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特許第７６５６４７９号発明「ロール製品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５６４７９号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６５６４７９号の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和３年４月２１日に出願され、令和７年３月２６日にその特許権の設定登録がされ、令和７年４月３日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年１０月２日に特許異議申立人塩野啓二（以下「申立人」という。）により、請求項１～６に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされ、令和７年１０月２２日に特許異議申立書を補正対象とする手続補正書が提出された。 第２ 本件発明 特許第７６５６４７９号の請求項１～６に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１～６の記載は、次のとおりである。 「【請求項１】 長尺の紙製シートをロール状に巻き取ったロールをガゼット袋に包装したロール製品であって、 前記ガゼット袋は、前記ロールを収納する収納部と、前記収納部の上端から上方に立ち上がる中間部と、前記収納部及び前記中間部の幅方向両側に位置するガゼット部と、前記中間部の頂部から上方に立ち上がる把手部と、前記収納部及び／又は前記ガゼット部の表面に設けられた印刷部と、を有し、 前記ガゼット袋は、樹脂フィルムを含んで構成され、 前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下含有し、 前記樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率が１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下、ＭＤ方向のヤング率が１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であり、 前記ガゼット部における印刷面積率が２０％以上９５％以下であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下であり、 前記ガゼット袋表面の前記印刷部が形成されていない非印刷部の動摩擦係数が０．０１以上０．５０以下である、ロール製品。 【請求項２】 前記ガゼット袋の印刷されていない内側表面の動摩擦係数が０．０１以上０．５以下である、請求項１に記載のロール製品。 【請求項３】 前記把手部を除く前記ガゼット袋の全表面積に対する前記印刷部の面積の比率が２０％以上である、請求項１又は請求項２に記載のロール製品。 【請求項４】 前記樹脂フィルムがポリエチレンを含有する、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のロール製品。 【請求項５】 前記樹脂フィルムの厚みが２０μｍ以上６０μｍ以下である、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のロール製品。 【請求項６】 前記ロールが、トイレットロール又はキッチンタオルロールである、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のロール製品。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第１３号証（以下「甲１」等という。）を提出し、本件発明１～６に係る特許は、以下の理由により、取り消すべきものである旨主張する。 １ 申立理由１（進歩性） 本件発明１～６は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（実施可能要件） 本件特許は、請求項１～６に関する明細書の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）明細書の【００３７】には、実施例４、実施例５、比較例２、比較例３の樹脂フィルムに「ポリエステル樹脂」が含まれるものが記載されているのに対して、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】には、樹脂フィルムの材質として「ＰＥ」が記載されており、両者の記載内容が整合しない。 （２）明細書の【００３７】、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】に記載された実施例及び比較例において、フィルムに用いた樹脂が明記されていない。 （３）明細書の【００４３】【表２】に記載された比較例のバイオマス由来原料配合率が不明である。 ３ 申立理由３（サポート要件） 明細書の【００３７】、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】に記載された実施例及び比較例において、フィルムに用いた樹脂が明記されておらず、また、明細書の【００４３】【表２】に記載された比較例のバイオマス由来原料配合率が不明であるから、本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 したがって、請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［引用文献等一覧］ 甲１ 特開２０１７－１２３６８号公報 甲２ 特開２０１１－７３６９３号公報 甲３ 特開２０２１－３５７７１号公報 甲４ 再公表特許ＷＯ２０１９／９３２１７号 甲５ 特開２０２０－１９２８１１号公報 甲６ 特開２００９－９６４７４号公報 甲７ 意匠登録第１２０６４９８号公報 甲８ 意匠登録第１２６４６８８号公報 甲９ 意匠登録第１４９０８８１号公報 甲１０ 意匠登録第１４９３９３１号公報 甲１１ 特開２０１４－８８４７６号公報 甲１２ 特開２０１９－１４５２１号公報 甲１３ 再公表特許ＷＯ００／４７４０６号 第４ 当審の判断 １ 引用文献の記載等 （１）甲１の記載 甲１には次の記載がある。（なお、下線は当審が付した。「・・・」は省略した部分を表す。以下同様。） 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 ところで、上記した特許文献３記載の技術は、包装袋と別体の帯状の把持部を接合したタイプに関するものであるが、包装袋の対向する上辺から上方に向かって切妻屋根型に延びて接合される把持部を設けたガゼットタイプに長巻のロール製品を包装すると、包装袋の上辺と把持部の間に荷重が掛かり、この部位のロール製品の端部が潰れる場合があった。 従って、本発明は、長巻のロール製品をガゼットタイプの包装袋に収納したロール製品パッケージにおいて、持ち運び易く、かつ適度な巻き硬さを有するロール製品を包装した場合にロール製品が潰れ難く、包装袋内でロール製品を安定して保持できるロール製品パッケージの提供を目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 上記課題を解決するため、本発明のロール製品パッケージは、フィルムからなる包装袋に、衛生薄葉紙の２ｐｌｙのシートを巻いたロール製品を複数個収納してなるロール製品パッケージであって、前記ロール製品が軸方向を上下にして一列に２個並べた段を２段または３段重ねて前記包装袋に包装してなり、前記包装袋は筒状のガゼット袋から構成され、前記ロール製品を囲む略直方体状の本体部と、前記本体部の上辺のうち、互いに対向する長辺から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合された把持部と、を有し、前記把持部には指掛け穴が形成されており、前記ロール製品の巻長が６３～１０３ｍ、コアを除く１ロールの質量が２００～３６０ｇ、巻き硬さが１．０～３．０ｍｍであり、前記フィルムの坪量が１８～４３ｇ／ｍ２であり、前記長辺から前記把持部までの前記包装袋の傾斜角θが２５～４５度であり、前記長辺同士の間隔Ｗが１０５～１３４ｍｍである。」 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の説明では、包装袋１００の把持部４側を「上端」側とし、その反対側を「下端」側とする。 図1は、本発明の実施形態に係るロール製品パッケージ２００の斜視図を示す。ロール製品パッケージ２００は、フィルムからなる包装袋１００に、後述するロール製品５０を軸方向を上下にして一列に２個並べた段を、２段または３段重ねて収納してなる。なお、ロール製品５０が２個並ぶ方向を長手方向Ｌとする。 包装袋１００は、本体部６と、本体部６の上端側の把持部４を備えている。断面図２に示すように、包装袋１００は、チューブ状（筒状）フィルムの左右両側をガゼット８として内側に対称的に折り込み、各ガゼット８の折り込み端縁８ａが包装袋１００の長手方向Ｌ（図１参照）中央付近で近接するように平面状に折り畳み、上端で折り畳み部分の適所をヒートシール等で接合して形成されている。このようにしてヒートシールで一体化され固定された矩形の扁平部分が把持部４をなしている。 本体部６は下端が開口し、下端側からロール製品を収納し、開口端をヒートシールして封止部２０１が形成されている。又、ロール製品を収納した際に本体部６のガゼットが展開され、本体部６は４つの側面６ａ～６ｄを有する矩形断面で略直方体を構成するようになっている。 