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特許第７０６８３９６号発明「果皮エキスおよびその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０６８３９６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 特許第７０６８３９６号の請求項１ないし１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０６８３９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、平成２８年１２月２７日に出願された特願２０１６－２５２２７７の一部を令和２年８月４日に新たな特許出願としたものであって、令和４年５月６日にその特許権の設定の登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和４年１１月１６日に，特許異議申立人 青木 一幸（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許に対して特許異議の申立てがされ、令和５年２月２７日付けで取消理由が通知され、同年５月１日に特許権者 サントリーホールディングス株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書が提出され、同年同月２２日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年６月２１日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７０６８３９６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「０．５ｍｍ～５ｃｍの大きさにした柑橘類果皮をヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程」との記載を、 「０．５ｍｍ～５ｃｍの大きさにした柑橘類果皮を水中でヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程」に訂正する。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし１２も同様に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８において、 「請求項１～７のいずれかに記載の方法で製造した果皮エキスを飲食品に配合することを含む、飲食品の製造方法。」との記載を、 「請求項１～７のいずれかに記載の方法で製造した果皮エキスを飲料に配合することを含む、飲料の製造方法。」に訂正する。 請求項８の記載を引用して特定する請求項９も同様に訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０において、 「請求項１～７のいずれかの方法によって果皮エキスを製造し、その果皮エキスを飲食品に配合することを含む、飲食品の呈味向上方法。」との記載を、 「請求項１～７のいずれかの方法によって果皮エキスを製造し、その果皮エキスを飲料に配合することを含む、飲料の呈味向上方法。」に訂正する。 ３ 一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし１２について、請求項２ないし１２は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１ないし１２に対応する訂正後の請求項１ないし１２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、果皮を酵素処理する際に「水中」で行うことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、明細書の【００２３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定する請求項２ないし１２についても同様である。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項８の訂正は、「飲食品」を「飲料」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項８の訂正は、明細書の【００３３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項８の記載を引用して特定する請求項９についても同様である。 （３） 訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項１０の訂正は、「飲食品」を「飲料」に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項１０の訂正は、明細書の【００３３】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ５ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件においては、訂正前の全ての請求項である請求項１ないし１２に対して特許異議申立がされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕について訂正することを認めるので、本件特許の請求項１ないし１２に係る発明（以下、「本件特許発明１」ないし「本件特許発明１２」ということがある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 ０．５ｍｍ～５ｃｍの大きさにした柑橘類果皮を水中でヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程と、 酵素処理スラリーから固液分離によって果皮エキスを得る工程と、 を有する、果皮エキスの製造方法であって、 柑橘類果皮が、レモン果皮、グレープフルーツ果皮、ピンクグレープフルーツ果皮、オレンジ果皮から選択される１つまたは２つ以上を含む、上記方法。 【請求項２】 柑橘類果皮が、レモン果皮を含む、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 酵素処理後の果皮スラリーに含まれる粒子の９０％が、粒径５００μｍ以下である、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 前記果皮エキスにおける（クエン酸およびリンゴ酸）／アミノ酸の重量比が１０以下である、請求項１～３のいずれかに記載の方法。 【請求項５】 前記酵素処理スラリーの濃度が５重量％以上である、請求項１～４のいずれかに記載の方法。 【請求項６】 原料である柑橘類果皮を複数回に分けて添加して酵素処理を行う、請求項１～５のいずれかに記載の方法。 