2025-700697

特許第７６０８０３７号発明「調味組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０８０３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７６０８０３７号の請求項１ないし４及び６に係る特許を維持する。 特許第７６０８０３７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０８０３７号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年７月１８日の出願であって、令和６年１２月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、令和７年１月６日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対して、令和７年７月７日に特許異議申立人 猪狩 充（以下、「申立人」という。）により、特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされ、同年９月１０日付けで申立人に審尋がなされ、同年同月２６日に申立人より回答書が提出され、同年１０月２４日付けで取消理由が通知され、同年１２月２３日に特許権者 エスビー食品株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされるとともに意見書が提出され、令和８年１月７日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年２月１２日に申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、「特許第７６０８０３７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものである。 ２ 訂正の内容等 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、」 と記載されているのを、 「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、 更に、糖アルコールを含む、」 に訂正する。（請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４及び６についても同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から５のいずれか一項に記載の調味組成物。」と記載されているのを、「請求項１から４のいずれか一項に記載の調味組成物。」に訂正する。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は請求項１を直接または間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１の訂正は、調味組成物について、「更に、糖アルコールを含む」ことを特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項５及び本件特許の明細書の【００３１】、【００３２】、【００５０】～【００５５】の記載からみて、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２～４及び６についても同様である。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項５の訂正は、請求項５を削除するというものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項５の訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項６の訂正は、請求項５が削除されたことに伴い、引用先の請求項から請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項３に係る請求項６の訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 ４ 独立特許要件について 本件においては、訂正前のすべての請求項１～６に対して特許異議の申立てがされているので、上記訂正事項に係る訂正については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし６に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明６」という。また、総称して「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、 ２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、 更に、糖アルコールを含む、 調味組成物。 【請求項２】 他の成分との混合前の前記加工デンプンにおいて、 目開き３００μｍメッシュオンとなる加工デンプンが、全加工デンプンの５０重量％以上である、 請求項１に記載の調味組成物。 【請求項３】 前記加工デンプンは、リン酸架橋デンプンである、 請求項１又は２に記載の調味組成物。 【請求項４】 前記加工デンプンとは異なる増粘物質を少なくとも一種含む、 請求項１から３のいずれか一項に記載の調味組成物。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記植物由来原料は、山葵、生姜、葫、ホースラディッシュ、ウコン、コショウ、唐辛子、山椒、陳皮、柚子、梅、リンゴ、ニラ、バジル、パクチー、青じそ、赤じそ、キャベツ、ネギ、ほうれん草、大根、人参、山芋、オクラ、モロヘイヤ、ユリ根、茗荷、蕪及び胡瓜からなる群から選択される少なくとも一種である、 請求項１から４のいずれか一項に記載の調味組成物。」 第４ 特許異議申立理由の要旨 申立人が申し立てた請求項１ないし６に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第４号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第５号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲第６号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第６号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（甲第７号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第７号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１及び３～６に係る発明は、甲第７号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ６ 申立理由６（甲第８号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第８号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１、３及び４～６に係る発明は、甲第８号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（甲第９号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第９号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１、３、５及び６に係る発明は、甲第９号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ８ 申立理由８（甲第１２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１及び３～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１及び３～６に係る発明は、甲第１２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ９ 申立理由９（甲第２号証～甲第１２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証～甲第１２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 １０ 申立理由１０（明確性要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１０の具体的理由は概略以下のとおりである。 （１）本件発明は、加工デンプンを含み、「前記加エデンプンは、水不溶性又は難溶性」（請求項１）である。これについて、本件明細書は、「調味組成物内の水分に溶解しない（又は水分に溶解するとしても、溶解しないと同視し得る程、溶解度が少ない）」（段落００２８）と記載し、水不溶性又は難溶性の「条件を満たすものであれば、特に限定されるものではない」（段落００２６）として、「アセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、オクテニルコハク酸デンプン、酢酸デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルリン酸架橋デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、又はリン酸架橋デンプン」を例示している（段落００２６）。実施例において実際に使用された加工デンプンについても「リン酸架橋デンプン」としか記載されていない。 （２）第１に、本件特許明細書は「難溶性」について「水分に溶解するとしても、溶解しないと同視し得る程、溶解度が少ない」としているが、「溶解しないと同視し得る程」がどの程度なのか、「溶解度が少ない」とは何を基準に少ないか多いかを判断するのか、何ら説明も特定もされておらず、不明確である。 （３）第２に、加工デンプンの溶解性が温度の影響を受けることは本件技術分野における技術常識であるところ、本件発明に用いられる加工デンプンは、あらゆる温度等条件下でも「水分に溶解しない」加工デンプンであるのか、特定の温度等条件下において「水分に溶解しない」加工デンプンであるのか、いずれであるかが明確ではない。 具体的には、段落００２６に記載の「リン酸架橋デンプン」として、「松谷ハイビスカス」、「ＳＭＳ７０７」が挙げられるが、当該加工デンプンは、冷水を加えてかきまぜても溶解しないが、７０℃を超える温度では全体が糊状の透明な液体になり溶解する。このように、同じリン酸架橋デンプンが、冷水では溶解せず温水又は熱水では溶解する場合があることは技術常識である。同様に、「ヒドロキシプロピルリン酸架橋デンプン」に該当する「パインエース１」「ファリネックスＬＣＦ」、「アセチル化リン酸架橋デンプン」に該当する「ＷＭＳ」も温度に依存して溶解性が変化する。 そうすると、如何なる温度条件の下で、加工デンプンが「水不溶性又は難溶性」であると判断するのかを特定していない本件特許請求の範囲の記載は不明確である。 １１ 申立理由１１（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１１の具体的理由は概略以下のとおりである。 （１）本件発明の解決すべき課題は、(1)「加工デンプンを用いたとしても、例えば、液体組成物に添加された際の分散性の向上を図ると共に、含有される植物由来原料の風味食感（粒感）を維持可能な調味組成物を提供すること」であり、(2)「それに加え、相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物の提供」をすることである（段落０００９）。 （２）本件明細書記載の実施例においては、(1)の「液体組成物に添加された際」の分散性が評価されたと認められる（段落００５６）。 ア．本件発明は、任意の「細分化された植物由来原料」を「２３．８％以上」、最大９９．３重量％まで含有してよいことを記載している。 イ．その一方で、本件明細書の実施例は、細分化された植物由来原料を７０．９０重量％含む試料（生姜原料を用いた実施例８）まで評価を行ったが、更に多くの植物由来原料を含む場合の分散性については検討していない。 ウ．また、生姜原料とは異なる植物由来原料を含む場合、加工デンプンの含有量を０．７重量％から５．６重量％の間に調整したとしても、含有量７０．７０重量％を大きく下回る場合で「多少分散した（△）」との評価しか得られなかった例が複数ある（実施例１２、１３，１９、２０、２３、２４、２７、３０、３１）。 エ．そうすると、任意の植物由来原料について、加工デンプンの含有量を０．７重量％から５．６重量％の間に調整することで、植物由来原料を２３．８重量％以上の任意の量含む場合についても、本件発明の課題を解決できると当業者が認識できない。 （３）また、本件発明の課題(2)「相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物の提供」については、課題解決手段として調味組成物を「１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計ローター回転数１．５ｒｍ，２５℃）というとろみや粘性を有する」ものとすることを挙げ、その結果「調味組成物内で上記加エデンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる」（段落００１１）とされている。 ア．しかしながら、本件明細書には、「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ」たか否かを示す実施例はないし、評価もされていない。実際、本件明細書には、実施例のいずれの組成物についても粘度は記載されていない。したがって、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有するものとすることによって、「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる」ことは何ら示されていない。 イ．また、本件明細書は「本実施形態に係る調味組成物の粘度は、全て東機産業株式会社製のＢ形粘度計ＴＶＢｌ０、ローターＮｏ．Ｍ４、ローター回転数１．５ｒｐｍ、６０秒間、２５℃条件で測定された粘度を示す。」（甲１段落００３４）と記載している。Ｂ形粘度計において、粘度に応じて適切な機種、ローター、回転数を設定することは技術常識であるが、特許権者は、本件明細書に記載の発明はすべて、測定上限値が４００，０００ｍＰａ・ｓであるＢ形粘度計ＴＶＢｌ０のローターＮｏ．Ｍ４を用いて１０，０００ｍＰａ・ｓ以上の任意の粘度を測定したとしている（甲１４）。また、ＴＶＢｌ０の取扱説明書（甲１６）には「精度の観点から測定上限値の１０％以下での測定は、…避けた方が賢明」であるとして、「測定下限値を測定上限値の１０％と決め」たこと、「測定下限値以下の時は警告」する旨の記載がある。「ローターＮｏ．Ｍ４」を用いて、「回転数１．５ｒｐｍ」で測定を行う場合、測定上限値の１０％である４０，０００ｍＰａ・ｓ以下の粘度は、精度の観点から設定された測定下限値を下回る。すなわち、特許権者は、特許請求の範囲で特定される全範囲にわたって正確に測定できない方法に従って粘度を測定したことになる。そのような粘度の値は信頼性が認められないし、「１０，０００ｍＰａ・ｓ以上」という粘度は測定下限値を大きく下回ることから、発明の課題が解決できることを当業者が認識できる範囲を超えている。 ウ．このことは、特許権者が２０２２年９月９日に提出した意見書（甲１４）において、新たに提出した１０の実施例（実施例１，６、８、１３、１５、２０、２３、２７、３０及び３４）の粘度のうち、測定値が得られたのは４実施例（実施例８、１３、２３及び３０）しかないことからも裏付けられている。 エ．更に、上記４実施例の粘度の最小値は、２４．２Ｐａ・ｓである（実施例２３）。すなわち、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上２４．２Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する調味組成物の実施例は存在しないし、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であれば「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ」ることについては評価が行われていない。 オ．そうすると、本件明細書の記載に基づいて、「調味組成物の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上」の任意の粘度において、「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供する」という課題を解決できると当業者が認識することはできない。 １２ 申立理由１２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 申立理由１２の具体的理由は概略以下のとおりである。 （１）本件発明は、任意の「細分化された植物由来原料」を「２３．８％以上」、最大９９．３重量％まで含有してよいことを記載している。しかしながら、本件明細書記載の実施例は、細分化された植物由来原料を７０．９０重量％含む試料（生姜原料を用いた実施例８）まで評価を行ったが、更に多くの植物由来原料を含む場合については何ら検討していないし、上記生姜原料とは異なる植物由来原料を含む場合、加工デンプンの含有量を０．７重量％から５．６重量％の間に調整したとしても、植物由来原料によっては、液体組成物に添加された際の分散性（課題(1)）が、含有量７０．７０重量％を大きく下回る場合でも「多少分散した（△）」との評価しか得られなかった例が複数ある。そうすると、当業者であっても、本件特許明細書の記載に基づいて、任意の植物由来原料について、加工デンプンの含有量を０．７重量％から５．６重量％の間に調整することで、植物由来原料を２３．８重量％以上の任意の量含む場合についても、どのようにすれば本件発明の課題を解決するものとすることができるのかを理解できない。 （２）また、本件発明の課題(2)「相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物の提供」については、課題解決手段として、本件発明に係る調味組成物を「１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ，２５℃）というとろみや粘性を有する」ものとすることを挙げ、その結果「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる」（段落００１１）とされている。 ア．しかしながら、本件明細書には、「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ」たか否かを示す実施例はないし、評価もされていない。したがって、当業者であっても、どのようにすれば、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上の任意の粘度を有するものであれば、「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる」のか、理解することはできない。 イ．更に、本件明細書には「本実施形態に係る調味組成物の粘度は、全て東機産業株式会社製のＢ形粘度計ＴＶＢｌ０、ローターＮｏ．Ｍ４、ローター回転数１．５ｒｐｍ、６０秒間、２５℃条件で測定された粘度を示す。」（甲１段落００３４）と記載している。当該測定条件で正確に測定できるのは、４０，０００ｍＰａ・ｓ～４００，０００ｍＰａ・ｓの範囲の粘度であることから、当業者であっても、測定上限値が４００，０００ｍＰａ・ｓである方法を用いて、必ずしも４００，０００ｍＰａ・ｓ以下であるとは限らない任意の粘度を、どのように測定すればよいのか理解できないし、測定下限値が４０，０００ｍＰａ・ｓである測定方法を用いて、測定下限値を大きく下回る１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する調味組成物とするため、どのようにすれば実施できるかを見いだすために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をすることが必要となる。 １３ 証拠方法 ・甲第１号証：特許第７６０８０３７号公報 ・甲第２号証：特開２０１３－３９０９７号公報 ・甲第３号証：分析試験成績書、一般財団法人日本食品分析センター、２０２５年５月２７日 ・甲第４号証：特開２０１４－１０３９２８号公報 ・甲第５号証：特開２０１４－１０８０８５号公報 ・甲第６号証：特開２００９－２０７４５３号公報 ・甲第７号証：国際公開第２０１９／１３９０９６号 ・甲第８号証：特開２０１７－９９３０８号公報 ・甲第９号証：「トマトパスタソース」、松谷化学工業株式会社、２０１７年７月６日 ・甲第１０号証：「パインゴールドＶＥ」、松谷化学工業株式会社、２０１７年７月６日 ・甲第１１号証：賀楽二美栄他、「ピュレおよびペーストの食形態の認識調査とその物性」、日摂食嚥下リハ会誌１５（３）、３０４－３０９頁、２０１１年 ・甲第１２号証：特開２００３－１４４０６２号公報 ・甲第１３号証：千葉崇他、「食感改良用加工デンプン「テクステイドＡ」の基本物性とその応用例」，月刊フードケミカル２０１２年４月号、第２８巻、第４号、７８－８２頁、２０１２年４月１日 ・甲第１４号証：特願２０１８－１３５３３６について特許権者が２０２２年９月９日に提出した意見書 ・甲第１５号証：東機産業ＴＶＢ－１０形粘度計カタログ、東機産業株式会社 ・甲第１６号証：東機産業ＴＶＢ－１０形粘度計取扱説明書、東機産業株式会社 ・甲第１７Ａ号証：甲２、甲４及び甲５再現組成物の調製経緯等、申立人、２０２５年９月２５日 ・甲第１８Ａ号証：株式会社キタマのコーンアルファＹのウェブサイト、インタネット［２０２５年９月２５日検索］<URL:https://www.kitama.co.jp/oishisa-kensaku/product-page.php?id=4301> ・甲第１９Ａ号証：特開２００２－１４２７０５号公報 ・甲第１７Ｂ号証：特開平１１－５６２９１号公報 ・甲第１８Ｂ号証：田島 眞、「食品保存の化学－昔からの知恵を現代に生かす－」、化学と教育、第４１巻、第２号、８９－９１頁、１９９３年 ・甲第１９Ｂ号証：「食品の水分と水分活性」と題するウェブページを印刷した書面、（株）中部衛生検査センター 上記甲第１７Ａ号証ないし甲第１９Ａ号証は、令和７年９月２６日に回答書とともに提出された甲第１７号証ないし甲第１９号証である。また、上記甲第１７Ｂ号証ないし甲第１９Ｂ号証は、令和８年２月１２日に意見書とともに提出された甲第１７号証ないし甲第１９号証である。以下、順に「甲１」～「甲１９Ｂ」という。 第５ 令和７年１０月２４日付けで通知した取消理由の概要 令和７年１０月２４日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（甲第２号証を主たる証拠とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、また、本件特許の請求項１～４及び６に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 取消理由２（甲第８号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１、３、４及び６に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲８に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 第６ 当審の判断 当審は、取消理由１及び２並びに申立理由１～１２によって、本件発明１～４及び６についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 取消理由１及び２は申立理由１及び６と証拠が重複するため、まとめて判断を示す。 １ 取消理由１及び申立理由１（甲２を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲２の記載事項等 ア 甲２の記載事項 甲２には「具材入り野菜すりつぶし状調味液」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものと、予め付されたものである。 ・「【請求項１】 目開き２ｍｍのフルイ上に残る多種類の具材を、全体に対して３０～７０％含み、具材を除く液部には少なくとも野菜を含む具材入り野菜すりつぶし状調味液であって、具材入り野菜すりつぶし状調味液の粘度がボストウィック粘度計による測定値として０～７ｃｍであり、具材入り野菜すりつぶし状調味液を２倍希釈した場合に希釈前に比べて希釈後の粘度がＢＨ形粘度計の測定値で４０～３００Ｐａ・ｓ低下することを特徴とする具材入り野菜すりつぶし状調味液。 【請求項２】 前記野菜として、トマト、タマネギ、ニンジンから選ばれる一種又は二種以上を含む請求項１記載の具材入り野菜すりつぶし状調味液。 【請求項３】 粒子状の冷水膨潤性澱粉が液部に分散している請求項１又は２に記載の具材入り野菜すりつぶし状調味液。」 ・「【０００７】 本発明者等は、具材入り調味液の具材の種類や量、液部の状態など種々の条件について鋭意研究を重ねた結果、口に入れると一体感があるが、咀嚼後すぐに一体感がなくなる食感の変化と、更に、その一体感がなくなった後に、複数種類の各具材特有の食感と液部のさらっとした食感がそれぞれ独立して感じることができるようにするならば、従来食したことのない新しいおいしさを楽しむことができることを見出し、遂に本発明を完成するに至った。」 ・「【００１０】 以下、本発明の具材入り野菜すりつぶし状調味液を詳述する。なお、本発明において「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を意味する。 【００１１】 本発明における具材入り野菜すりつぶし状調味液は、目開き２ｍｍのフルイ上に残る具材と、前記具材を除いた液部からなる。本発明における前記具材とは、目開き２ｍｍのフルイ上に残るものをいう。従って、例えば、目開き２ｍｍのフルイを通過する極めて小さな固形物またはペースト状物は、実質的に液部の一部とみなす。 【００１２】 本発明の前記具材としては、例えば、タマネギ、トマト、キュウリ、ナス、ズッキーニ、ニンジン、パプリカ、ダイコン、ネギ、ショウガ、ニンニク、リンゴ、パイナップル、ブドウ、オリーブ、しいたけ、肉類等が挙げられる。」 ・「【００２０】 粒子状の冷水膨潤性澱粉とは、冷水（約０～３０℃の水）を加えた時に、冷水を吸収して膨潤し、冷水に分散して粒子状となる澱粉であり、粒子状となっているかどうかは、冷水に分散させた澱粉を観察することにより確認できる。なお、前記粒子状の冷水膨潤性澱粉としては、澱粉粒子の外殻膜構造を破壊することなくアルファー化処理した部分アルファー化澱粉やアルファー化処理に加えて架橋処理等を行った澱粉等を挙げることができる。これらは市販されているので、市販品を用いればよい。前記澱粉粒子としては、まとまり感があるが希釈により流動性が生じてまとまり感がなくなる前記性質に調整しやすいことから、冷水に分散させた際の大きさが０．１～５ｍｍのものを用いることが好ましく、具材入り野菜すりつぶし状調味液に対する配合量としては、乾物換算で好ましくは０．１～１５％、より好ましくは０．１～１０％である。 【００２１】 本発明の具材入り野菜すりつぶし状調味液は、上述した原料の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、調味料に一般的に使用されている原料を適宜配合することができる。このような原料としては、例えば、菜種油、コーン油、綿実油、サフラワー油、オリーブ油、紅花油、大豆油等の油脂、食酢、食塩、砂糖、醤油、味噌、味醂、アミノ酸、核酸系旨味調味料等の各種調味料、クエン酸、リンゴ酸、柑橘果汁等の酸材、香辛料、アスコルビン酸、ビタミンＥ等の酸化防止剤、色素、キサンタンガム、タマリンドシードガム、加工澱粉、ゼラチン等の増粘材、卵黄、ホスフォリパーゼＡ処理卵黄、レシチン、リゾレシチン、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の乳化材等が挙げられる。」 ・「【００２７】 ＢＨ形粘度計による粘度の測定方法 （１）具材入り野菜すりつぶし状調味液の粘度 具材入り野菜すりつぶし状調味液をＪＩＳＺ８８０１－２０００（日本工業規格）の目開き２ｍｍの標準フルイで濾過し、この濾液を試料とする。ここで、粘度が高く濾過できない試料については、５ｍｍをこえる具材を取り除いたものを試料とする。このように調整した試料についてＢＨ形粘度計で、品温２０℃、回転数２０ｒｐｍの条件で、粘度が０．３７５Ｐａ・ｓ未満のときローターＮｏ．１、０．３７５Ｐａ・ｓ以上１．５Ｐａ・ｓ未満のときローターＮｏ．２、１．５Ｐａ・ｓ以上３．７５Ｐａ・ｓ未満のときローターＮｏ．３、３．７５Ｐａ・ｓ以上７．５Ｐａ・ｓ未満のときローターＮｏ．４、７．５Ｐａ・ｓ以上１５Ｐａ・ｓ未満のときローターＮｏ．５、１５Ｐａ・ｓ以上のときローターＮｏ．６を使用し、測定開始後ローターが２回転した時の示度により値を求める。なお、更に粘度が高い場合は、回転数：２ｒｐｍの条件で、ローター：Ｎｏ．６を使用し２回転した時の示度により値を求める。 【００２８】 （２）具材入り野菜すりつぶし状調味液を２倍希釈した場合の粘度 具材入り野菜すりつぶし状調味液に清水を加えて２倍希釈することにより希釈液中に具材を分散させ、この分散物をＪＩＳＺ８８０１－２０００（日本工業規格）の目開き２ｍｍの標準フルイで濾過し、この濾液を試料とする。このように調整した試料について（１）と同様にしてＢＨ形粘度計で測定する。 【００２９】 ［実施例１］ トマトをミキサーで粉砕し、常法により鍋で６倍に濃縮するまで煮詰めた。次に、この処理済みトマトと下記配合原料とを合わせて撹拌タンクに投入し、これらを全体が略均一となって一体感がでるまで撹拌混合して具材入り野菜すりつぶし状調味液を調製した。 【００３０】 得られた具材入り野菜すりつぶし状調味液は、目開き２ｍｍのフルイ上に残る具材の含有量が具材入り野菜すりつぶし状調味液全体に対して４０％であり、具材入り野菜すりつぶし状調味液の粘度がボストウィック粘度計による測定値として１．２ｃｍであった。また、具材入り野菜すりつぶし状調味液を２倍希釈した場合に希釈前後における粘度の差は、ＢＨ形粘度計の測定値で１２９Ｐａ・ｓであった。 【００３１】 得られた具材入り野菜すりつぶし状調味液を喫食したところ、口に入れると一体感があるが、咀嚼後すぐに一体感がなくなり複数種類の各具材特有の食感と液部のさらっとした食感がそれぞれ独立して感じることができ、食感の変化と多様な食感の点から大変好ましいものであった。 【００３２】 ＜具材入り野菜すりつぶし状調味液の配合割合＞ 大豆油 １部 ズッキーニ（ボイル済み５ｍｍダイスカット品） ４０部 トマト（ミキサーで粉砕し６倍濃縮するまで煮詰めたもの）４０部 キサンタンガム ０．２部 食塩 ２部 冷水膨潤性澱粉（冷水分散時の大きさが０．１～５ｍｍ） ０．５部 香辛料 ０．１部 清水 残余 （合計） １００部」 「【００４９】 ［試験例１］ 具材入り野菜すりつぶし状調味液の冷水膨潤性澱粉の含有量が、具材入り野菜すりつぶし状調味液に与える影響を調べるために以下の試験を行った。つまり、冷水膨潤性澱粉の含有量が表１の含有量となるように変えた以外は実施例１と同様にして５種類の具材入り野菜すりつぶし状調味液を調製した。結果を表１に示す。 【００５０】 【表１】 ［図：0001437385000001.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 上記アの記載、特に試験例１の試験品Ｎｏ．６として調製された具材入り野菜すりつぶし状調味液について整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認める。 「大豆油１質量部、ズッキーニ（ボイル済み５ｍｍダイスカット品）４０質量部、トマト（ミキサーで粉砕し６倍濃縮するまで煮詰めたもの）４０質量部、キサンタンガム０．２質量部、食塩２質量部、冷水膨潤性澱粉（冷水分散時の大きさが０．１～５ｍｍ）０．７質量部及び香辛料０．１質量部を含み、残余を清水として合計１００質量部とした具材入り野菜すりつぶし状調味液であって、 ２倍希釈した場合に、希釈前に比べて希釈後の粘度がＢＨ形粘度計の測定値で１５５Ｐａ・ｓ低下し、 前記冷水膨潤性澱粉は、冷水（約０～３０℃の水）を加えた時に、冷水を吸収して膨潤し、冷水に分散して粒子状となる澱粉である、 具材入り野菜すりつぶし状調味液。」（以下、「甲２発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 甲２発明の「具材入り野菜すりつぶし状調味液」は、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲２発明の「ズッキーニ（ボイル済み５ｍｍダイスカット品）」及び「トマト（ミキサーで粉砕し６倍濃縮するまで煮詰めたもの）」は、本件発明１の「細分化された植物由来原料」に相当する。また、甲２発明は合計１００質量部のうち「ズッキーニ（ボイル済み５ｍｍダイスカット品）」及び「トマト（ミキサーで粉砕し６倍濃縮するまで煮詰めたもの）」をそれぞれ４０質量部含むものであるから、本件発明１の「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり」との特定事項を満たす。 甲２発明の「冷水膨潤性澱粉」は、「冷水（約０～３０℃の水）を加えた時に、冷水を吸収して膨潤し、冷水に分散して粒子状となる澱粉」であり、「澱粉粒子の外殻膜構造を破壊することなくアルファー化処理した部分アルファー化澱粉やアルファー化処理に加えて架橋処理等を行った澱粉等」（甲２の【００２０】）であるから、本件発明１の「加工デンプン」に相当し、「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり」との特定事項を満たす。また、甲２発明は合計１００質量部のうち「冷水膨潤性澱粉」を０．７質量部含むものであるから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び一応の相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点２－１ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲２発明は「２倍希釈した場合に、希釈前に比べて希釈後の粘度がＢＨ形粘度計の測定値で１５５Ｐａ・ｓ低下」するものである点。 ・相違点２－２ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明は、材料として糖アルコールを用いておらず、相違点２－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２発明において糖アルコールを含むものとする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。したがって、甲２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲２発明において相違点２－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」（【００１１】）という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 相違点２－２に関し、申立人は、特許異議申立書に添付した「（別紙）申立の理由」（以下、「申立書」という。）及び令和８年２月１２日提出の意見書に添付した「（別紙）意見の内容」（以下、「意見書」という。）において、概略以下の点を主張している。 「甲２には「本発明の効果を損なわない範囲で、調味料に一般的に使用されている原料を適宜配合することができる」こと、前記調味料には「砂糖」が含まれることが記載されている（甲２段落００２１）。また、糖アルコールは糖類として砂糖に代替して用いられることが本件技術分野における技術常識であるから（要すれば甲７段落００５２参照）、当業者であれば、砂糖に代えて糖アルコールを用いることは容易になし得たことである。 そして、本件明細書の発明の詳細な説明を見ても、糖アルコールを添加することによる効果は、当業者であれば予測し得たものであり、顕著な効果を認めることはできない。」（申立書３７～３８頁） 「甲２には、具材入り野菜すりつぶし状調味液について「調味料に一般的に使用されている原料を適宜配合することができる」（甲２段落【００２１】）との記載がある。実際、甲２発明は、「調味料に一般的に使用されている原料」として例示列挙された、キサンタンガム、食塩、香辛料を含んでいる。 甲２は、「調味料に一般的に使用されている原料」として「食塩、砂糖…等の各種調味料」を、具体的には食塩、砂糖を例示列挙しており、全ての実施例及び試験例において食塩を含むものとしている。そうすると、甲２発明は、例示列挙された食塩、砂糖と同様の機能を果たし、技術常識に照らして「各種調味料」に含まれる原料もまた、「調味料に一般的に使用されている原料」として「適宜配合することができる」と解することができる。 食塩及び砂糖が、調味料として塩味又は甘味を付与するとともに、水分活性を下げる機能を有することは、本件技術分野における技術常識である（要すれば、甲１７、甲１８を参照）。異議申立書において例示した甲７には段落【００５１】に、「例えば、本発明の液状調味料がノンオイルタイプのドレッシングである場合には、一般的に、水、糖類、食塩が基本原料となる」と記載し、更に段落【００５２】において、基本原料の１つである糖類として、砂糖とともに「ソルビトール、マルチトール、キシリトールなどの糖アルコール」を列挙している。また、甲１２段落【００１６】には、以下の記載がある。 「【００１６】 本発明の食品には、該加工澱粉以外の食品材料も、それぞれの食品で従来から使用されているものを必要に応じて選択して用いることができる。例えば、砂糖、水飴、グルコース、異性化糖、フラクトース、マルトース、トレハロース、ソルビトール、マルチトール、合成甘味料など種々の甘味料を、甘味を付与するため、及び／又は、味質や水分活性を調節するため、などの所望の目的に合わせて適宜選択して使用することができる。」 すなわち、「塩と砂糖」が塩味又は甘味を付与する調味料であり、「水分活性を下げる」こと（例えば、甲１７Ｂ及び甲１８Ｂ）、糖アルコールであるソルビトール、マルチトールが「甘味を付与」する調味料であり、「水分活性を調節する」機能も有すること（例えば甲１２、甲１７Ｂ及び甲１８Ｂ）は、本件技術分野における技術常識である。 してみれば、甲２段落【００２１】の「本発明の具材入り野菜すりつぶし状調味液は、…調味料に一般的に使用されている原料を適宜配合することができる」との記載に接した当業者であれば、「食塩２質量部」含む甲２発明において、「調味料に一般的に使用されている原料」として例示列挙された「食塩、砂糖」と同様に、調味料であり、「水分活性を調節する」機能を有する糖アルコールを、食塩の一部に代えて、あるいは「調味料に一般的に使用されている原料」として含むものとすることは、容易になし得たことである。そして、そうすることにより、予想外に格別顕著な効果が奏されたとはいえない。」（意見書５～７頁） そこで、検討する。 申立書における主張について検討すると、甲２には、【００２１】において調味液に配合しうる材料が列挙されているものの糖アルコールの記載はなく、他の証拠の記載をみても、甲２発明において糖アルコールを含むものとする動機付けとなる記載はない。そうすると、糖アルコールが食品の甘味料として用いられることが本件特許の出願日における技術常識であるとしても、甲２発明において糖アルコールを含むものとすることが当業者にとって容易であるとはいえない。 また、意見書における主張について検討すると、申立人が提示する甲１７Ｂ及び甲１８Ｂに示されるように、ソルビトール等の糖アルコールが食品の水分活性を低下させる機能を有することも本件特許の出願日における技術常識と認められる。しかしながら、甲２発明の課題は、「従来食したことのない新しいおいしさを楽しむことができる具材入り野菜すりつぶし状調味液であって、口に入れた後の食感の変化と多様な食感を楽しむことができる新規な具材入り野菜すりつぶし状調味液を提供する」（【０００６】）ことであって水分活性とは関係がなく、甲２には調味液の水分活性に着目する記載もないから、甲２発明が水分活性を低下させる課題を有するものとはいえない。