【００１１】 把持部４は、本体部６の上辺のうち、互いに対向する長辺４５，５５から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合されてなり、長辺４５，５５と把持部４との間に、それぞれ切妻屋根状のパネル部４１、５１が傾斜して形成されている パネル部４１は、長辺４５と、パネル部山折り稜線４３とを有し、パネル部山折り稜線４３は長手方向Ｌに垂直で、パネル部４１の妻側の端縁を構成している。同様に、パネル部５１は、長辺５５と、パネル部山折り稜線５３とを有し、パネル部山折り稜線５３は長手方向Ｌに垂直で、パネル部５１の妻側の端縁を構成している。なお、パネル部山折り稜線４３、５３は同じ向きに位置する。」 「【００１６】 包装袋１００を構成するフィルムの坪量が１８～４３ｇ／ｍ２である。 フィルムの坪量が１８ｇ／ｍ２未満であると、強度が低下し、パッケージの運搬時等に包装袋が破れる。フィルムの坪量が４３ｇ／ｍ２を超えると、強度が高くなり過ぎ、ロール製品を包装した際、ロール製品を締め付ける力が増してロール製品が潰れやすくなったり、フィルムがゴワゴワする。フィルムの坪量は、好ましくは２２～３８ｇ／ｍ２、より好ましくは２７～３４ｇ／ｍ２である。 フィルムの材質は制限されないが、破れにくい（伸びやすい）ポリエチレンを含む組成が好ましい。また、フィルムの片面が印刷されていても良く、印刷面（印刷層）は包装袋１００の外面（消費者が手で触る面）側でもよく、内面（包装袋１００内のトイレットロール等に接する面）側にあってもよい。但し、印刷層が包装袋１００の外面側に位置すると、ロール製品パッケージの商品を陳列する場合、擦れ等により印刷層が傷ついたり剥がれるおそれがあることから、印刷層を包装袋１００の内面に向けることが好ましい。なお、フィルムを積層（ラミ）構造とすると、印刷層の両面をフィルムで挟む構造となり、印刷層を内外面のどちらに向けても傷が付き難いが、コストアップになる。」 「【００２６】 なお、図７に示すようにして、把持部４の長さを調整できる。図７において、ロール製品５０の巻直径を１１７ｍｍとすると、ロール製品５０を一列に２個並べたときの外周長さは６０２ｍｍと計算され、若干の余裕を持たせた筒状の包装袋１００の周長の一例を６１０ｍｍとする。 図７（ａ）の包装袋１００では、長手方向の長さ（＝把持部の長さ）を２１５ｍｍとし、ガゼット部の長さを４５ｍｍとするので、把持部４の長さは、（巻直径×２）の９２％（＝２１５ｍｍ÷２３４ｍｍ）となる。 一方、図７（ａ）の包装袋１００では、長手方向の長さ（＝把持部の長さ）を１６５ｍｍと短くし、ガゼット部の長さを７０ｍｍとするので、把持部４の長さは、（巻直径×２）の７１％（＝１６５ｍｍ÷２３４ｍｍ）となる。」 「【図１】 ［図：0001430049000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001430049000002.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001430049000003.jpg］ 」 （２）甲１の記載から認定される事項 上記（１）により、甲１には次の事項が記載されていると認められる。 甲１の【００１１】、【図１】の記載から、側面６ａの上辺が長辺４５であり、側面６ｃの上辺が長辺５５である。 （３）甲１に記載された発明 上記（１）、（２）により、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「長巻のロール製品をガゼットタイプの包装袋に収納したロール製品パッケージであって、（【０００６】） ロール製品パッケージ２００は、フィルムからなる包装袋１００に、ロール製品５０を軸方向を上下にして一列に２個並べた段を、２段または３段重ねて収納してなり、ロール製品５０が２個並ぶ方向を長手方向Ｌとして、 包装袋１００は、本体部６と、本体部６の上端側の把持部４を備えており、包装袋１００は、チューブ状（筒状）フィルムの左右両側をガゼット８として内側に対称的に折り込み、各ガゼット８の折り込み端縁８ａが包装袋１００の長手方向Ｌ中央付近で近接するように平面状に折り畳み、上端で折り畳み部分の適所をヒートシール等で接合して形成されており、ヒートシールで一体化され固定された矩形の扁平部分が把持部４をなしており、 ロール製品を収納した際に本体部６のガゼットが展開され、本体部６は４つの側面６ａ～６ｄを有する矩形断面で略直方体を構成するようになっており、（【００１０】） 把持部４は、互いに対向する、側面６ａの上辺である長辺４５と側面６ｃの上辺である長辺５５から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合されてなり、長辺４５、５５と把持部４との間に、それぞれ切妻屋根状のパネル部４１、５１が傾斜して形成されており、（【００１１】、上記（２）） フィルムの包装袋１００の外面側に印刷層が印刷された、（【００１６】） ロール製品パッケージ。」 ２ 申立理由１（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「包装袋」は、「ガゼットタイプ」であるから、本件発明１の「ガゼット袋」に相当し、甲１発明の「長巻のロール製品をガゼットタイプの包装袋に収納したロール製品パッケージ」は、本件発明１の「長尺の紙製シートをロール状に巻き取ったロールをガゼット袋に包装したロール製品」に相当する。 甲１発明の「本体部６」は、「ロール製品を収納した際に本体部６のガゼットが展開され、本体部６は４つの側面６ａ～６ｄを有する矩形断面で略直方体を構成するようになって」いるから、本件発明１の「ロールを収納する収納部」に相当する。 甲１発明は、「側面６ａの上辺である長辺４５と側面６ｃの上辺である長辺５５から上方に向かってそれぞれ切妻屋根型に延びて接合されてなり、長辺４５、５５と把持部４との間に、それぞれ切妻屋根状のパネル部４１、５１が傾斜して形成されて」いること、から、甲１発明の「パネル部４１、５１」及び「パネル部４１」と「パネル部５１」をつなぐフィルム部分は、本件発明１の「前記収納部の上端から上方に立ち上がる中間部」に相当し、また、当該「把持部４」は、本件発明１の「前記中間部の頂部から上方に立ち上がる把手部」に相当する。 甲１発明の「ガゼット８」は、「チューブ状（筒状）フィルムの左右両側」に位置しているから、本件発明１の「前記収納部及び前記中間部の幅方向両側に位置するガゼット部」に相当する。 甲１発明「フィルムの包装袋１００の外面側に印刷層が印刷された」ことと、本件発明１の「前記収納部及び／又は前記ガゼット部の表面に設けられた印刷部」を有することとは、ガゼット袋の表面に設けられた印刷部を有する限りで一致する。 甲１発明において「包装袋１００」が「フィルムからなる」ことは、本件発明１において「前記ガゼット袋は、樹脂フィルムを含んで構成され」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「長尺の紙製シートをロール状に巻き取ったロールをガゼット袋に包装したロール製品であって、 前記ガゼット袋は、前記ロールを収納する収納部と、前記収納部の上端から上方に立ち上がる中間部と、前記収納部及び前記中間部の幅方向両側に位置するガゼット部と、前記中間部の頂部から上方に立ち上がる把手部と、前記ガゼット袋の表面に設けられた印刷部と、を有し、 前記ガゼット袋は、樹脂フィルムを含んで構成された、 ロール製品。」 ［相違点１］ ガゼット袋の表面に設けられた印刷部を有することに関して、本件発明１は、「前記収納部及び／又は前記ガゼット部の表面に設けられた印刷部」を有するのに対し、甲１発明は、「フィルムの包装袋１００の外面側に印刷層が印刷され」ている点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下含有」するのに対して、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 ［相違点３］ 本件発明１は、「前記樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率が１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下、ＭＤ方向のヤング率が１００ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下であ」るのに対して、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 ［相違点４］ 本件発明１は、「前記ガゼット部における印刷面積率が２０％以上９５％以下であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下であ」るのに対して、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 ［相違点５］ 本件発明１は、「前記ガゼット袋表面の前記印刷部が形成されていない非印刷部の動摩擦係数が０．０１以上０．５０以下である」のに対して、甲１発明は、そのようなものであるか不明な点。 イ 本件発明１の技術的意義について 本件特許の明細書には、本件発明１の技術的意義に関して次の記載がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 しかしながら、特許文献１、２に記載されるようなバイオマス樹脂を含有するバイオマスフィルムをトイレットロールやキッチンタオルロールのガセット包装袋に用いると、開口不良が発生する場合がある。