2025-700964

特許第７６６０６７９号発明「水電解用イリジウム含有触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６６０６７９号の請求項１～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６６０６７９号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１２月２２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０２０年１２月２３日 （ＥＰ）欧州特許庁）を国際出願日とするものであり、令和７年４月３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１１日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～１４に係る特許について、同年１０月７日に特許異議申立人松山徳子により特許異議の申立てがなされ、同年１１月１８日を特許庁での受付日として、甲第６号証（訳文：甲第６－１号証）を添付した、特許異議申立書に対する手続補正書が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件の請求項１～１４に係る発明（以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明１」、「本件特許１」などといい、併せて「本件発明」、「本件特許」ということがある。）は、次のとおり特定されるものである。 「【請求項１】 －担体材料と、 －前記担体材料上に設けられ、 －酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有し、 －１．５ｎｍ～５．０ｎｍの範囲の平均層厚さを有する イリジウム含有コーティングと を含有する酸性水電解における酸素発生反応のための粒状触媒であって、 前記触媒は、最大５０重量％のイリジウム含有量を含み、 前記イリジウム含有コーティングは、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を有する、 粒状触媒。 【請求項２】 前記触媒の前記イリジウム含有量が、最大４０重量％である、請求項１に記載の粒状触媒。 【請求項３】 前記担体材料のＢＥＴ表面積が、２ｍ２／ｇ～４０ｍ２／ｇである、請求項１又は２に記載の粒状触媒。 【請求項４】 －２ｍ２／ｇ～＜１０ｍ２／ｇの範囲のＢＥＴ表面積を含む担体材料と、 －前記担体材料上に設けられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有するイリジウム含有コーティングと を含有する酸性水電解における酸素発生反応のための粒状触媒であって、 前記触媒は、５重量％～２０重量％のイリジウム含有量を含む、 粒状触媒。 【請求項５】 前記触媒の前記イリジウム含有量が、以下の条件： （１．７０５（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ）／（１＋０．０１９９（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ）≦Ｉｒ－Ｇ≦（３．５１１（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ）／（１＋０．０４１０（ｇ／ｍ２）×ＢＥＴ） （式中、ＢＥＴは、ｍ２／ｇ単位で表される、前記担体材料の前記ＢＥＴ表面積であり、Ｉｒ－Ｇは、重量％単位で表される、前記触媒の前記イリジウム含有量である） を満たす、請求項３又は４に記載の粒状触媒。 【請求項６】 前記イリジウム含有コーティングの平均層厚さが、１．５ｎｍ～４．０ｎｍである、請求項１～５のいずれか一項に記載の粒状触媒。 【請求項７】 前記粒状触媒が、前記担体材料がコアを形成し、前記イリジウム含有コーティングがシェルを形成するコアシェル構造を含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の粒状触媒。 【請求項８】 前記イリジウムが、＋３酸化状態のイリジウム（イリジウム（ＩＩＩ））及び／又は＋４酸化状態のイリジウム（イリジウム（ＩＶ））として排他的に存在する、請求項１～７のいずれか一項に記載の粒状触媒。 【請求項９】 前記担体材料が、遷移金属の酸化物、主族金属の酸化物、ＳｉＯ２、又は前述の担体材料のうちの２種以上の混合物である、請求項１～８のいずれか一項に記載の粒状触媒。 【請求項１０】 前記担体材料が、酸化チタンである、請求項９に記載の粒状触媒。 【請求項１１１】 酸化イリジウム、水酸化イリジウム又は水酸化酸化イリジウムを含有するイリジウム含有コーティングが、担体材料上に堆積する、請求項１～１０のいずれか一項に記載の粒状触媒を製造するための方法。 【請求項１２】 前記粒状触媒が、２５０℃超の温度で熱処理に供される、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 －請求項１～１０のいずれか一項に記載の粒状触媒と、 －アイオノマーと を含有する組成物。 【請求項１４】 請求項１～１０のいずれか一項に記載の粒状触媒又は請求項１３に記載の組成物の、水電解用アノードとしての使用。」 第３ 異議申立人による特許異議の申立理由の概要 １ 特許法第２９条第１項第３号所定の規定違反（新規性欠如）（以下、「申立理由１」という。） 本件発明１、２、６、９、１１～１４は、下記５に記載の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号の規定に該当するから、それらの特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（下記５に記載の甲第２～４号証を参考とする。）。 ２ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由２」という。） 本件発明３、４、７、１０は、下記５に記載の甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（下記５に記載の甲第２～４号証を参考とする。）。 なお、特許異議申立書における「（４）具体的理由」では、上記申立理由１の対象としている請求項１等に対して、新規性の欠如だけでなく進歩性の欠如についても言及しているため、念のため、第４の当審の判断では、上記申立理由１の対象請求項については、申立理由２についても判断を行うと共に、申立理由２では、甲第２号証～甲第４号証を副引用例として引用されているものとして、判断を行う。 ３ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）（以下、「申立理由３」という。） 本件特許は、請求項１～１４に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（下記５に記載の甲第６号証を引用する。）。 ４ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由４」という。） 本件特許は、請求項１～１４の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（下記５に記載の甲第６号証を引用する。）。 ５ 本特許異議申立てで提出された証拠 甲第１号証：Daniel Boehm et al. 「Efficient OER Catalyst with Low Ir Volume Density Obtained by Homogeneous Deposition of Iridium Oxide Nanoparticles on Macroporous Antimony-Doped Tin Oxide Support」、Advanced Functional Materials、2019年、1906670 甲第１号証－１：甲第１号証の日本語部分翻訳 甲第２号証：Daniel Boehm et al.「Efficient OER Catalyst with Low Ir Volume Density Obtained by Homogeneous Deposition of Iridium Oxide Nanoparticles on Macroporous Antimony-Doped Tin Oxide Support」、Advanced Functional Materials、2019年、1906670のSupporting Information 甲第２号証－１：甲第２号証の日本語部分翻訳 甲第３号証：S.J.Freakley et al. 