種以上の官能基を含む有機基である。）」 という点で一致し、 （相違点７－１）連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲７発明は無水トリメリット酸に由来する基である点 で少なくとも実質的に相違する。 ウ 検討 甲７には、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させることにより生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させてアルカリ可溶性樹脂を得ること（請求項１及び段落００７５）、多塩基酸無水物としては無水トリメリット酸のほか無水ピロメリット酸等が使用できること（請求項５並びに段落００９９及び０１００）が記載されている。 しかし、甲７には、無水トリメリット酸のほか相違点７－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用し得ることは記載も示唆もされていない。また、甲１～６及び甲８～甲１１並びに参１には、甲７発明において相違点７－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することの動機付けとなるようなことは記載も示唆もされていない。さらに、甲７発明において相違点７－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することの動機付けとなるような本願優先日当時の技術常識も見当たらない。 そうすると、甲７発明において、無水トリメリット酸に代えて相違点７－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ 本件発明７についてのまとめ 以上から、本件発明７が甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明８～１１及び１３について 本件発明８～１１及び１３は、本件特許請求の範囲の請求項７を直接又は間接的に引用し、本件発明７の構成をすべて備えるものである。 したがって、本件発明８～１１及び１３は、本件発明７と同様、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ 以上から、取消理由２－７は理由がない。 また、同様に甲７を主引用例とする申立理由である申立理由１－７及び申立理由２－７も理由がない。 ４ 取消理由２－１０（甲１０を主引用例とする進歩性）について （１）引用発明 甲１０（段落０１２８～０１３０）に記載された合成例６に係るカルボキシル基含有樹脂の水分散液（Ａ－２－１）中のカルボキシル基含有樹脂に着目すると、甲１０には 「以下の製造方法により製造された、重量平均分子量３０００、酸価が１５０である、カルボキシル基含有樹脂。 ＜製造方法＞ 還流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管及び攪拌機を取付けた四ツ口フラスコに、メチルメタクリレート１０部、スチレン１０部、グリシジルメタクリレート１８０部、ラウリルメルカプタン１．５部、２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）５部、メチルエチルケトン２００部を加え、窒素気流下に加熱し、６５℃において５時間重合を行い共重合溶液を得た。この共重合溶液に、ハイドロキノン０．０５部、アクリル酸９１部、ジメチルベンジルアミン０．２部を加え、７５℃で２４時間付加反応を行い、続いて無水トリメリット酸１０２部を加えて、７５℃で８時間反応させて、重量平均分子量３０００、酸価が１５０である、カルボキシル基含有樹脂溶液を得た。このカルボキシル基含有樹脂溶液に、トリエチルアミン５４部を加え攪拌し、イオン交換水３０２部を加えてさらに３０分攪拌して均一な溶液を得た。この溶液をエバポレータを用いて４０℃、３時間の条件で減圧蒸留することにより有機溶剤であるメチルエチルケトンを除去し、カルボキシル基含有樹脂の水分散液（Ａ－２－１）を得た。トリエチルアミンによるカルボキシル基含有樹脂の中和率は５０％であり、またこの水分散液（Ａ－２－１）の樹脂固形分量は６０質量％である。また、この水分散液（Ａ－２－１）についてガスクロマトグラフィーにて測定したところ有機溶媒（メチルエチルケトン）の含有率は０．０１質量％であった。」 の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されているといえる。 （２）本件発明７について ア 対比 甲１０発明における「カルボキシル基含有樹脂」は、甲１０に、カルボキシル基含有樹脂の水分散液（Ａ－２－１）を含有する実施例４に係る水系感光性樹脂組成物を調製すること（段落０１３８～０１４１）及びこの水系感光性樹脂組成物の非露光部分が炭酸ナトリウム水溶液で除去されること（段落０１４２～０１４７）が記載されていることから、本件発明７における「アルカリ可溶性樹脂」に相当する。 また、甲１０発明における「カルボキシル基含有樹脂」は、メチルメタクリレート、スチレン及びグリシジルメタクリレートをモノマーとする三元共重合体を合成し、その三元共重合体のグリシジルメタクリレートに由来するグリシジル基にアクリル酸を反応させ、この反応部位に生成したヒドロキシ基に無水トリメリット酸を反応させたものであると解される。そうすると、甲１０発明における「カルボキシル基含有樹脂」の構造と本件発明７に係るアルカリ可溶性樹脂の構造の対応は、上記２（２）アで指摘した甲６発明における「樹脂固形分」の構造と本件発明７に係るアルカリ可溶性樹脂の構造の対応と同様となる。 