【請求項７】 フィルタープレスおよび／または遠心分離を用いて酵素処理スラリーを固液分離する、請求項１～６のいずれかの方法。 【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載の方法で製造した果皮エキスを飲料に配合することを含む、飲料の製造方法。 【請求項９】 （クエン酸およびリンゴ酸）／アミノ酸の重量比が１４以下になるように果皮エキスを飲料に配合する、請求項８に記載の方法。 【請求項１０】 請求項１～７のいずれかの方法によって果皮エキスを製造し、その果皮エキスを飲料に配合することを含む、飲料の呈味向上方法。 【請求項１１】 レモン果皮、グレープフルーツ果皮、ピンクグレープフルーツ果皮、オレンジ果皮から選択される１つまたは２つ以上を含む柑橘類果皮から、請求項１～７のいずれかに記載の方法で製造した果皮エキスであって、 （クエン酸およびリンゴ酸）／アミノ酸の重量比が１０以下である、上記果皮エキス。 【請求項１２】 （クエン酸およびリンゴ酸）／アミノ酸の重量比が４以下である、請求項１１に記載の果皮エキス。」 第４ 特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人が申し立てた、本件特許発明１ないし１２に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨及び証拠方法は、次のとおりである。 １ 申立理由１（サポート要件） 本件特許発明１ないし１２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 なお、申立理由１の具体的理由の要旨は、次のとおりである。 （１） 申立理由１－１（「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」の使用量、「ペクチナーゼおよび／またはセルラーゼ」の使用量について） 本件特許発明１ないし１２には、酵素処理において使用する酵素がごく微量（例えば０．１ｗ／ｗ％よりも低量）である場合も包含されるところ、例えば、ごく微量の酵素を用いて酵素処理しても優れた果皮エキスが得られないから、このような酵素の使用量を含み得る本件特許発明１ないし１２により本件特許発明が解決しようとする課題を解決できないことは当業者に明らかである。また、単に、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「ペクチナーゼおよび／またはセルラーゼ」とを含みさえすれば、各使用量にかかわらず、本件特許の発明の課題を解決できることが、本件特許の出願時の技術常識であったとも解されない。してみれば、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の内容を、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」の使用量、並びに「ペクチナーゼおよび／またはセルラーゼ」の使用量が特定されていない本件特許発明１ないし１２の範囲まで拡張ないし一般化できるとは認められないから、本件特許発明１ないし１２は本件特許の明細書の発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件特許発明１ないし１２について特許請求の範囲の記載がサポート要件を満足するとはいえない。 （２） 申立理由１－２（「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「セルラーゼ」とを併用した酵素について） 本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「ペクチナーゼ」とを併用した酵素は実施例に具体的に記載されているものの、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「セルラーゼ」とを併用した酵素については何ら具体的開示がない。 また、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の【００６４】（【表３】）の記載からは、ヘミセルラーゼとペクチナーゼをを併用すると、ヘミセルラーゼを単独で使用した場合と比較して、アミノ酸含量が２２２ｐｐｍも低下しており、ヘミセルラーゼとペクチナーゼとの併用による相乗効果が発揮されないことが理解できる。 つまり、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載に沿って本件特許発明を検討すると、ヘミセルラーゼとペクチナーゼを併用する酵素は、その構成成分である「ヘミセルラーゼ」を単独で使用する酵素と比較して、アミノ酸含量が２２２ｐｐｍも低下しており、ヘミセルラーゼとペクチナーゼとの併用による効果を十分に得られるものではないし、そうすると、本件特許の明細書に具体的開示のない「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「セルラーゼ」とを併用する場合にも本件特許発明の課題を解決できることは当業者であっても認識できるとはいえず、また本件特許出願時において技術常識であったことを示す証拠もない。 以上より、「ヘミセルラーゼ」と「ペクチナーゼ」とで酵素処理する場合に併用による相乗効果が発揮されないことを考慮すれば、併用する酵素の組み合わせについても、本件特許発明の課題を解決する上で重要な要素になるものと認められる。そうすると、本件特許発明１及び本件特許発明１の特定事項の全てを有する本件特許発明２ないし１２には、発明の詳細な説明に具体的開示のない「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「セルラーゼ」とで酵素処理する場合も包含されるところ、このような酵素の組み合わせを含み得る本件特許発明１ないし１２により本件特許発明が解決しようとする課題を解決できることが、当業者は認識できず、また本件特許の出願時の技術常識であったとも解されない。してみれば、発明の詳細な説明の内容を、具体的開示のない「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテーゼ」と「セルラーゼ」とで酵素処理する場合も包含される本件特許発明１ないし１２の範囲まで拡張ないし一般化できるとは認められないから、本件特許発明１ないし１２は発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、本件特許発明１ないし１２について特許請求の範囲の記載がサポート要件を満足するとはいえない。 ２ 申立理由２－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性欠如） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由２－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性欠如） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由３－１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由３－２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由３－３（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由３－４（甲第６証を主たる証拠とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし７、１１及び１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由３－５（甲第７号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし７、１１及び１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ９ 証拠方法 ・甲第１号証：特開昭５４－１０７５４４号公報 ・甲第２号証：特公昭５７－５８１５１号公報 ・甲第３号証：特開平１１－１７８５３７号公報 ・甲第４号証：「植物組織崩壊酵素製剤」パンフレット、阪急共栄物産株式会社（発売元） ・甲第５号証：エイチビィアイ株式会社ホームページ、「沿革」のページ、URL:https://www.hbi-enzymes.com/History.htm ・甲第６号証：特開平６－１１３８７１号公報 ・甲第７号証：特開２００９－１７９６２２号公報 ・甲第８号証：「セルラーゼＹ－ＮＣ」パンフレット、ヤクルト薬品工業株式会社、平成２６年３月 ・甲第９号証：三沢 豊ら「食品におけるセルラーゼ剤の応用に関する研究（第１報）」、日本食品工業学会誌、第１４巻第７号（１９６７年７月）、第２８６～２９１頁 ・甲第１０号証：荒井 綜一ら編著、「最新 香料の事典」、朝倉書店（２０００年５月１０日 初版第１刷）、第２５０～２５１頁 なお、特許異議申立人は、令和５年６月２１日提出の意見書に添付して、次の参考文献１～４を提出している。 ・参考文献１：国際公開第２０１１／１２６００３号 ・参考文献２：Hongzhang Chen et al., “Effect of ethanol and yeast on cellulase activity and hydrolysis of crystalline cellulose”, ENZYME AND MICROBIAL TECHNOLOGY, Elsevier Inc., Vol.39(2006), pp.1430-1432 ・参考文献３：“Effect of solvents on the hydrolysis of casein catalysed by pepsin-A kinetic study”, Indian Journal of Chemistry, Vol.38A, November 1999, pp.1181-1183 ・参考文献４：Sangeeta Negi et al., “Extraction and Purification of Glucoamylase and Protease Produced by Aspergillus awamori in a Single-Stage Fermetation”, Food Technol. Biotechnol., Vol.49(2011), No.3, pp.310-315 第５ 令和５年２月２７日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の概要 本件特許発明１ないし１２に係る特許に対して、当審が令和５年２月２７日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。なお、取消理由は、申立理由３－３を包含する。 取消理由（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性欠如） 本件特許発明１ないし１２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 以下のとおり、当審は、取消理由およびいずれの申立理由によっても、本件特許発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 令和５年２月２７日付け取消理由通知で特許権者に通知した取消理由についての判断 （１） 甲第３号証の記載事項等 ア 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、「柑橘フレーバー剤の製造法」に関し、次の記載がある。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】柑橘果実の破砕物又は搾汁粕若しくは果皮を植物組織崩壊酵素を溶解した含水アルコール溶液に浸漬したのち、濾過することを特徴とする柑橘フレーバー剤の製造法。 【請求項２】柑橘果実が香酸柑橘果実である請求項１記載の柑橘フレーバー剤の製造法。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は新規な柑橘フレーバー剤の製造法に係るものである。」 「【０００２】 【従来の技術】柑橘果実は独特の香りを有しており、フレーバ－付与剤として、食品はもとより色々な商品に利用されている。とりわけ香酸柑橘類である、ゆず、かぼす、すだち等は、果皮のオイル中に含まれる特徴ある香りが古くより日本料理に活かされてきた。例えば果皮細片を煮物や汁物に浮かせたり、果汁をしょうゆに添加してポン酢しょうゆとして用いられている。 【０００３】香酸柑橘類から果汁を搾取する場合、果実を破砕しながら圧搾搾汁するのであるが、果肉部に対し果皮部が厚いため、搾りにくく極めて少量の果汁しか得られない。また果皮のオイル中に含まれる香気成分は、圧搾では十分に採取することができない。このため有機溶剤を用いて抽出する方法も試みられているが、得られた香気成分は油溶性のものであり、用途が限定されるきらいがある。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】本発明は柑橘果実、特に香酸柑橘類から水溶性の香気成分を効率よく採取して、柑橘フレーバー剤を製造することを課題とするものであり、柑橘果実の破砕物又は搾汁粕若しくは果皮を植物組織崩壊酵素を溶解した含水アルコール溶液に浸漬したのち、濾過することにより、上記課題を解決できるという知見を得て本発明を完成したのである。」 「【０００５】 【課題を解決するための手段】以下本発明を具体的に説明する。本発明の対象となる柑橘果実は、レモン、ライム、オレンジ、ゆず、かぼす、すだち等であるが、果皮が厚く、含有果汁量の少ない、ゆず、かぼす、すだち等の香酸柑橘類が好適である。 【０００６】これらの柑橘果実の破砕物、あるいは搾汁粕若しくは果皮を植物組織崩壊酵素を溶解した含水アルコールに浸漬する。