「The X-ray photoelectron spectra of Ir, lr02 and lrCl3 revisited」、Surface and Interface Analysis、2017年、第49号、p.794-799 甲第３号証－１：甲第３号証の日本語部分翻訳 甲第４号証：Haoran Yu et al. 「Nano-size IrOx catalyst of high activity and stability in PEM water electrolyzer with ultra-low iridium loading」、Applied Catalysis B: Environmental、2018年、第239号、p.133-146 甲第４号証－１：甲第４号証の日本語部分翻訳 甲第５号証：Chuyen Van Pham et al.「Ir02 coated Ti02 core-shell microparticles advance performance of low loading proton exchange membrane water electrolyzers」、Applied Catalysis B: Environmental、2020年、第269号、118762 甲第５号証－１：甲第５号証の日本語部分翻訳 甲第６号証：Daniel F.Abbott「Iridium Oxide for the Oxygen Evolution Reaction: Correlation between Particle Size, Morphology, and the Surface Hydroxo Layer from Operando XAS」、Chemistry of Materials、2016年、第28号、6591-6604頁 甲第６号証－１：甲第６号証の日本語部分翻訳 以下、甲第１号証を略して、「甲１」などという。 なお、甲２は、甲１に関する補足情報を開示する「Supporting information」であるため、第４の「当審の判断」では、甲２の内容は、甲１に含まれているものとして判断を行った。 第４ 当審の判断 当審は、上記申立理由１～４のいずれの理由によっても、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 以下、その理由について詳述する。 １ 申立理由１（新規性欠如）及び申立理由２（進歩性欠如）について （１）甲１～５に記載された事項 ア 甲１に記載された事項（甲１は外国語で記載された文献であるところ、摘示は、甲１における記載箇所と、それに対応する異議申立人が提出した訳文のみを記載した。甲２～５についても同じ。） （ア）「１頁左欄（要約）１０～１５行」（一部、当審で訳文を付加した。） （熱酸化により、走査透過型電子顕微鏡トモグラフィデータと微粒子サイズ分布に基づいて触媒薄膜として計算された空隙体積率が約８９％のＡＴＯに担持されたＩｒＯ２ナノ粒子が形成される。このＩｒを２５重量％含む担持型酸化物触媒構造について、約０．０８ｇｃｍ－３という極めて低いＩｒ体積密度を確認している。） （イ）「２頁右欄４段落～３頁左欄２段落」 （スキーム１は、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとする導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（Ｓｂ：ＳｎＯ２またはＡＴＯ）微粒子の超音波噴霧熱分解（ステップＩ）と、塩化イリジウム前駆体が水中で酸化して含水ＩｒＯｘコロイドナノ粒子を形成する工程（ステップＩＩ）から始まる合成経路を示している。ｔ－ブタノール、メタノール、Ｈ２Ｏを溶媒とするソルボサーマル反応を主要な工程として行うことで、酸化物微粒子表面のＩｒＯｘコロイドナノ粒子を還元し（ステップＩＩＩ）、同サイズ（約２ｎｍ）の金属ナノ粒子（Ｉｒ ｔＢｕＯＨと称する）の均一層を形成する。ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒナノ粒子の生成物をＳＧ２８０Δ－Ｉｒ－ＹＸと称する。ここで、「ＳＧ」は、ゾルゲル法で得られた生成物の略称、下付き文字（２８０または１２０）は逆オパール構造微粒子の合成で使用したＰＭＭＡビーズの直径（ナノメートル）、「Δ」は、熱硬化されたＡＴＯ足場粒子、「Ｉｒ」は、ソルボサーマル合成で得られたＩｒナノ粒子が担持された生成物、「Ｙ」＝１／２、１、２、３、４は、ＡＴＯ足場上のイリジウム量「Ｘ」の乗数で、複合触媒中のＩｒ含有量を理論上約１５ｗｔ％とするものである（詳細は実験セクションおよび補足情報の表Ｓ１を参照）。空気中での熱酸化（ステップＩＶ）によって、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子が形成される。この生成物をＳＧ２８０Δ－ＩｒＯ２－ＹＸと称し、空気中の熱酸化で得られるＡＴＯ足場粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子を表す。 上記触媒に加えて、ＡＴＯ微粒子の合成に１２０ｎｍのＰＭＭＡビーズを用いて、より小さいマクロ孔径の粒子も作製した。試料は、熱酸化前および熱酸化後の甲第１号証－１担持触媒それぞれについて、ＳＧ１２０Δ－Ｉｒ－ＹＸおよびＳＧ１２０Δ－ＩｒＯ２－ＹＸとした。この２つの一連の触媒は非常に似た材料特性を示すため、本稿では主として、より孔径の大きい粒子の特性評価結果を示し、より孔径の小さい一連の触媒の特性評価結果は補足情報に示す。） （ウ）「２頁スキーム１」 （ ［図：0001432100000001.jpg］ ） （エ）「４頁左欄３段落１～８行目」 （１２０ｎｍおよび２８０ｎｍのＰＭＭＡをテンプレートとして作成したＡＴＯ微粒子のブローナー・エメット・テラー法による表面積は、それぞれ５４ｍ２ｇ－１および５２ｍ２ｇ－１であった。試料ＳＧ１２０Δにおける約７０ｎｍのマクロポアの存在は、図Ｓ６ａの挿入図（補足情報）に示される細孔径分布から直接的な証拠が得られており、これはＳＥＭおよびＴＥＭによる細孔径の定量結果（補足情報の図Ｓ４参照）とよく一致している。） （オ）「４頁右欄４段落、５頁左欄１段落１～２行」 （空気中３７５℃で焼成した粒子（Ｉｒ ｔＢｕＯＨΔ）のＸＲＤパターンは、３３°２θ付近に幅広いピークを示しており、ナノサイズの酸化イリジウム相が存在することを示唆している（図２ａおよび補足情報の図Ｓ９ｂ）。熱処理中、金属ナノ粒子は正方晶のＩｒＯ２相（Ｉｒ ｔＢｕＯＨΔ、図２ｋ、ｌ）へと変化する。これは、図２ｌの電子顕微鏡画像に見られる幅広い回折環で確認され、Ｘ線回折データとよく一致している。このプロセスは、平均直径約３．２ｎｍ（図２ｋ）までのわずかな粒子成長のみが伴う。） （カ）「５頁図２」 （ ［図：0001432100000002.jpg］ ） （キ）「７頁右欄３段落１～４行」 （酸性媒体中での酸素発生反応触媒としてのマクロ多孔質ＡＴＯ微粒子に担持された酸化イリジウムナノ粒子の性能を評価するため、電気化学的特性評価を行った。） （ク）「１１頁右欄４段落８～１３行」 （総じて、イリジウム酸化物ナノ粒子と、適切な導電性を有し合理的に設計された多孔質酸化物とを組み合わせることは、イリジウム添加量を大幅に削減し、長期安定性の向上が期待できるＰＥＭ電解槽用の高活性アノードを実現する有効なアプローチであることが、本研究で示された。） （ケ）「１２頁右欄４段落９～１２行」 （Ｉｒナノ粒子およびＩｒナノ粒子を担持した多孔質ＡＴＯ微粒子（ソルボサーマル処理されたＩｒＯｘコロイド）を、ＮＡＢＥＲＴＨＥＲＭ社製ラボオーブン（モデルＮ１５／６５ＳＨＡ）を使って空気中３７５℃で焼成した。加熱速度は１．９４℃／分、保持時間は１時間とした。） イ 甲２に記載された事項 （ア）「１７頁表Ｓ１」 （ ［図：0001432100000003.jpg］ ） （イ）「１８頁図Ｓ１４」 （ ［図：0001432100000004.jpg］ ） ウ 甲３に記載された事項 （ア）「３頁表２」 （ ［図：0001432100000005.jpg］ ） （イ）「４頁図２」 （ ［図：0001432100000006.jpg］ ［図：0001432100000007.jpg］ ） エ 甲４に記載された事項（甲４には、頁数が付されていないので、論文の実際の内容の記載が始まる甲４の２頁目を１頁としている。） （ア）「１～２頁要約」 （要約 プロトン交換膜（ＰＥＭ）水電解槽のアノードについて、触媒の添加量、活性、および安定性のバランスが課題として残っている。ここでは酸素発生反応（ＯＥＲ）における優れた活性とＰＥＭ水電解槽内での安定性の両方を有する、ナノサイズのＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）（当審注：原文は丸囲みのＲ、以下同じ）複合触媒について報告する。ＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）触媒層は、反応性噴霧堆積技術という、火炎を使ったコスト効率の良いプロセスで作製する。このＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）触媒は、湿式化学法で合成されたＩｒＯｘナノ粒子と比較して、ＯＥＲ質量活性が１０倍近くまで向上している。また、ＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）触媒は、０．０８ｍｇ ｃｍ－２という超低イリジウム添加量であるが、１．８Ａ ｃｍ－２、８０℃のＭＥＡ電解槽で、約４，５００時間安定的に動作した。ＩｒＯｘの構造と電気化学的性能を分析した結果、高い安定性と活性のバランスをとるための次の３つの主要因が明らかとなった。（１）Ｉｒ（ＩＩＩ）に対するＩｒ（ＩＶ）の比率が高く、表面の水酸化物の含有量が高い。（２）ナノサイズのＩｒＯｘ粒子がＮａｆｉｏｎ（Ｒ）イオノマー電解質中に良好に分散していることで、アノード電荷が高く表面積が大きい。（３）アノード触媒層が均質である。） （イ）「１４頁、１５頁表５」 （未使用ＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）の試料のスペクトルを図６ａおよび図６ｃに示す。Ｆ１試料のＩｒ４ｆ７／２とＩｒ４ｆ５／２の測定ピーク位置は、Ｆ２試料よりもわずかに高い結合エネルギー側にシフトしている。これは、Ｉｒ（ＩＩＩ）の結合エネルギーがＩｒ（ＩＶ）の結合エネルギーよりも高く、Ｆ１試料のＩｒ（ＩＩＩ）含有量がＦ２試料よりも高いためである。その結果、Ｆ１試料のＩｒ（ＩＶ）とＩｒ（ＩＩＩ）の比率は約６：４であるのに対し、Ｆ２試料では比率がより高く８：２となっている。Ｆ２の条件では高温域が長くなるため、酸化イリジウムナノ粒子が焼成される滞留時間が長くなる［５９］。それにより、Ｆ２試料にはより多くのＩｒ（ＩＶ）種が存在する。同様の傾向は、［３３］で報告されているＩｒＯｘ粒子でも見られ、焼成温度が高いほど、より多くのＩｒ（ＩＶ）酸化物を含む粒子が生成される。ＸＰＳの結果は、Ｆ２試料がより高いＡ２／Ｃ２レドックス対を示したＲＤＥ測定（図５）とよく一致しており、これはイリジウム（ＩＶ）水酸化物のプロトン化および脱プロトン化が容易であることに起因する。Ｉｒ（ＩＶ）は二核ＯＥＲ機構の前駆体として機能するため、表面に存在するＩｒ（ＩＶ）が多いほど、ＯＥＲ活性がより高くなる。 試験後のＩｒ４ｆスペクトルを図６ｂおよび図６ｄに示す。Ｆ１試料およびＦ２試料の両方で、Ｉｒ（ＩＶ）の組成は数パーセント増加したが、ＭＥＡ試験前の比率（表５）から大きく乖離していない。ＭＥＡ試験後のＦ１試料のＩｒ（ＩＩＩ）含有量は高いままである。Ｆ１試料の動作可能時間は、わずか２２時間であった（セル１）。Ｆ１試料の安定性が低いのは、酸素発生サイクルにおいてＩｒ（ＩＩＩ）含有量が高い状態で直接溶解することに起因すると考えられる（スキーム１）。対照的に、Ｆ２試料は安定性試験後も高いＩｒ（ＩＶ）含有量を維持することができる。Ｆ２試料の安定性試験時間（セル５）は約４，５００時間であり、Ｆ１試料（セル１）よりも著しく長い。このことから、高い安定性を達成するためには、試験前と試験後の両方のアノード表面で高いＩｒ（ＩＶ）含有量を維持することが極めて重要である。 ［図：0001432100000008.jpg］ ［図：0001432100000009.jpg］ ） オ 甲５に記載された事項 （ア）「１頁要約１～２行」 （ここでは酸素発生反応触媒である新規なＩｒＯ２で被覆されたＴｉＯ２のコア－シェル型微粒子（ＩｒＯ２＠ＴｉＯ２）を紹介する。） （イ）「２頁左欄１段落３２～３４行」 （著者らは、ＩｒＯ２／ＴｉＯ２のコアシェル設計によってＩｒＯ２の利用率を向上させることができ、触媒層でＩｒＯ２を最大限に分散できることを示唆した。） （２）甲１に記載された発明 甲１の上記（１）ア（ウ）には、「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２酸素発生反応触媒の合成」として、その工程を記載した「Scheme 1」が記載されている。ここで、この「Scheme 1」を説明している同（イ）で、下線を付した箇所をまとめると、同（イ）には、上記触媒を、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとする導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子の超音波噴霧熱分解（ステップＩ）と、塩化イリジウム前駆体が水中で酸化して含水ＩｒＯｘコロイドナノ粒子を形成する工程（ステップＩＩ）から始まり、ｔ－ブタノール、メタノール、Ｈ２Ｏを溶媒とするソルボサーマル反応を主要な工程として行うことで、酸化物微粒子表面のＩｒＯｘコロイドナノ粒子を還元し（ステップＩＩＩ）、同サイズ（約２ｎｍ）の金属ナノ粒子の均一層を形成し、空気中での熱酸化（ステップＩＶ）によって、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子を形成して、合成することが記載されているといえる。 この記載について、最終生成物である「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２酸素発生反応触媒」に着目すると、以下の触媒が記載されているといえる。 「ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとする導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子の超音波噴霧熱分解（ステップＩ）と、塩化イリジウム前駆体が水中で酸化して含水ＩｒＯｘコロイドナノ粒子を形成する工程（ステップＩＩ）から始まり、ｔ－ブタノール、メタノール、Ｈ２Ｏを溶媒とするソルボサーマル反応を主要な工程として行うことで、酸化物微粒子表面のＩｒＯｘコロイドナノ粒子を還元し（ステップＩＩＩ）、同サイズ（約２ｎｍ）の金属ナノ粒子の均一層を形成し、空気中での熱酸化（ステップＩＶ）によって、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子を形成することにより合成した、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸素発生反応触媒。」 ここで、上記「ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとする導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子」について、同（エ）「１２０ｎｍおよび２８０ｎｍのＰＭＭＡをテンプレートとして作成したＡＴＯ微粒子のブローナー・エメット・テラー法による表面積は、それぞれ５４ｍ２ｇ－１および５２ｍ２ｇ－１であった。」との記載によれば、１２０ｎｍおよび２８０ｎｍのＰＭＭＡをテンプレートとして作成した場合、ＡＴＯ微粒子のブローナー・エメット・テラー法による表面積は、それぞれ５４ｍ２ｇ－１および５２ｍ２ｇ－１であるといえる。 また、同（ア）の「熱酸化により、走査透過型電子顕微鏡トモグラフィデータと微粒子サイズ分布に基づいて触媒薄膜として計算された空隙体積率が約８９％のＡＴＯに担持されたＩｒＯ２ナノ粒子が形成される。このＩｒを２５重量％含む担持型酸化物触媒構造について、約０．０８ｇｃｍ－３という極めて低いＩｒ体積密度を確認している。」との記載によれば、甲１に記載される「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２酸素発生反応触媒」は、極めて低いＩｒ体積密度を達成できるものであるところ、例えば、Ｉｒを２５重量％含むものが記載されている。 さらに、上記「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２酸素発生反応触媒」の電気化学的特性評価を行うことに関する同（キ）の「酸性媒体中での酸素発生反応触媒としてのマクロ多孔質ＡＴＯ微粒子に担持された酸化イリジウムナノ粒子の性能を評価するため、電気化学的特性評価を行った。」との記載によれば、甲１発明の「酸素発生反応触媒」は、「酸性媒体中での」「酸素発生反応触媒」であるといえる。 また、同（ク）の「総じて、イリジウム酸化物ナノ粒子と、適切な導電性を有し合理的に設計された多孔質酸化物とを組み合わせることは、イリジウム添加量を大幅に削減し、長期安定性の向上が期待できるＰＥＭ電解槽用の高活性アノードを実現する有効なアプローチであることが、本研究で示された。」との記載によれば、甲１発明の「酸素発生反応触媒」は、ＰＥＭ電解槽用であり、ＰＥＭ電解とは、固体高分子膜を用いて水を電気分解し、水素と酸素を生成するものであるから、「水電解」におけるものであるといえる。 