そうすると、上記技術常識を参酌しても、甲２発明において糖アルコールを含むものとする動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人の主張はいずれも採用することができない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明ではなく、甲２発明並びに甲２及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明２～４及び６は甲２発明ではなく、甲２発明並びに甲２及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由１及び申立理由１（甲２を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１～４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由１及び申立理由１によって本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２及び申立理由６（甲８を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲８の記載事項等 ア 甲８の記載事項 甲８には「酸性液状調味料」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 脂質含有量が１０％以下、 ２０℃における粘度が１５Ｐａ・ｓ以下である酸性液状調味料において、 ネギ属野菜を含有し、 澱粉粒の体積平均粒子径が３μｍ以上１５μｍ以下の加工澱粉が分散している、 酸性液状調味料。 【請求項２】 請求項１に記載の酸性液状調味料が、 食用油脂を配合せず、且つ脂質含有量が３％未満である、 酸性液状調味料。」 ・「【００１８】 ＜粘度＞ 酸性液状調味料の粘度は、１５Ｐａ・ｓ以下であり、更に１３Ｐａ・ｓ以下、１０Ｐａ・ｓ以下、８Ｐａ・ｓ以下、５Ｐａ・ｓ以下、３Ｐａ・ｓ以下がよい。下限値は、特に限定されないが、０Ｐａ・ｓ以上がよく、０．９Ｐａ・ｓ以上が更によく、１Ｐａ・ｓ以上が更によい。 【００１９】 ＜粘度の測定条件＞ 上記粘度の測定は、ＢＨ型粘度計で、品温２５℃、回転数：１０ｒｐｍの条件で粘度が０．７Ｐａ・ｓ未満のときローター：Ｎｏ．１、０．７Ｐａ・ｓ以上２．８Ｐａ・ｓ未満のときローターＮｏ．２、２．８Ｐａ・ｓ以上７．０Ｐａ・ｓ未満のときＮｏ．３、７．０Ｐａ・ｓ以上のときＮｏ．４を使用し、測定開始後ローターが２回転した時の示度により算出した値である。」 ・「【００２４】 ＜澱粉粒の体積平均粒子径が３μｍ以上１５μｍ以下の加工澱粉＞ 本発明の酸性液状調味料には、澱粉粒の体積平均粒子径が３μｍ以上１５μｍ以下の加工澱粉が分散している。当該加工澱粉が酸性液状調味料中に分散していることにより、ネギ属野菜のフレッシュな香りを維持し、生のネギ属野菜特有の臭みが抑制することができる。 ・・・ 【００２７】 ＜加工澱粉の含有量＞ 加工澱粉の含有量は、酸性液状調味料に対して下限は１％以上、２％以上がよく、上限は８％以下、６％以下が良い。加工澱粉の含有量を前記範囲とすることで、ネギ属野菜のフレッシュな香りを維持し、生のネギ属野菜特有の臭みが抑制することができる。 ・・・ 【００２９】 ＜加工澱粉の種類＞ 加工澱粉とは、食品衛生法で添加物に指定された化学的処理を施された澱粉であって食用として供されるものである。加工澱粉は、前記それぞれの体積平均粒子径となれば、特に限定されないが、アセチル化アジピン酸架橋澱粉、アセチル化リン酸化架橋澱粉、アセチル化酸化澱粉、オクテニルコハク酸澱粉、酢酸澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシプロピルリン酸架橋澱粉、リン酸モノエステル化リン酸架橋澱粉、リン酸化澱粉、リン酸架橋澱粉が挙げられる。 特に、加工澱粉は、調味料中に一定の大きさの澱粉粒として存在することが肝要であるため、加熱膨潤を抑制できる架橋澱粉が好適であり、アセチル化アジピン酸架橋、アセチル化リン酸化架橋、ヒドロキシプロピルリン酸架橋、リン酸架橋等の架橋方法が挙げられ、特にリン酸架橋、ヒドロキシプロピルリン酸架橋、アセチル化アジピン酸架橋がよい。」 ・「【００３８】 ［実施例１］ ＜ノンオイルの酸性液状調味料（タマネギドレッシング）＞ 下記の配合割合に準じ、全体を均一に混合した後、２５０ｍＬ容量のＰＥＴ容器に２５０ｍＬ充填し、密栓しノンオイルの酸性液状調味料を製した。 【００３９】 ＜加工澱粉の体積平均粒子径の測定＞ 加工澱粉の体積平均粒子径は、レーザー回析式粒度分布測定装置である粒度分布径ＭＴ３３００ＥＸＩＩ（日機装株式会社製）を用いて、段落００２６記載の測定条件で測定した。 【００４０】 ＜ノンオイルの酸性液状調味料の配合割合＞ アルコール酢（酸度４．５％） ５％ ブドウ酢（酸度４．５％） ３％ 体積平均粒子径が７μｍの加工澱粉※１ ５％ すりおろし生玉ねぎ※２ １５％ （固形分配合量１．５％） すりおろし生生姜※３ ０．５％ （固形分配合量０．０５％） 砂糖 ５％ 食塩 ４％ コショウ ０．３％ グルタミン酸ナトリウム ０．８％ レモン果汁 ０．３％ キサンタンガム ０．５％ 清水 残余 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計 １００％ ※１：体積平均粒子径が７μｍの加工澱粉は、原料澱粉が米のリン酸架橋澱粉 ※２：すりおろし生玉ねぎの大きさは、６０％以上が１５μｍ～１ｍｍである ※３：すりおろし生生姜の大きさは、６０％以上が１５μｍ～１ｍｍである 【００４１】 得られたノンオイルの酸性液状調味料は、 ２５℃における粘度が１～５Ｐａ・ｓ、 脂質含有量が０％であった。 なお、粘度の測定条件は段落００１９、脂質含有量の測定条件は段落００１５の記載従って行った。」 ・「【００４６】 ［実施例６］ ＜ノンオイルの酸性液状調味料（たまねぎドレッシング）＞ ブドウ酢をアルコール酢に置換え、すりおろし玉ねぎの配合量を２０％に変更し、４ｍｍダイスの玉ねぎ１０％（固形分配合量０．１％）を追加した以外は、実施例１に準じてノンオイルの酸性液状調味料を製した。」 イ 甲８に記載された発明 上記アの記載、特に実施例６として調製されたノンオイルの酸性液状調味料について整理すると、甲８には次の発明が記載されていると認める。 「アルコール酢（酸度４．５％）８％、体積平均粒子径が７μｍのリン酸架橋澱粉５％、すりおろし生玉ねぎ２０％、すりおろし生生姜０．５％、砂糖５％、食塩４％、コショウ０．３％、グルタミン酸ナトリウム０．８％、レモン果汁０．３％、キサンタンガム０．５％及び４ｍｍダイスの玉ねぎ１０％を含み、残余を清水として合計１００％としたものを、均一に混合して製した、２５℃における粘度が１～５Ｐａ・ｓのノンオイルの酸性液状調味料。」（以下、「甲８発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲８発明との対比 甲８発明の「ノンオイルの酸性液状調味料」は、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲８発明の「すりおろし生玉ねぎ」「すりおろし生生姜」及び「４ｍｍダイスの玉ねぎ」は、本件発明１の「細分化された植物由来原料」に相当する。また、甲８発明は「すりおろし生玉ねぎ」「すりおろし生生姜」及び「４ｍｍダイスの玉ねぎ」を合計で３０．５％含み、甲８における「％」は「重量％」を意味することは明らかであるから、「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、」との特定事項を満たす。 甲８発明の「体積平均粒子径が７μｍのリン酸架橋澱粉」は、「調味料中に一定の大きさの澱粉粒として存在する」（【００２９】）ものであり、調味料中に溶解していない状態で含まれるから、本件発明１の「加工デンプン」に相当し、「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり」との特定事項を満たす。また、甲８発明は「体積平均粒子径が７μｍのリン酸架橋澱粉」を５％含むものであるから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点８－１ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲８発明は「２５℃における粘度が１～５Ｐａ・ｓ」である点。 ・相違点８－２ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲８発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点８－２について検討する。 甲８発明は、材料として糖アルコールを用いておらず、相違点８－２は実質的な相違点である。 また、甲８には、甲８発明において糖アルコールを含むものとする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。したがって、甲８及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲８発明において相違点８－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 相違点８－２に関し、申立人は、申立書７４頁及び意見書１０～１２頁において、上記１（２）ア（ウ）に記載したのと同様の点を主張しているが、当該主張については上記１（２）ア（ウ）で示した判断と同様に、いずれも採用することができない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲８発明ではなく、甲８発明並びに甲８及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明２～４及び６は甲８発明ではなく、甲８発明並びに甲８及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由２及び申立理由６（甲８を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１～４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、取消理由２及び申立理由６によって本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（甲４を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲４の記載事項等 ア 甲４の記載事項 甲４には「大根おろし入り液状調味料」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 大根おろし２０～７０％及び増粘材を配合する大根おろし入り液状調味料において、ボストウィック粘度計による粘度が５～２０ｃｍであり、かつ、清水で４倍希釈した際の８メッシュオンが、希釈前の大根おろし入り液状調味料全体に対し２５～７５％である大根おろし入り液状調味料。 【請求項２】 ０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉を配合する請求項１記載の大根おろし入り液状調味料。 【請求項３】 ２種類以上の澱粉を配合し、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉が合計澱粉配合量の２０～８０％である請求項１又は２に記載の大根おろし入り液状調味料。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 そこで、本発明の目的は、喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性と、喫食後口腔内で瞬時に崩れる崩壊性に優れる大根おろし入り液状調味料を提供するものである。」 ・「【００１０】 以下、本発明の大根おろし入り液状調味料を詳述する。なお、本発明において「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を意味する。」 ・「【００１２】 本発明の大根おろし入り液状調味料を構成する液状部は、増粘材を配合し適宜好みの味付けに調整すれば良く、和風の味付けで醤油や昆布だしベース、洋風の味付けでコンソメやトマトベース等と特に限定されない。増粘材とは、当業者が調味料の増粘に用いる多糖類を指し、例えば、キサンタンガム、タマリンドシードガム等のガム類、コムギ、タピオカ、コーン等の澱粉類が挙げられる。 【００１３】 ［喫食後口腔内で瞬時に崩れる崩壊性］ 本発明の大根おろし入り液状調味料は、例えば、山状に盛り付けた大根おろし入り液状調味料に清水を加え希釈すると一気に外観が消失する。この現象は、単に固形部が清水に溶解したわけではなく、大根おろしの繊維質と、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉とで形成する立体構造が、清水を加え希釈すると一気に崩壊する性質を有するためと推定される。 【００１４】 前述の崩壊現象を定量化すると、清水で４倍希釈した際の８メッシュオン（篩目開き２．３６ｍｍ）の量が、希釈前の大根おろし入り液状調味料全体に対し、２５～７５％であり、２５～６５％が好ましく、２５～５５％がより好ましい。なお、希釈前の大根おろし入り液状調味料の８メッシュオンは、大根おろし入り液状調味料のボストウィック粘度を５～２０ｃｍとなるように増粘しているため、９０～１００％の高い数値となっている。」 ・「【００１７】 本発明に用いる０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉は、冷水に分散させた際の大きさが、長径で０．１～５ｍｍのものを用いることが好ましく、０．１～３ｍｍのものを用いることが好ましい。前記範囲より小さいと、大根おろしの繊維質との立体構造を形成できなくなる場合がある。前記範囲より大きいと、口腔内で瞬時に崩れる崩壊性が得られ難い。また、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉の配合量は、大根おろし入り液状調味料全体に対し、乾物換算で、好ましくは０．１～１５％、より好ましくは０．１～１０％である。前記範囲より少ないと、大根おろしの繊維質との立体構造を形成できなくなる。前記範囲より多いと、口腔内で瞬時に崩れる崩壊性が得られ難い。」 ・「【００１９】 ［喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性］ 一方、本発明の大根おろし入り液状調味料の粘度は、ボストウィック粘度計による測定値で５～２０ｃｍ、好ましくは５～１８ｃｍ、より好ましくは５～１５ｃｍである。ボストウィック粘度計による測定値は、数値が小さいほど流動性が低くまとまり感があることを意味する。ボストウィック粘度計による大根おろし入り液状調味料の粘度が前記範囲であることにより、口に入れた際に具材入り液状調味料の一体感が感じられる。なお、ボストウィック粘度計による粘度測定の方法は、ボストウィック粘度計の常法で行えばよく、例えば、ＫＯ式ボストウィック粘度計（深谷精機社製）の試料投入部に、品温２０℃の大根おろし入り液状調味料を満杯量（例；１１０ｇ）充填し、仕切り板をはね上げてから、３０秒後の試料流出先端までの距離を測定する。 【００２０】 本発明の大根おろし入り液状調味料は、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉と、その他の澱粉とを組合せて用いることが好ましい。例えば、大部分の食品用途澱粉が該当する水溶解性澱粉が挙げられ、加工方法の違いにより、α化、リン酸化、酸化、湿熱処理化、架橋エステル化等に分けられる。水溶解性澱粉のうちα化澱粉又は架橋エステル化澱粉が、離水等による一体性の低下を防ぐことができ好ましい。 【００２１】 本発明の大根おろし入り液状調味料において、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉の配合量は、合計澱粉配合量の２０～８０％となるように配合することが好ましく、３５～８０％がより好ましい。０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉の比率を２０％以上とすることで、喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性が高まる。すなわち、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉は、特有の食感を有し、喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性を減ずることがあるが、その他の澱粉を組合せて配合することで、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉特有の食感を感じ難くなり、喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性をより高めることができ好ましい。 【００２２】 本発明の大根おろし入り液状調味料のｐＨは、特に限定されないが、褐変等の経時変化が起こり難く、本発明で得られる効果が高く保持されることから、ｐＨ３．５～５が好ましく、ｐＨ３．５～４．２がより好ましい。 【００２３】 本発明の大根おろし入り液状調味料は、上述した原料の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、調味料に一般的に使用されている原料を適宜配合することができる。このような原料としては、例えば、キサンタンガム、タマリンドシードガム等のガム類、卵黄、ホスフォリパーゼＡ処理卵黄、レシチン、リゾレシチン、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の乳化材、菜種油、コーン油、綿実油、サフラワー油、オリーブ油、紅花油、大豆油等の油脂、アスコルビン酸、ビタミンＥ等の酸化防止剤、色素、香料等が挙げられる。 【００２４】 次に、本発明を実施例、比較例及び試験例に基づき、更に説明する。 【実施例】 【００２５】 ［実施例１］ 清水２６％、大根おろし（９５℃加熱処理品）３０％、醤油１０％、グラニュ糖５％、醸造酢（酢酸濃度４％）２５％、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉（冷水分散時の大きさが０．１～５ｍｍ）３％、α化澱粉１％を撹拌混合し、本発明の大根おろし入り液状調味料（ｐＨ４）を調製した。 【００２６】 得られた大根おろし入り液状調味料は、ボストウィック粘度計による粘度が１２ｃｍであり、かつ、清水で４倍希釈した際の８メッシュオンが、希釈前の大根おろし入り液状調味料全体に対し３０％であった。官能評価を行ったところ、喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性と、喫食後口腔内で瞬時に崩れる崩壊性に優れる口に入れると一体感を共に感じることができ大変好ましいものであった。 【００２７】 ［試験例１］ ０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉及び水溶解性澱粉（α化澱粉）の配合量を変更する以外は、実施例１に準じて、Ｎｏ．１～５を調製した。配合量を表１に示す。また、得られた大根おろし入り液状調味料について、以下の基準に基づき官能評価を行った。 ［評価基準］ 一体性 Ａ：喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性に、とても優れている Ｂ：喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性に、やや優れている Ｃ：喫食した際に感じる具材と液状部の風味の一体性が得られない 崩壊性 Ａ：口腔内で瞬時に崩れる崩壊性に、とても優れている Ｂ：口腔内で瞬時に崩れる崩壊性に、やや優れている Ｃ：口腔内で瞬時に崩れる崩壊性が得られない 【００２８】 ［表１］ ［図：0001437385000002.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 上記アの記載、特に試験例１のＮｏ．