イ 一致点、相違点 上記アから、本件発明７と甲１０発明とは、 「下記一般式（１）で表される繰り返し構造単位Ｘを１種以上含むアルカリ可溶性樹脂。 【化１】 ［図：0001439220000025.jpg］ （式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は炭素数が１以上の連結基であり、Ｒ3は前記連結基の炭素原子に結合する有機基であり、Ｒ4は前記連結基の炭素原子に結合するヒドロキシ基、又はアクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、アシルオキシ基、アミドオキシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アミノ基、及び含窒素複素環からなる群より選択される１種以上の官能基を含む有機基である。）」 という点で一致し、 （相違点１０－１）連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲１０発明は無水トリメリット酸に由来する基である点 で少なくとも実質的に相違する。 ウ 検討 甲１０には、エポキシ基を有するエチレン性不飽和化合物（ｄ）と、エポキシ基を有さないエチレン性不飽和化合物（ｅ）との重合反応により生成する重合体中のエポキシ基と、カルボキシル基を有するエチレン性不飽和化合物（ｆ）とを反応させ、この反応で生成する水酸基と酸無水物（ｇ）とを反応させることで、カルボキシル基含有樹脂（Ａ－２）を合成すること（請求項１及び４）、酸無水物（ｇ）としては無水トリメリット酸のほか無水ピロメリット酸等が使用できること（段落００６１）が記載されている。 しかし、甲１０には、無水トリメリット酸のほか相違点１０－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用し得ることは記載も示唆もされていない。また、甲１～９及び甲１１並びに参１には、甲１０発明において相違点１０－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することの動機付けとなるようなことは記載も示唆もされていない。さらに、甲１０発明において相違点１０－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することの動機付けとなるような本願優先日当時の技術常識も見当たらない。 そうすると、甲１０発明において、無水トリメリット酸に代えて相違点１０－１に係る有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 エ 本件発明７についてのまとめ 以上から、本件発明７が甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明８～１１について 本件発明８～１１は、本件特許請求の範囲の請求項７を直接又は間接的に引用し、本件発明７の構成をすべて備えるものである。 したがって、本件発明８～１１は、本件発明７と同様、甲１０発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）まとめ 以上から、取消理由２－１０は理由がない。 また、同様に甲１０を主引用例とする申立理由である申立理由２－１０も理由がない。 ５ 申立理由２－１１（甲１１を主引用例とする進歩性）について （１）引用発明 甲１１（段落００８１～００８３）に記載された合成例１に係る５０％感光性樹脂溶液（Ａ－１）中の樹脂に着目すると、甲１１には 「以下の製造方法により製造された、重量平均分子量１９０００、酸価が８５．５である樹脂。 ＜製造方法＞ 還流冷却器、温度計、窒素置換用ガラス管及び攪拌機を取付けた四ツ口フラスコに、グリシジルメタクリレート７０部、メチルメタクリレート３０部、カルビトールアセテート１００部、ラウリルメルカプタン０．２部、アゾビスイソブチロニトリル３部を加え、窒素気流下に加熱し、７５℃において５時間重合を行い、５０％共重合体溶液を得た。上記５０％共重合溶液に、ハイドロキノン０．０５部、アクリル酸３６部、ジメチルベンジルアミン０．２部を加え、１００℃で２４時間付加反応を行い、続いてＨ－ＴＭＡｎ（シクロヘキサントリカルボン酸無水物；三菱ガス化学株式会社製）２４．８部、カルビトールアセテート６３．８部を加えて、１００℃で３時間反応させた。尚、上記に示される「部」及び「％」は、全て重量基準である。」 の発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲１１発明における「Ｈ－ＴＭＡｎ（シクロヘキサントリカルボン酸無水物；三菱ガス化学株式会社製）」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲１１発明とを対比すると、本件発明７と甲１１発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲１１発明はシクロヘキサントリカルボン酸無水物に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲１１発明において、シクロヘキサントリカルボン酸無水物に代えて一般式（２）で表される有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１３も、甲１１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲１１を主引用例とする申立理由である申立理由２－１１は理由がない。 ６ 申立理由１－４及び申立理由２－４（甲４を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲４（段落００７６、００７７、００８０、００８１及び００８４）に記載された合成例１５に係る（メタ）アクリル酸系重合体試料１５中のアクリル酸系重合体に着目すると、甲４には 「以下の製造方法により製造された、重量平均分子量（Ｍｗ）７７００、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）４８．７であるアクリル酸系重合体。 ＜製造方法＞ 攪拌装置、滴下ロート、コンデンサー、温度計及びガス導入管を備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５８．６ｇを加え、窒素ガス置換しながら攪拌し、１１８℃に昇温した。次いで、グリシジルメタクリレート５４．２ｇにジシクロペンタニルメタアクリレート６３ｇとスチレン２９．８ｇとを混合したモノマー液に、ｔｅｒｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート１６．５ｇ（日油社製、パーブチルＯ）及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２５．４ｇを混合したものを滴下ロートから２時間にわたって前記フラスコ中に滴下した。滴下終了後、１２０℃まで昇温し３０分間攪拌して重合反応を行い、重合体を生成させた。その後、フラスコ内を空気に置換して、アクリル酸２７．５ｇ、トリフェニルホスフィン０．４ｇ（付加反応触媒）及びメチルハイドロキノン０．２ｇ（重合禁止剤）を上記の重合体溶液中に投入し、１１０℃で１０時間にわたり反応を続け、グリシジルメタクリレート由来のエポキシ基とアクリル酸との反応によりグリシジルメタクリレート由来のエポキシ基を開裂すると同時に重合体の側鎖にエチレン性不飽和結合を導入した。次いで、フラスコにテトラヒドロフタル酸無水物２９ｇを加えて１１０℃で３時間にわたり反応を続けて、グリシジルメタクリレート由来のエポキシ基の開裂により生じたヒドロキシル基とテトラヒドロフタル酸無水物の無水物基とを反応させて側鎖にカルボキシル基を導入し、アクリル酸系重合体を生成させた。次に、反応溶液に、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５．２ｇを加えた。」 の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲４発明における「テトラヒドロフタル酸無水物」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲４発明とを対比すると、本件発明７と甲４発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲４発明はテトラヒドロフタル酸無水物に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲４発明において、テトラヒドロフタル酸無水物に代えて一般式（２）で表される有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１１及び１３も、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲４を主引用例とする申立理由である申立理由１－４及び申立理由２－４は理由がない。 ７ 申立理由１－１及び申立理由２－１（甲１を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲１（段落００８８及び００８９）に記載された合成例１に係る重合性不飽和基含有アルカリ可溶性共重合体樹脂溶液（Ａ）－１中の重合性不飽和基含有アルカリ可溶性共重合体樹脂に着目すると、甲１には 「以下の製造方法により製造された、酸価６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ８２００である重合性不飽和基含有アルカリ可溶性共重合体樹脂。 ＜製造方法＞ 還留冷却器付き１Ｌの四つ口フラスコ中に、ＰＧＭＥＡ３００ｇを入れ、フラスコ系内を窒素置換した後１２０℃に昇温した。このフラスコ中にモノマー混合物（ベンジルメタクリレート５２．９ｇ（０．３０モル）、ジシクロペンタニルメタクリレート７７．１ｇ（０．３５モル）、グリシジルメタクリレート４９．８ｇ（０．３５モル）にＡＩＢＮ１０ｇを溶解した混合物）を滴下ロートから２時間かけて滴下し、さらに１２０℃で２時間撹拌し、共重合体溶液を得た。次いで、フラスコ系内を空気に置換した後、得られた共重合体溶液にアクリル酸２４．０ｇ（グリシジル基の９５％）、ＴＤＭＡＭＰ０．８ｇ及びＨＱ０．１５ｇを添加し、１２０℃の加熱下で６ｈｒ撹拌し、重合性不飽和基含有共重合体溶液を得た。さらに、得られた重合性不飽和基含有共重合体溶液にテトラヒドロ無水フタル酸４５．７ｇ（ＡＡ添加モル数の９０％）、ＴＥＡ０．５ｇを加え１２０℃で４時間反応させる。」 