以上をまとめると、甲１には、「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２酸素発生反応触媒」について、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「１２０ｎｍおよび２８０ｎｍのポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとした場合、ブローナー・エメット・テラー法による表面積が、それぞれ５４ｍ２ｇ－１および５２ｍ２ｇ－１である導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子の超音波噴霧熱分解（ステップＩ）と、塩化イリジウム前駆体が水中で酸化して含水ＩｒＯｘコロイドナノ粒子を形成する工程（ステップＩＩ）から始まり、ｔ－ブタノール、メタノール、Ｈ２Ｏを溶媒とするソルボサーマル反応を主要な工程として行うことで、酸化物微粒子表面のＩｒＯｘコロイドナノ粒子を還元し（ステップＩＩＩ）、同サイズ（約２ｎｍ）の金属ナノ粒子の均一層を形成し、空気中での熱酸化（ステップＩＶ）によって、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子を形成することにより合成した、Ｉｒを２５重量％含む、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒。」 （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子」（「ＡＴＯ微粒子」、「酸化物微粒子」）、「ＩｒＯ２」は、それぞれ、本件発明１の「担体材料」、「酸化イリジウム」に相当する。 また、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」については、触媒作用を発揮するのはＩｒＯ２であるが、ＩｒＯ２を担持したＡＴＯ微粒子全体を触媒と見ることもできるから、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」は、本件発明１の「－担体材料と、－前記担体材料上に設けられ、－酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有」する「イリジウム含有コーティングとを含有する」「粒状触媒」と、「－担体材料と、－前記担体材料上に設けられ、－酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有」する「イリジウム含有物とを含有する」「粒状触媒」の点で共通する。 （イ）甲１発明の「酸性媒体中での水電解」における「酸性媒体」とは、「酸性水」のことであるといえるから、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」は、本件発明１の「酸性水電解における酸素発生反応のための粒状触媒」に相当する。 （ウ）甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」のＩｒ含有量は、「２５重量％」であるから、本件発明１の「前記触媒は、最大５０重量％のイリジウム含有量を含み」との条件を満たす。 （エ）そうすると、本件発明１は、甲１発明と「－担体材料と、 －前記担体材料上に設けられ、 －酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有するイリジウム含有物と、 を含有する酸性水電解における酸素発生反応のための粒状触媒であって、 前記触媒は、最大５０重量％のイリジウム含有量を含む、 粒状触媒。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１＞ 「イリジウム含有物」について、本件発明１は、１．５ｎｍ～５．０ｎｍの範囲の平均層厚さを有し、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を有する、イリジウム含有コーティングであるのに対し、甲１発明は、ＩｒＯ２が、ＡＴＯ微粒子に担持されているものであるものの、「イリジウム含有コーティング」といえるのか否か、「イリジウム含有コーティング」といえたとしても、１．５ｎｍ～５．０ｎｍの範囲の平均層厚さを有するものであるのか否か、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を有するものであるのか否かが明らかでない点。 イ 上記相違点１に対する判断 （ア）イリジウム含有コーティングについて まず、本件発明１におけるイリジウム含有コーティングに関する本件明細書の記載を確認すると、本件発明１における「イリジウム含有コーティング」は、本件明細書の【００２３】の「一定量の塗布された酸化イリジウム、水酸化イリジウム又は水酸化酸化イリジウムに対する担体材料のＢＥＴ表面積が大きいほど、イリジウム含有コーティングの層厚さは小さくなる。」との記載、同【００２４】の「イリジウム含有コーティングは、好ましくは比較的均一な層厚さを有する。例えば、平均層厚さは、局所的に最大２倍変化する。平均層厚さからの相対標準偏差は、好ましくは最大３５％である。」との記載、さらには、担体材料上のイリジウム含有コーティングの平均厚さの測定方法である同【００８３】～【００８５】の「担体材料上のイリジウム含有コーティングの平均厚さを、ＴＥＭ（transmission electron microscopy、透過型電子顕微鏡）によって決定した。 調査する数μｇの材料をエタノール中に懸濁させた。続いて、懸濁液の液滴を、穿孔された炭素フィルム被覆Ｃｕプレートレット（Ｐｌａｎｏ、２００メッシュ）上にピペットで移し、乾燥させた。層厚さの測定を、５００，０００倍の倍率で行った。・・・ イリジウム含有コーティングの厚さを、少なくとも２つのＴＥＭ画像上で、それぞれの場合にＴＥＭ画像上の少なくとも５つの点において決定した。」との記載によれば、塗布された一定量の酸化イリジウム等に対し、担体材料のＢＥＴ表面積が大きいほど、イリジウム含有コーティングの層厚さは小さくなるものであることや、平均層厚さの局所的な変化が最大でも２倍変化する程度であること、少なくとも２つのＴＥＭ画像上で、それぞれの場合にＴＥＭ画像上の少なくとも５つの点での測定で、コーティング内で一定の値を示すことが期待される平均層厚さを求めることができることから、コーティングは、離散的な酸化イリジウム等によるものではなく、連続的に分布する酸化イリジウム等によるものであるといえる。 一方、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」は、「ＩｒＯ２ナノ粒子」とあるとおり、ＩｒＯ２ナノ粒子がＡＴＯ微粒子上に分散して存在しているものであるといえ、概念図ではあるが、甲１の上記（１）ア（ウ）に記載される、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」に対応する「酸化イリジウム＠酸化物微粒子」は、ＡＴＯ微粒子上にＩｒＯ２が点状に分散した形状として示されている。これらのことによれば、甲１発明における、ＩｒＯ２の状態は、連続的に分布するものとはいえないから、本件発明１における「コーティング」に該当するものとはいえない。 そして、甲１の同（ア）に「Ｉｒを２５重量％含む担持型酸化物触媒構造について、約０．０８ｇｃｍ－３という極めて低いＩｒ体積密度を確認している。」と記載されるように、甲１発明は、特定の構造のＡＴＯ微粒子上にＩｒＯ２ナノ粒子を担持させることにより、極めて低いＩｒ体積密度を実現しているものであるから、このＩｒＯ２ナノ粒子の分布状況を変更すると、極めて低いＩｒ体積密度が損なわれるおそれがあるのであるから、甲１発明に、ＩｒＯ２ナノ粒子の分布状況を変更し、ＩｒＯ２ナノ粒子が連続的に分布するものとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、上記相違点１における本件発明１の「イリジウム含有コーティング」の点は、甲１発明との間で実質的な相違点となるものであるし、当業者が容易に想到し得るものでもない。 （イ）イリジウム含有コーティングが「１．５ｎｍ～５．０ｎｍの範囲の平均層厚さを有」することについて 本件発明１は、上記（ア）で述べた内容からすると、コーティングが、連続的に分布する酸化イリジウム等によるものであることを前提として、上記（ア）でも記載した本件明細書の【００８３】～【００８５】に記載されるように、「少なくとも２つのＴＥＭ画像上で、それぞれの場合にＴＥＭ画像上の少なくとも５つの点において決定」して、イリジウム含有コーティングの厚さを定義することができるものである。 これに対し、甲１発明のＩｒＯ２ナノ粒子は、ＡＴＯ微粒子上に連続的に分布するものとはいえないから、そもそも、本件発明１と同じように、平均層厚さを規定できるとはいえない。 ここで、甲１発明では、「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子」の前段階のものである金属ナノ粒子のサイズが約２ｎｍであること、甲１の上記（１）ア（オ）の「熱処理中、金属ナノ粒子は正方晶のＩｒＯ２相（Ｉｒ ｔＢｕＯＨΔ、図２ｋ、ｌ）へと変化する。