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特許第７４５１９８２号発明「通蒸型パウチ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５１９８２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４５１９８２号の請求項１～６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５１９８２号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年１２月１１日に出願され、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和６年３月１９日に特許掲載公報が発行された。 本件特許の請求項１～６に係る特許についての特許異議申立人鈴木多香子（以下「申立人」という。）による異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ６月２０日 ： 特許異議の申立て 同年１１月２８日付け： 取消理由通知書 令和７年 １月３１日 ： 特許権者による訂正の請求及び意見書の提 出 同年 ５月２０日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年 ７月１８日 ： 特許権者による訂正の請求（以下「本件訂 正請求」という。）及び意見書の提出 なお、令和７年１月３１日の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７４５１９８２号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」ものであり、その訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。また、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記開封部には、前記中間層に易開封線が形成されている」とあるのを「前記開封部には、前記中間層に易開封線が形成されており、前記易開封線が前記中間層のみに形成されている」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１の末尾に「通蒸型パウチ。」とあるのを「通蒸型パウチ（但し、通蒸型パウチが、少なくとも前面フィルムと、背面フィルムと、底面に折り込まれる底面フィルムと、からなり、左側面と右側面と底面との周縁部にシール部を有し、左右側面の一方に蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、蒸気抜き部の底面側に底面とほぼ平行な開封部を有し、かつ、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を有することを特徴とするフィルム製容器である場合を除く。）。」と訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～６も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 本件訂正請求は、訂正前の請求項２～６が訂正の対象である請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、一群の請求項〔１～６〕に対して請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、願書に添付された明細書の【００３１】及び図面の【図１】に基づく「前記易開封線が前記中間層のみに形成されている」という発明特定事項を直列的に付加する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、カテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２に係る請求項１についての訂正は、訂正前の請求項１から「通蒸型パウチが、少なくとも前面フィルムと、背面フィルムと、底面に折り込まれる底面フィルムと、からなり、左側面と右側面と底面との周縁部にシール部を有し、左右側面の一方に蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、蒸気抜き部の底面側に底面とほぼ平行な開封部を有し、かつ、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を有することを特徴とするフィルム製容器である場合」を除く訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正請求により訂正された請求項１～６に係る発明（以下「本件発明○」等という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 対向する２枚の胴部材シートと、底面に折り込まれる底部材シートと、からなり、 左側面と右側面と底面との周縁をシールしてそれぞれシール部を形成し、さらに内容物を胴部材シートの上部から充填した後に前記上部を密封シールすることにより、内容物を収容する収容空間を有し、 左右側面のシール部の少なくとも一方に、加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための通蒸部と、前記通蒸部下方底面側に底面とほぼ平行な開封部と、を備える通蒸型パウチであって、 前記胴部材シートは、最外層、中間層、および、無延伸フィルムにより構成されるシーラント層をこの順に含み、 前記最外層が、無機薄膜が蒸着されたポリエチレンテレフタレートフィルムで構成されており、 前記中間層がポリエチレンテレフタレートフィルムで構成されており、 前記開封部には、前記中間層に易開封線が形成されており、前記易開封線が前記中間層のみに形成されていることを特徴とする通蒸型パウチ（但し、通蒸型パウチが、少なくとも前面フィルムと、背面フィルムと、底面に折り込まれる底面フィルムと、からなり、左側面と右側面と底面との周縁部にシール部を有し、左右側面の一方に蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、蒸気抜き部の底面側に底面とほぼ平行な開封部を有し、かつ、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を有することを特徴とするフィルム製容器である場合を除く。）。 【請求項２】 前記易開封線は、レーザー加工によって、連続的あるいは間欠的に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の通蒸型パウチ。 【請求項３】 前記左右側面のシール部の少なくとも一方にあって、前記通蒸部下方底面側にノッチを有し、かつ、前記ノッチは、その先端部が前記易開封線を延長した仮想線上に位置するように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の通蒸型パウチ。 【請求項４】 前記胴部材シートのシーラント層は、耐熱性と、幅方向の易引き裂き性を有する材料によって構成されていることを特徴とする請求項１～３のいずれか一項に記載の通蒸型パウチ。 【請求項５】 前記シーラント層を構成する材料は無延伸ポリプロピレンであることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項に記載の通蒸型パウチ。 【請求項６】 前記底部材シートが、前記対向する２枚の胴部材シートの間に折り込まれた後、ガセット部を有する形式で形成シールされ、底部が角底に成形された請求項１～５のいずれか一項に記載の通蒸型パウチ。」 第４ 取消理由（決定の予告）の概要 令和７年５月２０日付けで当審が通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１ （進歩性）本件特許の請求項１～２、４～６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に、甲第１号証に記載された技術、甲第２号証に記載された技術及び周知技術をそれぞれ適用することにより、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～２、４～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２ （実施可能要件）本件特許の明細書は、当業者が請求項１～２、４～６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されていないため、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由３ （サポート要件）本件特許は、請求項１～２、４～６に係る発明の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由４ （明確性要件）本件特許は、請求項１～２、４～６に係る発明と発明の詳細な説明に開示された内容とに矛盾があり、その構成が明確に特定できないため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠一覧＞ （申立人が提示した甲第１～４号証） 甲第１号証：特開２０１７－２２２３６９号公報 甲第２号証：特開２００８－３０８１８３号公報 甲第３号証：特開２０１８－１１４９９５号公報 甲第４号証：特開２０１８－１５９０６号公報 以下、順に「甲１」～「甲４」という。 （当審において職権で探知して引用した文献。以下「周知例１」～「周知例３」という。） 周知例１：実願昭６２－４０４７５号（実開昭６３－１４７４５０号）のマイクロフィルム 周知例２：国際公開第２００６／０６７８８０号 周知例３：特開２０１７－２２２３７０号公報 第５ 当審の判断 当審は、上記第４での取消理由１及び２は解消していないと判断する。また、上記取消理由３及び４は解消したと判断する。 また、周知例４～６として、以下の文献を追加する。 周知例４：特開２０１９－１９９２５９号公報 周知例５：特開２０１９－１３７４６６号公報 周知例６：特開２０１８－１２７２５７号公報 取消理由１ （進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２ （実施可能要件）本件特許は、明細書の記載が下記２の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 １ 特許法第２９条第２項（進歩性）について （１） 甲号証等の記載及び引用発明 ア 甲３ （ア） 甲３記載事項 甲３には以下の記載がある（下線は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下、他の甲号証等も同様。）。 「【請求項１】 対向する第１シートおよび第２シートを含むシートと、内容物を収容可能な収容空間が前記第１シートと前記第２シートとの間に形成されるように前記シートをシールするシール部と、前記収容空間を開口する開口部と、前記開口部を閉鎖する閉鎖シール部の形成が予定されたシール予定部と、前記閉鎖シール部が形成された状態における前記収容空間の圧力の上昇により開口するように前記シートに形成された通蒸部と、前記閉鎖シール部が形成された状態における前記閉鎖シール部の切り取りをガイドする切取線とを含む蒸気抜きパウチであって、 前記シートは、第１延伸フィルムにより構成される最外層、第２延伸フィルムにより構成される中間層、および、無延伸フィルムにより構成される最内層を含み、 前記切取線は、前記最外層および前記中間層の両方に連続して切り込まれた部分が存在しないように前記最外層、前記中間層、および、前記最内層のうちの１層または２層に形成されている 蒸気抜きパウチ。」 