2025-700465

特許第７５７３８１６号発明「ポリエステル容器及びポリエステルプリフォーム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７３８１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６、７〕について訂正することを認める。 特許第７５７３８１６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７３８１６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年３月３１日に出願され、令和６年１０月１８日にその特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～７に係る特許に対し、令和７年４月２５日に特許異議申立人宮本大介（以下「申立人Ａ」という。）及び特許異議申立人田中理紗（以下「申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和７年 ６月１７日付け 取消理由通知書 令和７年 ８月２２日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和７年１０月 ３日 意見書（申立人Ａ）及び意見書（申立人Ｂ） （以下、申立人○が提出した異議申立書、意見書をそれぞれ、申立書○、意見書○という。） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書（以下、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７５７３８１６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６、７について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は当審において訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか一項に記載のポリエステル容器。」とあるのを、 「請求項１～３、５のいずれか一項に記載のポリエステル容器。」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） （２）一群の請求項について 訂正前の請求項６、７は、請求項７が、本件訂正の請求の対象である請求項６の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔６、７〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項は、本件訂正前の請求項６について、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 訂正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６、７〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 メカニカルリサイクルポリエステルと、ブルーイング剤とを含むポリエステル容器であって、 前記メカニカルリサイクルポリエステルの含有量に対する前記ブルーイング剤の含有量が、０．０００１質量％以上０．００１２５質量％以下であり、 前記ブルーイング剤が、１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料である、ポリエステル容器。 【請求項２】 前記ブルーイング剤が、アントラキノン系ブルーイング剤である、請求項１に記載のポリエステル容器。 【請求項３】 前記ポリエステル容器を構成するポリエステル全体に対する前記メカニカルリサイクルポリエステルの含有量が、９５質量％以上である、請求項１又は２に記載のポリエステル容器。 【請求項４】 口部と、首部と、肩部と、胴部と、底部とを備え、 前記胴部の厚さが、０．０５ｍｍ以上０．５４ｍｍ以下である、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリエステル容器。 【請求項５】 内容物が無色透明の液体である、請求項１～４のいずれか一項に記載のポリエステル容器。 【請求項６】 前記メカニカルリサイクルポリエステルの、Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるｂ＊値が、＋３．０以上である、請求項１～３、５のいずれか一項に記載のポリエステル容器。 【請求項７】 請求項１～６のいずれか一項に記載のポリエステル容器の製造に使用される、ポリエステルプリフォーム。」 第４ 取消理由通知について １ 取消理由の概要 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７に対し、当審において通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （以下、申立人Ａが提出した甲第○号証を「甲Ａ○」といい、申立人Ｂが提出した甲第○号証を「甲Ｂ○」という。） 取消理由１（進歩性） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲Ａ１又は甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（同日出願） 本件特許の請求項１、４を引用する請求項６に係る発明は、本件特許と同日の出願である下記の甲Ｂ１２に係る出願の請求項１を引用する請求項４に係る発明（以下「同日出願発明」という。）と同一であり、かつ、同日出願発明は特許されており協議を行うことができないから、本件特許は、特許法３９条２項の規定に違反してされたものである。 ［引用文献一覧］ 甲Ａ１：特開２００６－１８２８５８号公報 甲Ａ２：National Library of Medicine, COMPOUND SUMMARY「Solvent Blue 36」, [Online], 2005年3月26日, National Institute of Health(NIH), インターネット＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/61719＞ 甲Ａ３：National Library of Medicine, COMPOUND SUMMARY「9,10-Anthracenedione, 1,4-bis(methylamino)-」, [Online], 2005年3月26日, National Institute of Health(NIH), インターネット＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/17189＞ 甲Ａ４：National Library of Medicine, COMPOUND SUMMARY「Solvent violet 13」, [Online], 2005年3月26日, National Institute of Health(NIH), インターネット＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/6680＞ 甲Ａ７：特開２００４－１６０６７０号公報 甲Ｂ１：特開２０１４－１９８４２２号公報 甲Ｂ２：特開２０１１－２５６３２８号公報 甲Ｂ１２：特願２０２１－９０４４５号（特許第７０１５４８６号）（同日出願） ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記取消理由で通知した取消理由１、２によっては、本件発明１～７に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）引用文献の記載事項、発明 ア 甲Ａ１ （ア）甲Ａ１の記載 甲Ａ１には以下の記載がある。