本発明で用いられる植物組織崩壊酵素とは、市販されているセルラーゼ、キシラナーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ剤等をいい、これらの酵素剤の１種以上を、含水アルコールに０．０１～１．０％の濃度となるように溶解する。 【０００７】含水アルコールのアルコール濃度は、１５～８５％であり、アルコール濃度が高すぎると酵素作用が阻害され、また低すぎると香気成分の抽出が不十分となると同時に抽出時に微生物汚染を受け易い。浸漬に用いる含水アルコールの量は、浸漬する柑橘果実の破砕物、あるいは搾汁粕若しくは果皮の２～１０倍量であり、このような含水アルコールに５～５０℃で１～２０日浸漬する。そしてこの間、適宜軽い攪拌を行うことが好ましい。こうして浸漬することにより、添加酵素により植物組織が崩壊され含水アルコールによるフレーバーオイルの抽出が促進される。 【０００８】次いで、濾布等にて固液分離を行い、その濾液をそのまま冷凍あるいは冷蔵してもよいが、好ましくは８０℃以上に加熱して酵素の失活処理を行う。このようにして得られた抽出液は、水溶性の柑橘フレーバー剤として各種食品等に添加して、用いることが出来る。」 「【０００９】 【発明の効果】本発明によると含水アルコール中に含有される植物組織崩壊酵素類の作用で、柑橘果実、特に果皮に含まれる新鮮なフレーバーが強く、渋み等の雑味が少なく、呈味もまろやかな水溶性の柑橘フレーバー剤が得られる。特に柚、すだち、かぼす等においては和風料理に適した新鮮な香味の水溶性フレーバー剤となる。含水アルコール中に添加された植物組織崩壊酵素の作用で、フレーバーのみならずエキスの抽出も促進され、また抽出時間の短縮という効果も有する。」 「【００１０】以下の実験例で本発明の効果を確認する。 【実験例】ゆず果実２００個（２５Kg）を破砕し、これを６kgづつに四分し、（ａ）セルロシンＡＣ４０粉末（阪急バイオインダストリー（株）製）を０．２％溶解した８０％含水アルコール１Ｌ中に浸漬、（ｂ）同含水アルコール２Ｌ中に浸漬、（ｃ）酵素剤無添加の６０％含水アルコール１Ｌ中に浸漬、（ｄ）同含水アルコール２Ｌ中に浸漬し、２０℃で４８時間浸漬した。浸漬２０時間後に全体を軽く攪拌し、アルコール溶液が破砕物に均一に接触するようにした。４８時間後に濾布を用いて圧搾して、各サンプルからゆずフレーバー剤を得た。 【００１１】結果を表１に示す。 【表１】 ［図：0001436126000001.jpg］ ［図：0001436126000002.jpg］ 各試料を希釈液（０．２％ツイーン８０添加２０％アルコール溶液）で１００倍に希釈、この希釈サンプル４ｇに対し、内部標準として５０μｌの３－オクタノール溶液（２０００ｐｐｍエタノール溶液）を２０ｍｌ容バイアル瓶に詰め、ニトフロン製のフタをアルミ冠で巻き締めることにより密封した。これをＨＰ７６９４ヘッドスペースサンプラー／ＨＰ６８９０ガスクロマトグラフィー／ＨＰ５９７３質量分析計（ヒューレットパッカード社製）を用いてバイアル瓶を５５℃、２０分間加熱後ヘッドスペースガスの分析を行った。カラムはＨＰ－ＷＡＸ（ヒューレットパッカード社製、６０×０．２５×０．５）、温度条件は３５℃、５分保持後、毎分５℃の昇温により１８０℃とし、その後毎分１０℃の昇温により２４０℃とした。 【００１２】＜実施例１＞レモン果実を搾汁して得られた搾汁粕１０．７kgを、０．０５％のセルロシンＡＣ４０粉末（阪急バイオインダストリー（株）製）を溶解した６０％含水アルコール２Ｌ中に浸漬し、２０℃で７２時間浸漬した。この間、４回軽く攪拌した。その後濾布を用いて圧搾し、濾液２．５Ｌを得た。この液を８０℃で３分間加熱して酵素を失活させてレモンフレーバー剤を得た。 【００１３】＜実施例２＞ゆずの果皮７kgを、０．１％のセルロシンＰＥ６０粉末（阪急バイオインダストリー（株）製）を溶解した７０％含水アルコール３Ｌ中に浸漬し、２０℃で２４時間浸漬した。この間、３回軽く攪拌した。その後濾布を用いて圧搾し、濾液２．７Ｌを得た。この液を８０℃で３分間加熱して酵素を失活させてゆずフレーバー剤を得た。」 イ 甲第３号証に記載された発明 上記アの記載、特に甲第３号証の実施例１の記載を中心に整理すると、甲第３号証には、次の発明が記載されていると認める。 「レモン果実を搾汁して得られた搾汁粕を、セルロシンＡＣ４０粉末（阪急バイオインダストリー（株）製）を溶解した含水アルコール中に浸漬し、攪拌し、その後濾布を用いて圧搾し、濾液を加熱して酵素を失活させて得る、レモンフレーバー剤の製造方法。」（以下、「甲３製法発明」という。） 「甲３製法発明により得られたレモンフレーバー剤を各種食品に添加する、食品の呈味向上方法。」（以下、「甲３方法発明」という。） 「甲３製法発明により得られたレモンフレーバー剤。」（以下、「甲３発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と、甲３製法発明とを対比する。 甲３製法発明の「レモン果実」は、本件特許発明１の「柑橘類」に相当する。 また、甲３製法発明における「セルロシンＡＣ４０」は、甲第４号証における「セルロシンＡＣ４０、セルロシンＡＬは…セルラーゼ製剤であり、…、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼなども含有しています。」との記載を勘案すると、植物組織崩壊酵素としてセルラーゼ、ヘミセルラーゼ及びペクチナーゼを含む酵素製剤であることは明らかである。よって、甲３製法発明の「セルロシンＡＣ４０粉末（阪急バイオインダストリー（株）製）を溶解した含水アルコール中に浸漬し、攪拌」する工程は、本件特許発明１の「水中でヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程」との特定事項のうち、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程」との限りにおいて相当する。 さらに、甲３製法発明の「濾布を用いて圧搾し、濾液」を得る工程は、本件特許発明１の「酵素処理スラリーから固液分離によって」「エキスを得る工程」に相当する。 そして、甲３製法発明は「レモン果実を搾汁して得られた搾汁粕」を用いるものである以上、搾汁粕にはレモンの「果皮」が含まれているものといえるから、「濾液」には「果皮エキス」が含まれるものであるとともに、本件特許発明１の「柑橘類果皮が、レモン果皮、グレープフルーツ果皮、ピンクグレープフルーツ果皮、オレンジ果皮から選択される１つまたは２つ以上を含む」との特定事項をも満たす。 してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「柑橘類果皮をヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程と、 酵素処理スラリーから固液分離によって果皮エキスを得る工程と、 を有する、果皮エキスの製造方法であって、 柑橘類果皮が、レモン果皮、グレープフルーツ果皮、ピンクグレープフルーツ果皮、オレンジ果皮から選択される１つまたは２つ以上を含む、上記方法。」 （相違点） ・相違点３－１ 本件特許発明１は「０．５ｍｍ～５ｃｍの大きさにした柑橘類果皮」を用いることを特定するのに対し、甲３製法発明は果皮の大きさが不明である点。 ・相違点３－２ 本件特許発明１は「水中で」酵素処理を行うことを特定するのに対し、甲３製法発明は「含水アルコール中」で行うものである点。 事案に鑑み、相違点３－２について検討する。 甲第３号証には、「本発明は柑橘果実、特に香酸柑橘類から水溶性の香気成分を効率よく採取して、柑橘フレーバー剤を製造することを課題とするものであり、柑橘果実の破砕物又は搾汁粕若しくは果皮を植物組織崩壊酵素を溶解した含水アルコール溶液に浸漬したのち、濾過することにより、上記課題を解決できるという知見を得て本発明を完成した」（【０００４】）との記載があり、「含水アルコール溶液」については「含水アルコールのアルコール濃度は、１５～８５％であり、アルコール濃度が高すぎると酵素作用が阻害され、また低すぎると香気成分の抽出が不十分となると同時に抽出時に微生物汚染を受け易い。浸漬に用いる含水アルコールの量は、浸漬する柑橘果実の破砕物、あるいは搾汁粕若しくは果皮の２～１０倍量であり、このような含水アルコールに５～５０℃で１～２０日浸漬する。そしてこの間、適宜軽い攪拌を行うことが好ましい。こうして浸漬することにより、添加酵素により植物組織が崩壊され含水アルコールによるフレーバーオイルの抽出が促進される」（【０００７】）との記載がある。 これらの記載からは、「含水アルコール」のアルコール濃度は、「１５～８５％」とすることが望ましく、アルコール濃度が高すぎるものも、アルコール濃度が低すぎるものも不都合があることが示されている。 つまり、甲３製法発明においては、「含水アルコール」において、アルコール濃度が一定の濃度（１５％）以上であることが、甲第３号証に記載された課題を解決するために必要な条件であるといえる。 してみると、甲３製法発明において、「含水アルコール」からアルコールを除き、「水」とする動機付けはない。 よって、甲３製法発明において、相違点３－２に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 この点について特許異議申立人は意見書において、含水アルコールと水はともに溶媒として周知であること、甲第３号証において、【０００７】の記載などを元に、「水」を用いることは排除していないことなどを主張するが、上記検討のとおり、甲第３号証においてアルコールを含む「含水アルコール」を用いることが課題解決の上で必要であるといえる以上、「含水アルコール」を「水」に変更する動機付けはなく、特許異議申立人の上記主張はいずれも採用することができない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲３製法発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし９について 本件特許発明２ないし９はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲３製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし９も、甲３製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲３方法発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係がいえるから、両者は少なくとも、上記相違点３－２と同旨の点で相違する。 しかしながら、上記相違点３－２は、上記アのとおり判断されるから、本件特許発明１０は、甲３方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲３発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係がいえるから、両者は少なくとも、上記相違点３－２と同旨の点で相違する。 しかしながら、上記相違点３－２は、上記アのとおり判断されるから、本件特許発明１１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、本件特許発明１１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記エのとおり、本件特許発明１１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１２も、甲３発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３） 取消理由についてのまとめ 上記（２）のとおりであるから、取消理由では、本件特許発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 令和５年２月２７日付け取消理由通知において採用しなかった申立理由についての判断 （１） 申立理由１（サポート要件）について ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 イ 特許請求の範囲の記載 上記第３のとおりである。 ウ サポート要件についての判断 本件特許の発明の課題（以下、「発明の課題」という。）は、「果実や果汁ではなく、柑橘類の果皮から、香味に優れたエキスを製造する技術を提供すること」（【０００８】）である。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、「柑橘類の果皮をヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼを用いて酵素処理してから固液分離することによって、優れた果皮エキスが得られることを見出し、本発明を完成させるに至った」(【０００９】）との記載、「本発明の果皮エキスは、５ｃｍ以下の大きさの柑橘類果皮を所定の酵素で酵素処理する工程と、固液分離によって果皮エキスを得る工程と、を含む方法によって製造することができる」(【００１４】）との記載、「物理的処理後の果皮の大きさは５ｃｍ以下になっていれば特に制限されない・・・(略)・・・。本明細書においては、果皮の大きさがこのような範囲であると、ハンドリング性が向上し、また、後続の酵素処理が効率的に進行するため好ましい」(【００１６】）との記載、「本発明においては、柑橘果皮をヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼによって酵素処理する。柑橘果皮を酵素処理することにより、果皮に含まれる香味成分が溶出しやすくなるとともに、柑橘果皮が崩壊して果皮スラリーの流動性が高くなるため製造上、特に有用である」(【００１７】）との記載、「本発明の酵素処理においては、ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼを使用すれば、他の酵素を併用してもよく、例えば、キシラーゼ、マンナナーゼ、セルラーゼ、ペクチナーゼなどの酵素を併用してもよい」(【００２０】）との記載があり、具体的な実施例によるアミノ酸濃度の検証などが記載されている。 