の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲１発明における「テトラヒドロ無水フタル酸」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲１発明とを対比すると、本件発明７と甲１発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲１発明はテトラヒドロフタル酸無水物に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲１発明において、テトラヒドロフタル酸無水物に代えて一般式（２）で表される有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１３も、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲１を主引用例とする申立理由である申立理由１－１及び申立理由２－１は理由がない。 ８ 申立理由１－２及び申立理由２－２（甲２を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲２（段落００５７及び００５９）に記載された製造例４に係るアクリル樹脂（Ａ－４）に着目すると、甲２には 「以下の製造方法により製造された、 ［図：0001439220000026.jpg］ という構造（ただし、Ｘ：Ｙ＝８０：２０）の、酸価は４６．２、重量平均分子量（Ｍｗ）は１７０００であるアクリル樹脂（Ａ－４）。 ＜製造方法＞ 加熱冷却・撹拌装置，還流冷却管，窒素導入管を備えたガラス製フラスコに，グリシジルメタクリレート１００ｇ，プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０ｇを仕込んだ。系内の気相部分を窒素で置換したのち，２，２‘ －アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）８．７ｇを添加し，８０℃に加熱し，同温度で８時間反応させた。得られた溶液に，更にアクリル酸５１ｇ，テトラブチルアンモニウムクロライド２ｇ，ハイドロキノン０．３ｇ，プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１０ｇを添加し，１００℃で１２時間反応させた。その後，溶液に更に無水コハク酸１４ｇを添加し，７０℃で６時間反応させ，目的の重合体（Ａ－４）の４０％溶液を得た。」 の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲２発明における「無水コハク酸」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲２発明とを対比すると、本件発明７と甲２発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲２発明は無水コハク酸に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲２発明において、無水コハク酸に代えて一般式（２）で表される有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１３も、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲２を主引用例とする申立理由である申立理由１－２及び申立理由２－２は理由がない。 ９ 申立理由１－３及び申立理由２－３（甲３を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲３（段落０２１８）に記載された樹脂Ｃ－１２－４に着目すると、甲３には「以下の構造の、重量平均分子量５０００、酸価１００（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である樹脂Ｃ－１２－４。 ［図：0001439220000027.jpg］ （主鎖に付記した添字はモル比であり、Ｘ＝４０、Ｙ＝３０、Ｚ＝３０である。）」 の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲３発明における添字ｚが付された構造の無水コハク酸残基に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲３発明とを対比すると、本件発明７と甲３発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲３発明は無水コハク酸に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲３発明において、添字ｚが付された構造を無水コハク酸残基に代えて一般式（２）で表される有機基とすることは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１１及び１３も、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲３を主引用例とする申立理由である申立理由１－３及び２－３は理由がない。 １０ 申立理由１－５及び申立理由２－５（甲５を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲５（段落００２３～００２５及び０１４３～０１４５）に記載された合成例２－（１）に係るアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）に着目すると、甲５には 「以下の製造方法により製造された、酸価３２．