「【請求項３】 前記切取線は前記最外層、前記中間層、および、前記最内層のうちの前記中間層だけに形成されている 請求項１に記載の蒸気抜きパウチ。」 「【請求項９】 前記最外層を構成する材料はポリエチレンテレフタレートであり、 前記中間層を構成する材料はナイロンであり、 前記最内層を構成する材料は無延伸ポリプロピレンである 請求項１～８のいずれか一項に記載の蒸気抜きパウチ。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に記載の蒸気抜きパウチが加熱されたことにともない収容空間の圧力が上昇した場合に、シート(１０１ａ、１０１ｂ)のうちの引裂き誘導部(２０)に相対的に強い応力が生じると考えられる。蒸気を通蒸部から適切に排出させるためには、引裂き誘導部(２０)に強い応力が生じた場合でも引裂き誘導部(２０)が裂けないことが好ましい。特許文献１では、収容空間の圧力の上昇にともない引裂き誘導部(２０)に生じる応力について特に検討していない。このため、パウチの開口部を容易に開封でき、蒸気を適切に排出できる蒸気抜きパウチが提供されることが望まれる。」 「【００１６】 (実施形態) 図１は、加熱に適した内容物Ｃの収容、および、内容物Ｃから発生した蒸気の排出が可能な蒸気抜きパウチ１０の一例を示している。内容物Ｃは加熱されることにより水蒸気を発生する被加熱物である。内容物Ｃの一例は食品である。食品の一例はシチューおよびスープ等のように流動性を有する食品である。蒸気抜きパウチ１０は内容物Ｃの品質を保ちながら長期間保存できるように構成されている。蒸気抜きパウチ１０は種々の形状を取り得る。蒸気抜きパウチ１０が取り得る形状の例は、平袋タイプ、スタンディングタイプ、ガゼットタイプ、および、ピラータイプである。図１に例示される蒸気抜きパウチ１０の形状はスタンディングタイプである。以下では、蒸気抜きパウチ１０の正面視における蒸気抜きパウチ１０の左右方向を標準幅方向と称し、標準幅方向と直交する方向を標準高さ方向と称する。 【００１７】 蒸気抜きパウチ１０はシート２０、シール部３０、開口部４０、ガイド部５０、および、通蒸部６０を含む。図１等のドットはシール部３０を表している。シート２０は第１シート２１、第２シート２２、および、底シート２３を含む。第１シート２１および第２シート２２は内容物Ｃを収容する収容空間１０Ｃが各シート２１、２２の間に形成されるように対向している。底シート２３は第１シート２１の底部２１Ａと第２シート２２の底部２２Ａとの間を閉じるように各シート２１、２２の底部２１Ａ、２２Ａに配置されている。シート２０の構成は任意に選択できる。第１例では、１枚のシートが折り曲げられることにより、対向する各シート２１、２２、および、各シート２１、２２の底部２１Ａ、２２Ａに配置された底シート２３が形成される。第２例では、各シート２１～２３は個別に形成された３枚のシートである。」 「【００２０】 最外層２０Ａは主に光沢、印刷適正、および、耐レトルト性に優れる。最外層２０Ａを構成する材料の一例はポリエチレンテレフタレートである。中間層２０Ｂは主に耐レトルト性、防湿性、および、ガス遮断性に優れる。中間層２０Ｂを構成する材料の一例はナイロンである。最内層２０Ｃは耐レトルト性、ヒートシール性、および、耐衝撃性に優れる。最内層２０Ｃを構成する材料の一例は直鎖状低密度ポリエチレンである。第１接着層２０Ｄを構成する材料の一例はポリエステル系接着剤である。第２接着層２０Ｅを構成する材料の一例はポリエステル系接着剤である。 【００２１】 図１に示されるシール部３０は、各シート２１～２３が分離しないように各シート２１～２３を接合している。一例では、シール部３０は第１シート２１の最内層２０Ｃ、第２シート２２の最内層２０Ｃ、および、底シート２３の最内層２０Ｃを接合している。シール部３０を形成する方法の一例はヒートシールである。正面視における蒸気抜きパウチ１０の外郭形状は任意に選択できる。図１に示される例では、蒸気抜きパウチ１０の外郭形状は長方形である。シート２０はシール部３０に囲まれた部分(以下「内方部２４」という)とシール部３０とに区分できる。収容空間１０Ｃは第１シート２１の内方部２４と第２シート２２の内方部２４と底シート２３の内方部２４とに囲まれた空間であり、蒸気抜きパウチ１０の外部と連通しないようにシール部３０により閉じられている。 【００２２】 シール部３０は開口部４０を閉鎖する閉鎖シール部３１(以下では「第１シール部３１」という)を含む。一例では、シール部３０は第２シール部３２、第３シール部３３、および、第４シール部３４をさらに含む。第１シール部３１は標準高さ方向において内方部２４の上側に設けられている。第２シール部３２は標準高さ方向において内方部２４の下側に設けられている。第３シール部３３は標準幅方向において内方部２４の右側または左側に設けられている。第４シール部３４は標準幅方向において内方部２４の左側または右側に設けられている。 【００２３】 第１シール部３１における内方部２４側の縁である内縁３１Ａ、第２シール部３２における内方部２４側の縁である内縁３２Ａ、第３シール部３３における内方部２４側の縁である内縁３３Ａ、および第４シール部３４における内方部２４側の縁である内縁３４Ａは、内方部２４の外郭を規定している。第１シール部３１における内縁３１Ａとは反対側の縁である外縁３１Ｂ、第２シール部３２における内縁３２Ａとは反対側の縁である外縁３２Ｂ、第３シール部３３における内縁３３Ａとは反対側の縁である外縁３３Ｂ、および、第４シール部３４における内縁３４Ａとは反対側の縁である外縁３４Ｂは、蒸気抜きパウチ１０の外郭を規定している。 【００２４】 各シール部３１～３４の幅は任意に選択できる。各シール部３１～３４の幅は各シール部３１～３４の中心線の法線における内縁３１Ａ～３４Ａと外縁３１Ｂ～３４Ｂとの間の長さである。各シール部３１～３４の中心線は内縁３１Ａ～３４Ａと外縁３１Ｂ～３４Ｂとの間を通過する仮想の線分である。各シール部３１～３４の幅が部位毎に異なる場合、例えば最大の幅、または、各シール部３１～３４のそれぞれにおける複数の部位の幅の平均がそのシール部の幅を代表する。」 「【００２７】 ガイド部５０は分離予定部１０Ｂをパウチ本体１０Ａから分離する場合に各シート２１、２２が容易に切断されるようにパウチ本体１０Ａと分離予定部１０Ｂとの間に形成されている。ガイド部５０は切取線５１およびノッチ５２を含む。切取線５１は各シール部３３、３４および各シート２１、２２の内方部２４に形成されたミシン目の集合であり、直線状に形成されている。ノッチ５２は、ノッチ５２の先端部が切取線５１を延長した仮想線上に位置するように第３シール部３３および第４シール部３４の少なくとも一方に形成される。図１では、第３シール部３３および第４シール部３４のそれぞれにノッチ５２が形成された例を示している。 【００２８】 蒸気抜きパウチ１０は内容物Ｃを加熱するために加熱手段により加熱される。加熱手段の一例は電子レンジである。蒸気抜きパウチ１０が加熱されることにともない内容物Ｃから水蒸気が発生する。閉鎖後の蒸気抜きパウチ１０では収容空間１０Ｃがシール部３０により閉じられているため、水蒸気の発生にともない収容空間１０Ｃの圧力が上昇する。通蒸部６０は収容空間１０Ｃの圧力の上昇にともない開口し、収容空間１０Ｃの水蒸気を蒸気抜きパウチ１０の外部に排出できるように構成されている。好ましい例では、通蒸部６０は収容空間１０Ｃの圧力が所定の圧力範囲内の圧力まで上昇した場合に開口するように構成される。通蒸部６０は種々の形態を取り得る。第１例では、通蒸部６０はシール部３０の一部を構成する。第１例の具体例では、通蒸部６０は第３シール部３３および第４シール部３４の少なくとも一方に設けられる。第２例では、通蒸部６０はシール部３０とは独立し、各シート２１、２２の内方部２４に設けられる。第２例の具体例では、各シート２１、２２の内方部２４に各シート２１、２２を貫通する孔(図示略)が形成される。収容空間１０Ｃと孔とが連通しないように孔の周囲をシールする通蒸部６０が各シート２１、２２の内方部２４に形成される。 【００２９】 図１では、通蒸部６０が第４シール部３４だけに設けられた第１例を示している。通蒸部６０の形状は標準幅方向の外側から内側に凹む形状である。通蒸部６０における標準幅方向の最も内側の部分である先端部６１は、各シート２１、２２のうちの収容空間１０Ｃの圧力が上昇した場合に強い応力集中が生じる場所に設けられている。収容空間１０Ｃの圧力が所定の圧力範囲内の圧力まで上昇した場合、通蒸部６０が開口する。具体的には、収容空間１０Ｃの上昇にともない通蒸部６０の先端部６１において接合されている第１シート２１と第２シート２２とが剥離し、図４に示されるように収容空間１０Ｃと蒸気抜きパウチ１０の外部とを連通する蒸気抜き通路６２が通蒸部６０に形成される。通蒸部６０が剥離する範囲は収容空間１０Ｃの圧力の大きさに応じて異なる。収容空間１０Ｃの圧力が高い場合、通蒸部６０の根元の部分まで剥離が進行することもある。蒸気抜き通路６２の通路面積は通蒸部６０の剥離が進行するにつれて広くなる。通蒸部６０が開口した場合、収容空間１０Ｃの水蒸気が蒸気抜き通路６２を通過して蒸気抜きパウチ１０の外部に排出される。水蒸気が排出されることにより、収容空間１０Ｃの圧力の上昇が抑えられ、蒸気抜きパウチ１０の破裂が回避される。 【００３０】 図３は開口部４０が閉じられる前の蒸気抜きパウチ１０(以下「閉鎖前の蒸気抜きパウチ１０」という場合がある)である。閉鎖前の蒸気抜きパウチ１０の開口部４０から収容空間１０Ｃに内容物Ｃが投入される。内容物Ｃが投入された後に第１シール部３１の形成が予定されたシール予定部７０にヒートシールが施されることにより、第１シール部３１が形成され、図１に示される閉鎖後の蒸気抜きパウチ１０が得られる。 【００３１】 図６は分離予定部１０Ｂがパウチ本体１０Ａから分離され、開口部４０が開封された蒸気抜きパウチ１０(以下「開封後の蒸気抜きパウチ１０」という場合がある)を示している。閉鎖後の蒸気抜きパウチ１０(図１参照)の開口部４０を開封する場合、ノッチ５２の先端部から各シート２１、２２が引き裂かれ、各シート２１、２２の引き裂きが切取線５１に沿って進行するように各シート２１、２２に力がかけられる。分離予定部１０Ｂがパウチ本体１０Ａから分離された場合、開口部４０の全体が開封される。 【００３２】 切取線５１が形成されたガイド部５０は、切取線５１が形成されていない各シート２１、２２の他の部分よりも引裂強度が低い。このため、ガイド部５０に対して切取線５１に沿う方向に力が加えられた場合、各シート２１、２２が切取線５１に沿って容易に引き裂かれる。切取線５１は標準幅方向において不連続に形成された複数の切込５１Ａを含む。切取線５１を形成する手段は例えばミシン目加工機である。」 「【００３６】 第２グループは最外層２０Ａ、中間層２０Ｂ、および、最内層２０Ｃのうちの中間層２０Ｂだけに切込５１Ａが形成される複数の形態を含む。図７(ｄ)に示される第２グループの第１形態では、中間層２０Ｂを貫通するように中間層２０Ｂに切込５１Ａが形成される。図７(ｅ)に示される第２グループの第２形態では、中間層２０Ｂを貫通しないように、かつ、切込５１Ａの開口部５１Ｂが中間層２０Ｂにおける蒸気抜きパウチ１０の外部側の面に開口するように中間層２０Ｂに切込５１Ａが形成される。図７(ｆ)に示される第２グループの第３形態では、中間層２０Ｂを貫通しないように、かつ、切込５１Ａの開口部５１Ｂが中間層２０Ｂにおける蒸気抜きパウチ１０の収容空間１０Ｃ側の面に開口するように中間層２０Ｂに切込５１Ａが形成される。」 「【００６４】 (実施例) 本願発明者は実施例および比較例の試料を用いて、ガイド部５０の構成と蒸気抜きパウチ１０の各種性能との関係を確認する第１試験～第３試験、および、ガイド部５０の構成がシート２０の製造に及ぼす影響を確認する第４試験を実施した。図１１は第１試験～第４試験の結果を示す。以下の説明では、説明の便宜上、比較例の試料における実施例の試料と共通する部分について同一の符号を付している。