・・・このプロセスは、平均直径約３．２ｎｍ（図２ｋ）までのわずかな粒子成長のみが伴う。」との記載によれば、ＩｒＯ２ナノ粒子のサイズも、金属ナノ粒子のサイズと同程度といえるが、この約２ｎｍ等のサイズはあくまで粒子の大きさであって、本件明細書に記載される上述の測定方法によって決められたイリジウム含有コーティングの平均厚さではない。 そして、上記（ア）で述べたように、甲１発明は、特定の構造のＡＴＯ微粒子上にＩｒＯ２ナノ粒子を担持させることにより、その技術的な意義を発揮するのであるから、甲１発明には、コーティングの平均厚さを特定できるように、ＩｒＯ２ナノ粒子の分布状況を、ＩｒＯ２ナノ粒子が連続的に分布するものに変更する動機付けがあるとはいえない。 そうすると、本件発明１のイリジウム含有コーティングが、上記相違点１における「１．５ｎｍ～５．０ｎｍの範囲の平均層厚さを有」する点は、甲１発明との間で実質的な相違点となるものであるし、当業者が容易に想到し得るものでもない。 （ウ）イリジウム含有コーティングが「１．９／１．０～４．７／１．０の範囲の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を有する」ことについて ａ Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）のスペクトル図について （ａ）本件明細書の【００９０】の「Ｉｒ（ＩＶ）対Ｉｒ（ＩＩＩ）の原子比 酸化状態＋４のＩｒ原子対酸化状態＋３のＩｒ原子の相対的な割合、したがって、担持された水酸化酸化イリジウム中のＩｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により決定した。」との記載によれば、本件発明１において、Ｉｒ（ＩＶ）対Ｉｒ（ＩＩＩ）の原子比は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により決定している。 ここで、甲１には、Ｉｒ（ＩＶ）対Ｉｒ（ＩＩＩ）の原子比に関する何らの記載や示唆はないが、甲１の上記（１）ア（カ）には、図２のｄとして、イリジウムナノ粒子とＩｒＯ２ナノ粒子のＸＰＳナノスペクトルが記載され、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子」に対応するＩｒＯ２ナノ粒子のＸＰＳナノスペクトルとして以下のスペクトルが示されている（上側のスペクトル）。 「 ［図：0001432100000010.jpg］ （Ｉｒ４ｆ７／２のコア電子結合エネルギーの６０．８ｅＶのピークは金属Ｉｒ（０）に帰属し、Ｉｒ４ｆ７／２のコア電子結合エネルギーの６１．９ｅＶのピークはＩｒ（ＩＶ）Ｏ２に帰属するとされている。）」 他方、甲３の上記（１）ウ（ア）には、ＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２の結合エネルギーのピークが６１．９ｅＶであること、及びＩｒＣｌ３（無水物）の４ｆ７／２の結合エネルギーのピークが６２．４ｅＶであることが記載されると共に、同（イ）には、ＩｒＯ２（無水物）のＸＰＳスペクトルとして以下のスペクトルが記載されている。 「 ［図：0001432100000011.jpg］ 」 そして、特許異議申立書では、「Ｉｒ（ＩＩＩ）とＩｒ（ＩＶ）は異なる結合エネルギーを持つため、Ｉｒ（ＩＩＩ）の化合物とＩｒ（ＩＶ）の化合物を個別にＸＰＳを測定した場合に異なる４ｆ７／２ピークが現れるが、化合物中にＩｒ（ＩＩＩ）とＩｒ（ＩＶ）とが混在する場合、これらのピークが近接して重なり合い、ピークがブロードになるため、ＦＷＨＭ（半値幅）も大きくなることは当業者の技術常識である。 甲第１号証の図２ｄ）のＩｒＯ２ナノ粒子・・・のＸＰＳスペクトル・・・と、甲第３号証の図２（ａ）のＩｒＯ２（無水物）のＸＰＳスペクトルとを比較すると、甲第１号証の図２ｄ）のＩｒＯ２ナノ粒子・・・は、甲第３号証の図２（ａ）のＩｒＯ２（無水物）よりも、４ｆ７／２の結合エネルギーのピークがブロードになっていることがわかる。半値幅に関しても、甲第１号証の図２ｄ）・・・に示された４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭ（半値幅）は、・・・２ｅＶ以上であることが確認できる。・・・ 一方で、甲第３号証において、Ｉｒ（ＩＶ）のみで構成されるＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭは、０．７ｅＶと記載されている。甲第１号証の図２ｄ）・・・に示された４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭ（半値幅）は、甲第３号証のＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭよりも大きく、このことからも、甲第１号証の図２ｄ）・・・のＩｒＯ２にはＩｒ（ＩＩＩ）が含まれており、その結果として４ｆ７／２ピークがブロード化していると考えられる。」（３１頁１９行～３２頁１４行）としている。 しかしながら、そもそも、甲１の図２ｄ）のスペクトルは、スペクトルに対してＩｒ（ＩＶ）Ｏ２等の４ｆ７／２ピーク位置等の記載のみがなされているように、スペクトルの概略を示すものであって、ＦＷＨＭ（半値幅）等を定量的に導き出すことができる図面であるとはいえない。しかも、このスペクトルから何らかの定量を行うことを目的とした図面ではないため、ＦＷＨＭ（半値幅）をとる位置、及びスペクトルに対する結合エネルギーの目盛りとの関係も不鮮明である。 そうすると、甲１の図２ｄ）及び甲３の図２（ａ）のスペクトルをもって、甲１の図２ｄ）に示された４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭ（半値幅）は、甲３の図２（ａ）のＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭよりも大きいということはできないから、甲１及び甲３の４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭ（半値幅）の大小関係をもって、甲１の図２ｄ）のＩｒＯ２にはＩｒ（ＩＩＩ）が含まれている、ということはできないし、さらには、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）の原子比１．９／１．０～４．７／１．０の範囲を満たしているということはできない。 仮に、甲１の図２ｄ）に示された４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭ（半値幅）は、甲３の図２（ａ）のＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭよりも大きいということがいえたとしても、その原因は、甲１の図２ｄ）のＩｒＯ２にＩｒ（ＩＩＩ）が含まれている、ということに限られるとはいえない。 すなわち、甲１の図２ｄ）に示されたＩｒＯ２ナノ粒子は、金属Iｒ（０）の熱酸化により生成したことに起因するのか、ＩｒＯ２ナノ粒子の４ｆ７／２ピークは、むしろピークの６１．９ｅＶより小さい側に広がっており（金属Iｒ（０）の４ｆ７／２ピーク位置は、６０，８ｅＶである。）、甲１の図２ｄ）に示された４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭ（半値幅）が、甲３の図２（ａ）のＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２ピークのＦＷＨＭよりも大きいことが、甲１の図２ｄ）のＩｒＯ２にＩｒ（ＩＩＩ）（ピーク位置が６２．４ｅＶ）が含まれていることによるもの、とすることはできない。 （ｂ）甲４の上記（１）エ（ア）によれば、甲４には、プロトン交換膜（ＰＥＭ）水電解槽のアノードに用いるＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）触媒が記載され、同（イ）に、Ｉｒ（ＩＶ）とＩｒ（ＩＩＩ）の比率が８：２であるＦ２試料の以下のスペクトルが記載されている。 「 ［図：0001432100000012.jpg］ （縦軸は「強度／ａ．ｕ．」） 」 ここで、特許異議申立書では、「甲第１号証の図２ｄ）のＩｒＯ２ナノ粒子・・・のＸＰＳスペクトル・・・は、甲第４号証のＦ２試料のＸＰＳスペクトルに類似している。上述のとおり、甲第４号証のＦ２試料において、４ｆ７／２ピークがＩｒ（ＩＩＩ）に起因する高い結合エネルギー側ヘシフトしていることは、類似のスペクトルを有する甲第１号証のＩｒＯ２ナノ粒子・・・のＸＰＳスペクトルにおいても同様であり、これらはいずれもＩｒ（ＩＩＩ）の存在を示唆する。」