２として調製された大根おろし入り液状調味料について整理すると、甲４には次の発明が記載されていると認める。 「清水２６％、大根おろし（９５℃加熱処理品）３０質量％、醤油１０質量％、グラニュ糖５質量％、醸造酢（酢酸濃度４％）２５質量％、０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する冷水膨潤性澱粉（冷水分散時の大きさが０．１～５ｍｍ）１質量％、水溶性澱粉（α化澱粉）３質量％を撹拌混合して調製した、品温２０℃でのボストウィック粘度計による粘度の測定値が７ｃｍである、大根おろし入り液状調味料。」（以下、「甲４発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲４発明との対比 甲４発明の「大根おろし入り液状調味料」は、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲４発明の「大根おろし（９５℃加熱処理品）」は、本件発明１の「細分化された植物由来原料」に相当する。また、甲４発明は、当該大根おろしを３０質量％含むから、本件発明１の「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり」との特定事項を満たす。 甲４発明の「冷水膨潤性澱粉」は、「０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散する」ものであるから、本件発明１の「加工デンプン」に相当し、「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり」との特定事項を満たす。また、甲４発明は当該冷水膨潤性澱粉を１質量％含むから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点４－１ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲４発明は「品温２０℃でのボストウィック粘度計による粘度の測定値が７ｃｍである」点。 ・相違点４－２ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲４発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 相違点４－１について検討する。 Ｂ形粘度計とボストウィック粘度計とでは測定原理が異なり、両者の測定値を直接比較・換算できないことが技術常識であるから、甲４発明について「Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ」の条件で粘度を測定した場合の値は不明であり、相違点４－１は実質的な相違点である。 そして、甲４には、相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものとする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。したがって、甲４及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲４発明において相違点４－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書において、甲４発明の再現組成物を調製し、一般財団法人日本食品分析センターにおいてＢ形粘度計、ローターＮｏ．Ｍ４、ローター回転数１．５ｒｐｍ、６０秒間、２５℃で測定したところ、その測定値は甲３の分析試験成績書に記載されるとおり２８，０００及び２４，０００ｍＰａ・ｓであったことを示し、相違点４－１が相違点とならない旨を主張している（申立書３８～４６頁）。また、申立人は、上記再現組成物の調製経緯等を説明及び証明するものとして回答書及び甲１７Ａ号証を令和７年９月２６日に提出している。 当該回答書及び甲１７Ａ号証の内容は、概略以下のとおりである。 主張ａ．甲３の検体が、申立書に記載された甲２、４、及び５の実施例の再現組成物と同一物であることについて 甲２試験品Ｎｏ．６、甲４試験例１Ｎｏ．２、甲５実施例２及び甲５実施例６の再現組成物は、甲２、甲４、甲５の記載に従って、２０２５年５月１４日～１６日の間に■会社の研究所において、同社において研究開発を担当している社員によって、申立書に記載の通り調製され、ボストウィック粘度計を用いて粘度を測定し、各再現組成物として満たすべき性質を有するものであることが確認されたうえで保管され、２０２５年５月２０日に一般財団法人日本食品分析センターに、Ｂ形粘度計を用いた粘度試験を行うために提出された。 一般財団法人日本食品分析センターに提出された試料と特許異議申立書の申立ての理由に記載された各再現組成物とは同一物である。その経緯は申立人が確認した。 主張ｂ．甲２、４及び５の実施例の再現組成物の調製の経緯について 甲２【００３０】の記載等からみて、甲２試験品Ｎｏ．６、甲４試験例１Ｎｏ．２、甲５実施例２及び甲５実施例６は、１２９Ｐａ・ｓ程度以上の粘度を有する蓋然性が高いことが認められたため、主張ａのとおり各実施例の再現組成物が調製され、一般財団法人日本食品分析センターに分析の依頼が行われた。 試料の調製を行った調製者の氏名や所属等の個人情報については、職務上知り得た秘密に該当し、具体的な調製場所についても、当該記載から調製者に係る上記個人情報を知りうるものであることから非開示とする。 主張ｃ．各再現組成物が甲４の実施例の再現といえることについて （ａ）甲４再現組成物の冷水膨潤性澱粉について 甲４【００１６】～【００１７】の記載によれば、甲４における「冷水膨潤性澱粉」とは、(1)「０～３０℃の冷水中で粒子状に膨潤し分散」し、(2)「澱粉粒子の外殻膜構造を破壊することなくアルファー化処理した部分アルファー化澱粉やアルファー化処理に加えて架橋処理等を行った澱粉」であって、(3)「市販されている」ものであり、好ましくは、(4)「冷水に分散させた際の大きさが、長径で０．１～５ｍｍのもの」である。ＴＥＸＴＡＩＤ Ａは上記の各要件を全て満たすから、甲４の再現組成物を得るにあたり、甲４記載の「冷水膨潤性澱粉」としてＴＥＸＴＡＩＤ Ａを選択したことは妥当である。 （ｂ）甲４再現組成物のａ化澱粉について 甲４【００２０】、【００２７】の記載によれば、甲４において冷水膨潤性澱粉と組み合わせて用いられる「その他の澱粉」は、(1)水溶解性澱粉であって、(2)ａ化澱粉である。「コーンアルファＹ」は、上記の要件を満たすから、甲４の再現組成物を得るにあたり、「水溶解性澱粉（ａ化澱粉）」としてコーンアルファＹを選択したことは妥当である。 （ｃ）甲４再現組成物の大根おろしの製法について 甲４【００１８】～【００２０】の記載によれば、大根の粉砕方法については、特に限定されずフードカッター等の粉砕処理装置を用いて粉砕処理したものであってよいと認められ、【００２５】には、実施例１の大根おろしについて「大根おろし（９５℃加熱処理品）」とのみ記載されているところ、甲４の先行技術文献として挙げられた甲１９Ａの記載に従い、大根おろしを得た。よって、甲４再現組成物における大根おろしの調製は、甲４の記載及び技術常識に従ったものであり妥当である。 そこで、検討する。上記主張ａで示されたとおり、申立人が確認しており、甲１７には申立人の押印もあることから、甲３において分析試験の対象とされた検体が、申立ての理由に記載された甲２、４、及び５の各実施例の再現組成物と同一物であることが認められる。しかしながら、各再現組成物の調製の経緯については、上記主張ｂによれば、調製を行った動機と、調製日が「２０２５年５月１４日～１６日の間」であることは示されているものの、調製者及び調製場所については開示されていないし、調製者による認証（署名、押印等）もない。そうすると、上記回答書及び甲１７Ａ号証を参酌しても、甲３で分析対象とされたサンプルが、甲４発明の再現組成物として申立書に記載された手順に従い適切に調製された証拠であることの確認ができない。よって、主張ｃが妥当であるか否かにかかわらず、甲３を、甲４発明の粘度を証明する証拠として採用することはできない。 よって、甲３を根拠として相違点４－１が相違点にならないとする申立人の主張は、採用することができない。 なお、仮に甲３を証拠として採用できたとしても、本件発明１と甲４発明とは相違点４－２においても相違するところ、当該相違点については上記１（２）アと同様に判断され、本件発明１は甲４発明とはいえないし、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲４発明ではなく、甲４発明並びに甲４及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明２～４及び６は甲４発明ではなく、甲４発明並びに甲４及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２（甲４を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１～４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由２によって本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（甲５を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲５の記載事項等 ア 甲５の記載事項 甲５には「タマネギ具材入り調味液」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 加熱処理済みのタマネギ具材を含むタマネギ具材入り調味液であって、 具材入り調味液の粘度がボストウィック粘度計による測定値として１～８ｃｍ、食塩濃度が０．５～３％であり、 目開き２ｍｍのフルイ上に残るタマネギ具材を具材入り調味液全体に対して３０～７０％含み、 前記タマネギ具材の５割以上は清水中に沈み、前記清水に沈むタマネギ具材はかたさが１×１０５～１×１０８Ｎ／ｍ２である、タマネギ具材入り調味液。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 そこで、本発明の目的は、タコなどの魚介類又は焼き鳥などの肉類と和えるだけで、新鮮なタマネギの食味によっておいしさがひきたてられた魚介類料理又は肉類料理を簡便に得られる容器詰めタマネギ具材入り調味液であって、大きなタマネギ具材を多量に含むにもかかわらず形状が様々な魚介類又は肉類と和えても和え易い容器詰めタマネギ具材入り調味液を提供するものである。」 ・「【０００９】 以下、本発明の容器詰めネギ類具材入り調味液を詳述する。なお、本発明において「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を意味する。」 ・「【００１２】 ＜具材入り調味液の粘度＞ 本発明のタマネギ具材入り調味液は、粘度がボストウィック粘度計による測定値として１～８ｃｍ、好ましくは１～７ｃｍ、より好ましくは１～５ｃｍである。ボストウィック粘度計による測定値は、数値が小さいほど流動性が低くまとまり感があることを意味する。後述するタマネギ具材の含有量、更に、タマネギ具材の状態を特定状態に調整する必要はあるが、ボストウィック粘度計によるタマネギ具材入り調味液の粘度が前記範囲であることにより、本発明のタマネギ具材入り調味液は、大きなタマネギ具材を多量に含むにもかかわらず形状が様々な魚介類又は肉類と和えても和え易いものとなる。 【００１３】 ＜ボストウィック粘度計による粘度の測定方法＞ ＫＯ式ボストウィック粘度計の試料投入部に品温２０℃の試料を満杯量充填し、仕切り板をはね上げてから、３０秒後の試料流出先端までの距離を測定する。」 ・「【００２３】 ＜その他の具材＞ 本発明の具材としては、前記タマネギ具材の他にも本発明の効果を損なわない範囲で種々の具材を含有することができる。このような具材としては、例えば、トマト、キュウリ、ナス、ズッキーニ、ニンジン、パプリカ、ダイコン、ネギ、ショウガ、ニンニク、リンゴ、パイナップル、ブドウ、オリーブ、しいたけ、肉類、魚介類等が挙げられる。 【００２４】 本発明の容器詰めタマネギ具材入り調味液は、上述した原料の他に、本発明の効果を損なわない範囲で、調味料に一般的に使用されている原料を適宜配合することができる。このような原料としては、例えば、菜種油、コーン油、綿実油、サフラワー油、オリーブ油、紅花油、大豆油等の油脂、食酢、食塩、砂糖、醤油、味噌、味醂、アミノ酸、核酸系旨味調味料等の各種調味料、クエン酸、リンゴ酸、柑橘果汁等の酸材、香辛料、アスコルビン酸、ビタミンＥ等の酸化防止剤、色素、キサンタンガム、タマリンドシードガム、加工澱粉、ゼラチン等の増粘材、卵黄、ホスフォリパーゼＡ処理卵黄、レシチン、リゾレシチン、モノグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等の乳化材等が挙げられる。」 ・「【実施例】 【００２７】 ［実施例１］ 下記配合原料とを合わせて撹拌タンクに投入し、これらを全体が略均一となって一体感がでるまで撹拌混合した。続いて、得られた原料混合物をニーダーで品温６０℃になるまで加熱した後、５分間保持した後品温１５℃に急速に冷却することによりタマネギ具材入り調味液を調製した。 【００２８】 得られた具材入りタマネギ具材入り調味液は、目開き２ｍｍのフルイ上に残る具材の含有量がタマネギ具材入り調味液全体に対して５０％であり、タマネギ具材入り調味液の粘度がボストウィック粘度計による測定値として５ｃｍであった。また、前記タマネギ具材の５割以上は清水中に沈み、前記清水に沈むタマネギ具材はかたさが１×１０５～１×１０８Ｎ／ｍ２であった。 【００２９】 ＜具材入りタマネギ具材入り調味液の配合割合＞ タマネギ（５ｍｍダイスカット） ５０部 食塩 ２部 冷水膨潤性澱粉 １部 香辛料 ０．１部 清水 残余 （合計） １００部 【００３０】 ［実施例２］ 実施例１において、冷水膨潤性澱粉の配合量を２．５部に増やした以外は同様にしてタマネギ具材入り調味液を調製した。」 ・「【００３６】 ［実施例６］ 実施例２において、具材の含有量を６５部に増やし、冷水膨潤性澱粉の配合量を１．８部に減らした以外は同様にしてタマネギ具材入り調味液を調製した。」 ・「【００４５】 【表１】 ［図：0001437385000003.jpg］ 【００４６】 表１より、具材入り調味液の粘度がボストウィック粘度計による測定値として１～８ｃｍ、食塩濃度が０．５～３％であり、目開き２ｍｍのフルイ上に残るタマネギ具材を具材入り調味液全体に対して３０～７０％含み、前記タマネギ具材の５割以上は清水中に沈み、前記清水に沈むタマネギ具材はかたさが１×１０５～１×１０８Ｎ／ｍ２である、実施例１乃至７のタマネギ具材入り調味液は、数回混ぜるだけで、魚介類又は肉類と、タマネギとが略均一になり和え易いことが理解できる。これに対し、タマネギ具材のかたさが前記範囲よりも小さい比較例１、タマネギ具材の５割以上は清水中に沈まない比較例２、具材含有量が前記範囲より多い比較例３、具材含有量が前記範囲より少ない比較例４のタマネギ具材入り調味液は、数十回丁寧に混ぜても、魚介類又は肉類と、タマネギとが略均一にならず好ましくなかった。」 イ 甲５に記載された発明 上記アの記載、特に実施例２及び実施例６として調製されたタマネギ具材入り調味液について整理すると、甲５には次の発明が記載されていると認める。 「タマネギ（５ｍｍダイスカット）５０質量部、食塩２質量部、冷水膨潤性澱粉２．５質量部、香辛料０．１質量部、残余を清水として合計１００質量部となる配合原料を合わせて撹拌タンクに投入し、これらを全体が略均一となって一体感がでるまで撹拌混合し、得られた原料混合物をニーダーで品温６０℃になるまで加熱した後、５分間保持した後品温１５℃に急速に冷却することにより調製した、品温２０℃でのボストウィック粘度計による粘度の測定値が１ｃｍである、タマネギ具材入り調味液。」（以下、「甲５実施例２発明」という。） 「タマネギ（５ｍｍダイスカット）６５質量部、食塩２質量部、冷水膨潤性澱粉１．８質量部、香辛料０．１質量部、残余を清水として合計１００質量部となる配合原料を合わせて撹拌タンクに投入し、これらを全体が略均一となって一体感がでるまで撹拌混合し、得られた原料混合物をニーダーで品温６０℃になるまで加熱した後、５分間保持した後品温１５℃に急速に冷却することにより調製した、品温２０℃でのボストウィック粘度計による粘度の測定値が０．３ｃｍである、タマネギ具材入り調味液。」（以下、「甲５実施例６発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲５実施例２発明との対比 甲５実施例２発明の「タマネギ具材入り調味液」は、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲５実施例２発明の「タマネギ（５ｍｍダイスカット）」は、本件発明１の「細分化された植物由来原料」に相当する。また、甲５実施例２発明は、「タマネギ（５ｍｍダイスカット）」を合計１００質量部中に５０質量部含むから、本件発明１の「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、」との特定事項を満たす。 甲５実施例２発明の「冷水膨潤性澱粉」は、本件発明１の「加工デンプン」に相当する。また、甲５実施例２発明は、「冷水膨潤性澱粉」を２．５質量部含むから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点５－１ 加工デンプンについて本件発明１は「粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」と特定するのに対し、甲５実施例２発明は「冷水膨潤性澱粉」と特定されており、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であるか不明である点。 ・相違点５－２ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲５実施例２発明は「品温２０℃でのボストウィック粘度計による粘度の測定値が１ｃｍである」点。 ・相違点５－３ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲５実施例２発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点５－２について検討する。 Ｂ形粘度計とボストウィック粘度計とでは測定原理が異なり、両者の測定値を直接比較・換算できないことが技術常識であるから、甲５実施例２発明について「Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ」の条件で粘度を測定した場合の値は不明であり、相違点５－２は実質的な相違点である。 そして、甲５には、甲５実施例２発明において相違点５－２に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものとする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。したがって、甲５及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲５実施例２発明において相違点５－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 また、本件発明１と甲５実施例６発明とを対比した場合も、両者は相違点５－１～相違点５－３と同じ内容の相違点を有し、同様に判断される。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書において、甲５実施例２発明及び甲５実施例６発明の再現組成物を調製し、一般財団法人日本食品分析センターにおいてＢ形粘度計、ローターＮｏ．Ｍ４、ローター回転数１．５ｒｐｍ、６０秒間、２５℃で測定したところ、その測定値は甲３の分析試験成績書に記載されるとおり、それぞれ１８，０００～２３，０００ｍＰａ・ｓ及び１１０，０００～１５０，０００ｍＰａ・ｓであったことを示し、相違点５－２が相違点とならない旨を主張している（申立書４７～５３頁）。また、申立人は、上記再現組成物の調製経緯を説明及び証明するものとして回答書及び甲１７Ａ号証を令和７年９月２６日に提出している。 当該回答書及び甲１７Ａ号証において、上記３（２）ア（ウ）の主張ａ及び主張ｂに加え、以下の点を主張している。 主張ｄ．