これらの記載に接した当業者であれば、「５ｃｍ以下の大きさの柑橘類果皮」を用い、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼを用いて酵素処理してから固液分離する」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし１２はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると当業者は認識できる。 したがって、本件特許発明１ないし１２に関し、本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件に適合するものといえる。 エ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記「第４ １ 申立理由１」に挙げるように、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」の使用量、「ペクチナーゼおよび／またはセルラーゼ」の使用量が特定されていない範囲まで発明の課題を解決できるとは拡張、一般化できない点、及び、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」と「セルラーゼ」とを併用した酵素について具体的に検討されていない点をあげ、本件特許発明１ないし１２はサポート要件を満たしていない旨主張する。 しかしながら、上記ウで検討したとおり、「５ｃｍ以下の大きさの柑橘類果皮」を用い、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼを用いて酵素処理してから固液分離する」ことにより、果皮に含まれる香味成分が溶出しやすくなるとともに、柑橘果皮が崩壊して果皮スラリーの流動性が高くなり、発明の課題を解決できると当業者は認識できるものであるから、その効果は酵素の量により効果の大小の差はあれども定性的な効果が呈されるものと当業者ならば認識できる。また、「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼ」を用いることが、発明の課題を解決するための特定事項であり、併せて用いる「ペクチナーゼおよび／またはセルラーゼ」は、発明の課題の解決という点では、必須でない（【００２０】）。 してみると、特許異議申立人の上記主張はいずれも、本件特許発明１ないし１２に関する上記ウの判断には影響するものではなく、採用することができない。 オ 申立理由１についてのまとめ 上記ウ及びエのとおりであるから、申立理由１では、本件特許発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 申立理由２－１及び申立理由３－１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性欠如・進歩性欠如）について ア 甲第１号証の記載事項等 （ア） 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、「全果又は外皮などを原料とした特殊果汁の製造方法」に関し、次の記載がある。なお、摘記にあたって、数字・記号等を全角に、句読点を適宜統一している部分がある。また、システム上表記できない漢字については、平仮名に改めた部分がある。 「２． 特許請求の範囲 （１）かんきつ類果実などの外皮付き全果又は、外皮および／または、搾汁かす等を原料として特殊果汁を得るに際し、原料を破砕する工程、原料に植物組織分解酵素を加え酵素反応させる工程、前記酵素を失活させろ過、濃縮して飲用に不適当なフレーバーを除去する工程を含み、前記酵素反応中に於て、攪拌及び原料を微細化させながら分解を行なわせることにより酵素反応を促進させることを特徴とする全果又は、外皮などを原料とした特殊果汁の製造方法。 （２）前記酵素反応中の微細化の工程に於て、微細化の粗さが０．１～２ｍｍとなる様にした特許請求の範囲第１項による全果又は外皮などを原料とした特殊果汁の製造方法。」（第１頁左欄「２． 特許請求の範囲」の項）」 「即ちこの発明は、かんきつ類果実などの外皮付き全果又は、外皮および／または、搾汁かす等を原料として特殊果汁を得るに際し、先ず原料組織を破砕する工程、原料に対して０．０５～０．２％の植物組織分解酵素例えばセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ又はこれらの混合品を加え酵素反応させる工程、前記酵素を失活させろ過、濃縮して飲用に不適切なフレーバーを除去する工程を含み、前記酵素反応に際し、酵素添加後攪拌及びホモミキサー等により原料をさらに微細化し分解を行なうことにより反応を促進させることを特徴とする特殊果汁の製造方法である。」（第２頁右上欄第４行ないし第１５行） 「この発明における外皮付き全果又は外皮および／または搾汁かすとしては、みかんなどのかんきつ類全般、とまと、りんご、及びその冷凍品などが概ね原料となり得る。」（第２頁右した欄第９行ないし第１２行） 「これらの原料を処理するには先ず通常チョッパーで約５ｍｍ位の大きさに破砕し、次に酵素反応等を効率的に行なわせるために原料に対し、所定量の水をここで加えておくのが良い。例えば全果のときは約１／２倍、外皮のときは約３倍、搾汁かすのときは約２倍の水を加える。 この発明で用いる酵素は、アスペルギルス属、トリコデルマ属等に由来するセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、ペクチナーゼ、アミラーゼなどが好適であり、これらは一般に原料に対して約０．０５～０．２％量で用いられる。」（第２頁右下欄第１６行ないし第３頁左上欄第６行） 「実施例２． 温州みかんの外皮１０Ｋｇを１００℃にて７分間ボイルし、大量の水にて洗滌した。これをチヨツパーにかけて、約５ｍｍ位に破砕し、水３０ｌ及びセルラーゼ０．１％量（１０ｇ）を加え、クエン酸にてｐＨを３にした。 温度を４０℃に保ち、攪拌翼を５００ｒｐｍ，ホモミキサーを１８００ｒｐｍにて回転させ原料を循環させながら１．５時間酵素反応させた。 次に温度を１００℃に昇温し、５分間保持して酵素を失活させ遠心分離機にてろ過し、液汁３８Ｋｇを得た。得られた液汁を８０℃にて１／２量になるまで濃縮した後、水を加えて元の量に戻し、製品果汁を得た。」（第４頁左上欄第８行ないし右上欄第１行） （イ） 甲第１号証に記載された発明 上記（ア）の記載、特に実施例２の記載に着目し整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「温州みかんの外皮１０Ｋｇを１００℃にて７分間ボイルし、大量の水にて洗滌し、これをチョッパーにかけて、約５ｍｍ位に破砕し、水３０ｌ及びセルラーゼ０．