（３３頁１５～２２行）としている。 しかしながら、上記（ａ）で述べたのと同様に、そもそも、甲１の図２ｄ）及び甲４の図６（ｃ）のスペクトルは、スペクトルの概略を示すものであって、甲１の図２ｄ）のスペクトルと甲４の図６（ｃ）のスペクトルが定量的に一致することを確認できる図面であるとはいえない。しかも、これらのスペクトルは、スペクトルから何らかの定量を行うことを目的とした図面ではないため、スペクトルの形状と結合エネルギーの目盛りとの関係も不鮮明である。 そうすると、甲１の図２ｄ）及び甲４の図６（ｃ）のスペクトルをもって、甲１の図２ｄ）に示されたＩｒＯ２ナノ粒子のＸＰＳスペクトルは、甲第４号証のＦ２試料のＸＰＳスペクトルに一致しているということはできないから、甲１の図２ｄ）のＩｒＯ２にはＩｒ（ＩＩＩ）が含まれている、ということはできない。 さらに、甲１の上記（１）ア（カ）によれば、甲１の図２ｄ）の説明では、「Ｉｒ４ｆ７／２の結合エネルギーの６１．９ｅＶのピークはＩｒ（ＩＶ）Ｏ２に帰属」とあるところ、甲３の上記（１）ウ（ア）によれば、ＩｒＯ２（無水物）の４ｆ７／２の結合エネルギーは、同じく６１．９ｅＶとされ、４ｆ７／２ピークが、高い結合エネルギー側ヘシフトしているとはいえない。 そうすると、この点からも、甲１の図２ｄ）のＩｒＯ２にはＩｒ（ＩＩＩ）が含まれている、ということはできないし、さらには、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）の原子比１．９／１．０～４．７／１．０の範囲を満たしているということはできない。 ｂ 最終的に触媒を製造する熱処理方法について 本件発明１の粒状触媒の製造方法に関する本件明細書の【００５９】の「被覆される担体材料は、例えば、水性媒体中に分散形態で存在する。水性媒体は、アルカリ性条件下でイリジウム含有固体として沈殿することができるイリジウム化合物を含有する。そのようなイリジウム化合物は、当業者に既知である。これは、好ましくは、イリジウム（ＩＶ）又はイリジウム（ＩＩＩ）化合物である。」及び同【００６２】の「水溶液中のアルカリ条件下で固体として沈殿する好適なイリジウム（ＩＩＩ）又はイリジウム（ＩＶ）化合物は、当業者に既知である。例えば、イリジウム（ＩＩＩ）又はイリジウム（ＩＶ）化合物は、塩（例えば、ＩｒＣｌ３若しくはＩｒＣｌ４などのハロゲン化イリジウム；アニオンが塩素錯体ＩｒＣｌ６２－である塩；硝酸イリジウム若しくは酢酸イリジウム）、又はＨ２ＩｒＣｌ６などのイリジウム含有酸である。好ましい実施形態では、水性媒体は、ハロゲン化イリジウム（ＩＶ）、特に塩化Ｉｒ（ＩＶ）を含有する。」との記載によれば、本件発明１の粒状触媒は、担体材料にＩｒＣｌ３若しくはＩｒＣｌ４などのハロゲン化イリジウム等のイリジウム（ＩＶ）又はイリジウム（ＩＩＩ）化合物をアルカリ性条件下で沈殿させた後、同【００７５】の「既に上記で説明したように、担体材料上に存在するイリジウム含有コーティングの導電性、したがって触媒の導電性は、熱後処理がいくらか高い温度で行われる場合に改善され得る。触媒の十分に高い導電性と高い電気化学活性との間の有利な折衷は、例えば、被覆担体材料が、２５０℃超、例えば＞２５０℃～５５０℃、より好ましくは３００℃～４５０℃、更により好ましくは３００℃～３８０℃の温度で熱処理に供される場合に達成され得る。熱処理は、例えば、酸素含有雰囲気中で行うことができる。熱処理は、例えば、少なくとも１時間、ただし好ましくは３時間以下の期間にわたって行われる。」との記載によれば、２５０℃超の温度で少なくとも１時間熱処理に供されることで製造されるといえる。 他方、甲１発明の酸素発生反応触媒は、「同サイズ（約２ｎｍ）の金属ナノ粒子の均一層を形成し、空気中での熱酸化（ステップＩＶ）によって、ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２ナノ粒子を形成することにより合成」とあるように、Ｉｒ金属ナノ粒子を空気中で熱酸化することにより、ＩｒＯ２ナノ粒子を製造している。そして、甲１の上記（１）ア（ケ）の記載によれば、ステップＩＶの熱酸化は、３７５℃で保持時間は１時間の条件である。 ここで、本件発明１の粒状触媒と甲１発明の酸素発生反応触媒について、原料が同一であって、製造条件が完全に一致していれば、製造される本件発明１の粒状触媒と甲１発明の酸素発生反応触媒は同じものとなる可能性がある。 特許異議申立書では、「本件特許明細書の実施例・・・では、酸素含有雰囲気中、３５０℃で１時間の熱後処理を行ったことが記載されている。 これに対して、甲第１号証・・・には、Ｉｒナノ粒子を担持した多孔質ＡＴＯ微粒子（ソルボサーマル処理されたＩｒＯｘコロイド）の焼成が、３７５℃で１時間行われたことが記載され、このような焼成は、本件特許明細書の熱処理の好ましい温度、好ましい時間の範囲内であって、本件特許明細書の実施例で行われた、酸素含有雰囲気中、３５０℃で１時間の熱処理と極めて近いといえる。 以上より、甲第１号証において、３７５℃で１時間の熱処理（焼成）により得られたＩｒＯ２ナノ粒子は、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）の原子比１．９／１．０～４．７／１．０の範囲を満たす蓋然性が高い」と主張されている（３４頁７～１９行）。 しかしながら、本件発明１の粒状触媒の原料は、担体材料にＩｒＣｌ３若しくはＩｒＣｌ４などのハロゲン化イリジウム等のイリジウム（ＩＶ）又はイリジウム（ＩＩＩ）化合物をアルカリ性条件下で沈殿させたものであるのに対し、甲１発明の酸素発生反応触媒の原料（熱酸化前の原料）は、Ｉｒ金属ナノ粒子であり、原料がそもそも相違しているのであるから、類似した熱処理を施したとしても、同じものが製造されるとはいえない。 そうすると、本件発明１の粒状触媒及び甲１発明の酸素発生反応触媒を製造する熱処理を経て同じものが製造されるとはいえないのであるから、甲１発明のＩｒＯ２ナノ粒子が、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）の原子比１．９／１．０～４．７／１．０の範囲を満たしているということはできない。 ｃ イリジウム含有コーティングが「１．９／１．０～４．７／１．０の範囲の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を有する」ことに関する容易想到性ついて 甲１発明は、ＩｒＯ２ナノ粒子にイリジウム（ＩＩＩ）が含まれる何らの認識もないのであるから、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲にする動機付けがあるとはいえない。 上述のとおり、甲１発明に、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲にする動機付けがないのであるから、甲１発明において、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲にすることが当業者にとり容易に想到し得るものではないことは、他の甲号証の記載により左右されるものではないが、念のためイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比について記載している甲４について検討する。 甲４の上記（１）エ（ア）に「ＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）触媒は、０．０８ｍｇ ｃｍ－２という超低イリジウム添加量であるが、１．８Ａ ｃｍ－２、８０℃のＭＥＡ電解槽で、約４，５００時間安定的に動作した。ＩｒＯｘの構造と電気化学的性能を分析した結果、高い安定性と活性のバランスをとるための次の３つの主要因が明らかとなった。（１）Ｉｒ（ＩＩＩ）に対するＩｒ（ＩＶ）の比率が高く、表面の水酸化物の含有量が高い。（２）ナノサイズのＩｒＯｘ粒子がＮａｆｉｏｎ（Ｒ）イオノマー電解質中に良好に分散していることで、アノード電荷が高く表面積が大きい。（３）アノード触媒層が均質である。」との記載があり、甲４に記載される技術は、ＩｒＯｘ／Ｎａｆｉｏｎ（Ｒ）触媒の高い安定性と活性のバランスをとるためには、Ｉｒ（ＩＩＩ）に対するＩｒ（ＩＶ）の比率を高くすることを指向しているといえるから、当業者が甲４に接したとしても、Ｉｒ（ＩＩＩ）に対するＩｒ（ＩＶ）の比を１．９／１．０～４．７／１．０という所定の範囲、しかもＩｒ（ＩＩＩ）が相当量存在する範囲にしようとすることはない。 