甲５再現組成物について 甲５には、冷水膨潤性澱粉が備えるべき性質について記載がないが、甲５と同じ出願人による甲２及び甲４において、「冷水膨潤性澱粉」という用語が上記３（２）ア（ウ）の主張ｃのとおり用いられており、甲５出願人は、甲２及び甲４と同様の加工デンプンを実施例において用いた蓋然性が高い。よって、甲５再現組成物を得るにあたり、甲２及び甲４に記載の「冷水膨潤性澱粉」の性質を充たすＴＥＸＴＡＩＤ Ａを「冷水膨潤性澱粉」として選択することは妥当である。 そこで、検討する。主張ａ及び主張ｂについて検討すると、上記３（２）ア（ウ）で示した判断と同様に、甲３を甲５実施例２発明及び甲５実施例６発明の粘度を証明する証拠として採用できない。さらに、主張ｄについて検討すると、甲５には原料として用いられた「冷水膨潤性澱粉」がどのようなものであるかについて具体的な記載はなく、甲５と同じ出願人による甲２及び甲４に「冷水膨潤性澱粉」の性質について記載されているからといって、甲５で用いられた冷水膨潤性澱粉がそれらと同じ性質を有するものとはいえず、甲５実施例の再現組成物において「冷水膨潤性澱粉」としてＴＥＸＴＡＩＤ Ａを選択することが妥当であるともいえない。よって、申立人の主張は採用することができない。 なお、仮に申立人の上記主張を採用できたとしても、本件発明１と甲５実施例２発明とは相違点５－３においても相違するところ、当該相違点については上記１（２）アと同様に判断され、本件発明１は甲５実施例２発明とはいえないし、甲５実施例２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。本件発明１と甲５実施例６発明とを対比した場合も同様である。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明ではなく、甲５に記載された発明並びに甲５及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明２～４及び６は甲５に記載された発明ではなく、甲５に記載された発明並びに甲５及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由３（甲５を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１～４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由３によって本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４（甲６を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲６の記載事項等 ア 甲６の記載事項 甲６には「サラダ」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 脱気後の粘度（２０℃）が３０Ｐａ・ｓ以上であり、製造後少なくとも７日間経過時に、直径５０μｍ以下の気泡を８０×１０－１２ｍ３当たり１５～１５０個含有する気泡入り酸性水中油型乳化食品で和えてあることを特徴とするサラダ。」 ・「【背景技術】 【０００２】 マヨネーズ等の酸性水中油型乳化食品は、日常の食生活で広く親しまれている調味料の一種であり、これを用いた代表的な食品としてサラダがある。サラダは、その中の主な食材により、例えば、ゴボウサラダ、ポテトサラダ、マカロニサラダ等に分けられるが、これらのサラダには、きゅうり、玉葱、にんじん、レタス等の野菜が少なくとも配合されている。 【０００３】 このようなサラダは、一般的に具材とする食材を酸性水中油型乳化食品で和えることにより製造されるが、スーパーマーケット等で販売される業務用のサラダは、製造後半日、場合によっては数日間冷蔵下で保管される。そのため、製造直後は問題ないものの、冷蔵保管中に、野菜から水分が次第に浸出し、その結果、サラダの外観を損なったり食感が水っぽくなる等の問題を生じた。 【０００４】 野菜からの離水を抑える方法としては、例えば、特開昭６１－１８５１６１号公報（特許文献１）には、野菜と水中油型の乳化食品とを混和させてサラダを製造するに際して、両者の混和段階で粉末ガムを添加することが提案されている。しかしながら、この方法では粉末ガムの均一分散が困難で充分な離水抑制効果が得られない場合があり、より安定した離水抑制効果が得られる方法の開発が望まれている。 【０００５】 一方、マヨネーズ等の酸性水中油型乳化食品の食感を軽くする目的で、当該乳化食品中に気泡を含有させることが知られている（特許文献２，３，４）。この気泡入り酸性水中油型乳化食品の製造方法としては、（ｉ）予めミキサー内の雰囲気を窒素ガスにし、その雰囲気下で粗乳化を行うことにより窒素ガスで含泡させた粗乳化物を製造し、次いでその含泡させた粗乳化物を精乳化する方法、（ｉｉ）粗乳化物を製造後、ＣＲミキサー（ＶＯＴＡＴＯＲ ＤＩＶＩＳＩＯＮ ＣＨＥＭＥＴＲＯＮ ＣＯ．）で圧力をかけて窒素ガスで粗乳化物に含泡させ、次いでその粗乳化物を精乳化する方法、（ｉｉｉ）粗乳化物をコロイドミル等の仕上げ乳化機で精乳化した後、（ｉｉ）と同様の方法で精乳化物に窒素ガスで含泡させる方法がある。しかしながら、これらの文献には、気泡入り酸性水中油型乳化食品をサラダに用いた場合に、気泡がサラダの品質保持に与える影響等についてはなんら記載されていない。 【０００６】 【特許文献１】特開昭６１－１８５１６１号公報 【特許文献２】特開平１１－３２７２２号公報 【特許文献３】特開２０００－２１００４８号公報 【特許文献４】特開２００５－３３３９４９号公報 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 そこで本発明の目的は、経時的に発現する野菜からの離水が抑えられた保存安定性に優れたサラダを提供するものである。」 ・「【００１２】 以下、本発明を詳細に説明する。なお、本発明において「％」は「質量％」、「部」は「質量部」を意味する。また、気泡用ガスの注入量は標準状態での注入量、圧力はゲージ圧を意味する。」 ・「【００２６】 また、本発明で用いる気泡入り酸性水中油型乳化食品は、その脱気後の粘度（２０℃）が３０Ｐａ・ｓ以上、好ましくは５０Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは１００Ｐａ・ｓ以上である。この粘度が３０Ｐａ・ｓより低いと、酸性水中油型乳化食品中に安定的に気泡を保持させることが困難となる。そのため、得られる気泡入り酸性水中油型乳化食品は、上述した気泡に関する規定を満たすことが難しくなる。反対に、過度に高粘度であると、微小な気泡を多量に含泡させることが困難となり、やはり上述した気泡に関する規定を満たすことが難しくなる。そのため、脱気後の粘度は５００Ｐａ・ｓ以下が好ましい。 【００２７】 ここで、粘度は次のように測定される数値である。気泡入り酸性水中油型乳化食品を密封した雰囲気下に置き、当該雰囲気を吸引して真空状態あるいはそれに近い状態とし、十分に脱気する。得られた脱気物の粘度を、ＢＨ型粘度計を用い、回転数：２ｒｐｍ、ローター：Ｎｏ．６、品温：２０℃の測定条件で測定し、１分後の示度から換算する。 【００２８】 一方、本発明の気泡入り酸性水中油型乳化食品において、水相成分は、通常の酸性水中油型乳化食品と同様に、清水等の水相原料に、卵黄、ホスホリパーゼＡ処理卵黄等の乳化材及び食塩等の調味料を配合し、酸材によりｐＨ３～４．６に調整したものである。水相成分には、通常の酸性水中油型乳化食品と同様に、本発明の効果を損なわない範囲で、キサンタンガム、アラビアガム、化工澱粉、湿熱処理澱粉等の増粘材、アスコルビン酸又はその塩、ビタミンＥ等の酸化防止剤等の種々の添加材を配合してもよい。」 ・「【００４６】 本発明のサラダは、上述した気泡入り酸性水中油型乳化食品を用いるものであるが、本発明のサラダには、本発明の効果を損なわない範囲でサラダに一般的に用いられる種々の具材用の食材、添加剤等の原料を適宜選択し配合することができる。例えば、りんご、みかん等の果実類、マカロニ等の麺類、ハム、卵、ツナ等の具材用食材、食塩、砂糖、グルタミン酸ソーダ、醤油、味噌、核酸系旨味調味料、柑橘果汁等の各種調味料、コショウ等の香辛料、キサンタンガム、アラビアガム、化工澱粉、湿熱処理澱粉等の増粘材、クエン酸、酒石酸、コハク酸、リンゴ酸等の有機酸又はその塩、グリシン、酢酸ナトリウム、卵白リゾチーム、プロタミン、ポリリジン等の静菌剤、アスコルビン酸又はその塩、ビタミンＥ等の酸化防止剤、色素等が挙げられる。」 ・「【００５７】 ［調製例３］ 調製例１と同様の製造ラインを用いて気泡入り酸性水中油型乳化食品を次のように製造した。 【００５８】 ミキサーで、下記の配合原料中、全水相原料を撹拌して均一な水相７０ｋｇを調製し、次に、得られた水相を撹拌しながら植物油３０ｋｇを徐々に注加して酸性水中油型乳化物である粗乳化物を製造した。得られた粗乳化物をポンプにより流量３０Ｌ／ｍｉｎでコロイドミルに送流しながら、コロイドミルの給液口より１ｍ上流の位置の配管に、窒素（純度９９Ｖ／Ｖ％以上）を注入量３０Ｌ／ｍｉｎ、圧力１．８ＭＰａで注入した。また、絞り弁の調整によりコロイドミルへの押込圧力を１．５ＭＰａに加圧した。コロイドミルでは、回転数３５６０ｒｐｍで連続的に精乳化を施し、気泡入り酸性水中油型乳化食品を製造した。 【００５９】 得られた気泡入り酸性水中油型乳化食品は、ｐＨ４．１であり、真空ポンプで脱気させた時の粘度が約１８０Ｐａ・ｓであった。また、得られた気泡入り酸性水中油型乳化食品を室温（２０℃）で７日間保管し、調製例１と同様に気泡を観察したところ、８０×１０－１２ｍ３あたりの平均の気泡総数は１１６個であり、そのうち直径５０μｍ以下の気泡は６４個であった。 【００６０】 ＜気泡入り酸性水中油型乳化食品の配合割合＞ 油相 ３０％ 植物油（１５℃で液状） 水相 食酢（酸度５％） ２０％ ホスホリパーゼＡ処理卵黄 ８％ （リゾ化率：３０％）（＊１） 殺菌卵白 ８％ 冷水膨潤性澱粉 ４％ 食塩 １．５％ 砂糖 １％ 辛子粉 ０．５％ グルタミン酸ナトリウム ０．３％ 清水 残余 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （合計） １００％ （＊１）調製例１と同じ」 ・「【００８４】 ［実施例７］ 下記の配合の容器詰めポテトサラダを製した。つまり、具材及び調製例３の気泡入り酸性水中油型乳化食品をミキサーで攪拌混合して均一とした。得られたポテトサラダを樹脂製の成形容器に容器詰めした。 【００８５】 ＜ポテトサラダの配合割合＞ 気泡入り酸性水中油型乳化食品（調製例３） ３０％ じゃがいも（蒸煮、クラッシュ） ４８％ きゅうり（生、輪切り） ５％ 人参（ブランチング、銀杏切り） ３％ 玉葱（生、スライス） ５％ レタス（生、３ｃｍ角チップ） ５％ 紫キャベツ（生、千切り） ２％ コーン（ボイル） ２％ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計 １００％」 ・「【００８８】 ［実施例９］ 下記の配合の容器詰めゴボウサラダを製した。つまり、具材及び調製例３の気泡入り酸性水中油型乳化食品をミキサーで攪拌混合して均一とした。得られたゴボウサラダを樹脂製の成形容器に容器詰めした。 【００８９】 ＜ゴボウサラダの配合割合＞ 含気酸性水中油型乳化食品（調製例３） １７％ ゴボウ（ボイル、千切り） ５３％ きゅうり（生、千切り） １０％ 人参（ブランチング、千切り） ２０％ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計 １００％ 【００９０】 ［実施例１０］ 下記の配合の容器詰め大根サラダを製した。つまり、具材及び調製例３の気泡入り酸性水中油型乳化食品をミキサーで攪拌混合して均一とした。得られた大根サラダを樹脂製の成形容器に容器詰めした。 【００９１】 ＜大根サラダの配合割合＞ 含気酸性水中油型乳化食品（調製例３） ２０％ 大根 （生、千切り） ５５％ きゅうり（生、千切り） １０％ ミズナ（生、４ｃｍ幅程度にカット） １５％ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 合計 １００％」 イ 甲６に記載された発明 上記アの記載、特に調製例３の気泡入り酸性水中油型乳化食品について整理すると、甲６には次の発明が記載されていると認める。 「植物油（１５℃で液状）３０質量％からなる油相と、食酢（酸度５％）２０質量％、ホスホリパーゼＡ処理卵黄８質量％、殺菌卵白８質量％、冷水膨潤性澱粉４質量％、食塩１．５質量％、砂糖１質量％、辛子粉０．５質量％、グルタミン酸ナトリウム０．３質量％及び残余の清水からなる水相を用いて製造される酸性水中油型乳化食品であって、 ミキサーで全水相原料を撹拌して均一な水相７０ｋｇを調製し、得られた水相を撹拌しながら植物油３０ｋｇを徐々に注加して酸性水中油型乳化物である粗乳化物を製造し、得られた粗乳化物をポンプにより流量３０Ｌ／ｍｉｎでコロイドミルに送流しながら、コロイドミルの給液口より１ｍ上流の位置の配管に、窒素を注入量３０Ｌ／ｍｉｎ、圧力１．８ＭＰａで注入し、絞り弁の調整によりコロイドミルへの押込圧力を１．５ＭＰａに加圧し、コロイドミルでは回転数３５６０ｒｐｍで連続的に精乳化を施して製造した、 真空ポンプで脱気させた時の粘度が、約１８０Ｐａ・ｓ（ＢＨ型粘度計を用い、回転数：２ｒｐｍ、ローター：Ｎｏ．６、品温：２０℃の測定条件）である、気泡入り酸性水中油型乳化食品。」（以下、「甲６発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲６発明との対比 甲６発明の「気泡入り酸性水中油型乳化食品」は、調味料としてサラダに和えるためのもの（請求項１、【０００２】）であるから、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲６発明の「冷水膨潤性澱粉」は、本件発明１の「加工デンプン」に相当する。また、甲６発明は、冷水膨潤性澱粉を４質量％含むから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」との特定事項を満たす。 甲６発明は、品温２０℃での粘度が約１８０Ｐａ・ｓであるから、測定条件による変動を考慮しても、本件発明１の「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり」との特定事項を満たすことは明らかである。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「加工デンプンを含み、 ２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点６－１ 調味組成物について本件発明１は「細分化された植物由来原料」を含み、「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、」と特定するのに対し、甲６発明はそのように特定されていない点。 ・相違点６－２ 加工デンプンについて、本件発明１は「粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」と特定するのに対し、甲６発明はそのように特定されていない点。 ・相違点６－３ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲６発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 相違点６－１について検討する。 甲６発明は「細分化された植物由来原料」を使用していないから、相違点６－１は実質的な相違点である。 また、甲６には、甲６発明において細分化された植物由来原料を用いるものとする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。したがって、甲６及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲６発明において相違点６－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書において、甲６に記載された発明として以下の発明を認定し、本件発明１は甲６に記載された発明である旨を主張している（申立書５５～６１頁）。 「[A6]きゅうり（生、輪切り）、人参（ブランチング、銀杏切り）、紫キャベツ（生、千切り）、大根（生、千切り）等の野菜と、 [B6]冷水膨潤性澱粉を含み、冷水膨潤性澱粉は、冷水に分散して粒子状となる澱粉であり、アルファ化処理に加えて架橋処理等を行った澱粉である、 [C6]２０℃での粘度が、１８０Ｐａ・ｓ（ＢＨ形粘度計，ローター回転数２ｒｐｍ）以上であり、 [D6]きゅうり（生、輪切り）、人参（ブランチング、銀杏切り）、紫キャベツ（生、千切り）、大根（生、千切り）等の野菜をサラダ全体に対して７０～８３重量％含み、 [E6]冷水膨潤性澱粉をサラダ全体に対して０． ６８～１．２重量％含む [F6]サラダ。」（以下、「甲６サラダ発明」という。） そこで、検討する。仮に、甲６に記載された発明として申立人が主張する甲６サラダ発明を認定できるとした場合、本件発明１と甲６サラダ発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ・相違点６－４ 本件発明１は「調味組成物」であるのに対し、甲６サラダ発明は「サラダ」である点。 当該相違点について検討すると、「サラダ」は調味組成物として用いられる食品ではないから、相違点６－４は実質的な相違点である。また、甲６には甲６サラダ発明を調味組成物として用いる動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 申立人は、甲６サラダ発明の「サラダ」は本件発明１の「調味組成物」に相当する旨を主張しているが、上記検討したとおり、相違点６－４は実質的な相違点であり、甲６サラダ発明において相違点６－４に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることも当業者にとって容易とはいえない。よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲６発明ではなく、甲６発明並びに甲６及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４及び６について 本件発明２～４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明２～４及び６は甲６発明ではなく、甲６発明並びに甲６及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由４（甲６を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１～４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１～４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由４によって本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由５（甲７を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲７の記載事項等 ア 甲７の記載事項 甲７には「植物性破砕物含有酸性液状調味料」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものである。 ・「[請求項１] 植物性破砕物と、ガム類と、冷水膨潤性澱粉と、食酢とを含有する酸性液状調味料であって、（Ａ）２０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下であり、（Ｂ）解離酢酸濃度が０．１６質量％以下である、酸性液状調味料。」 ・「発明が解決しようとする課題 [0008] 本発明の課題は、攪拌・振り混ぜ混合後の泡切れに優れた植物性破砕物含有酸性液状調味料を提供することにある。」 ・「[0016]＜植物性破砕物＞ 本発明の液状調味料は、植物性破砕物を含有する。本発明における「植物性破砕物」としては、野菜や果実を切削やすり潰す等の処理により得られる搾汁液やピューレ、ペースト等が挙げられる。また、これらをさらに加熱等の処理により濃縮したものや、熱風乾燥、凍結乾燥、減圧加熱乾燥、マイクロウェーブ乾燥等で乾燥された乾燥野菜等も挙げられる。 [0017] 野菜としては、例えば、トマト、ピーマン、パプリカ、キュウリ、ナス、レッドベルペッパー等の果菜、タマネギ（オニオン）、ショウガ（ジンジャー）、ニンニク（ガーリック）、大根、ニンジン等の根菜、キャベツ、レタス、ほうれん草、白菜、セロリ、小松菜、チンゲン菜、モロヘイヤ、ケール、シソ、ニラ、パセリ等の葉菜、ニンニク、アスパラガス、たけのこ等の茎菜、ブロッコリー、カリフラワー等の花菜等、その他きのこ類等に由来する野菜が挙げられる。これらのうち、トマト、キュウリ、ショウガ、タマネギ、ニンニク（ガーリック）、ニンジン、パプリカ、レッドベルペッパー、ダイコンがより好ましい。野菜はこれらに限定されるものではなく、一種又は二種以上を任意の組み合わせ及び比率で使用することができる。 [0018] 果実としては、例えば、りんご、桃、ぶどう、アセロラ、ブルーベリー、梨、オレンジ、レモン、ゆず、すだち、ライム、みかん、グレープフルーツ、いちご、バナナ、メロン、キウイ、パイナップル、カシス、アプリコット、グアバ、プラム、マンゴー、パパイヤ、ライチ等に由来する果実が挙げられる。これらのうち、オレンジ等の柑橘類の果実がより好ましい。果実はこれらに限定されるものではなく、一種又は二種以上を任意の組み合わせ及び比率で使用することができる。なお、これらの野菜、果実より得られた植物性破砕物を、本発明の液状調味料に一種又は二種以上を任意の組み合わせ、及び比率で配合してもよい。」 ・「[0023] また、同様の理由から、本発明の液状調味料には、所定サイズの膨潤状態の植物性破砕物が、一定量含まれていることが好ましい。具体的には、液状調味料全量に対し、１００メッシュ篩を通過しない（１００メッシュオンの）膨潤状態の植物性破砕物の含有率が、通常０．２質量％以上、中でも０．５質量％以上であることが好ましく、また、通常６０質量％以下、中でも５０質量％以下であることが好ましい。本含有率が前記範囲未満であると、植物性破砕物自体の色調や風味を十分に感じることができない場合があり、逆に前記範囲を超えると、植物性破砕物自体の風味が過剰となり、調味料全体の風味が阻害される場合がある。」 ・「[0030]＜ガム類＞ 本発明の液状調味料は、増粘剤としてガム類を含有する。本発明における「ガム類」とは、例えば、キサンタンガム、グァーガム、ジェランガム、ローカストビーンガム、アラビアガム、タマリンドシードガム、タラガム、トラガントガム、澱粉（下記に別途定義する「冷水膨潤性澱粉」ではない澱粉、加工澱粉を含む）等が挙げられる。中でも、ガム類としてはキサンタンガム、タマリンドシードガム、グァーガムが好ましく、キサンタンガムがより好ましい。ガム類は、一種のみを単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。」 ・「[0032]＜冷水膨潤性澱粉＞ 本発明の液状調味料は、増粘剤として冷水膨潤性澱粉を含有する。本発明における「冷水膨潤性澱粉」とは、２５℃の冷水を吸水して膨潤し、質量が２倍以上に増加する澱粉をいう。冷水膨潤性澱粉を増粘剤として上記ガム類と併用し、かつ液状調味料の粘度及び解離酢酸定数を別掲の通りに調整することで、粘性を有するが泡切れに優れた液状調味料を得ることができる。冷水膨潤性澱粉の例としては、α化澱粉、リン酸架橋澱粉、アセチル化アジピン酸架橋澱粉、アセチル化リン酸架橋澱粉、アセチル化酸化澱粉、オクテニルコハク酸澱粉ナトリウム、酢酸澱粉、酸化澱粉、ヒドロキシプロピル澱粉、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋澱粉、リン酸モノエステル化リン酸架橋澱粉、リン酸化澱粉等の、架橋処理を施した澱粉が挙げられる。冷水膨潤性澱粉は、一種のみを単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。 [0033] より具体的に、「冷水膨潤性澱粉」としては、１質量％水溶液で膨潤させた状態で、４メッシュパス・１００メッシュオンする成分が通常８０質量％以上、中でも９０質量％以上のものを用いるのが好ましい。下記サイズより小さいと、攪拌混合や振り混ぜた際の泡切れや、調味液中の気泡の保持性の低下の効果が得られにくく、調味液中の気泡が阻害となり植物性破砕物が本来有していた植物由来の風味が口中で発揮されにくくなるばかりか、気泡のブツブツとした食感ばかりが目立ち、植物性破砕物が本来有する植物自体の好ましい食感が感じられにくい。 [0034] 本発明の液状調味料に対する冷水膨潤性澱粉の含有率は、限定されるものではないが、液状調味料全体に対する乾燥状態の冷水膨潤性澱粉の含有率で、通常０．０５質量％以上、中でも０．１質量％以上であることが好ましく、また、通常５質量％以下、中でも３質量％以下であることが好ましい。本含有率が前記範囲未満であると、攪拌・振り混ぜ混合後の泡切れの改善効果が十分得られない場合があり、逆に前記範囲を超えると、調味料の風味、食感が損なわれる場合がある。」 ・「[0047]＜粘度＞ 本発明の液状調味料は、攪拌混合や振り混ぜたあとの泡立ちや、気泡の保持効果を抑える点から、所定の範囲内の粘度を有することが好ましい。具体的には、液状調味料の２０℃における粘度が、通常５００ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは６００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは７００ｍＰａ・ｓ以上であり、また、通常１００００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは９５００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは９０００ｍＰａ・ｓ以下である。液状調味料の２０℃における粘度が前記範囲未満であると、液状調味料中の植物性破砕物や、液状調味料自体のタレ落ちを防げなくなる場合がある。逆に前記範囲を超えると攪拌混合や振り混ぜた際の泡切れや、調味液中の気泡の保持性がうまく低下されなくなる場合がある。 [0048] なお、本発明において、液状調味料の２０℃における粘度は、当業者に公知の手法を用いて測定することが可能である。斯かる測定法の例としては、市販のＢ型粘度計（単一円筒形回転粘度計を表し、通称ブルックフィールド形回転粘度計とも称される。例えば東機産業社製の「Ｂ－ＩＩ」）などの各種粘度計による測定が挙げられる。具体的には、２０℃に調整した液状調味料をＢ型粘度計の測定用容器に適量充填し、容器をＢ型粘度計にセットし、測定粘度に適合したローターを用いて適当な回転数で粘度を測定することができる。」 ・「[0051] 例えば、本発明の液状調味料がノンオイルタイプのドレッシングである場合には、一般的に、水、糖類（高甘味度甘味料を含む）、食塩が基本原料となる。本発明の液状調味料には、このような基本原料に加えて、例えば、香辛料、香辛料抽出物、香味オイル、アミノ酸系調味料、核酸系調味料、有機酸系調味料、風味原料、旨味調味料、酒類、フレーバーなどの呈味・風味成分、ガム類や冷水膨潤性澱粉以外の粘度調整剤、安定剤、着色料、カルシウム塩等などの添加剤などを用いることができる。これらの成分の含有量は、特に限定はされず、用途に応じて適宜決定することができる。 [0052] 上記糖類としては、例えば、砂糖、麦芽糖、果糖、異性化液糖、ブドウ糖、水あめ、デキストリンやソルビトール、マルチトール、キシリトールなどの糖アルコール類等が挙げられる。これらの糖類は、一種のみを単独で使用してもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。」 ・「[0074]［実施例１］増粘剤の含有率及び粘度の検討 （１）試験品の調製 下記の表１に示す配合量に従い、トマトペースト（植物性破砕物）、食塩、砂糖、醸造酢（酸度１５％）、及び水を配合すると共に、組み合わせと配合比を変えたキサンタンガム（ガム類）及び冷水膨潤性澱粉を配合し、６０℃で均一になるよう十分に攪拌混合した後、９０℃で５分の殺菌処理を行い、ボトルに充填し、酸性液状調味料の試験品Ｎｏ．１～８を調製した。なお、上記トマトペーストは、全量を１００メッシュの篩に載置した際、９０質量％以上が１００メッシュ篩にオンした。 [0075]（２）試験品の評価手順 ［粘度の測定］ 下記（１）で調製した試験品について、以下の手順により粘度を測定した。即ち、Ｂ型粘度計として、東機産業社製の「Ｂ-ＩＩ」を用い、２０℃に調整した試験品をＢ型粘度計の測定用容器に適量充填し、容器をＢ型粘度計にセットし、測定粘度に適合したローターを用いて適当な回転数で粘度を測定した。」 ・「[0083]（３）試験品の評価結果 試験品Ｎｏ．１～８の組成、粘度測定結果、膨潤後の冷水膨潤性澱粉及び植物性破砕物の含有率、並びに官能検査結果を下記表１に示す。なお、以降の表を含め、表中「含有率」とは、別途記載ある場合を除き、調味料全体に対する含有率を意味する。 [表１] ［図：0001437385000004.jpg］ [0084] 上記表１に示すように、植物性破砕物としてトマトペーストを使用し、食塩、砂糖、醸造酢（酸度１５％）、及び冷水膨潤性澱粉を配合した液状調味料において、増粘剤としてキサンタンガム（ガム類）及び冷水膨潤性澱粉を併用し、解離酢酸濃度を０．１５質量％以下に調整した場合、粘度が５００～１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にある試験品Ｎｏ．３～６及び８の液状調味料では、攪拌混合後の泡立ちが抑えられるとともに、液中における泡保持性が低下し、泡切れが良くなる傾向が認められた。また、振り混ぜ後の色調も気泡による白っぽい濁りがなく、振り混ぜ前後の色調の変化もほとんどなく、植物性破砕物由来の鮮やかな色が保持されていた。一方、粘度が５００ｍＰａ・ｓに満たない試験品Ｎｏ．１の液状調味料、粘度が１００００ｍＰａ・ｓを超える試験品Ｎｏ．７の液状調味料、更には増粘剤として冷水膨潤性澱粉を使用していない試験品Ｎｏ．２の液状調味料では、泡切れに劣り、他の評価項目の面でも不十分なものであった。」 イ 甲７に記載された発明 上記アの記載、特に実施例１の試験品Ｎｏ．６として調製された酸性液状調味料について整理すると、甲７には次の発明が記載されていると認める。 「トマトペースト（植物性破砕物）５０ｋｇ、食塩３０ｋｇ、砂糖１００ｋｇ、醸造酢（酸度１５％）５０ｋｇ、キサンタンガム１５ｋｇ、冷水膨潤性澱粉１０ｋｇ及び残部の水を配合して計１０００ｋｇとし、６０℃で均一になるよう十分に攪拌混合した後、９０℃で５分の殺菌処理を行い、ボトルに充填して調製した、 ２０℃に調整した試験品をＢ型粘度計の測定用容器に適量充填し、容器をＢ型粘度計にセットし、測定粘度に適合したローターを用いて適当な回転数で測定した粘度が８７４３ｍＰａ・ｓである、酸性液状調味料。」（以下、「甲７発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲７発明との対比 甲７発明の「酸性液状調味料」及び「トマトペースト（植物性破砕物）」は、それぞれ本件発明１の「調味組成物」及び「細分化された植物由来原料」に相当する。 甲７発明の「冷水膨潤性澱粉」は、２５℃の冷水を吸水して膨潤し、質量が２倍以上に増加する澱粉であって、１質量％水溶液で膨潤させた状態で、４メッシュパス・１００メッシュオンする成分が通常８０質量％以上、中でも９０質量％以上のもの（[0032]～[0033]）であるから、本件発明１の「加工デンプン」に相当し、「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」との特定事項を満たす。また、甲７発明は「冷水膨潤性澱粉」を１０００ｋｇ中に１０ｋｇ含むから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点７－１ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲７発明は「２０℃に調整した試験品をＢ型粘度計の測定用容器に適量充填し、容器をＢ型粘度計にセットし、測定粘度に適合したローターを用いて適当な回転数で測定した粘度が８７４３ｍＰａ・ｓである」点。 ・相違点７－２ 細分化された植物由来原料について、本件発明１は「前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、」と特定するのに対し、甲７発明は「トマトペースト（植物性破砕物）」を１０００ｋｇ中５０ｋｇ含むものである点。 ・相違点７－３ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲７発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 相違点７－１について検討する。 相違点７－１が実質的な相違点であることは明らかである。 そして、甲７においては、酸性液状調味料について「２０℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ以上、１００００ｍＰａ・ｓ以下」（請求項１）であることが必須とされており、一般に測定温度が低い場合には粘度が上昇することを考慮すると、甲７における粘度の上限値は本件発明１で特定される粘度の範囲（２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ））を下回るものと認められる。さらに、甲７には「液状調味料の２０℃における粘度が、・・通常１００００ｍＰａ・ｓ以下、・・更に好ましくは９０００ｍＰａ・ｓ以下である。」（[0047]）との記載があり、上限値の１００００ｍＰａ・ｓよりもさらに低い粘度が好ましいとされている。そうすると、甲７発明において、酸性液状調味料の粘度を増大させて相違点７－１に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものとする動機付けはないから、甲７及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲７発明において相違点７－１に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 上記相違点７－１に関して、申立人は申立書において、以下のように主張している（申立書６２～６８頁）。 「甲７発明は、液状調味料の粘度を、「Ｂ型粘度計として、東機産業社製の「Ｂ－ＩＩ」を用い、２ ０℃に調整した試験品をＢ型粘度計の測定用容器に適量充填し、容器をＢ型粘度計にセットし、測定粘度に適合したローターを用いて適当な回転数で粘度を測定し」、「１００００ｍＰａ・ｓ以下」としたものである（甲７段落００４８）。甲７記載の測定条件は、甲１記載の測定条件よりも、測定温度が低い（したがって、一般的に粘度が上昇する方向にある）ものの、「測定粘度に適合したローターを用いて適当な回転数」で測定するとされている。そうすると、２０℃で、適当な回転数で測定された試験品Ｎｏ．６の粘度（８，７４３ｍＰａ・ｓ）、試験品Ｎｏ．７の粘度（１１，５７４ｍＰａ・ｓ）について、甲１の測定条件で測定した場合、本件特許発明の「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）」と同等である蓋然性は高い。仮にそうでなくても、測定条件を調整して、２０℃で適当な回転数で測定して１０，０００ｍＰａ・ｓの粘度を有するとともに、甲１測定条件の下で１０，０００ｍＰａ・ｓ以上の粘度を有する甲７発明品を得ることは当業者であれば適宜なし得たことである。」 そこで、検討する。 申立人は甲７発明である試験品Ｎｏ．６の粘度（８，７４３ｍＰａ・ｓ）が相違点７－１に係る本件発明１の特定事項を満たす蓋然性が高いと主張しているが、その根拠は不明であるし、申立人も指摘しているように測定温度が低い場合には一般的に粘度が上昇する方向にあることを考慮すれば、甲７発明の粘度は相違点７－１に係る本件発明１の特定事項を満たさないと考えられる。そして、上記（イ）で検討したとおり、甲７においては酸性液状調味料の粘度として上限値の１００００ｍＰａ・ｓよりもさらに低い粘度が指向されていることから、甲７発明において相違点７－１に係る本件発明１の特定事項を満たすものとすることが動機付けられるとはいえない。 また、仮に甲７の試験品Ｎｏ．７の酸性液状調味料に基づいて甲７に記載された発明を認定したとしても、試験品Ｎｏ．７は、少なくとも植物由来原料の配合量及び糖アルコールを含まない点で本件発明１と相違する。そして、試験品Ｎｏ．７は振り混ぜ後の泡切れの良さ、色調の点で劣る比較例に相当する調味料であり、甲７に接した当業者が試験品Ｎｏ．７を出発点としてその組成を変更し、本件発明１の特定事項を満たすものとすることが動機付けられるとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲７発明ではなく、甲７発明並びに甲７及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３、４及び６について 本件発明３、４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明３、４及び６は甲７発明ではなく、甲７発明並びに甲７及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由５（甲７を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、３、４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１、３、４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由５によって本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由７（甲９を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲９の記載事項等 ア 甲９の記載事項 甲９には「トマトパスタソース」に関し、次の記載がある。 ・「 ［図：0001437385000005.jpg］ 」 イ 甲９に記載された発明 上記アの記載、特に配合１のトマトパスタソースについて整理すると、甲９には次の発明が記載されていると認める。 「ダイストマト３５．０部、トマトペースト６．０部、ソテーオニオン２．５部、オリーブオイル２．０部、砂糖１．２８部、ＲＳＳ（レアシュガースィート；希少糖含有シロップ）１．０部、食塩０．８部、コンソメイトチキン１．０部、香辛料０．６２部、にんにく０．３５部、パインゴールドＶＥ（加工デンプン）１．７部及び合計量が１００部となるまでの水を混合し、撹拌・加熱し、冷却し充填して１２０℃２０分レトルトして調製される、トマトパスタソース。」（以下、「甲９発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲９発明との対比 甲９発明の「トマトパスタソース」は、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲９発明の「ダイストマト」及び「ソテーオニオン」は、本件発明１の「細分化された植物由来原料」に相当する。また、甲９発明は、これらの原料を１００部中に合計３７．５部含み、当該配合量が質量部を意味することは明らかであるから、本件発明１の「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、」との特定事項を満たす。 甲９発明の「パインゴールドＶＥ（加工デンプン）」は、本件発明１の「加工デンプン」に相当する。また、甲９発明は合計量１００部中に「パインゴールドＶＥ（加工デンプン）」１．７部配合されており、当該配合量が質量部を意味することは明らかであるから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％である、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点９－１ 加工デンプンについて、本件発明１は「粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」と特定するのに対し、甲９発明はそのように特定されていない点。 ・相違点９－２ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲９発明はそのように特定されていない点。 ・相違点９－３ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲９発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点９－２について検討する。 