１％量（１０ｇ）を加え、クエン酸にてｐＨを３にし、 温度を４０℃に保ち、攪拌翼を５００ｒｐｍ，ホモミキサーを１８００ｒｐｍにて回転させ原料を循環させながら１．５時間酵素反応させ、 次に温度を１００℃に昇温し、５分間保持して酵素を失活させ遠心分離機にて濾過し、液汁３８Ｋｇを得、得られた液汁を８０℃にて１／２量になるまで濃縮した後、水を加えて元の量に戻す、製品果汁の製造方法。」（以下、「甲１製法発明」という。） 「甲１製法発明により得られた製品果汁を各種食品に添加する、食品の呈味向上方法。」（以下、「甲１方法発明」という。） 「甲１製法発明により得られた製品果汁。」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１製法発明とを対比する。 甲１製法発明の「温州みかんの外皮」は、本件特許発明１の「柑橘類果皮」に相当する。 また、甲１製法発明において「温州みかんの外皮１０Ｋｇを１００℃にて７分間ボイルし、大量の水にて洗滌し、これをチョッパーにかけて、約５ｍｍ位に破砕」していることから、本件特許発明１の「０．５ｍｍ～５ｃｍの大きさにした」との特定事項を満たす。 次に、甲１製法発明における「水３０ｌ及びセルラーゼ０．１％量（１０ｇ）を加え、クエン酸にてｐＨを３にし、温度を４０℃に保ち、攪拌翼を５００ｒｐｍ，ホモミキサーを１８００ｒｐｍにて回転させ原料を循環させながら１．５時間酵素反応させ」との工程は、本件特許発明１の「酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程」に相当し、甲１製法発明の「遠心分離機にて濾過し、液汁」を得る工程は、本件特許発明１の「酵素処理スラリーから固液分離によって果皮エキスを得る工程」に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「０．５ｍｍ～５ｃｍの大きさにした柑橘類果皮を水中で酵素処理して酵素処理スラリーを得る工程と、 酵素処理スラリーから固液分離によって果皮エキスを得る工程と、 を有する、果皮エキスの製造方法。」 （相違点） ・相違点１－１ 本件特許発明１は「ヘミセルラーゼおよび／またはプロテアーゼとペクチナーゼおよび／またはセルラーゼとで酵素処理」すると特定するのに対し、甲１製法発明はセルラーゼで酵素処理するものである点。 ・相違点１－２ 本件特許発明１は「柑橘類果皮が、レモン果皮、グレープフルーツ果皮、ピンクグレープフルーツ果皮、オレンジ果皮から選択される１つまたは２つ以上を含む」と特定するのに対し、甲１製法発明は「温州みかん」である点。 上記相違点１－１について検討する。 甲第１号証には、「植物組織分解酵素例えばセルラーゼ、ヘミセルラーゼ、アミラーゼ、ペクチナーゼ又はこれらの混合品」（第２頁右上欄第７行ないし第１０行）を用いることができる旨の記載があるが、ヘミセルラーゼやプロテアーゼと他の植物組織分解酵素を組み合わせた具体的な記載はなく、実施例もセルラーゼ単独で行ったもののみである。 そして、本件特許の明細書の発明の詳細な説明には、ヘミセルラーゼとペクチナーゼ、プロテアーゼとヘミセルラーゼをそれぞれ組み合わせて用いると果皮エキスのアミノ酸量が増加したとの効果が示されている。 してみると、甲第１号証には、特定の酵素の組み合わせを想起させる記載はなく、また、本件特許発明１は、特定の酵素を組み合わせることによる格別の効果を奏するものといえる。 よって、甲１製法発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２ないし９について 本件特許発明２ないし９はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし９も、甲１製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明１０について 本件特許発明１０と甲１方法発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係がいえるから、両者は少なくとも、上記相違点１－１と同旨の点で相違する。 しかしながら、上記相違点１－１は、上記アのとおり判断されるから、本件特許発明１０は、甲１方法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ） 本件特許発明１１について 本件特許発明１１と甲１発明とを対比すると、上記アと同様の相当関係がいえるから、両者は少なくとも、上記相違点１－１と同旨の点で相違する。 しかしながら、上記相違点１－１は、上記アのとおり判断されるから、本件特許発明１１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ） 本件特許発明１２について 本件特許発明１２は、本件特許発明１１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記エのとおり、本件特許発明１１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明１２も、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２－１及び申立理由３－１についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由２－１及び申立理由３－１では、本件特許発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （３） 申立理由２－２及び申立理由３－２（甲第２号証を主たる証拠とする新規性欠如・進歩性欠如）について 甲第２号証は、甲第１号証の公開公報に係る特許出願の公告公報であり、その内容は甲第１号証と概ね同じである。 よって、上記（２）と同様に判断される。 したがって、申立理由２－２及び申立理由３－２では、本件特許発明１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 （４） 申立理由３－４（甲第６号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について ア 甲第６号証に記載された発明 甲第６号証には、「柑橘類に含有されるフラボノイド化合物およびリモノイド化合物の分離回収方法」に関する記載があり、特に実施例４の記載を中心に整理すると、甲第６号証には次の発明が記載されていると認める。 「温州ミカン搾汁粕（１０００ｇ）に等量の水を加え、希塩酸でｐＨ４．０に調整し、加熱殺菌（８５℃)後、冷却（５０℃)し、ペクチナーゼ活性、セルラーゼ活性、ヘミセルラーゼ活性を有する市販酵素剤（上田化学工業（株）製 セルロシンPE100)を０．