実施例の試料は実施形態に関する蒸気抜きパウチ１０である。比較例の試料は実施例の蒸気抜きパウチ１０とは異なる構成を備える蒸気抜きパウチ１０である。 【００６５】 各比較例の蒸気抜きパウチ１０は次の点において実施例の蒸気抜きパウチ１０と相違し、その他の点において実施例の蒸気抜きパウチ１０と同じ構成を備える。比較例１および比較例２の蒸気抜きパウチ１０は最外層２０Ａ、中間層２０Ｂ、および、最内層２０Ｃのいずれの層にも切込５１Ａが形成されていない。比較例２の蒸気抜きパウチ１０の各シート２１、２２の中間層２０Ｂを構成する材料は直進カット性を有する二軸延伸ナイロンである。比較例３の蒸気抜きパウチ１０の切取線５１は最外層２０Ａおよび中間層２０Ｂをそれぞれ貫通する切込５１Ａを含む。最内層２０Ｃには切込５１Ａが形成されていない。 比較例４の蒸気抜きパウチ１０の切取線５１は最外層２０Ａ、中間層２０Ｂ、および、最内層２０Ｃに形成された切込５１Ａを含む。最外層２０Ａおよび中間層２０Ｂに形成された切込５１Ａは最外層２０Ａおよび中間層２０Ｂをそれぞれ貫通する。最内層２０Ｃに形成された切込５１Ａは最内層２０Ｃを貫通しないように、かつ、開口部５１Ｂが最内層２０Ｃにおける蒸気抜きパウチ１０の外部側の面に開口するように最内層２０Ｃに形成されている。 ・・・ 【００６８】 第１試験では、閉鎖後の蒸気抜きパウチ１０を加熱手段により加熱した場合にガイド部５０が破断することなく水蒸気が収容空間１０Ｃから蒸気抜きパウチ１０の外部に適切に排出されたか否かを確認した。具体的には、閉鎖後の蒸気抜きパウチ１０を電子レンジにより加熱し、加熱が終了するまでにガイド部５０が破断した回数を測定した。ガイド部５０が破断した回数が規定回数未満である場合に水蒸気が適切に排出されたと評価し、ガイド部５０が破断した回数が規定回数以上である場合に水蒸気が適切に排出されていないと評価した。試行回数は５０回である。規定回数は１回である。内容物Ｃは水２００ｇである。電子レンジの出力は１８００Ｗである。加熱時間は１．５分である。図１１の第１試験に関する「○」の表記は５０回の試行においてガイド部５０が破断した回数が０回であることを示している。図１１の第１試験に関する「×」の表記は５０回の試行においてガイド部５０が破断した回数が１回以上であることを示している。実施例の試料によれば、閉鎖後の蒸気抜きパウチ１０が加熱された場合にガイド部５０が破断しないことが確認された。」 「【図１】 ［図：0001431106000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001431106000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001431106000003.jpg］ 【図７】 ［図：0001431106000004.jpg］ 【図８】 ［図：0001431106000005.jpg］ 【図９】 ［図：0001431106000006.jpg］ 」 （イ） 引用発明 上記（ア）の【図１】からはガイド部５０の切取線５１が底面とほぼ平行に設けられており、ガイド部５０は通蒸部６０の上方に配置されている事項が看取される。 上記（ア）の【図７】の第２グループ列から、中間層２０Ｂだけに切込５１Ａが形成されている形態が看取される。 そうすると、上記（ア）から、甲３には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「対向する第１シートおよび第２シートを含むシートと、第１シートの底部と第２シートの底部との間を閉じるように各シートの底部に配置されている底シートと、からなり、 内容物を収容可能な収容空間が前記第１シートと前記第２シートとの間に形成されるように前記シートをシールするシール部であって、標準幅方向において内方部の右側及び左側に設けられている第３シール部及び第４シール部と、標準高さ方向において内方部の下側に設けられている第２シール部と、標準高さ方向において内方部の上側に設けられて内容物が投入された後にヒートシールが施されることにより開口部を閉鎖する閉鎖シール部である第１シール部と、からなるシール部と、 第４シール部に設けられ、加熱されることにともない発生する収容空間の水蒸気を外部に排出できる通蒸部と、前記通蒸部より上方で底面とほぼ平行に設けられた切取線を含むガイド部と、を備える蒸気抜きパウチであって、 前記シートは、最外層、中間層、および、無延伸フィルムにより構成されてヒートシールされる最内層を含み、 前記最外層を構成する材料はポリエチレンテレフタレートであり、 前記中間層を構成する材料は延伸ナイロンであり、 前記切取線は前記最外層、前記中間層、および、前記最内層のうちの前記中間層だけに形成されており、 前記切取線はミシン目の集合であって、直線状に形成されていて、標準幅方向において不連続に形成された複数の切込であり、 ノッチは、ノッチの先端部が切取線を延長した仮想線上に位置するように第３シール部および第４シール部の少なくとも一方に形成され、 前記シートの前記最内層は、耐レトルト性に優れ、 前記最内層を構成する材料は無延伸ポリプロピレンであり、 ガゼットタイプである、蒸気抜きパウチ。」 イ 甲１ （ア） 甲１記載事項 甲１には以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、フィルムで構成された食品用の容器であって、底面に折り込み部を有した自立性を有し、電子レンジ等で加熱調理すると共に、開封し、容器を器としてそのまま食すことができるフィルム製容器に関する。」 「【０００５】 この電子レンジ用包装袋は、電子レンジで加熱された時に、内部圧力が上昇し、確実にコの字状シール部から剥離し、コの字状シール部で囲まれた未シール部の切込み、または、切欠で形成される通気孔が蒸気抜きの働きをして、一定の内部圧力を維持して調理することができる。 しかしながら、この通気孔周辺は非常に高温になるが、広幅シール部を少なくとも一つ設けるだけであると、フィルム製容器は傾きやすい。もし、通気孔が最も高い位置に保てないと、通気孔から内容物が噴出し、大きな火傷を負いやすいばかりでなく、容器があった周囲が汚れてしまうなどの問題が発生する恐れがあった。 また、加熱調理後、電子レンジ用の包装袋を開封するには、ノッチを胴部シール部の縁に形成して、このノッチを介して引き裂いて開封するとしているが、図で示されたノッチは、コの字状シール部よりも袋の上端側に記載されている。この場合、開口部はコの字状シール部により狭められて、内容物を取り出しにくくしていると共に、切込み、または、切欠によって切り欠きから内容物が漏れる恐れがある。 その為、加熱調理した内容物は、加熱調理後、他の容器に移すなどの対応が必要だった。」 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明のフィルム製容器は、 少なくとも前面フィルムと、背面フィルムと、底面に折り込まれる底面フィルムと、からなり、 左側面と右側面と底面との周縁部にシール部を有し、 左右側面の一方に蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、 蒸気抜き部の底面側に底面とほぼ平行な開封部を有し、 かつ、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を有することを特徴とするフィルム製容器である。 【発明の効果】 【０００９】 本発明のフィルム製容器は、蒸気抜き部の底面側と、蒸気抜き部反対側側面上方の左右両方に広幅のシール部を有するので、容器を傾けないように広幅シール部でつかむことができる。その為、蒸気抜き部から内容物が噴出したりする恐れも無く、加熱した電子レンジ等から安心してフィルム製容器を取り出すことができる。 また、底面側に底面とほぼ平行な開封部を有するので、大きく開口でき、わざわざ、他の容器に移すことも無く、そのまま、内容物が冷えない内に食べることができる。」 「【００１２】 そして、前面フィルム１と背面フィルム２は、互いに、左側面シール部６１と右側面シール部６２が融着されている。 また、底側には、前面・背面方向に折り畳まれた底面フィルム３があって、前面フィルム１と底面フィルム３が互いに、左側面シール部６１と右側面シール部６２と前底面シール部３１などの周縁部でシールされ、底面形状を形成している。 同じように、背面フィルム２と底面フィルム３が互いに、左側面シール部６１と右側面シール部６２と背底面シール部３２などの周縁部でシールされ、底面形状を形成している。 折り畳まれた底面フィルム３の中央を広げると、底面近傍の前面フィルム１と背面フィルム２が離れ、底面３０を形成する。」 「【００１５】 さらに、左側面シール部６１と右側面シール部６２の外側周縁両端において、蒸気抜き部５より底面側で、かつ、底面に平行に左ノッチ７１と右ノッチ７２を有している。 この左ノッチ７１と右ノッチ７２を直線で結ぶ線状に脆弱線７３が走っていると、より確実にフィルム製容器を開封しやすい。 脆弱線７３は、炭酸ガスレーザーを走査して基材フィルムを部分的に脆弱化したり、ビク刃などで、基材フィルムを半抜きにしたりして、引き裂きし易くすることで、対応できる。」 「【００２２】 フィルム製容器内部の蒸気が完全に放出されると、内部の気圧は外気圧と同じになり、フィルム製容器はしぼむ。そして、底面に平行な左ノッチ７１と右ノッチ７２との間を、いずれか一方のノッチを基点にして前面フィルムとを背面フィルムを引き裂き、開封することができる。脆弱線７３が加工されているようであれば、引き裂かれる破断線がずれないで、脆弱線に沿って破断しやすい。 【００２３】 図３は、以上のように左ノッチ７１から右ノッチ７２にかけて開封部７０を引き裂いたフィルム製容器の斜視図である。 開封部７０を引き裂かれた本発明のフィルム製容器は、開封部７０の内側に蒸気抜き部がないので、大きく開口し、さえぎる形状がない。さらに、開封部７０近傍は、未シール部である収納部が外側に膨らんだ形状となっているので、お椀のように先端が一番広がる形状になっている。その為、非常に内容物を取り出しやすい形状となっている。 特に、左下融着部６１０と右下融着部６２０によって、底面周縁部の腰を強く、かつ、安定した自立性を確保しやすくなっている。 さらに、開封後も、蒸気抜き部があった側面には下広幅シール部６２２があるので、下広幅シール部６２２をつかんでいれば、持つ手も熱くならず、内容物を取り出しやすい。」 「【００２６】 また、開封部の左右のノッチの間は、イットリウム・アルミニウム・ガーネットを用いた固体レーザーであるＹＡＧレーザーなどのレーザー光を使用して、レーザー照射加工を行なって、脆弱化して、より直線状に引き裂き易くしても良い。 また、フィルム製容器の左右方向に基材の延伸をより強くしたフィルムを使用しても良い。」 「【図２】 ［図：0001431106000007.jpg］ 【図３】 ［図：0001431106000008.jpg］ 」 （イ） 甲１技術 上記（ア）を踏まえると、甲１には以下の技術（以下「甲１技術」という。）が記載されている。 「電子レンジで加熱調理され、開封部と蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、利便性を高めるために、従来、蒸気抜き部の上方にあった開封部を、蒸気抜き部の底面側に配置する技術。」 ウ 甲２ （ア） 甲２記載事項 甲２には以下の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、電子レンジ加熱用包装食品に関し、詳しくは、袋入りのまま食品を電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開くことがない電子レンジ加熱用包装食品に関する。」 「【０００３】 従来、袋入りのまま食品を電子レンジにて加熱することができる電子レンジ加熱用包装袋が知られている。