例えば、ガセット袋の内面同士が疑似接着してしまうブロッキングと言われる不具合である。また、フィルム粘着性が増すため、内容物と疑似接着してしまう恐れがある。特に、内容物が長尺のトイレットロール製品やキッチンタオルロール製品である場合、フィルムとロールが強く密着するため、発生しやすくなる。これらの問題は、例えばバイオマスフィルムに通常のフィルムをラミネート加工することで解決するが、フィルムコストが高くなり、実用的ではない。また、フィルムに添加するシリカ等のアンチブロッキング剤を通常よりも増量して解決する方法もあるが、その場合、インキ抜け等の印刷不良が発生したり、ヒートシール強度が不足したりする等の問題がある。 【０００８】 本発明の目的は、ロールをガゼット包装で収納し、開口不良、印刷不良及び開封不良の発生や内容物との疑似接着が抑制された環境配慮型ガゼット包装体を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ガゼット包装袋を構成する樹脂フィルムにおける樹脂フィルムの全原料中のバイオマス由来の原料の割合、樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率、ガゼット部における印刷面積率、ガゼット率をそれぞれ所定の範囲とすることで、ガゼット包装体としての、所望のロール製品が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。本発明は、下記のロール製品を提供する。 【００１０】 （１）長尺の紙製シートをロール状に巻き取ったロールをガセット袋に包装したロール製品であって、 前記ガセット袋は、前記ロールを収納する収納部と、前記収納部の上端から上方に立ち上がる中間部と、前記収納部及び前記中間部の幅方向両側に位置するガゼット部と、前記中間部の頂部から上方に立ち上がる把手部と、前記収納部及び／又は前記中間部の表面に設けられた印刷部と、を有し、 前記ガゼット袋は、樹脂フィルムを含んで構成され、 前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下含有し、 前記樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率が１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であり、 前記ガゼット部における印刷面積率が２０％以上９５％以下であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下である、ロール製品。 ・・・」 「【００２２】 （バイオマス由来原料の含有割合） 本実施形態の樹脂フィルムは、例えば、バイオマス系樹脂材料と石油系樹脂材料とを含んでいる。樹脂フィルムにおけるバイオマス由来原料の含有率は、バイオマス系樹脂材料と石油系樹脂材料とを合わせた全樹脂材料（全原料）の１質量％以上７５質量％以下の範囲、好ましくは３質量％以上５０質量％以下の範囲、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下の範囲である。バイオマス由来原料の含有率が１質量％未満では、環境配慮型の樹脂フィルムとは言い難い。バイオマス由来原料の含有率が７５質量％を超えると、樹脂フィルム表面の粘着性が増し、中間部３０におけるブロッキングが発生し易くなる傾向がある。バイオマス由来原料の含有割合は、ＡＳＴＭ Ｄ６８６６法によって測定される。 【００２３】 （ＴＤ方向ヤング率） 樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率は、１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下の範囲、好ましくは２００ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下の範囲、より好ましくは２５０ＭＰａ以上４００ＭＰａ以下の範囲である。ＴＤ方向ヤング率が１５０ＭＰａ未満では、ガゼット包装するときに、樹脂フィルムが柔らかすぎて吸引パッド５１と樹脂フィルムとの間に隙間が生じやすくなり、バキュームで吸引できないことから、開口不良が発生し易い傾向がある。ＴＤ方向ヤング率が６００ＭＰａ超えると、ガゼット包装袋が広がりにくく、内容物であるロール１０の形状に十分追従せず、包装不良が発生する傾向がある。」 「【００３０】 （印刷面積率及びガゼット率） ガゼット部３５（ここでは収納部２０中のガゼット部３５ａと中間部３０中のガゼット部３５ｂとの合計）は、印刷面積率が２０％以上９５％以下の範囲、好ましくは３０％以上９５％以下の範囲、より好ましくは４０％以上９５％以下の範囲であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下の範囲、好ましくは３０％以上９５％以下の範囲、より好ましくは４０％以上９５％以下の範囲である。