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分量Ｍｗ約６３５０、ガラス転移温度－１２℃、以下の化学式１に示す繰り返し単位７０モル％であるアルカリ可溶性樹脂（Ａ－１）。 ＜化学式１＞ ［図：0001439220000028.jpg］ （式中で、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立的に水素原子またはメチル基であり、Ｒ３は、酸無水物により誘導されたカルボン酸を含む残基である）。 ＜製造方法＞ 撹拌機、温度計還流冷却管、積荷ロット及び窒素導入管を具備するフラスコにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部（質量部）、プロピレングリコールモノメチルエーテル１００部、ＡＩＢＮ５部、２－エチルヘキシルアクリレート２３．０部、４－メチルスチレン１．６部、グリシジルメタクリレート４６．０部、ｎ－ドデシルメルカプト３部を投入し、窒素置換した。その後に、撹拌して反応液の温度を８０℃に上昇させて４時間反応させた。続いて、反応液の温度を常温に下げ、フラスコ雰囲気を窒素から空気に置換した後に、トリエチルアミン０．２部、４－メトキシフェノール０．１部、アクリル酸２３．３部を投入して１００℃から６時間反応させた。その後に反応液の温度を常温に下げ、コハク酸無水物６．０部を投入し、８０℃から６時間反応させた。」 の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲５発明における「酸無水物により誘導されたカルボン酸を含む残基」である「Ｒ３」及び「コハク酸無水物」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲５発明とを対比すると、本件発明７と甲５発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲５発明はコハク酸無水物に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲５発明において、コハク酸無水物に代えて一般式（２）で表される有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１１及び１３も、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲５を主引用例とする申立理由である申立理由１－５及び申立理由２－５は理由がない。 １１ 申立理由１－８及び申立理由２－８（甲８を主引用例とする新規性、進歩性）について （１）引用発明 甲８（５頁左下欄３～１５行）に記載されたベースポリマーに着目すると、甲８には 「以下の製造方法により製造された、重量平均分子量が３０００００、軟化点が６０℃、酸価が１００であるベースポリマー。 ＜製造方法＞ メチルメタクリレート（ＭＭＡ）とグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）とを６：４のモル比で混合し、これに溶媒としてエチルセロソルブを４０重量％となるように加え、触媒としてアゾイソブチロニトリルの存在下に窒素ガス雰囲気中、６０℃で溶液重合を行った。その後アクリル酸を、得られる共重合体中１エポキシ当量当り１．０５モル反応させ、酸価が一定になった後、更にテトラヒドロフタル酸無水物０．８モルを反応させた。」 の発明（以下「甲８発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲８発明における「テトラヒドロフタル酸無水物」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲８発明とを対比すると、本件発明７と甲８発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲８発明はコハク酸無水物に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 そして、上記２（２）イ、３（２）イ及び４（２）イにおける検討と同様の理由により、甲８発明において、テトラヒドロフタル酸無水物に代えて一般式（２）で表される有機基を形成するような酸無水物を使用することは、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 したがって、本件発明７が甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 同様に、本件発明８～１１も、甲８発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）まとめ 以上から、甲８を主引用例とする申立理由である申立理由１－８及び申立理由２－８は理由がない。 １２ 申立理由３（甲９に基づく拡大先願）について （１）引用発明 甲９当初明細書等（段落０１６８～０１７４）に記載されたバインダ樹脂（Ｆ－１）溶液中のバインダ樹脂（Ｆ－１）に着目すると、甲９当初明細書等には 「以下の製造方法により製造された、Ｍｗ１６０００、酸価９９（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であるバインダ樹脂（Ｆ－１）。 ＜製造方法＞ セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管より２－エチルヘキシルアクリレート（２－ＥＨＡ）１４．