甲９発明のトマトパスタソースは粘度が不明であり、相違点９－２は実質的な相違点である。 また、甲９には、トマトパスタソースの粘度を調整することを動機付ける記載はなく、他の証拠にもない。よって、甲９及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲９発明において相違点９－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。甲９発明を甲９に記載されたコントロール又は配合２のトマトパスタソースに基づいて認定した場合も同様である。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 上記相違点９－２に関して、申立人は申立書において以下のように主張している（申立書７６～７７頁）。 「甲９には甲９発明の粘度についての記載はない。しかしながら、トマトパスタソースは、一般にトマトピューレ、ミートソースに類する粘度を有するものであるところ、甲１１の表３には、トマトピューレ、ミートソースが属する「ピュレ」あるいは「ピュレまたはペースト」の粘度が、Ｂ型粘度計を用い、品温２０±２℃、回転数１２ｒｐｍで測定して「１，００６～１６，５３４ｍＰａ・ｓ」「４，２０２～１１，３３２ｍＰａ・ｓ」であったことが記載されている。温度が低いと一般的に粘度は上昇する方向に、回転数が高いと一般的に粘度が低下する方向にあることに鑑みれば、甲９記載のトマトパスタソースの粘度は、２５℃でＢ型粘度計、ローター回転数１．５ｒｐｍで測定した場合、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上である蓋然性は高い。」 そこで、検討する。甲１１は、「ピュレ」及び「ペースト」についての認識調査のためにトマトピューレ、ミートソースを含む特定の商品群についてその粘度を測定した結果を示すものであって、甲９発明とは異なる食品の測定結果であるから、甲９発明の粘度が甲１１に記載された値に一致するものとはいえない。また、本件発明１が「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲１１に記載された粘度の値は「１，００６～１６，５３４ｍＰａ・ｓ」「４，２０２～１１，３３２ｍＰａ・ｓ」と幅広く、仮に、甲９発明の粘度が甲１１に記載された値と一致するものとしても、甲９発明が相違点９－２に係る本件発明１の特定事項を満たす蓋然性が高いとまではいえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲９発明ではなく、甲９発明並びに甲９及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３及び６について 本件発明３及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明３及び６は甲９発明ではなく、甲９発明並びに甲９及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由７（甲９を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、３及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１、３及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由７によって本件特許の請求項１、３及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由８（甲１２を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲１２の記載事項等 ア 甲１２の記載事項 甲１２には「液状又はゲル状食品」に関し、次の記載がある。下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 液状又はゲル状の食品であって、Ｂｘが７～５０であること、二段階で架橋処理したα－化加工澱粉を０．５～７質量％含有すること、及び７０～１３５℃で加熱処理されていることを特徴とする食品。」 ・「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】上述のような観点から、本発明は、食する前の外観から期待される食感と異なる食感を有する液状食品又はゲル状食品を提供することを目的とするものである。例えば、低粘性の液状食品であって、外観的にはもろもろしているがパルプ質のようなざらつき感がなく、滑らかで喉越しが良いといった外観と食感の違いが楽しめる食品、高粘性の液状食品であって、粘度やボデー感はあるが舌にまとわりつくような糊っぽさがなくて口溶けが良い食品、外観及び最初の口当たりはゲル状食品のようであるが、噛むと即座に崩壊してゲル感が消失する食品等を提供することを目的とするものである。」 ・「【００１６】本発明の食品には、該加工澱粉以外の食品材料も、それぞれの食品で従来から使用されているものを必要に応じて選択して用いることができる。例えば、砂糖、水飴、グルコース、異性化糖、フラクトース、マルトース、トレハロース、ソルビトール、マルチトール、合成甘味料など種々の甘味料を、甘味を付与するため、及び／又は、味質や水分活性を調節するため、などの所望の目的に合わせて適宜選択して使用することができる。粉飴やデキストリン、それらの還元物なども適宜用いることができる。また、それぞれの使用量は所望により適宜調節される。例えば，高粘性の液状食品にあっては、二段階で架橋処理したα－化加工澱粉がその添加量により増粘効果もあるので、従来から使用されている増粘剤の量を適宜調節して用いる。また、ゲル状食品ではゲル化剤の量を所望により調節して用いる。 【００１７】以下に実施例をあげて、本発明をより具体的に説明するが、実施例において、部とあるのは質量部、％は質量％を意味する。また、二段階で架橋処理したα－化加工澱粉は、「パインゴールドＶＥ」（松谷化学工業株式会社製）などの市販品があり、実施例では「パインゴールドＶＥ」（以下「ＰＶＥ」）を使用した。」 ・「【００２５】 【実施例７】表６に示す割合（部）で原材料を使用し、パスターソースを製造した。即ち鍋にオリーブオイルを熱し、ニンニクと玉ねぎを炒める。次いでトマト水煮、ブイヨン、ワイン、水を加えて１０分煮込み、塩、胡椒を加えて、火を止めて放冷する。加熱により減量した水分を補充し、ＰＶＥを添加し、レトルトパウチに詰め、１２０℃で２０分間レトルト殺菌する。比較例７のパスターソースは、外観上の食感、食した時の食感のいずれもさらさらとした感じがしていた。一方、実施例のパスターソースは外観的にはもろもろしているが、食したところざらつきもなく口溶けも良好であった。 【００２６】 【表６】 ［図：0001437385000006.jpg］ 」 イ 甲１２に記載された発明 上記アの記載、特に実施例７として調製されたパスターソースについて整理すると、甲１２には次の発明が記載されていると認める。 「鍋にオリーブオイル２０質量部を熱し、ニンニクみじん切り３質量部と玉ねぎみじん切り３０質量部を炒め、次いでトマト水煮７８０質量部、固形ブイヨン６質量部、赤ワイン１００質量部、水５４質量部を加えて１０分煮込み、塩６質量部、胡椒１質量部を加えて、火を止めて放冷し、加熱により減量した水分を補充し、ＰＶＥ（α－化加工澱粉である「パインゴールドＶＥ」）２０質量部を添加し、レトルトパウチに詰め、１２０℃で２０分間レトルト殺菌して製造した、パスターソース。」（以下、「甲１２発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１２発明との対比 甲１２発明の「パスターソース」は、本件発明１の「調味組成物」に相当する。 甲１２発明の「ニンニクみじん切り」、「玉ねぎみじん切り」及び「トマト水煮」は、本件発明１の「細分化された植物由来原料」に相当する。また、甲１２発明は、これらの原料を合計１０２０質量部中に８１３質量部含むから、本件発明１の「前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、」との特定事項を満たす。 甲１２発明の「ＰＶＥ（α－化加工澱粉である「パインゴールドＶＥ」）」は、本件発明１の「加工デンプン」に相当する。また、甲１２発明は、「ＰＶＥ（α－化加工澱粉である「パインゴールドＶＥ」）」を合計１０２０質量部中に２０質量部含むから、本件発明１の「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」」との特定事項を満たす。 してみると、両者の間の一致点及び相違点は次のとおりである。 （一致点） 「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、 前記細分化された植物由来原料は、前記調味組成物全量に対して、２３．８重量％以上であり、 前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、 調味組成物。」 （相違点） ・相違点１２－１ 加工デンプンについて、本件発明１は「粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」と特定するのに対し、甲１２発明はそのように特定されていない点。 ・相違点１２－２ 調味組成物の粘度について本件発明１は「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定するのに対し、甲１２発明はそのように特定されていない点。 ・相違点１２－３ 調味組成物について本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」と特定するのに対し、甲１２発明はそのように特定されていない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点１２－２について検討する。 甲１２発明のパスターソースは粘度が不明であり、相違点１２－２は実質的な相違点である。 また、甲１２には、パスターソースの粘度を調整することを動機付ける記載はなく、他の証拠にもない。よって、甲１２及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、甲１２発明において相違点１２－２に係る本件発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 そして、本件発明１は、「液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。」及び「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」という本件発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （ウ）申立人の主張について 上記相違点１２－２に関して、申立人は申立書において以下のように主張している（申立書７８～８１頁）。 「甲１２には甲１２発明の粘度についての記載はない。しかしながら、パスタソースは、一般にトマトピューレ、ミートソースに類する粘度を有するものであるところ、甲１１の表３には、トマトピューレ、ミートソースが属する「ピュレ」あるいは「ピュレまたはペースト」の粘度が、Ｂ型粘度計を用い、品温２０±２℃、回転数１２ｒｐｍで測定して「１，００６～１６，５３４ｍＰａ・ｓ」「４，２０２～１１，３３２ｍＰａ・ｓ」であったことが記載されている。温度が低いと一般的に粘度は上昇する方向に、回転数が高いと一般的に粘度が低下する方向にあることに鑑みれば甲１２記載のパスタソースの粘度は、２５℃でＢ型粘度計、ローター回転数１．５ｒｐｍで測定した場合、１０，０００ｍＰａ・Ｓ以上である蓋然性は高い。」 そこで、検討すると、申立人の主張は、上記６（２）ア（ウ）に記載した相違点９－２に関しての主張と同旨である。そして、当該主張については、上記６（２）ア（ウ）で示した判断と同様に判断される。 よって、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のとおり、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１２発明ではなく、甲１２発明並びに甲１２及び他の全ての証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３、４及び６について 本件発明３、４及び６は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 よって、本件発明３、４及び６は甲１２発明ではなく、甲１２発明並びに甲１２及び他の全ての証拠の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由８（甲１２を主たる証拠とする新規性・進歩性）についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１、３、４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、本件発明１、３、４及び６は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当しない。 よって、申立理由８によって本件特許の請求項１、３、４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由９（甲２～甲１２を主たる証拠とする進歩性）について 申立理由９について、申立人は申立書において、以下のように主張している（申立書８２頁）。 「９．理由９：甲２～１２を引例とした進歩性欠如（特許法第２９条第２項） 甲２から甲１２には上記２．から８．の通りの記載があり、本件特許発明１から６は、甲２から甲１２の記載に基づいて、当業者であれば容易に発明できたものである。」 上記主張について検討すると、申立人の主張は、本件発明１～４及び６は、甲２、甲４～甲９及び甲１２のいずれかに記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張するものと認められる。しかしながら、上記２～８で検討したとおり、本件発明１～４及び６は、甲２、甲４～甲９及び甲１２のいずれを主たる証拠とした場合にも、当業者が容易に発明をすることができたものということはできない。 よって、申立人の主張は採用できず、申立理由９によって本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すことはできない。 １０ 申立理由１０（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１～４及び６の記載は、上記第３のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、本件特許の明細書の記載及び図面とも整合する。 したがって、本件発明１～４及び６に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）特許異議申立人の主張について 申立人は、本件発明１～４及び６について、上記第４ １０（１）～（３）のとおり主張しているので、以下、検討する。 申立人の主張の要点は、本件発明１の「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」との特定事項における「難溶性」が、どの程度の溶解度を意味するのか特定されておらず不明確である点（以下、「主張１」という。）、「水不溶性又は難溶性」がどのような温度条件での溶解度に基づき判断されるものであるのか特定されておらず不明確である点（以下、「主張２」という。）にある。 そこで、検討する。 ア 主張１について 「難溶性」との語について、本件明細書には具体的な溶解度の数値的定義は示されていない。しかし、化学分野において「難溶性」との用語は水に溶けにくい性質を表す用語として広く用いられており、例えば未加工のデンプンが水に難溶性であることも周知である。そうすると、本件発明１の「難溶性」との記載について、本件明細書に具体的な溶解度範囲の記載がないとしても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 主張２について 「加工デンプン」が「水不溶性又は難溶性」であることについて、本件明細書には以下の記載がある。 「本実施形態に係る加工デンプンは、粒状である。加工デンプンが粒状であることで、上記細分化された植物由来原料と均一に斑なく混合される。従って、調味組成物の（例えば）液体組成物中での分散性向上に大きく寄与する。」（【００２３】） 「それに加え、本実施形態に係る加工デンプンは、水不溶性又は難溶性である。この条件を満たすものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、アセチル化アジピン酸架橋デンプン、アセチル化リン酸架橋デンプン、アセチル化酸化デンプン、オクテニルコハク酸デンプン、酢酸デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシプロピルデンプン、ヒドロキシプロピルリン酸架橋デンプン、リン酸モノエステル化リン酸架橋デンプン、リン酸化デンプン、又はリン酸架橋デンプンが挙げられる。これらのうちの一種を用いてもよいし、複数種を組み合わせて用いてもよい。」（【００２６】） 「本実施形態に係る加工デンプンは水不溶性又は難溶性であることから、例えば、調味組成物内の水分に溶解しない（又は水分に溶解するとしても、溶解しないと同視し得る程、溶解度が少ない）。そのため、加工デンプンが、調味組成物内で均一に分散されると共に、植物由来原料との均一混合を維持できる。」（【００２８】） これらの記載から、本件発明１における「水不溶性又は難溶性」の技術的意義は、調味組成物が調製・使用される温度条件下で、水に溶けない（又はほとんど溶けない）ことにあると理解できる。さらに、水に加えた場合に溶けにくく、粒状に分散する澱粉は広く知られており（例えば甲２及び甲４に記載の冷水膨潤性澱粉、甲１０に記載のパインゴールドＶＥ等）、当業者であれば、本件明細書の記載に基づき、本件発明１が特定する加工澱粉にどのようなものが含まれるか理解できる。そうすると、本件発明１の「水不溶性又は難溶性」との記載について、本件明細書に温度条件について具体的な記載がないとしても、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立理由１０に係る申立人の主張は、いずれも採用できない。 （４）申立理由１０（明確性要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１０によっては取り消すことができない。 １１ 申立理由１１（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 （３）本件発明が解決しようとする課題 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００９】の記載からみて、本件発明１～４及び６が解決しようとする課題は「加工デンプンを用いたとしても、例えば、液体組成物に添加された際の分散性の向上を図ると共に、含有される植物由来原料の風味・食感（粒感）を維持可能な調味組成物」を提供すること及び「相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物」を提供することにあると認められる（以下、「発明の課題」という。）。 （４）サポート要件の判断 本件特許の発明の詳細な説明の【００１０】には、発明の効果について、「本発明に係る調味組成物は、粒状であると共に水不溶性又は難溶性の加工デンプンを含む。そのため、調味組成物が、例えば、液体組成物に添加されたとしても、分散性の向上と、植物由来原料の粒感の維持を同時に図ることができる。また、この調味組成物は、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ，２５℃）というとろみや粘性を有するため、調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供することができる。」