ここで、印刷面積率とは、収納部２０と中間部３０との全面積に対するガゼット３５ａ、３５ｂに設けられた印刷部の全面積の百分率（％）、又はガゼット袋の全面積（把手部４０を除く）に対する印刷部の全面積の百分率である。 【００３１】 図４に示すガゼット部３５ｂの水平方向断面図を示す。ガゼット袋では、外側に位置する樹脂フィルムＡＢは、内側に折り込まれた樹脂フィルムＡＦと二重に重なるマチ部分を形成し、このマチ部分がガゼット部３５ｂである。他の３つのガゼット部３５ｂも、外側と内側とで樹脂フィルムが二重に重なったマチ部分である。図４において、ガゼット率（％）＝（辺ＡＦの長さ＋辺ＥＦの長さ＋辺ＢＣの長さ＋辺ＣＤの長さ）÷（辺ＡＢの長さ＋辺ＤＥの長さ）×１００で表される。 【００３２】 図５に基づいて、ガゼット率を２０％以上９５％以下に設定した理由を説明する。ガゼット率が前述の範囲にあると、図５（ａ）に示すように、辺ＡＦ及び辺ＥＦが適度な長さになって（折り目Ａ、Ｅ、Ｆ間の距離が適切な長さになって）、ガゼット袋にロール１０を収納しても、樹脂フィルムが拡がるゆとりがあるので、樹脂フィルムは非常に破れにくくなり、折り目Ｂ、Ｃ、Ｄでも同様である。ガゼット率が２０％未満では、図５（ｂ）に示すように、折り目Ａ、Ｅ、Ｆ間の距離、及び折り目Ｂ、Ｃ、Ｄ間の距離が短くなりすぎて、ガゼット袋にロール１０を収納するときに、樹脂フィルムに膨張しようとする比較的大きな応力が必要になり、吸引による開口時及び包装時に樹脂フィルムが破れ易い傾向がある。一方、ガゼット率が９５％超えると、図５（ｃ）に示すように、樹脂フィルムの内側への折り込みにばらつきを生じたときに、折り目Ｃ、Ｆが非常に近接して疑似接着を起こし易くなり、結果として開口時にブロッキングが発生し易くなる傾向がある。」 以上の記載を総合すると、本件発明１は、バイオマス由来の原料を含有する樹脂フィルムに用いた場合に問題が生じることを前提として、「前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下含有し、前記樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率が１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下」であり、「前記ガゼット部における印刷面積率が２０％以上９５％以下であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下であ」るという発明特定事項を有することにより、「ロールをガゼット包装で収納し、開口不良、印刷不良及び開封不良の発生や内容物との疑似接着が抑制された環境配慮型ガゼット包装体」とするという技術的意義を有するものである。 ウ 判断 上記イに照らすと、相違点２～４係る事項は、いずれもバイオマス由来の原料を含有することに起因するものであり、それぞれが独立した別個のパラメータとして理解するのではなく、互いに関連するものとして総合的に理解することが要されるところ、甲１及び他のいずれの証拠にも、当該相違点２～４に係る事項に関し、互いに関連するパラメータとして総合的に得ることは記載も示唆もされていない。また、それらを関連するものとして総合する動機づけもない。さらに、当該相違点２～４に係る事項に関し、互いに関連するパラメータとして総合的に得る動機付けがないことは、提出された他の証拠を参照しても同様である。 そして、本件発明１は、そのような構成によって「ロールをガゼット包装で収納し、開口不良、印刷不良及び開封不良の発生や内容物との疑似接着が抑制された環境配慮型ガゼット包装体」を得るという格別な効果を奏するものである。 そうすると、甲１発明において、相違点２～４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到できたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、相違点２について、ロール製品の包装袋の原料として、バイオマス原料を用いることが周知技術（甲２、甲３）であること、相違点３について、包装分野ではフィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向のヤング率を１００～６００ＭＰａとすることが周知技術（甲４、甲５）であること、相違点４について、ロール製品の包装袋の技術分野では直方体の形状のガゼット包装袋の正面（背面）及び側面に印刷面積率が２０％～９５％で一連のデザインを印刷することが周知技術（甲６～甲１０）であり、甲１（【００２６】、【図７】）にはガゼット率が４１．