このような電子レンジ加熱用包装袋は、従来、多層フィルム構造体により構成されるものであり、最外層（基材層）としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）、中間層として、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム（ＯＮｙ）や、ＯＮｙ表面にアルミナ、シリカ等を蒸着したセラミック蒸着ＯＮｙフィルム等のナイロンフィルム、および最内層となるシーラント層として、ヒートシール性のある、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）、直鎖低密度ポリエチレンフィルム（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレンフィルム（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレンフィルム（ＨＤＰＥ）等のポリオレフィンフィルムを積層してなるもの、特に、ＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰの積層構成のものが一般的に用いられている。 【０００４】 しかしながら、例えば内在する食品が、糖分を多く含んだり、食品中に粒胡椒や挽肉のように粒状のものが存在したりするような食品である場合には、当該食品を収容して密封した包装袋を、そのまま電子レンジにて加熱した場合に、包装袋に穴が開いてしまう場合がみられる。」 「【０００８】 本発明者らは、上記課題を解決するべく鋭意研究を重ねる中で、特に、粘度が３０００～２００００ｍＰａ・ｓでかつブリックス（Ｂｒｉｘ）度が１０～３５％である食品、または粘度が３０００～２００００ｍＰａ・ｓでかつ粒径が１～５ｍｍの固形物を１質量％以上含有する食品を、従来の包装袋、例えばＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰの積層構成からなる包装袋に包装した場合に、電子レンジ加熱による包装袋の穴開きが顕著となり、その穴開きが中層部分のＯＮｙ（ナイロン層）で生じることが判明した。」 「【００１０】 すなわち、本発明は、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、（３）当該中間層に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品を提供するものである。 また、本発明は、（１）バリアー層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、（２）当該基材層の内面側に積層したヒートシール性を有するポリオレフィンフィルムからなるシーラント層の２層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋に、食品を密封包装してなる、電子レンジ加熱用包装食品を提供するものである。」 「【００１３】 上記基材層としては、アルミナ蒸着ＰＥＴ、シリカ蒸着ＰＥＴ等のセラミック蒸着ＰＥＴ、バリア樹脂コートＰＥＴ等が挙げられるが、一般的に食品用包材に使用できるものであれば特に限定されるものではない。基材層の厚みは、バリアー層が好ましくは０．００３～５μｍ、より好ましくは０．００５～１μｍ程度で、ＰＥＴ層が好ましくは７～２５μｍ、より好ましくは９～１６μｍ程度である。」 （イ） 甲２技術 上記（ア）を踏まえると、甲２には以下の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されている。 「電子レンジで加熱調理される包装袋において、内容物である食品によっては、従来一般的に用いられているＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰ（ポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ナイロンフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム）では加熱時に穴が空いてしまう課題を解決するために、セラミック蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、当該中間層に積層したヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレンからなるシーラント層の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋とする技術。」 エ 周知例３（特開２０１７－２２２３７０号公報） 周知例３には以下の記載がある。 「【００２６】 また、開封部の左右の開封開始部の間は、炭酸ガスレーザーを走査して基材フィルムを部分的に脆弱化したり、ビク刃などで、基材フィルムを半抜きにしたりして、より直線状に引き裂きし易くしても良い。 また、フィルム製容器の左右方向に基材の延伸をより強くしたフィルムを使用しても良い。」 「【図２】 ［図：0001431106000009.jpg］ 」 オ 周知例４（特開２０１９－１９９２５９号公報） 周知例４には以下の記載がある。 「【発明を実施するための形態】 【００１２】 本発明のスタンディングパウチの実施形態について、図で説明する。 図１は、本発明に係るスタンディングパウチ１を示す正面図である。 スタンディングパウチ１は、前フィルム２と後フィルム３とのシーラント面を向かい合わせ、周囲に天シール部１１、左側シール部１２、右側シール部１３、および底部にシーラント層を表側にして折り曲げた底フィルム４を前フィルム２と後フィルム３との間に挟んでガゼットとした底シール部１４から構成されている。 このスタンディングパウチは、レトルトによって加工するためのパウチである為、前フィルムと後フィルムとのシーラント層が、無延伸ポリプロピレン樹脂層から構成するシーラントで形成しておく。 【００１３】 左側シール部１２、又は、右側シール部１３の上方近傍に、蒸気抜き部１５が設けられている。図１では蒸気抜き部１５が右側シール部１３の開封開始点より上方に設けられている。 蒸気抜き部１５は、パウチが電子レンジなどによって高周波加熱され、パウチ内部が高温になるに連れ、内容物が持つ水分等が水蒸気になって、パウチ内部の圧力が上昇した時に、パウチが破裂しないように、一定の内圧を保つように剥離して、発生した蒸気を逃がす弁の機能を果たすものである。 【００１４】 左側シール部１２に左易開封開始点５１、右側シール部１３に右易開封開始点５２を有している。 左易開封開始点５１と右易開封開始点５２との間には、破断容易な脆弱線によって形成することもできる。 例えば、レーザー光を走査したり、ビク刃やロータリー刃でハーフカットをしたりしても良い。また、前フィルム、後フィルムを引き裂き性を向上させた一軸延伸フィルムを含む積層シートにすることよって形成しても良い。 ハーフカットにする場合には、２軸延伸フィルムなどの基材に切れ目が入るが、少なくともシーラント層には刃が入っていない状態に加工する。」 「【図１】 ［図：0001431106000010.jpg］ ・・・ 【図３】 ［図：0001431106000011.jpg］ 」 カ 周知例５（特開２０１９－１３７４６６号公報） 周知例５には以下の記載がある。 「【００２４】 第１側部シール部１３ａ、第２側部シール部１４ａ、蒸気抜きシール部２０ａ及び上部シール部は、第１フィルム１５の内面と第２フィルム１６の内面とを接合することによって構成されるシール部である。・・・」 「【００３２】 第１部材及び第２部材 ・・・ 【００３３】 第１部材３１は、第１接合部３１ａを含むベースフィルム３１ｃと、第１嵌合部３１ｂ とを有する。・・・ 【００３４】 第２部材３２は、第２接合部３２ａと第２嵌合部３２ｂとを有する。・・・」 「【００４２】 破断機構 次に、破断機構３３について説明する。破断機構３３は、第１フィルム１５を破断させて上述の空間１９に連通する開口部を第１フィルム１５に形成するための構成要素である。図１Ａ及び図２に示すように、破断機構３３は、第１接合部３１ａと第２接合部３２ａとの間の位置において第１フィルム１５を破断させ、開口部を形成するための構成要素である。」 「【００６１】 （第１の変形例） 上述の実施の形態においては、蒸気抜き機構２０が、第１部材３１及び第２部材３２よりも下部１２側に設けられている袋１０について説明した。しかしながら、これに限られることはなく、図１１に示すように、蒸気抜き機構２０が、第１部材３１及び第２部材３２よりも上部１１側に設けられていてもよい。 【００６２】 （第２の変形例） ・・・ 【００６３】 上述の蒸気抜き機構２０は、図１２に示すように、第１部材３１及び第２部材３２よりも上部１１側に設けられていてもよい。また、図１３に示すように、第１部材３１及び第２部材３２よりも下部１２側に設けられていてもよい。」 「【図１１】 ［図：0001431106000012.jpg］ 【図１２】 ［図：0001431106000013.jpg］ 【図１３】 ［図：0001431106000014.jpg］ 」 キ 周知例６（特開２０１８－１２７２５７号公報） 周知例６には以下の記載がある。 「【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するため、本発明は、蒸通機構を備え、底部ガセット部を有するパウチであって、表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムと、を有し、前記蒸通機構より下方に開封手段が設けられていることを特徴とする電子レンジ用パウチを提供する。」 「【００１５】 （各シール部） 実施形態の電子レンジ用パウチは、図１に示すように、側部シール部５ａと、底部シール部と、を備え、上部４に開口部１５が形成されている。側部シール部５ａは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされて接合されたものである。蒸通機構１０に近い側（図１では蒸通機構１０に接している側）の側部シール部５ａを第１側部シール部５ａａと称し、蒸通機構１０から遠い側の側部シール部５ａを第２側部シール部５ａｂとも称する。図１に示すように、第１側部シール部５ａａは、蒸通機構１０の上端より上側のシール幅Ｗ２を蒸通機構１０の下端より下側のシール幅Ｗ１より大きくしてもよい。また、図１に示すように、第２側部シール部５ａｂは、蒸通機構１０の下端より上側のシール幅Ｗ５を蒸通機構１０の下端より下側のシール幅Ｗ４より大きくしてもよい。シール幅Ｗ１、シール幅Ｗ４は、５ｍｍ以上８ｍｍ以下とすることができ、シール幅Ｗ２、シール幅Ｗ５は、８ｍｍ以上１５ｍｍ以下とすることができる。なお、シール幅は、シール部が延びる方向と直交する方向における幅である。」 「【００２８】 （開封手段） 図１に示すように、開封手段１８は、蒸通機構１０より下方であって、且つ、折込部３ａより上方に設けられている。図１では、第１側部シール部５ａａおよび第２側部シール部５ａｂに開封手段１８を設けた例が示されているが、どちらか一方の側部シール部５ａに設けるようにしてもよい。例えば、第２側部シール部５ａｂのみに開封手段１８を設けるようにしてもよい。電子レンジで加熱直後において蒸通機構１０周辺は熱くなっているため、使用者がより安全に開封することができる。なお、開封手段１８は、蒸気抜けした後、内容物の上面よりも上方となるように設けられる。 【００２９】 また、図１の例では、開封手段１８として、側部シール部５ａの外縁を切り欠くように切り欠きを設ける例が示されているが、開封手段１８は、切り込みであってもよいし、フィルムの一部または全部を貫通する傷痕群であってもよい。あるいは、開封手段１８は、第１側部シール部５ａａから第２側部シール部５ａｂに向かって延びるハーフカット線であってもよい。ハーフカット線は、連続的に延びる線であってもよいし、断続的に延びる線であってもよい。