そうすると、甲４を含め他の甲号証を考慮したとしても、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲にすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 （エ）相違点１に対する判断のまとめ 上記（ア）～（ウ）で述べたように、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 上記イで述べたように、上記相違点１は、実質的な相違点であると共に、上記相違点１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （４）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２は、甲１発明ではないし、本件発明２、３は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （５）本件発明４について ア 対比 本件発明４と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子」（「ＡＴＯ微粒子」、「酸化物微粒子」）、「ＩｒＯ２」は、それぞれ、本件発明４の「担体材料」、「酸化イリジウム」に相当する。 また、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」については、触媒作用を発揮するのはＩｒＯ２であるが、ＩｒＯ２を担持したＡＴＯ微粒子全体を触媒と見ることもできるから、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」は、本件発明４の「－担体材料と、－前記担体材料上に設けられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有するイリジウム含有コーティングとを含有する」「粒状触媒」と、「－担体材料と、－前記担体材料上に設けられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有するイリジウム含有物とを含有する」「粒状触媒」の点で共通する。 （イ）甲１発明の「酸性媒体中での水電解」における「酸性媒体」とは、「酸性水」のことであるといえるから、甲１発明の「ＡＴＯ微粒子に担持されたＩｒＯ２である、酸性媒体中での水電解における酸素発生反応触媒」は、本件発明４の「酸性水電解における酸素発生反応のための粒状触媒」に相当する。 （ウ）そうすると、本件発明４は、甲１発明と「－担体材料と、 －前記担体材料上に設けられ、酸化イリジウム、水酸化イリジウム、若しくは水酸化酸化イリジウム、又はこれらのイリジウム化合物のうちの少なくとも２種の混合物を含有するイリジウム含有物と を含有する酸性水電解における酸素発生反応のための粒状触媒。」の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２＞ 「担体材料のＢＥＴ（ブローナー・エメット・テラー）表面積」が、本件発明４では、「２ｍ２／ｇ～＜１０ｍ２／ｇ」の範囲であるのに対し、甲１発明では、５４ｍ２ｇ－１又は５２ｍ２ｇ－１である点。 ＜相違点３＞ 「イリジウム含有物」が、本件発明４では、「イリジウム含有コーティング」であるのに対し、甲１発明では、ＩｒＯ２が、ＡＴＯ微粒子に担持されているものであるものの、「イリジウム含有コーティング」であるのか否か明らかでない点。 ＜相違点４＞ 「触媒」における「イリジウム含有量」が、本件発明４では、「５重量％～２０重量％」であるのに対し、甲１発明では、２５重量％である点。 イ 上記相違点に対する判断 （ア）上記相違点２について 担体材料のＢＥＴ表面積について、本件発明４と甲１発明で相違しているのであるから、上記相違点２は実質的な相違点である。 そして、甲１発明は、１２０ｎｍおよび２８０ｎｍのポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとし、超音波噴霧熱分解（ステップＩ）によって製造された、特徴的な構造を有する導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子を担体とするものであり、甲１の上記（１）ア（ク）の「総じて、イリジウム酸化物ナノ粒子と、適切な導電性を有し合理的に設計された多孔質酸化物とを組み合わせることは、イリジウム添加量を大幅に削減し、長期安定性の向上が期待できるＰＥＭ電解槽用の高活性アノードを実現する有効なアプローチであることが、本研究で示された。」との記載によれば、「適切な導電性を有し合理的に設計された多孔質酸化物」とは、甲１発明における、超音波噴霧熱分解（ステップＩ）によって製造された「導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子」のことであるから、イリジウム添加量を大幅に削減し、長期安定性の向上が期待できるＰＥＭ電解槽用の高活性アノードを実現するには、導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子の特別な構造が必須であるといえる。 ここで、導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子は、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとして製造され、同（ウ）でマクロポーラス微粒子として、特徴的な概略図が記載されているとおり、比較的大きなＢＥＴ表面積を有するところ、このＢＥＴ表面積を、仮に「２ｍ２／ｇ～＜１０ｍ２／ｇ」の範囲まで減少させることを試みた場合には、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）をテンプレートとして製造すること、また、この製造方法を前提とした特徴的な導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子の構造を維持すること、さらには、この構造によってもたらされる、イリジウム添加量を大幅に削減し、長期安定性の向上が期待できるＰＥＭ電解槽用の高活性アノードを実現するということができなくなるおそれがあるのであるから、甲１発明における導電性マクロ多孔質アンチモン添加酸化スズ（ＡＴＯ）微粒子のＢＥＴ表面積を、５４ｍ２ｇ－１又は５２ｍ２ｇ－１から「２ｍ２／ｇ～＜１０ｍ２／ｇ」に減少させることには、阻害要因があるというべきである。 そうすると、甲２～甲５の記載に左右されることなく、上記相違点２における本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえない。 （イ）上記相違点３について 上記（３）イ（ア）で述べたのと同様に、本件発明４における「イリジウム含有コーティング」とは、離散的な酸化イリジウム等によるものではなく、連続的に分布する酸化イリジウム等によるものであるといえる。 他方、甲１発明における、酸化イリジウムの状態は、連続的に分布する酸化イリジウム等であるとはいえないから、本件発明４におけるコーティングに該当するとはいえない。 そして、甲１発明は、特定の構造のＡＴＯ微粒子上にＩｒＯ２ナノ粒子を担持させることにより、極めて低いＩｒ体積密度を実現しているといえるから、このＩｒＯ２ナノ粒子の分布状況を変更すると、極めて低いＩｒ体積密度が損なわれるおそれもあるのであるから、甲１発明において、ＩｒＯ２ナノ粒子の分布状況を変更し、本件発明４におけるコーティングである連続的に分布するＩｒＯ２ナノ粒子からなるものとする動機付けがあるとはいえない。 そうすると、上記相違点３における本件発明４の「イリジウム含有コーティング」の構成は、甲１発明との間で実質的な相違点となるものであるし、甲１発明において、ＩｒＯ２ナノ粒子の分布状況を変更し、本件発明４におけるコーティングである連続的に分布するＩｒＯ２ナノ粒子からなるものとする動機付けがあるとはいえないから、上記相違点３における本件発明４の「イリジウム含有コーティング」の構成は、当業者が容易に想到し得るものでもない。 ウ 小括 上記イで述べたように、上記相違点２及び３に係る本件発明４の構成は、当業者が容易に想到し得るものであるとはいえないから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （６）本件発明５～１４について 本件発明５～１４は、本件発明１又は４を直接又は間接的に引用し、少なくとも本件発明１又は４の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１又は４と同様に、本件発明６、９、１１～１４は、甲１発明ではないし、本件発明５～１４は、甲１発明及び甲２～甲５に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 （７）申立理由１及び２に関するまとめ 上記（３）～（６）で述べたとおり、申立理由１及び２には、理由がない。 ２ 申立理由３（実施可能要件違反）、４（明確性要件違反）について （１）申立理由３及び４の概要 本件発明１の「前記イリジウム含有コーティングは、１．９／１．０～４．７／１．