４部、グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）５５．４部、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）１１．５部、アゾビスイソブチロニトリル１．１部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行い、次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸（ＡＡ）２８．１部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．５部、及びハイドロキノン０．５部を投入し、１２０℃で５時間反応を続け不揮発分酸価が０．８となったところで反応を終了し、重量平均分子量が約１２，０００の樹脂溶液を得、さらに無水コハク酸２３．６部、トリエチルアミン０．６部を加え１２０℃で４時間反応させ、不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加する。」 の発明（以下「甲９発明」という。）が記載されているといえる。 （２）検討 甲９発明における「無水コハク酸」に着目して、上記２（２）アと同様に本件発明７と甲９発明とを対比すると、本件発明７と甲９発明とは、連結基の炭素原子に結合する有機基であるＲ3が、本件発明７は一般式（２）で表される有機基であるのに対し、甲９発明はコハク酸無水物に由来する基である点で少なくとも実質的に相違する。 したがって、本件発明７が甲９発明と同一であるとはいえない。 また、甲９当初明細書等には、甲９発明は、洗浄溶剤に環状溶剤を使用した場合に異物が生じ難く現像時の残渣も抑制できる感光性着色組成物の提供を目的とする旨（段落０００７）及び甲９発明における上記コハク酸無水物に由来する基は、洗浄溶剤による凝集異物の発生をより抑制するという観点から選択されたものである旨（請求項４、段落００６３、００６４及び００６７）が記載されている。そうすると、上記相違は課題解決のための具体化手段における微差ではない。したがって、本件発明７が甲９発明と実質的に同一であるともいえない。 同様に、本件発明８～１１及び１３も、甲９発明と同一であるとはいえないし、甲９発明と実質的に同一であるともいえない。 （３）まとめ 以上から、申立理由３は理由がない。 １３ 申立理由４（実施可能要件）について 申立理由４の具体的理由は、上記第４の１（４）で指摘したとおり、 （ａ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつ硫黄以外のヘテロ原子を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合については、当該アルカリ可溶性樹脂を当業者が製造可能な程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に開示されているとはいえない。 （ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつヘテロ原子として硫黄を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合であって、本件発明５、６に係る化学構造を有しない場合についても、当該アルカリ可溶性樹脂を当業者が製造可能な程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に開示されているとはいえない。 というものである。 しかし、上記第２のとおり本件訂正請求による訂正が認められたため、本件発明７～１３は、本件発明５又は６に係る化学構造を有するものである。 したがって、申立理由４は理由がない。 １４ 申立理由５（サポート要件）について 申立理由５の具体的理由は、上記第４の１（５）で指摘したとおり、 （ａ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつ硫黄以外のヘテロ原子を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合については、発明の詳細な説明に実質的な開示があるとはいえない。 （ｂ）アルカリ可溶性樹脂が、Ｒ5又はＲ5'が、母体の炭素数が３～８で、かつヘテロ原子として硫黄を含む有機基である前記繰り返し構造単位Ｘ又は前記繰り返し構造単位Ｘ'を含む場合であって、本件発明５、６に係る化学構造を有しない場合についても、発明の詳細な説明に実質的な開示があるとはいえない。 というものである。 しかし、上記第２のとおり本件訂正請求による訂正が認められたため、本件発明７～１３は、本件発明５又は６に係る化学構造を有するものである。 したがって、申立理由５は理由がない。 第６ むすび 上記第５の２～１４のとおり、本件特許の請求項７～１３に係る特許は、上記第４の１及び２で掲げたいずれの申立理由及び取消理由によっても取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項７～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項１～４に係る特許についての特許異議の申立ては、上記第５の１のとおり、対象が存在しない不適法な申立てであって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきである。 よって、結論のとおり決定する。