また、ハーフカット線は、パウチの一方の側縁から他方の側縁に至るよう設けてもよい。」 「【図１】 ［図：0001431106000015.jpg］ 」 ク 周知技術 （ア） 周知技術１ 上記オのとおり、周知例４には蒸気抜き部１５を右側シール部１３の開封開始点より上方に設ける事項（【００１３】及び【図１】、【図３】）が記載されているが、【図１】、【図３】から看取されるように、蒸気抜き部１５を有する一方の側面となる右側シール部１３の蒸気抜き部１５下方底面側と、他方の側面となる左側シール部１２の上方側は、幅広のシール部ではない。 上記カのとおり、周知例５には、蒸気抜き機構２０を、破断機構３３をその間に備える第１部材３１及び第２部材３２よりも上部１１側に設ける事項（【００６１】～【００６２】及び【図１１】、【図１３】）が記載されているが、【図１１】及び【図１３】から看取されるように、蒸気抜き機構２０を有する一方の側面となる第１側部シール部１３ａの蒸気抜き機構２０下方底面側と、他方の側面となる第２側部シール部１４ａの上方側は、幅広のシール部ではない（当審注：周知例５の【００６２】における図１２及び図１３についての記載と【図１２】及び【図１３】は蒸気抜き機構２０と破断機構３３をその間に備える第１部材３１及び第２部材３２との位置関係が逆となっており、誤記と考えられるが、蒸気抜き機構２０と破断機構３３との上下関係について両方の例が記載されていることから、周知例５における周知技術２の認定を左右するものではない。）。 上記キのとおり、周知例６には蒸通機構１０より下方に開封手段１８を設ける事項（【００２５】及び【図１】）が記載されているが、蒸通機構１０に近い側の第１側部シール部５ａａ及び蒸通機構１０から遠い側の第２側部シール部５ａｂのそれぞれにおいて、蒸通機構１０の上端より上側のシール幅Ｗ２及びＷ５を蒸通機構１０の下端より下側のシール幅Ｗ１及びＷ４より大きくしているから（【００１５】）、【図１】からも看取されるように、蒸通機構１０を有する一方の側面となる第１側部シール部５ａａの蒸通機構１０下方底面側と、他方の側面となる第２側部シール部５ａｂの上方側は、幅広のシール部ではない。 以上を総合すると、次の事項は当業者にとって従来から周知の技術的事項（以下「周知技術１」という。）である。 「側面シール部の幅に関係なく、蒸気抜き部下方底面側に開封部を設けること。」 （イ） 周知技術２ 上記イ（ア）の甲１【００１５】や【００２６】、上記エの周知例３【００２６】、及び上記オの周知例４【００１４】に、レーザー加工でパウチの脆弱線を設ける事項が記載されていることからみて、次の事項は、従来から当業者にとって周知の技術的事項（以下「周知技術２」という。）である。 「パウチにおける脆弱部の加工をレーザーで行うこと。」 （２） 本件発明１ ア 対比 本件発明１と引用発明とを対比する。 引用発明における「対向する第１シートおよび第２シート」は、本件発明１における「対向する２枚の胴部材シート」に相当する。 引用発明における「第１シートの底部と第２シートの底部との間を閉じるように各シートの底部に配置されている底シート」は本件発明１における「底面に折り込まれる底部材シート」と対比して、折り込まれるかどうかはさておき、「底面に配置されている底部材シート」に限って一致する。 引用発明における「内容物を収容可能な収容空間」は、本件発明１の「内容物を収容する収容空間」に相当する。 引用発明における「内容物を収容可能な収容空間が前記第１シートと前記第２シートとの間に形成されるように前記シートをシールするシール部であって、標準幅方向において内方部の右側及び左側に設けられている第３シール部及び第４シール部と、標準高さ方向において内方部の下側に設けられている第２シール部と」を形成する事項は、本件発明１における「左側面と右側面と底面との周縁をシールしてそれぞれシール部を形成」する事項に相当する。 引用発明における「内容物を収容可能な収容空間が前記第１シートと前記第２シートとの間に形成されるように前記シートをシールするシール部であって、」「標準高さ方向において内方部の上側に設けられて内容物が投入された後にヒートシールが施されることにより開口部を閉鎖する閉鎖シール部である第１シール部」を形成する事項は、本件発明１における「内容物を胴部材シートの上部から充填した後に前記上部を密封シールする」事項に相当する。 引用発明の「第４シール部」は「標準幅方向において内方部の右側及び左側」のいずれかに設けられているものであり、「標準幅方向において内方部の右側及び左側」は、本件発明１の「左右側面のシール部」に相当するから、引用発明における「第４シール部に設けられ、加熱されることにともない発生する収容空間の水蒸気を外部に排出できる通蒸部」は、本件発明１における「左右側面のシール部の少なくとも一方に、加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための通蒸部」に相当する。 引用発明における「前記通蒸部より上方で底面とほぼ平行に設けられた切取線を含むガイド部」は、本件発明１における「前記通蒸部下方底面側に底面とほぼ平行な開封部」と対比して、通蒸部との位置関係はさておき、「底面とほぼ平行な開封部」である限りにおいて一致する。 引用発明における「蒸気抜きパウチ」は、本件発明１における「通蒸型パウチ」に相当する。 引用発明における「前記シート」は「対向する第１シートおよび第２シートを含むシート」であって「底シート」とは異なるから、本件発明１における「前記胴部材シート」といえる。また、引用発明の「無延伸フィルムにより構成されてヒートシールされる最内層」はヒートシールされている点で、本件発明１の「無延伸フィルムにより構成されるシーラント層」に相当する。そうすると、引用発明の「前記シートは、最外層、中間層、および、無延伸フィルムにより構成されてヒートシールされる最内層を含み」という事項は、本件発明１の「前記胴部材シートは、最外層、中間層、および、無延伸フィルムにより構成されるシーラント層をこの順に含み」という事項に相当する。 引用発明の「切取線」は本件発明１の「易開封線」に相当するから、引用発明における「前記切取線は前記最外層、前記中間層、および、前記最内層のうちの前記中間層だけに形成されて」いる事項は、本件発明１における「前記開封部には、前記中間層に易開封線が形成されており、前記易開封線は前記中間層のみに形成されている」という事項に相当する。 引用発明の「第３シール部および第４シール部」は、甲３に通蒸部の高さを基準にその上方と下方とでシール幅を変化させる旨の明示的な記載がなく、甲３の図１等から看取される構成を踏まえても、通蒸部付近の上下で同じ程度のシール幅のものであるから、引用発明は、本件発明１における「（但し、通蒸型パウチが、少なくとも前面フィルムと、背面フィルムと、底面に折り込まれる底面フィルムと、からなり、左側面と右側面と底面との周縁部にシール部を有し、左右側面の一方に蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、蒸気抜き部の底面側に底面とほぼ平行な開封部を有し、かつ、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を有することを特徴とするフィルム製容器である場合を除く。）」という事項で除かれる対象ではない。 してみると、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点１＞ 「対向する２枚の胴部材シートと、底面に配置される底部材シートと、からなり、 左側面と右側面と底面との周縁をシールしてそれぞれシール部を形成し、さらに内容物を胴部材シートの上部から充填した後に前記上部を密封シールすることにより、内容物を収容する収容空間を有し、 左右側面のシール部の少なくとも一方に、加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための通蒸部と、底面とほぼ平行な開封部と、を備える通蒸型パウチであって、 前記胴部材シートは、最外層、中間層、および、無延伸フィルムにより構成されるシーラント層をこの順に含み、 前記開封部には、前記中間層に易開封線が形成されており、前記易開封線が前記中間層のみに形成されている通蒸型パウチ（但し、通蒸型パウチが、少なくとも前面フィルムと、背面フィルムと、底面に折り込まれる底面フィルムと、からなり、左側面と右側面と底面との周縁部にシール部を有し、左右側面の一方に蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、蒸気抜き部の底面側に底面とほぼ平行な開封部を有し、かつ、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を有することを特徴とするフィルム製容器である場合を除く。）。」 ＜相違点１＞ 底部材シートに関し、本件発明１は底部材シートが「底面に折り込まれる」ものであるのに対し、引用発明は底シートが折り込まれるものであるかどうかが明示的に特定されていない点。 ＜相違点２＞ 開封部と通蒸部との位置関係に関し、本件発明１は「前記通蒸部下方底面側に」開封部を備えているのに対し、引用発明は通蒸部の上方に切取線を含むガイド部を備えている点。 ＜相違点３＞ 最外層及び中間層の材質に関し、本件発明１は「前記最外層が、無機薄膜が蒸着されたポリエチレンテレフタレートフィルムで構成されており、前記中間層がポリエチレンテレフタレートフィルムで構成されて」いるのに対し、引用発明は最外層を構成する材料がポリエチレンテレフタレートであるものの無機薄膜が蒸着されておらず、中間層の材質も異なる点。 イ 判断 以下、上記相違点１～３について検討する。 （ア） 相違点１について 対向する２枚の胴部材シートと、底面に配置される底部材シートとからなり、周縁部をシールして形成されるパウチにおいて、底部材シートが底面で折り曲げられているのは技術常識（明示的に記載されている事項が必要であれば、上記（１）イ（ア）における甲１の【０００１】、【０００８】、【００１２】を参照されたい。）であるし、上記（１）ア（ア）における甲３の【００１６】には蒸気抜きパウチ１０が取り得る形状の例として「ガゼットタイプ」が記載されている。そうすると、引用発明において、底シートが折り込まれるものとし、上記相違点１に係る本件発明１の構成にすることは、当業者が容易になし得たことである。 （イ） 相違点２について 上記（１）イ（イ）のとおり、甲１には、電子レンジで加熱調理され、開封部と蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器において、利便性を高めるために、従来、蒸気抜き部の上方にあった開封部を、蒸気抜き部の底面側に配置する技術（「甲１技術」）が記載されている。 ここで、甲１の【０００５】（上記（１）イ（ア）参照。）には「広幅シール部を少なくとも一つ設けるだけであると、フィルム製容器は傾きやすい」という電子レンジ加熱直後における開封前の容器保持に関する課題と、「ノッチは、コの字状シール部よりも袋の上端側に記載されている。この場合、開口部はコの字状シール部により狭められて、内容物を取り出しにくくしていると共に、切込み、または、切欠によって切り欠きから内容物が漏れる恐れがある。」という開封に関する課題とが記載されているところ、これらの課題はそれぞれ独立した別意のものと理解される。また、甲１の【０００９】（上記（１）イ（ア）参照。）には「蒸気抜き部の底面側と、蒸気抜き部反対側側面上方の左右両方に広幅のシール部を有するので、容器を傾けないように広幅シール部でつかむことができる。」という効果と、「底面側に底面とほぼ平行な開封部を有するので、大きく開口でき、わざわざ、他の容器に移すことも無く、そのまま、内容物が冷えない内に食べることができる。」という効果が分かれて記載されているところ、これらも別意のものと理解できる。