０の範囲の、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって決定されるイリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比を有する」との構成要件に関して、本件明細書の【００９０】には、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比の決定方法として、「担持された水酸化酸化イリジウム中のＩｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により決定した。この比は、Ｉｒ（４ｆ）二重線（ＢＥ７５～５５ｅＶ、Ａｌ－Ｋα源）の詳細スペクトルにおいて、シャーリーバックグラウンドを用いた補正非対称ローレンツピークフィットによって決定される。」と記載され、さらに、「対応する手順は、例えば、Ａｂｂｏｔｔ ｅｔ ａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．，２０１６，６５９１－６６０４に記載されている。」と記載されている。 本件明細書では、イリジウム（ＩＶ）／イリジウム（ＩＩＩ）原子比の決定手法として、Ａｂｂｏｔｔ ｅｔ ａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．，２０１６を引用しているが、同論文では材料間の相対比較を示すにとどまり、絶対的な原子比を決定するための標準試料・較正手法・補正条件などが開示されていない。 本件明細書においても、標準試料・較正手法・補正条件が開示されておらず、上記構成要件におけるＩｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比は、測定装置・解析条件・試料特性によって結果が変動し得る部分を含んでおり、上記構成要件の内容が不明確である。 したがって、本件発明１～１４は、明確性要件違反であり、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていない。 また、上記のとおり、本件明細書には、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を決定するための標準試料・較正手法・補正条件などの情報が欠けており、上記構成要件を再現性良く測定・特定することが困難であるから、本件明細書の発明の詳細の説明は、本件発明１～１４について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないとも言え、実施可能要件を満たしていない。 したがって、本件発明１～１４に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に違反しており、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たしていない。 （２）申立理由３、４に対する当審の判断 明確性要件を判断するにあたって、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断すべきものとされている。 また、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かは、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があるか否かという観点から判断すべきものとされている。 これに対し、申立理由３及び４では、本件明細書で、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を決定するための標準試料・較正手法・補正条件などの情報が欠けていると、どのような状況が生じるのか等が、具体的かつ客観的に明らかにされていないから、これらの情報が欠けていると、何故、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確となるのか、また、当業者が、本件発明を実施するのに過度の試行錯誤を必要とすることになるのか、明らかでない。 そうすると、申立理由３及び申立理由４の内容では、本件発明１～１４が、明確性要件に違反しているとも、また、本件発明１～１４に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に違反しているということはできない。 さらに検討しても、本件明細書の【００９０】には、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）によるＩｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）の原子比の決定について、「この比は、Ｉｒ（４ｆ）二重線（ＢＥ７５～５５ｅＶ、Ａｌ－ｋα源）の詳細スペクトルにおいて、シャーリーバックグラウンドを用いた補正非対称ローレンツピークフィットによって決定される。更に、Ｏ（１ｓ）の詳細スペクトル（ＢＥ約５３１ｅＶ、Ａｌ－ｋα源）中のＩｒＯＨ種の存在もまた、非対称ピークフィット（Ｓｈｉｒｌｅｙバックグラウンド、ガウスコンテンツ３０％のガウス－ローレンツ複合関数）によって検出される。対応する手順は、例えば、Ａｂｂｏｔｔ ｅｔ ａｌ．，Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．，２０１６，６５９１－６６０４に記載されている。」と記載され、ここで引用されている一般学術文献である甲６には、日本語訳のみで記載すると、「Ｘ線光電子分光（ＸＰＳ）測定は、アルミニウムＫα単色Ｘ線源（１５ｋＶ／１５０Ｗ、ビーム径５００μｍ）および磁気レンズシステムを備えたＶＧ ＥＳＣＡＬＡＢ ２２０ｉＸＬ分光器（Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｃｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ製）を用いて行った。取得したスペクトルの結合エネルギーは、２８４．６ｅＶでのＣ １ｓピークに基づいて補正した。バックグラウンドは、Ｓｈｉｒｌｅｙ法［３８］に従って除去し、原子組成の推定にはＳｃｏｆｉｅｌｄの原子感度係数（ＡＳＦ）を適用した３９。」（原文の第２頁右欄３段落１１～１８行の日本語訳）との記載がある。 また、同じく一般学術文献である甲４は、上記１（１）エ（イ）の記載によれば、Ｉｒ（ＩＶ）とＩｒ（ＩＩＩ）を含む試料をＸＰＳにより測定しているものであるところ、そのＸＰＳによる測定については、日本語訳のみで記載すると、「表面イリジウム組成を調べるため、Ｐｈｉ ５１０ Ｘ線光電子分光計（線源：Ａｌ Ｋα，λ＝１４８６．６ｅＶ）を用いてＸＰＳを測定した。本研究で報告された結合エネルギーは、不定性の炭素１ｓの結合エネルギー２８４．８ｅＶを得て、電荷補正された。ＸＰＳデータは、ＣＡＳＡ－ＸＰＳソフトウェアを用いて処理された。」（６頁４段落１４～１７行）」との記載がある。 これらの記載では、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を決定するための標準試料・較正手法・補正条件などの情報の詳細は明らかにされていないが、実験の再現性が重要視される一般の学術文献における記載が、上述のとおりであるということは、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を決定するための標準試料・較正手法・補正条件などの情報の詳細を記載しなくとも、当業者にとっては、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比のＸＰＳにおける測定に支障がないということができる。 以上の点を踏まえても、Ｉｒ（ＩＶ）／Ｉｒ（ＩＩＩ）原子比を決定するための標準試料・較正手法・補正条件の詳細を記載していないからといって、本件発明１～１４が、明確性要件に違反している、また、本件発明１～１４に対応する本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に違反しているということはできない。 そうすると、申立理由３及び申立理由４には、理由がない。 （３）申立理由３、４に関するまとめ 上記（２）で述べたとおり、申立理由３及び４には、理由がない。 第５ むすび 上記第４で検討したとおり、本件特許１～１４は、特許法第２９条第１項及び同法同条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第４項第１号及び第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記申立理由１～４では、本件特許１～１４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～１４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。