との記載があり、【００１３】～【００２２】には植物由来原料について、細分化されており種類及び含有量は特に限定されないことが記載され、【００２３】～【００３０】には加工デンプンについて、粒状であることにより細分化された植物由来原料と均一に斑なく混合されて調味組成物の液体組成物中での分散性向上に大きく寄与し、水不溶性又は難溶性であることにより調味組成物内で均一に分散されると共に植物由来原料との均一混合を維持でき、含有量は好ましくは０．７重量％から５．６重量％であることにより食感（粒感）を十分に発揮させながら液体組成物中での調味組成物の分散性をより向上させられることが記載され、【００３３】～【００３４】には増粘物質及び粘度について、増粘物質は所定の粘性を調味組成物に付与するために用いられ、その含有量は調味組成物の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上になるように調整される限りにおいては特に限定されないことが記載されている。 さらに、【００３９】～【００６９】には、実施例が記載されており、山葵原料を３２．００～２６．５０重量％含有する実施例１～７、生姜原料を７０．９０～６５．４０重量％含有する実施例８～１４、柚子原料、唐辛子原料及び陳皮・山椒を合計７０．２０～６４．７０重量％含有する実施例１５～２１、パクチー原料を２８．９０～２３．４０重量％含有する実施例２３～２８及び青じそ原料を３９．１０～３３．６０重量％含有する実施例２９～３５の調製及び評価が行われ、いずれの植物由来原料を用いた試料においてもリン酸架橋澱粉を０．７～５．６重量％含有する各実施例において粒感及び分散性の双方に関して良好な評価結果が得られたことが記載されている。 これらの記載に接した当業者であれば、調味組成物において、「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、」「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１～４及び６はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然発明の課題を解決できると認識できる。 （５）申立人の主張について 申立人は申立書（８４～８８頁）において、上記第４ １１のとおり主張し、さらに意見書（１４～１８頁）において概略以下の点を主張している。 発明の詳細な説明に記載された実施例のうち、糖アルコールを含む実施例は、細分化された植物由来原料を２３．８０～３８．９０重量％含むものであり、細分化された植物由来原料の含有割合が高い実施例（実施例９～１３及び実施例１６～２０）については、糖アルコールを含む態様について実施例として具体的に示されていない。 これに対し、本件発明の課題は、「植物由来原料」の含有割合が高く、それ以外の原料の含有割合が低い場合に、加工デンプンを用いたとしても、液体組成物に添加された際の分散性の向上を図ると共に、含有される植物由来原料の風味・食感（粒感）を維持可能な調味組成物を提供することである。 そうすると、「植物由来原料」の含有割合が高く、それ以外の原料の含有割合が低い場合に、「更に糖アルコールを含む」ものとするため、植物由来原料と加工デンプン以外の成分を糖アルコールと置き換えてもなお、「液体組成物に添加された際の分散性の向上を図ると共に、含有される植物由来原料の風味・食感（粒感）を維持可能な調味組成物を提供する」との課題を解決できることは示されていない。 そこで、申立人の各主張につき、以下、検討する。 ア 第４ １１（２）の主張について 申立人の主張の要点は、発明の詳細な説明には、植物由来原料の含有量が７０．９０重量％を超える実施例が記載されておらず、植物由来原料の種類によっては加工デンプンの含有量を０．７～５．６重量％の間に調整しても分散性の評価が高くない例があることから、任意の植物由来原料を２３．８重量％以上の任意の量含む場合について、加工デンプンの含有量を０．７～５．６重量％の間に調整することで、発明の課題を解決できると当業者が認識できない、というものである。 当該主張について検討すると、上記（４）で検討したとおり、発明の詳細な説明には、植物由来原料について種類及び含有量は特に限定されないことが記載（【００１３】～【００２２】）され、実施例では植物由来原料の含有量が２３．４０重量％～７０．９０重量％という広い範囲で粒感及び分散性の評価がなされ、いずれの植物由来原料を用いた試料においてもリン酸架橋澱粉を０．７～５．６重量％含有する実施例において粒感及び分散性の双方に関して良好な評価結果が得られたことが示されており、これらの記載に接した当業者であれば、調味組成物における植物由来原料の種類及び含有量にかかわらず、「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、」「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。 申立人は、植物由来原料の含有量が７０．９０重量％を超える実施例が記載されていない点を指摘しているが、当該含有量について実施例では２３．４０重量％～７０．９０重量％という広い範囲で評価が行われていることから、７０．９０重量％を超える範囲であっても同様に発明の課題を解決できることを認識できる。 さらに、申立人は、植物由来原料の種類によっては加工デンプンの含有量を０．７～５．６重量％の間に調整しても分散性の評価が高くない（「多少分散した（△）」との評価しか得られなかった）例が存在する点を指摘しているが、各実施例の評価結果をみると、いずれの植物由来原料を用いた試料においても、加工デンプンの含有量を０．７～５．６重量％に調整した実施例は、その範囲外となる実施例よりも粒感及び分散性の評価が相対的に優れている（例えば、生姜原料を用いた実施例８～１４において、加工デンプン含有量が５．６０重量％の実施例１３は粒感及び分散性の評価がともに△であるのに対し、同含有量６．００重量％の実施例１４では評価がともに×となっている。）。そうすると、いずれの植物由来原料を用いた場合にも、調味組成物における加工デンプンの含有量を０．７重量％から５．６重量％の間に調整することにより、その範囲を満たさないものに比して粒感及び分散性が良好なものとなり、発明の課題を解決できることを認識できる。 そして、申立人は、植物由来原料の種類及び含有量について、特定の場合に発明の課題を解決できないことを示す証拠を提示するものでもない。 イ 第４ １１（３）の主張について 申立人の主張の要点は、本件明細書の記載に基づいて、「調味組成物の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上」の任意の粘度において、「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ、粒感の維持と相まって、良好な食感を提供する」という課題を解決できると当業者が認識できないというものであり、その根拠として申立人は以下の点を指摘している。 （ア）本件明細書には、実施例のいずれの組成物についても粘度は記載されておらず、調味組成物内で加工デンプンを均一に分散させることができたか否かについて評価もされていない。 （イ）本件明細書に記載された粘度の測定条件であるＢ形粘度計ＴＶＢｌ０、ローターＮｏ．Ｍ４、ローター回転数１．５ｒｐｍの測定上下限値は、４０，０００～４００，０００ｍＰａ・ｓであり、特許請求の範囲の全範囲にわたって正確に測定できないから、そのような粘度の値は信頼性が認められない。 （ウ）特許権者が２０２２年９月９日に提出した意見書（甲１４）によれば、粘度の最小値は、２４．２Ｐａ・ｓである（実施例２３）から、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上２４．２Ｐａ・ｓ未満の粘度を有する調味組成物の実施例は存在しないし、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上であれば「調味組成物内で上記加工デンプンを均一に分散させることができ」ることについては評価が行われていない。 そこで、上記（ア）～（ウ）の各点につき検討する。 （ア）の点につき検討すると、発明の詳細な説明には調味組成物の粘度について検証した実施例は記載されていないものの、「調味組成物の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上となるよう、増粘物質の含有量を調整することで、上記粒状の加工デンプンを調味組成物に均一に分散させることができ、容器中で保管される間も均一分散が維持される。更に、離水を防止することもできる。」（【００３４】）との記載がある。さらに、増粘物質を用いて液状組成物に粘性を与えることにより具材の沈殿や分離を抑制できることは技術常識であり、当該技術常識も参酌すれば、当業者は発明の詳細な説明の上記記載に基づいて、調味組成物の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上とすることにより粒状の加工デンプンを調味組成物に均一に分散させることができ、「相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物」を提供するとの課題を解決できることを認識できるといえる。 （イ）の点につき検討すると、調味組成物の粘度について本件発明１には「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」と特定され、粘度計の型式やローターＮｏ等は特定されていないから、当業者は適宜のＢ型粘度計とローターを選択して調味組成物の粘度を測定でき、上記【００３４】の記載に基づき、当該粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上とすることにより発明の課題を解決できることを認識できる。 また、本件特許の実施例で用いられているＢ形粘度計ＴＶＢｌ０、ローターＮｏ．Ｍ４、ローター回転数１．５ｒｐｍとの測定条件（以下、「実施例条件」という。）について検討すると、実施例条件の測定上限値は甲１５及び甲１６によれば４００，０００ｍＰａ・ｓと認められるが、当該上限値を超える粘度の試料を測定した場合には上限値を超える旨の表示がなされる（甲１４の３頁等）のであるから、上限値を超える試料を測定した場合でも、具体的な値は不明なものの少なくとも上限値を超えることは測定可能といえる。また、甲１５及び甲１６によれば実施例条件の測定範囲は測定上限値の０～１００％であって、精度の観点から測定範囲の１０％が下限値として推奨されているものの、４０，０００ｍＰａ・ｓ未満の値についても測定自体は可能といえる。そうすると、実施例条件により本件発明１で特定される粘度の全範囲について測定可能であり、その測定値は信頼性が認められないとまではいえない。 （ウ）の点につき検討すると、上記（ア）の点について示した判断と同様に、粘度について具体的に検証した実施例は記載されていないものの、発明の詳細な説明及び技術常識から、当業者は、調味組成物の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上とすることにより粒状の加工デンプンを調味組成物に均一に分散させることができ、「相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物」を提供するとの課題を解決できることを認識できるといえる。 ウ 意見書における主張について 上記（４）で検討したとおり、発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、調味組成物において、「細分化された植物由来原料と、加工デンプンとを含み、」「前記加工デンプンは、粒状であると共に水不溶性又は難溶性であり、」「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」「前記加工デンプンの含有量は、前記調味組成物全量に対して、０．７重量％から５．６重量％であり、」との特定事項を満たすことにより、発明の課題を解決できると認識できる。申立人は、細分化された植物由来原料の含有割合が高い実施例について糖アルコールを含む態様が示されていない点を指摘しているが、上述のとおり本件発明において「糖アルコールを含む」ことは発明の課題を解決するために必須の特定事項ではないから、仮に糖アルコールを含む実施例が十分に示されていないとしても、本件発明がサポート要件を満たさないものということはできない。 また、申立人は、「植物由来原料」の含有割合が高い場合に、植物由来原料と加工デンプン以外の成分を糖アルコールに置き換えつつ課題を解決できることが示されていないとの点を指摘しているが、糖アルコールについて本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」ことを特定するにとどまり、その含有量や調味組成物の水分活性を特定しているわけではないから、当業者は、細分化された植物由来原料の含有割合が高い場合でも、「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」との特定事項を満たす範囲で糖アルコールの含有量を適宜に調整することにより、発明の課題を解決できることを認識できるといえる。 よって、申立理由１１に係る申立人の主張は、いずれも採用できない。 （６）申立理由１１（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１１によっては取り消すことができない。 １２ 申立理由１２（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断手法 物の発明における実施とは、物の生産、使用等の行為をいうから（特許法２条第３項第１号）、物の発明について、実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、その物を生産し、かつ、その物を使用できる程度の記載があれば、実施可能要件を満たすということができる。 （２）本件明細書の記載事項 発明の詳細な説明には、上記１１（４）に示した記載に加え、以下の記載がある。 【００３１】～【００３２】には、糖アルコールは、主に水分活性（Ａｗ）を低下させ調味組成物の劣化や微生物の増殖を抑えるために用いられ、その種類は特に限定されないことが記載され、【００３３】～【００３４】には、増粘物質は、所定の粘性を調味組成物に付与するために用いられ、その種類は特に限定されず、その含有量も調味組成物の粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上になるように調整される限りにおいて特に限定されないことが記載され、【００３５】～【００３８】には、調味組成物の製造方法として、各成分原料を計量し、これらを混合して容器に充填することで製造できることが記載されている。 さらに、【００３９】～【００６９】には、実施例として、各種の細分化された植物由来原料、リン酸架橋デンプン（粒状・水不溶の加工デンプン）、ソルビトール（糖アルコール）等を含む各試料の具体的な配合が記載されている。 （３）実施可能要件についての判断 上記（２）の記載を参照することにより、当業者は、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１に係る調味組成物を生産することができ、また、生産した調味組成物を飲食に使用できることを理解できる。 そうすると、発明の詳細な説明には、当業者が本件発明１を生産し、かつ、本件発明１を使用することができる程度に具体的な記載があるといえる。請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定される本件発明２～４及び６についても同様の記載があるといえる。 よって、本件発明１～４及び６に関する発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合する。 （４）申立人の主張について 申立人は申立書（８８～９０頁）において、上記第４ １２のように主張し、さらに意見書（１９～２０頁）において概略以下の点を主張している。 訂正後の本件発明は「細分化された植物由来原料の含有割合」が低い実施例にのみに基づいている。「植物由来原料」の含有割合が高く、それ以外の原料の含有割合が低い場合に、「更に糖アルコールを含む」ものとするためには、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をすることが必要となる。 そこで、申立人の各主張につき、以下、検討する。 ア 第４ １２（１）の主張について 上記１１（５）アで示した判断と同様に、植物由来原料の含有量について実施例では２３．４０重量％～７０．９０重量％という広い範囲で評価が行われていることから、７０．９０重量％を超える範囲であっても同様に粒感及び分散性が良好な調味組成物が得られることが理解できる。また、各実施例の評価結果をみると、いずれの植物由来原料を用いた試料においても、加工デンプンの含有量を０．７～５．６重量％に調整した実施例は、その範囲外となる実施例よりも粒感及び分散性の評価が優れており、いずれの植物由来原料を用いた場合にも、調味組成物における加工デンプンの含有量を０．７重量％から５．６重量％の間に調整することにより、その範囲を満たさないものに比して粒感又は分散性が良好なものとなることが理解できる。そうすると、当業者は本件発明１～４及び６を生産し、かつ、本件発明１～４及び６を、粒感及び分散性の良好な調味組成物として使用することができるものと理解することができる。 そして、申立人は、植物由来原料の種類及び含有量について、特定の場合に本件発明を実施し得ないことを示す証拠を提示するものでもない。 イ 第４ １２（２）の主張について 第４ １２（２）アの主張につき検討すると、上記１１（５）イで示した判断と同様に、発明の詳細な説明には調味組成物の粘度について検証した実施例は記載されていないものの、【００３４】の記載及び技術常識に基づいて、調味組成物の粘度を１０，０００ｍＰａ・ｓ以上とすることにより粒状の加工デンプンを調味組成物に均一に分散させることができ、「相応の粘性を有することにより、内部での加工デンプンの均一分散を維持できる調味組成物」が得られることを理解できる。 第４ １２（２）イの主張につき検討すると、上記１１（５）イで示した判断と同様に、調味組成物の粘度について本件発明１には粘度計の型式やローターＮｏ等は特定されていないから、当業者は適宜のＢ型粘度計とローターを選択して調味組成物の粘度を測定できる。さらに当業者は、発明の詳細な説明の【００３３】～【００３４】の記載に基づき、適宜の増粘物質を用いて粘度を調整でき、粘度が１０，０００ｍＰａ・ｓ以上となる調味組成物が得られることを理解できる。 ウ 意見書における主張について 上記１１（５）ウで示した判断と同様に、糖アルコールについて本件発明１は「更に、糖アルコールを含む、」ことを特定するにとどまり、その含有量や調味組成物の水分活性を特定しているわけではないから、当業者は、細分化された植物由来原料の含有割合が高い場合でも、「２５℃での粘度が、１０，０００ｍＰａ・ｓ以上（Ｂ形粘度計，ローター回転数１．５ｒｐｍ）であり、」との特定事項を満たす範囲で糖アルコールの含有量を適宜に調整することにより、本件発明１～４及び６を実施することができるものと理解することができ、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤、複雑高度な実験等をすることが必要とはいえない。 よって、申立理由１２に係る申立人の主張は、いずれも採用できない。 （５）申立理由１２（実施可能要件）についてのまとめ 以上のとおり、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１２によっては取り消すことができない。 第７ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１～４及び６に係る特許は、取消理由並びに申立書に記載した申立理由及び令和８年２月１２日提出の意見書に記載した理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４及び６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５は本件訂正により削除され、これにより、本件特許の請求項５に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。