そうすると、「左右両方に広幅のシール部を有する」という事項は、上記甲１技術とは別の課題に対する構成であり、甲１技術と一体不可分の構成ではない。 また、開封部と蒸気抜き部との配置における上下関係がシール部幅に依存しないことは、上記甲１技術と同様に、側面シール部の幅に関係なく、蒸気抜き部下方底面側に開封部を設ける周知技術１からも明らかである。 そして、引用発明と甲１技術や周知技術１とは、ともに電子レンジで加熱調理され、開封部と蒸気抜き部を有する袋状のフィルム製容器という点で同一の技術分野に属し、開封部に関し、底面とほぼ平行に線状の脆弱部分を設けているという点でも共通する。 利便性や機能性を高めることは周知の課題であり、引用発明にも内在する課題であるから、引用発明において甲１技術や周知技術１を適用することで、引用発明の「切取線を含むガイド部」を通蒸部の下方となる配置とし、上記相違点２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。 なお、甲１技術は上述のとおり、シール幅を変化させる事項は含んでいないから、引用発明に甲１技術を適用しても、蒸気抜き部を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面の上方側に、幅広のシール部を備えること、すなわち本件発明１で除かれる構成にはならない。 （ウ） 相違点３について 上記（１）ウ（イ）のとおり、甲２には、電子レンジで加熱調理される包装袋において、内容物である食品によっては、従来一般的に用いられているＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰ（ポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ナイロンフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム）では加熱時に穴が空いてしまう課題を解決するために、セラミック蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルムからなる基材層、当該基材層の内面側に積層したポリエチレンテレフタレートフィルムからなる中間層、当該中間層に積層したヒートシール性を有する無延伸ポリプロピレンフィルムからなるシーラント層の３層からなるラミネートフィルムから形成される包装袋とする技術（「甲２技術」という。）が記載されている。 引用発明と甲２技術とは、ともにシチュー等の食品を内容物とし、電子レンジで加熱調理される包装袋という点で同一の技術分野に属する。 そして、包装容器において、破損を避けることは周知の課題であって、引用発明においても内在する課題であるから、層構成がＰＥＴ／ＯＮｙ／ＣＰＰ（ポリエチレンテレフタレートフィルム／延伸ナイロンフィルム／無延伸ポリプロピレンフィルム）となっている引用発明において、甲２技術を適用して、最外層をセラミック蒸着ポリエチレンテレフタレートフィルム、中間層をポリエチレンテレフタレートフィルムとすることで、上記相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 （エ）本件発明１の効果について 本件発明１の効果は、引用発明、甲１技術、甲２技術及び周知技術１のそれぞれが有する効果の総和を超えるものではないから、当業者が予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものではない。 （オ） 特許権者の主張について ア 特許権者は令和７年７月１８日に提出した意見書５（４）ウにおいて、甲１に関し、「以上によれば、甲１に記載された発明（以下「甲１発明」と言う。）において、「加熱調理後、内容物の噴出を抑えるなど、安全に電子レンジから取り出し、開封できる容器であると共に、開封後、他の容器に移し替えなくても、そのまま内容物を食べやすいフィルム性容器を得る」という課題を解決するため、蒸気抜き部５０の底面３０側に底面３０とほぼ平行な開封部を有し、かつ、蒸気抜き部５０を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面側の上方側に、幅広のシール部６１１，６２２を有するという構成が必須であると解される。」と主張する。 しかしながら、上記（イ）のとおりであって、甲１において、「蒸気抜き部５０の底面３０側に底面３０とほぼ平行な開封部を有」する構成は「開封できる容器であると共に、開封後、他の容器に移し替えなくても、そのまま内容物を食べやすい」という開封後の容器の使用用途についての課題に対応し、「蒸気抜き部５０を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面側の上方側に、幅広のシール部６１１，６２２を有する」という構成は「加熱調理後、内容物の噴出を抑えるなど、安全に電子レンジから取り出」すという電子レンジ加熱直後における開封前の容器保持についての課題に対応するものであって、この２つの課題は異なるものであるから、互いに影響しないこの２つの構成は分離不可分なものではない。そうすると、甲１技術において、この２つの構成の両方を有することは、必須の構成ではない。 この点に関し、甲１の【０００５】には「しかしながら、この通気孔周辺は非常に高温になるが、広幅シール部を少なくとも一つ設けるだけであると、フィルム製容器は傾きやすい。もし、通気孔が最も高い位置に保てないと、通気孔から内容物が噴出し、大きな火傷を負いやすいばかりでなく、容器があった周囲が汚れてしまうなどの問題が発生する恐れがあった。」と「また、加熱調理後、電子レンジ用の包装袋を開封するには、ノッチを胴部シール部の縁に形成して、このノッチを介して引き裂いて開封するとしているが、図で示されたノッチは、コの字状シール部よりも袋の上端側に記載されている。この場合、開口部はコの字状シール部により狭められて、内容物を取り出しにくくしていると共に、切込み、または、切欠によって切り欠きから内容物が漏れる恐れがある。」といったように、課題が並列に分けて記載されている。 そして、特許権者が甲１の課題と主張する【０００７】の課題は、【０００５】に記載された、特許文献１に記載された特定の電子レンジ用包装袋についての課題であるところ、甲３の【００２３】～【００２４】及び【図１】、【図６】（上記（１）ア（ア）参照。）からみても、側面の一方のみ「広幅シール部」を設けている事項は見当たらないから、甲３発明は「広幅シール部を少なくとも一つ設けるだけであると、フィルム製容器は傾きやすい。」という甲１でのシール幅に関する課題を有さない。 そうすると、「広幅シール部を少なくとも一つ設けるだけ」というものではない甲３発明において、「蒸気抜き部５０を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側と、他方の側面側の上方側に、幅広のシール部６１１，６２２を有する」という構成を適用する必然性は生じない。 なお、特許権者は、甲１における上記２つの構成が有機的関係にある理由として、「甲１の【００２３】には「開封部７０近傍が、未シール部である収納部が外側に膨らんだ形状となっているので、お椀のように先端が一番広がる形状になっている。その為、非常に内容物を取り出しやすい形状となっている」と記載されている。「未シール部である収納部が外側に膨らんだ形状」となるのは、蒸気抜き部５０を有する一方の側面の蒸気抜き部下方底面側に「幅広のシール部６２２」が形成されているためと解される。」と主張するが、「未シール部である収納部が外側に膨らんだ形状」となるのは、単に底面のシール部（前底面シール部３１及び背底面シール部３２）からの高さ方向での距離が開口部７０近傍で最も生じているために、開口部７０近傍の中央部分が変形しやすくなっているためであって、下方底面側の一方のみを幅広シール部とすることで「未シール部である収納部が外側に膨らんだ形状」となったわけではない。また、特許権者は「甲１の同段落には「幅広のシール部６２２」に関して「開封後も、蒸気抜き部があった側面には下広幅シール部６２２があるので、下広幅シール部６２２をつかんでいれば、持つ手も熱くならず、内容物を取り出しやすい。」と記載されており、「幅広のシール部６１１，６２２」（特に「幅広のシール部６２２」）は「蒸気抜き部５０の底面３０側に底面３０とほぼ平行な開封部」を設けたことと有機的関係にあると言える。」と主張するが、開封後は「幅広のシール部６１１」は除去されているし、「下広幅シール部６２２をつかんでいれば、持つ手も熱くならず、内容物を取り出しやすい」のはシール幅が広いと持ちやすいということであって、下側にある「幅広のシール部６２２」の配置が、側面の一方側であることとは関係しない。そうすると、甲１の２つの構成について、特許権者のいう「有機的関係」があるとはいえない。 してみれば、上記意見書５（４）ウにおける主張は、いずれも理由がないから、採用できない。 イ 特許権者は令和７年７月１８日に提出した意見書５（４）オにおいて「上記のとおり、甲３においては、図１に示された蒸気抜きパウチ１０に対してガイド部５０の破断についての評価がなされており、甲３発明におけるガイド部５０の配置は第１シール部３１の配置とともに確立されたものとして記載されている。そうすると、甲３発明において、切取線を含むガイド部を通蒸部６０の下方に移動させる動機付けがないと思料する。」と主張する。 しかしながら、甲３発明においてガイド部を通蒸部の下方に移動させる動機付けについては、上記（イ）のとおりである。そして、甲３における評価は、甲３の【００６５】（上記（１）ア（ア）参照。）に「各比較例の蒸気抜きパウチ１０は次の点において実施例の蒸気抜きパウチ１０と相違し、その他の点において実施例の蒸気抜きパウチ１０と同じ構成を備える。・・・」とあり、実施例と比較例との相違は、切取線５１についての各層における切込の有無（【図７】～【図９】のそれぞれである実施例に対して、切込５１Ａのない比較例１、２や、切込５１Ａが最外層２０Ａおよび中間層２０Ｂをそれぞれ貫通して最内層２０Ｃには形成されていない比較例３、最内層２０Ｃにおける中間層２０Ｂ側を除く部分に切込５１Ａ及び５１Ｂを設けた比較例４）や中間層２０Ｂの材質（比較例２のみ）であって、切取線の高さ位置の違いについての評価ではないから、甲３におけるガイド部５０の破断についての評価は、甲３発明においてガイド部を通蒸部の下方に移動させるにあたっての阻害要因とはならない。 また、意見書の同項における、甲３発明に甲１発明を組み合わせた際の構成についての主張は、上記アで採用できない、とした主張を前提としており、その前提を欠く。 してみると、特許権者の上記意見書５（４）オにおける主張は、採用できない。 （カ） 小括 したがって、本件発明１は、引用発明に甲１技術、甲２技術及び周知技術１を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 （３） 本件発明２ 本件発明２と引用発明とを対比する。 引用発明における切取線が「ミシン目の集合であって、直線状に形成されていて、標準幅方向において不連続に形成された複数の切込」である態様は本件発明２の易開封線が「連続的あるいは間欠的に形成されている」態様に相当するから、本件発明２と引用発明とを対比すると、上記（２）での一致点１に加えて次の一致点２で一致し、上記（２）での相違点１～３に加えて次の相違点４で相違する。 ＜一致点２＞ 「前記易開封線は、レーザー加工によって、連続的あるいは間欠的に形成されている点。」 ＜相違点４＞ 易開封線の形成手段に関し、本件発明２はレーザー加工であるのに対し、引用発明はレーザー加工ではない点。 相違点１～３については検討済みであるから、以下、相違点４について検討する。 引用発明における切取線の形成手段として、上記（１）ク（ア）の周知技術２のとおり、パウチにおける脆弱部の加工手段をレーザーで行うことは、当業者にとって周知技術である。 