１重量％の割合となるように加え、５０℃で２４時間静置し酵素反応を行わせ、酵素処理後遠心分離（１００００ｒｐｍ，１０分間）し、上澄み画分（上澄み液）１６００ｇを得、得られた上澄み画分を合成吸着樹脂（オルガノ（株）製 Amberlite XAD-2)１５０mlに吸着せしめ、水（１５０ml)で糖類などの夾雑物を除去したのち、メチルアルコール（４５０ml)で溶出させる、リモノイド配糖体を含む画分の製造方法。」（以下、「甲６製法発明」という。） なお、甲第６号証には、「柑橘類に含まれるフラボノイド化合物およびリモノイド化合物を分離して経済的に有利に回収することができる分離回収方法」に関する記載はあるものの、得られたフラボノイド化合物及びリモノイド化合物と飲料における呈味に関する記載がないため、甲第６号証の記載から「飲料の呈味向上方法」（本件特許発明１０及び１１）に対応する発明を認定することはできない。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲６製法発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点６ 本件特許発明１は「果皮エキスの製造方法」であるのに対し、甲６製法発明は「リモノイド配糖体を含む画分の製造方法」である点。 上記相違点６について検討する。 本件特許発明１は「果皮エキス」を得るためのものであるところ、甲６製法発明は、温州ミカン搾汁粕を原料として酵素反応を行い、得られた上澄み画分から、「リモノイド配糖体を含む画分」を分画するものであるから、「果皮エキス」そのものではない。 そして、甲第６号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲６製法発明において、「リモノイド配糖体を含む画分の製造方法」を「果皮エキスの製造方法」に変更する動機付けもない。 よって、甲６製法発明において、相違点６に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明１は甲６製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲６製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし７も、甲６製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明１１及び１２について 上記アのとおり、甲第６号証の記載から、「飲料の呈味向上方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明１１及び１２は、甲第６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由３－４についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由３－４では、本件特許発明１ないし７、１１及び１２に係る特許を取り消すことはできない。 （５） 申立理由３－５（甲第７号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について ア 甲第７号証に記載された発明 甲第７号証には「経口投与組成物」に関する記載があり、特に実施例１の記載を中心に整理すると、甲第７号証には次の発明が記載されていると認める。 「温州みかんから果汁を絞った後の残渣（みかんジュース粕、水分率約９０％）８００ｇに食品加工用のペクチナーゼ酵素剤であるスミチームＰＸ（新日本化学工業株式会社製、ペクチナーゼ５，０００ユニット／ｇ、アラバナーゼ９０ユニット／ｇ）１ｇとセルラーゼ／ヘミセルラーゼ酵素剤であるセルラーゼＹ－ＮＣ（ヤクルト薬品工業株式会社製セルラーゼ３０，０００ユニット／ｇ）１ｇを添加し、よくかき混ぜて室温８時間静置反応を行い、この反応液を遠心分離して上清を除去した後、水を添加して攪拌し、再度遠心分離により上清を除去し、この沈殿物を凍結乾燥機により乾燥し、ミキサー型粉砕機で粉砕・粉末化する、経口投与組成物の製造方法。」(以下、「甲７製法発明」という。） なお、甲第７号証には、「経口投与組成物の製造方法」に関する記載はあるものの、得られた経口投与組成物と飲料における呈味に関する記載がないため、甲第７号証の記載から「飲料の呈味向上方法」（本件特許発明１０及び１１）に対応する発明を認定することはできない。 イ 対比・判断 （ア） 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲７製法発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点７ 本件特許発明１は「果皮エキスの製造方法」であるのに対し、甲７製法発明は「経口投与組成物の製造方法」である点。 上記相違点７について検討する。 本件特許発明１は「果皮エキス」を得るためのものであるところ、甲７製法発明は、温州みかんから果汁を絞った後の残渣を原料として酵素反応を行い、反応液を遠心分離して上清を除去した後、水を添加して攪拌し、再度遠心分離により上清を除去し、この沈殿物を凍結乾燥機により乾燥し、ミキサー型粉砕機で粉砕・粉末化することで「経口組成物」を得ているものであるから、甲７製法発明の「経口組成物」からは「果皮エキス」に相当すると考えられる「上清」は除かれているものであり、本件特許発明１の「果皮エキス」にはあたらない。 そして、甲第７号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲７製法発明において、「経口組成物の製造方法」を「果皮エキスの製造方法」に変更する動機付けもない。 よって、甲７製法発明において、相違点７に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、本件特許発明１は甲７製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ） 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７はいずれも、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記（ア）のとおり、本件特許発明１は、甲７製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明２ないし７も、甲７製法発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ） 本件特許発明１１及び１２について 上記アのとおり、甲第７号証の記載から、「飲料の呈味向上方法」に対応する発明を認定することはできない。 したがって、本件特許発明１１及び１２は、甲第７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由３－５についてのまとめ 上記イのとおりであるから、申立理由３－５では、本件特許発明１ないし７、１１および１２に係る特許を取り消すことはできない。 第７ 結語 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。