９％及び８４．８％の包装袋が記載されていることから、本件発明１は、甲１に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、相違点に係る各構成が周知技術又は甲１に記載された事項だとしても、各周知技術等が、バイオマス由来の原料を含有する樹脂フィルムに用いた場合に問題が生じることを前提としたものでない。すなわち上記ウで示したとおり、当該相違点２～４に係る事項に関し、互いに関連するパラメータとして総合的に得る動機付けは得られない以上、それら周知技術等を寄せ集めて、甲１発明において相違点に係る本件発明１の構成とすることは容易に想到できたものではない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 オ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２（実施可能要件）について （１）実施可能要件についての判断 上記第２のとおり、本件発明は、本件特許の請求項１～６に記載のとおりのものであるところ、発明の詳細な説明の【００１３】～【００３５】には、本件発明を実施するための形態について記載されるとともに、【００３６】～【００４４】には実施例が示され、【００４２】の【表１】における、本件発明の発明特定事項を有する実施例１～１５が【０００７】～【０００８】の記載から把握できる、「ロールをガゼット包装で収納し、開口不良、印刷不良及び開封不良の発生や内容物との疑似接着が抑制された環境配慮型ガゼット包装体」を提供することであるとする、本件特許に係る発明が解決しようとする課題を解決するものとして記載されている。 これらの記載を参照することにより、当業者が、その記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施できるものである。 一方で、発明の詳細な説明の【００３７】の記載と、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】の記載において「材質（ＰＥ）」と記載されていることは、互いに整合していない。これに関し、本件発明の発明が解決しようとする課題は、上記【０００７】～【０００８】から把握されるとおりのものであるところ、当該課題は、樹脂としてポリエチレンであろうとポリエステルであろうと、バイオマス由来の原料を含むことに起因して生じるものと理解される。このことは、請求項１において「前記ガセット袋は、樹脂フィルムを含んで構成され、前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を・・・含有し」と記載され、また、【００２１】においてポリエチレンやポリエステル等を含む様々な樹脂が例示されていることからみても整合する。そして、本件特許の発明の詳細な説明には、ガセット袋に用いる樹脂フィルムとしてどのようなものを採用すべきか記載（【００２０】～【００２２】、【００３７】）されており、さらに、バイオマス由来原料の好ましい配合割合も記載（【００２２】）されているものである。これらの理解を踏まえれば、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】において「材質（ＰＥ）」と記載され、【００３７】の記載と整合していないことをもって、直ちに本件発明を実施することが困難であるということはできない。 仮に、【００４２】【表１】に記載の「ポリエチレン」と、【００３７】に記載の「ポリエステル」の一方で実施できないとしても、両方を試す程度のことは過度の試行錯誤を要するとはいえない。 （２）申立人の主張について ア 上記第３の２（１）の主張について 上記（１）のとおり、発明の詳細な説明の【００３７】の記載と、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】との記載が整合しないことをもって、本発明を実施することが困難であるということはできない。 イ 上記第３の２（２）の主張について 実施例に関する【００３７】と【００４２】【表１】には、樹脂フィルムに用いられた樹脂が記載されている。 そして、実施例の樹脂フィルムに用いられた樹脂がいかなるものであるか不明であったとしても、発明の詳細な説明の【００２２】には、樹脂フィルムである熱可塑性樹脂フィルムに用いられる樹脂が例示されており、当該【００２２】の記載に基づき当業者が選択調整し得るものであり、過度の試行錯誤を要することなく実施可能である。 ウ 上記第３の２（３）の主張について 比較例のバイオマス由来原料配合率が不明であることが直ちに実施可能要件を満たしていないことにはならない。 （３）申立理由２のまとめ よって、請求項１～６に関して、発明の詳細な説明の記載は、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ４ 申立理由３（サポート要件）について （１）発明が解決しようとする課題 発明の詳細な説明の【０００８】の記載によると、本件発明の解決しようとする課題は「ロールをガゼット包装で収納し、開口不良、印刷不良及び開封不良の発生や内容物との疑似接着が抑制された環境配慮型ガゼット包装体を提供すること」（以下「本件課題」という。）である。 （２）本件課題を解決するための手段 発明の詳細な説明の【００１０】には、本件課題を解決するための手段について、「長尺の紙製シートをロール状に巻き取ったロールをガセット袋に包装したロール製品であって、 前記ガセット袋は、前記ロールを収納する収納部と、前記収納部の上端から上方に立ち上がる中間部と、前記収納部及び前記中間部の幅方向両側に位置するガゼット部と、前記中間部の頂部から上方に立ち上がる把手部と、前記収納部及び／又は前記中間部の表面に設けられた印刷部と、を有し、 前記ガゼット袋は、樹脂フィルムを含んで構成され、 前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下含有し、 前記樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率が１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であり、 前記ガゼット部における印刷面積率が２０％以上９５％以下であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下である、ロール製品。」と記載されている。 ここで、発明の詳細な説明の【００２２】、【００２３】、【００３０】～【００３２】の記載を参照すると、本件課題を解決するための手段は、「前記ガゼット袋は、樹脂フィルムを含んで構成され、前記樹脂フィルムは、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下含有し、前記樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率が１５０ＭＰａ以上６００ＭＰａ以下であり、前記ガゼット部における印刷面積率が２０％以上９５％以下であり、ガゼット率が２０％以上９５％以下である」（以下「本件課題解決手段」という。）ことといえ、発明の詳細な説明の【００３６】～【００４４】において、【００４２】【表１】における本件課題解決手段を含むロール製品である実施例１～１５が、本件課題を解決していることを確認している。 そうすると、当業者は本件課題解決手段を含むロール製品は本件課題を解決できると認識できる。 そして、本件発明１は、本件課題を解決できると認識できる本件課題解決手段をさらに限定したものであるから、本件発明１及び本件発明１をさらに限定した本件発明２～６は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （３）申立人の主張について 申立人は、明細書の【００３７】、【００４２】【表１】及び【００４３】【表２】に記載された実施例及び比較例において、フィルムに用いた樹脂が明記されておらず、また、明細書の【００４３】【表２】に記載された比較例のバイオマス由来原料配合率が不明である旨主張する。 しかしながら、本件課題を解決するための手段は、上記（３）で示した本件課題解決手段のとおり、樹脂フィルムにおけるバイオマス由来の原料の含有割合、樹脂フィルムのＴＤ方向のヤング率、ガゼット部における印刷面積率及びガゼット率によるものであって、フィルムに用いた樹脂の種類によるものではない。 また、申立人は、比較例について、石油系樹脂を１００％用いたものであると仮定した主張をしている。しかしながら、本件発明においては、バイオマス由来の原料を全原料の１質量％以上７５質量％以下としているのであるから、比較例のものには、バイオマス由来の原料がこの範囲にないものが含まれることは合理的に理解できる。 そうすると、比較例について、石油系樹脂を１００％用いたものであると仮定し、これを前提とした主張は根拠がない。 さらに、比較例のバイオマス由来原料配合率が不明であることは、必ずしも比較例が本件課題解決手段を備えていないことと矛盾するものではない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由３のまとめ よって、本件発明１～６は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。また、他に請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由は発見しない。 よって、結論のとおり決定する。