そして、一定の課題を解決するための均等物による置換は、当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないから、引用発明の切取線を周知技術であるレーザー加工によるものとし、上記相違点４に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 したがって、本件発明２は、引用発明に甲１技術、甲２技術及び上記周知技術１、２を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 （４） 本件発明３ 本件発明３と引用発明とを対比する。 引用発明の「第３シール部および第４シール部の少なくとも一方に形成され」た「ノッチ」を有する事項は、本件発明３の「前記左右側面のシール部の少なくとも一方にあって、前記通蒸部下方底面側にノッチを有」する事項と対比して、「前記左右側面のシール部の少なくとも一方に」「ノッチを有」する事項に限り一致する。また、引用発明の「ノッチは、ノッチの先端部が切取線を延長した仮想線上に位置する」事項は本件発明３の「前記ノッチは、その先端部が前記易開封線を延長した仮想線上に位置する」事項に相当する。 そうすると、両者は、上記（２）～（３）での一致点１～２に加えて次の一致点３で一致し、上記（２）～（３）での相違点１～４に加えて次の相違点５で相違する。 ＜一致点３＞ 「前記左右側面のシール部の少なくとも一方にノッチを有し、かつ、前記ノッチは、その先端部が前記易開封線を延長した仮想線上に位置するように形成されている点。」 ＜相違点５＞ ノッチの位置に関し、本件発明３は、前記通蒸部下方底面側に有るのに対し、引用発明はそのような構成を有していない点 相違点１～４については検討済みであるから、以下、相違点５について検討する。 引用発明のノッチの位置は、ノッチの先端部が切取線を延長した仮想線上に位置するものである。そうすると、上記（１）イ（イ）の相違点２で検討したとおり、引用発明に甲１技術や周知技術１を適用し、引用発明の「切取線を含むガイド部」を通蒸部の下方となる配置とすることは容易であり、その際に、引用発明のノッチの位置も通蒸部下方底面側になるから、引用発明のノッチも上記相違点５に係る本件発明３の構成になるといえる。 したがって、本件発明３は、引用発明に甲１技術、甲２技術及び上記周知技術１、２を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 （５） 本件発明４～５ 本件発明４に従属する本件発明５と引用発明とを対比する。 引用発明の「前記最内層」は本件発明４の「前記胴部材シートのシーラント層」かつ本件発明５の「シーラント層」に相当するから、引用発明における「前記最内層を構成する材料は無延伸ポリプロピレン」は、本件発明４に従属する本件発明５における「前記シーラント層を構成する材料は無延伸ポリプロピレン」に相当する。 そうすると、両者は、上記（２）～（４）での一致点１～３に加えて次の一致点４で一致し、上記（２）～（４）での相違点１～５に加えて次の相違点６で相違する。 ＜一致点４＞ 「前記胴部材シートのシーラント層を構成する材料は無延伸ポリプロピレンである点。」 ＜相違点６＞ 前記胴部材シートのシーラント層に関し、本件発明４を引用する本件発明５は「耐熱性と、幅方向の易引き裂き性を有する材料」であるのに対し、引用発明の最内層は「耐熱性と、幅方向の易引き裂き性を有する材料」であるかどうか明らかではない点。 相違点１～５については検討済みであるから、以下、上記相違点６について検討する。 本件明細書の【００２１】に「シーラント層２０Ｃは、耐熱性、ヒートシール性、および耐衝撃性に優れる。シーラント層２０Ｃを構成する材料の一例はＭＤ方向の引き裂き性に優れた無延伸ポリプロピレン（以下では、「ＣＰＰ」という）である。」と記載されているように、本件発明４の「耐熱性と、幅方向の易引き裂き性を有する材料」の具体的な材料の一つが、本件発明５の「無延伸ポリプロピレン」であるから、「無延伸ポリプロピレン」で構成された引用発明の最内層も「耐熱性と、幅方向の易引き裂き性を有する材料」で構成されているといえる。そうすると、上記相違点６は実質的な相違点ではないから、本件発明４に従属する本件発明５は、引用発明に甲１技術、甲２技術及び上記周知技術１、２を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 また、本件発明４は、本件発明４に従属する本件発明５から「前記シーラント層を構成する材料は無延伸ポリプロピレンである」という限定を除いたものであるから、同様に、引用発明に甲１技術、甲２技術及び上記周知技術１、２を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 したがって、本件発明４～５は、引用発明に甲１技術、甲２技術及び上記周知技術１、２を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 （６） 本件発明６ ア 本件発明６と引用発明とを対比する。 引用発明の「ガゼットタイプ」は、本件発明６の「ガセット部を有する形式」に相当するから、引用発明における「ガゼットタイプである、蒸気抜きパウチ」は、本件発明６における「前記底部材シートが、前記対向する２枚の胴部材シートの間に折り込まれた後、ガセット部を有する形式で形成シールされ、底部が角底に成形された」「通蒸型パウチ」と対比して、「ガセット部を有する形式」の「通蒸型パウチ」に限り一致する。 そうすると、両者は、上記（２）～（５）での一致点１～４に加えて次の一致点５で一致し、上記（２）～（５）での相違点１～６に加えて次の相違点７及び８で相違する。 ＜一致点５＞ 「ガセット部を有する形式の通蒸型パウチ。」 ＜相違点７＞ 本件発明６は前記底部材シートが、前記対向する２枚の胴部材シートの間に折り込まれた後、ガセット部を有する形式で形成シールされた通蒸型パウチであるのに対し、引用発明は、ガゼットタイプである、蒸気抜きパウチではあるものの、当該構成が、底部材シートが、前記対向する２枚の胴部材シートの間に折り込まれた後、形成シールされたものであるかどうかが明らかでない点。 ＜相違点８＞ 本件発明６は底部が角底に成形された通蒸型パウチであるのに対し、引用発明は、底部が角底であるかどうかが明らかでない点。 イ 相違点１～６については検討済みであるから、以下、上記相違点７及び８について検討する。 （ア） 相違点７について 「前記底部材シートが、前記対向する２枚の胴部材シートの間に折り込まれた後、ガセット部を有する形式で形成シールされ」る事項及び「底部が角底に成形された」事項は、「底部材シート」が「ガセット部」であるパウチが通常備える事項にすぎない。上記（２）イ（ア）における相違点１で検討したように、引用発明をガセット部を有する形式の通蒸型パウチとすることは容易になし得たことであり、その際に、引用発明も「前記底部材シートが、前記対向する２枚の胴部材シートの間に折り込まれた後、ガセット部を有する形式で形成シールされ」る事項及び「底部が角底に成形された」事項を備えることとなる。 してみると、引用発明において上記相違点７に係る本件発明６の構成を備えることは、当業者が容易になし得たものである。 （イ） 相違点８について 甲３の【図１】や【図６】を参照すると、第１シート及び第２シートと底部材シートとをシールする第２シール部３２における内縁３２Ａは、中央部で略水平となっているから、引用発明の底部形状は、第１シール側の内縁３２Ａと第２シール側の内縁３２Ａとが中央部で平行となる、六角形状等、すなわち、角底である蓋然性が高い。そうすると、上記相違点８は実質的な相違点ではない。 また、仮に引用発明の底部が角底でなく、上記相違点８が実質的な相違点であったとしても、一定の課題を解決するための技術の具体的適用に伴う設計変更や設計的事項の採用は当業者にとって通常の創作能力の発揮にすぎないから、引用発明のガセット部を形成するにあたり、既知の形状である角底とし、上記相違点８に係る本件発明６の構成とすることは、当業者が容易になし得た事項である。 ウ したがって、本件発明６は、引用発明に甲１技術、甲２技術及び上記周知技術１、２を適用することで、当業者が容易に想到し得たものである。 ２ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 物の発明について実施をすることができるとは、その物を作れ、かつ、その物を使用できることである。よって、「発明の実施の形態」は、これらが可能となるように（具体的には、「物の発明」について明確に説明され、「その物を作れる」ように記載され、そして、「その物を使用できる」ように）記載されなければならない。 そして、当業者が発明を実施できるように発明を説明するためには、通常、「発明の実施の形態」が用いられ、必要である場合には、発明の実施の形態として「実施例」が用いられる（特許法施行規則第２４条様式第２９〔備考〕１４ホ参照）。実施例とは、発明の実施の形態を具体的に示したものである。 以下、本件特許の発明の詳細な説明において、当業者が本件発明１～６を作れるように記載されているか、検討する。 （１）本件特許の明細書の記載 中間層に易開封線を形成する手段に関し、本件特許の明細書には以下の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明は、上記した問題を解消するために、 本発明の請求項１によると、 対向する２枚の胴部材シートと、底面に折り込まれる底部材シートと、からなり、 左側面と右側面と底面との周縁をシールしてそれぞれシール部を形成し、さらに内容物を胴部材シートの上部から充填した後に前記上部を密封シールすることにより、内容物を収容する収容空間を有し、 左右側面のシール部の少なくとも一方に、加熱時に前記収容空間内の蒸気を逃がすための通蒸部と、前記通蒸部下方底面側に底面とほぼ平行な開封部と、を備える通蒸型パウチであって、 前記シートは、最外層、中間層、および、無延伸フィルムにより構成されるシーラント層をこの順に含み、 前記開封部には、前記中間層に易開封線が形成されていることを特徴とする通蒸型パウチである。 【０００９】 内容物が収容空間に収容された後、密封シールされた状態で、通蒸型パウチが加熱された場合、収容空間の圧力の上昇にともない収容空間と外部の空間とを連通する通路が通蒸部に形成される。このため、収容空間の水蒸気が通蒸部に形成された通路を通過して通蒸型パウチの外部に排出され、収容空間の圧力の上昇が抑えられる。また、通蒸部の底面側に底面とほぼ平行な開封部があり、胴部材シートの中間層に形成された易開封線にそってシートを幅方向に容易に引き裂くことができる。また、中間層にだけ形成するので胴部材シートは貫通することがなく蒸気が外に漏れないのでパウチの膨張状態が保持され、好適に蒸らしを行うことができる。そして、胴部材シートが引き裂かれた部分から内容物を容易に取り出すことができる。 【００１０】 また、本発明の請求項２によると、前記易開封線は、レーザー加工によって、連続的あるいは間欠的に形成されている。レーザーヘッドの出力と走査速度を調整することで、易開封線の形状や深さを比較的容易に調節することができるため、中間層にだけ易開封線を形成することが可能になる。」 「【００２６】 易開封線５２は、胴部材シート２０の中間層上に形成された、レーザー加工による小孔の集合であり、胴部材シート２０のＭＤ方向に沿うように形成されている。ノッチ５１は、ノッチ５１の先端部が易開封線５２の端部を延長した仮想線上に位置するように、右側面シール部３３および左側面シール部３４の少なくとも一方に形成される。図１では、左側面シール部３４にノッチ５１が形成された例を示している。」 「【００２８】 易開封線５２が形成された開封部５０は、易開封線５２が形成されていない胴部材シート２０の他の部分よりも引裂強度が低い。このため、開封部５０に対して易開封線５２に沿う方向に力が加えられた場合、胴部材シート２０が易開封線５２に沿って容易に引き裂かれる。易開封線５２は標準幅方向において不連続に形成された複数の切込５２Ａを含む。易開封線５２を形成する手段は例えばレーザー加工機である。 【００２９】 易開封線５２は、胴部材シート２０の最外層２０Ａ側からのレーザー照射によるレーザー加工機で形成する。レーザー加工機を用いた方法によれば、材質によってエネルギーの吸収の仕方が異なるのを利用して、特定の層だけをカットするようなことができる。このような例としては、レーザーとして、波長が１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを用い、材質によってレーザーヘッドの出力と走査速度を調整することで、易開封線５２の形状や深さを比較的容易に調節することができる。」 「【００３１】 好ましい例では、切込５２Ａは胴部材シート２０を構成する最外層２０Ａ、中間層２０Ｂ、および、シーラント層２０Ｃの３層の全部を貫通せず、かつ、３層のうちの１層に形成される。切込５２Ａが胴部材シート２０の３層を貫通していないため、収容空間１１に収容された内容物１５が易開封線５２から外部に通過することがない。本実施形態では、切込５２Ａは胴部材シート２０のうちの中間層２０Ｂのみを貫通するように設けられる。」 「【実施例】 【００４０】 実施例および比較例の試料を用いて、レーザー加工を有する胴部材シート２０の層構成と、電子レンジ調理性、開封性の関係を確認する試験を実施した。試料は、レトルト用パウチで、内容物はカレーである。試料を６００Ｗの電子レンジで１分間加熱調理後、電子レンジ調理時に不具合がなかったか、また胴部材シート２０を引き裂いた時の開封性を、官能評価した。層構成は、透明蒸着ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＣＰＰ６０である。また、レーザー加工としては、波長が１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを用い、加工を施した。なお、材料に関する用語の意味は以下のとおりである。 【００４１】 ＜透明蒸着ＰＥＴ１２＞ 酸化アルミニウムをポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）に蒸着した透明蒸着フィルム。 【００４２】 ＜ＰＥＴ１２＞ ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）。 【００４３】 ＜ＣＰＰ６０＞ 耐熱性の無延伸ポリプロピレンフィルム（厚み６０μｍ）。 【００４４】 【表１】 ［図：0001431106000016.jpg］ 【００４５】 表１の実施例１～３の結果からわかるように、胴部材シート２０の中間層であるＰＥＴ１２にだけレーザー加工を施した場合は、切込の形状が、直線状、ミシン目線状でも、また本数が、標準高さ方向において一本ないしそれ以上でも、電子レンジ調理が可能であり、また開封性においても直線カットが可能である。比較例１のように、最外層である透明蒸着ＰＥＴ１２にレーザー加工を施すと、開封性は良いがガスバリア性が低下したため、電子レンジ調理性が悪かった。また、レーザー加工を施さなかった比較例２では、電子レンジ調理性は良かったが、開封性が悪く、内容物を取り出すことができなかった。」 （２）中間層への易開封線の形成手段 上記（１）のとおり、本件明細書では、易開封線を形成する具体的な手段として、レーザーを用いる事項が記載されている。そして、易開封線を中間層にレーザーで形成するには、レーザーヘッドの出力と走査速度を調整し、材質によってエネルギーの吸収の仕方が異なるのを利用して、胴部材シート２０の最外層２０Ａ側からのレーザー照射により、特定の層だけをカットするようなことができる（特に、本件明細書【００１０】、【００２９】）としている。 一方、本件発明１は「前記最外層が、無機薄膜が蒸着されたポリエチレンテレフタレートフィルムで構成されており、前記中間層がポリエチレンテレフタレートフィルムで構成され」ているから、最外層及び中間層を構成するフィルムの材質はどちらもポリエチレンテレフタレートである。そうすると、最外層のポリエチレンテレフタレート部分と、中間層のポリエチレンテレフタレートとでは、材質によってエネルギーの吸収の仕方が異なることを利用できないから、本件明細書で開示された方法では最外層のポリエチレンテレフタレート部分をカットせず、中間層を構成するポリエチレンテレフタレートだけをカットすることはできないと考えられる。 なお、【００４０】には「層構成は、透明蒸着ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＣＰＰ６０である。また、レーザー加工としては、波長が１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを用い、加工を施した。」とあり、【００４４】【表１】にはレーザー加工位置として「中間層ＰＥＴ１２に加工」という結果は示されているが、【００４０】は本件発明１と同じく、最外層及び中間層にＰＥＴ１２を含んでいるから、材質によってエネルギーの吸収の仕方が異なるという事項を使えない点で上記【００２９】に矛盾するし、ＰＥＴ１２をカットするための波長が１０．６μｍの炭酸ガスレーザーを最外層側から照射すると、中間層のみならず、最外層のＰＥＴ１２もカットされてしまうと考えられる。そうすると、【００４０】の層構成及びレーザーで、【００４４】【表１】の結果を得るためには、最外層と中間層とで同じ材質がある場合にレーザー照射側（最外層）の材質をカットすることなく、特定層（中間層）の同材質をカットするための何らかの追加の技術が必要とも考えられるが、本件明細書には、そのような事項は開示されていない。 また、本件明細書に、中間層をカットするための他の手段は開示されていない。 （３） 特許権者の主張について ア 特許権者は令和７年７月１８日に提出した意見書５（６）アにおいて、「本件特許明細書の実施例における「透明蒸着ＰＥＴ１２」及び「ＰＥＴ１２」は、前者には「透明蒸着」が形成されている点で後者と材質が異なる。」と主張する。 しかしながら、蒸着とは基材の表面に薄膜を形成する技術である。上記（１）のとおり、本件明細書の【００４１】によれば、「透明蒸着ＰＥＴ１２」とは「酸化アルミニウムをポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）に蒸着した透明蒸着フィルム」であるから、「透明蒸着ＰＥＴ１２」とは、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）を基材とし、その表面に酸化アルミニウム薄膜がある２層構成であって、ポリエチレンテレフタレートフィルムと酸化アルミニウムとが混在した構成ではないし、蒸着によって基材部分のＰＥＴ１２自体が異なる材質になるとはいえない。そして、本件明細書の【００４２】によれば、「ＰＥＴ１２」とは「酸化アルミニウムをポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）」であり、「透明蒸着ＰＥＴ１２」の基材である「ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）」とは、本件明細書において同一の表記がなされた材料であり、この「ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）」の材質をこれ以上特定する情報は本件明細書には記載も示唆もされていないから、本件明細書に接した当業者は、最外層の「透明蒸着ＰＥＴ１２」を構成する「ＰＥＴ１２」と中間層の「ＰＥＴ１２」とで材質に違いを見いだすことができない。 このため、本件明細書の【００４０】に記載された、透明蒸着ＰＥＴ１２／ＰＥＴ１２／ＣＰＰ６０となる層構成の実施例に対して、材質によってエネルギーの吸収の仕方が異なるのを利用し、特定の層だけをカットするレーザー加工機を用い、最外層側から材質が「ＰＥＴ」の層だけをカットする加工を行った場合、中間層の「ＰＥＴ１２」を構成するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）だけでなく、最外層の「透明蒸着ＰＥＴ１２」のうち、基材部分となるポリエチレンテレフタレートフィルム（厚み１２μｍ）についてもカット加工がされることとなる。これは、「易開封線が中間層のみに形成されている」本件発明１ではない。 そうすると、特許権者の主張を踏まえても、当業者が本件発明１を実施できるように本件明細書に明確かつ十分に記載があるとはいえないから、当該主張は採用できない。 イ 特許権者は、上記意見書５（６）アにおいて「同じＰＥＴに分類される樹脂フィルムであっても、樹脂の重合度や添加剤の配合によってエネルギーの吸収の仕方を互いに異なるようにすることは可能である。」とも主張する。 しかしながら、本件明細書には「樹脂の重合度や添加剤の配合によってエネルギーの吸収の仕方を互いに異なるようにする」ことについて記載も示唆もされていない。 特許法３６条４項１号は、特許による技術の独占が発明の詳細な説明をもって当該技術を公開したことへの代償として付与されるという仕組みを踏まえ、発明の詳細な説明の記載につき実施可能要件を定める。このような同号の趣旨に鑑みると、仮に、本件発明の詳細な説明に記載も示唆もない新たな技術的事項によって本件発明１が実現できるとしても、それは本件発明の詳細な説明で本件発明１を実施するための技術を公開したことにはならない。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明が、実施可能要件に適合していることにはならないから、上記主張は採用できない。 ウ 更に、特許権者は上記意見書５（６）アにおいて、また、令和７年１月３１日に提出した意見書５（５）において、当業者であれば、本件特許の出願時の公知技術（技術常識）に基づいて「中間層だけ」に易開封線を形成することは可能である、とも主張する。 しかしながら、上記イでも説示したとおり、仮に、本件発明の詳細な説明に記載も示唆もない新たな技術的事項によって本件発明１が実施できるとしても、それは本件明細書の発明の詳細な説明が、実施可能要件に適合していることにはならないから、上記主張は採用できない。 （４）小括 上記（１）～（３）から、本件発明１は、出願時の技術常識を踏まえても、本件明細書及び図面に記載された発明の実施についての説明からは、どのように実施するかを当業者が理解できない。 本件発明１を引用する本件発明２～６についても、同様である。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が請求項１～６に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 ３ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件訂正によって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載された「中間層のみ」に易開封線を形成した発明となった。 したがって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、先の取消理由通知（決定の予告）における取消理由３は解消した。 ４ 特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について 本件訂正によって、本件発明１～６の「易開封線」は「中間層のみ」に形成されていることが特定されたため、発明の詳細な説明の「易開封線」と矛盾しないものとなった。 したがって、本件発明１～６は明確であり、先の取消理由通知（決定の予告）における取消理由４は解消した。 第６ むすび 以上により、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第１１３条第２号及び第４号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。