なお、下線は当審において付与した。以下同様。 「【請求項１】 ポリエステル組成物を溶融して成形加工するポリエステル成形品の製造方法において、原料であるポリエステル組成物の少なくとも一部に、成形加工されたポリエステル組成物からなる回収ポリマーを用い、かつクロロホルム溶液中での波長３８０～７８０ｎｍの光に対する吸収スペクトルが下記式（１）～（５）を満足する整色剤を、得られるポリエステル成形品の重量を基準として、０．１～５ｐｐｍの範囲で添加することを特徴とする回収ポリエステル成形品の製造方法。 ０．００≦Ａ４００／Ａｍａｘ≦０．２０ （１） ０．１０≦Ａ５００／Ａｍａｘ≦０．７０ （２） ０．５５≦Ａ６００／Ａｍａｘ≦１．００ （３） ０．００≦Ａ７００／Ａｍａｘ≦０．０５ （４） ５４０ｎｍ≦λｍａｘ≦６００ （５） （上記式（１）～（５）中の、λｍａｘは最大吸収波長であり、Ａｍａｘ、Ａ４００、Ａ５００、Ａ６００およびＡ７００は、それぞれ最大吸収波長、波長４００ｎｍ、波長５００ｎｍ、波長６００ｎｍおよび波長７００ｎｍにおける吸光度である。）」 「【０００４】 ところで、ポリエステル組成物への成形加工は、一度ポリエステルを溶融状態にするため、再溶融して原料として用いられるポリエステルは、重合されたばかりのポリエステルに比べ、通常２８０～３００℃という非常に高温の熱履歴を受けている。そして、このような高温下にさらされたポリエステルは、ポリマーが熱劣化して黄色く着色されてしまう。」 「【０００８】 本発明の目的は、一度ポリエステル成形品に成形されたポリエステル組成物を回収してそのまま原料として用いても、色相の変化がない回収ポリエステル成形品の製造方法の提供にある。」 「【００４０】 これらの整色剤としては油溶染料が特に好ましく、具体的な例としては、青色系整色剤には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ １１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３６、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ４５ （Ｔｅｌａｓｏｌ Ｂｌｕｅ ＲＬＳ）、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ５５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ７８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９４等が挙げられる。紫色系整色剤には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３６等が挙げられる。・・・」 「【００４７】 【表１】 ［図：0001433099000001.jpg］ 【００４８】 ［実施例１］ ＜未使用ポリマーのみからなるポリエステルフィルムの製造＞ ・・・このポリエステル組成物を、常法に従い、チップ化した。 【００４９】 得られたチップを・・・処理し、厚み１５μｍの回収ポリマー未使用の二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。・・・ 【００５０】 ＜回収ポリマーを用いたポリエステルフィルムの製造＞ 上記のようにして得られた回収ポリマー未使用のポリエステルフィルムを、粉砕機にてフレーク状に粉砕した後、この粉砕ポリエステルに表１に示す粉末状の整色剤Ａを、回収ポリマーの重量を基準として、３重量ｐｐｍの濃度になるように添加、混合した。この整色剤添加粉砕ポリエステルを単軸スクリュー押し出し機に供給し、２９０℃の溶融温度で再溶融押し出し、チップ化して回収ポリエステルチップを得た。 【００５１】 また、上記のフィルムに成形する前の未使用ポリマーと上記の回収ポリエステルチップとを５０対５０の重量比率で混合し、この混合ポリエステルチップを、上記の回収ポリマー未使用のポリエステルフィルムと同様にして乾燥、溶融押し出し、延伸し、厚み１５μｍの回収ポリエステル組成物使用二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。・・・」 （イ）上記（ア）を参照し、特に実施例１の【００５１】に着目すると、甲Ａ１には以下の発明（以下「甲Ａ１発明」という。）が記載されている。 「ポリエステル組成物を溶融して成形加工してなるポリエステル成形品であって、 未使用ポリマーと、回収ポリマーに該回収ポリマーの重量を基準として３重量ｐｐｍの整色剤Ａを混合して２９０℃で溶融押出してチップ化した回収ポリエステルチップを、５０対５０の重量比率で混合し、溶融押出、延伸して得たものであり、 前記整色剤Ａが、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ４５とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３６を重量混合比６０：４０で混合したものである、 回収ポリエステル組成物使用二軸延伸ポリエステルフィルム。」 また、甲Ａ１の【０００４】、【０００８】、【００４０】、【００４７】～【００５１】の記載を参照し、特に実施例１に着目すると、甲Ａ１には以下の事項（以下「甲Ａ１記載事項」という。）が記載されている。 「ポリエステル組成物を溶融して成形加工してなるポリエステル成形品において、 未使用ポリマーと、回収ポリマーに該回収ポリマーの重量を基準として３重量ｐｐｍの整色剤Ａを混合して２９０℃で溶融押出してチップ化した回収ポリエステルチップを、５０対５０の重量比率で混合し、溶融押出、延伸し、 前記整色剤Ａが、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ４５とＣ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３６を重量混合比６０：４０で混合したものとすることで、 回収ポリエステル組成物使用二軸延伸ポリエステルフィルムの黄変を防止すること。」 イ 甲Ａ２～甲Ａ４ （ア）甲Ａ２には以下の記載がある。 「 ［図：0001433099000002.jpg］ 」 「 ［図：0001433099000003.jpg］ 」 （イ）甲Ａ３には以下の記載がある。 「 ［図：0001433099000004.jpg］ 」 「 ［図：0001433099000005.jpg］ 」 （ウ）甲Ａ４には以下の記載がある。 「 ［図：0001433099000006.jpg］ 」 「 ［図：0001433099000007.jpg］ 」 ウ 甲Ｂ１ （ア）甲Ｂ１の記載 甲Ｂ１には以下の記載がある。 「【００３２】 （ボトル形状） 本実施形態に係る具体的なＰＥＴボトルの形状例を図１に示す。このＰＥＴボトルは、略円柱状の胴部の上部にネジ山付の開口部を有するボトルである。図１（Ａ）はＰＥＴボトルの正面図、図１（Ｂ）は平面図である。図１において、ＰＥＴボトル１０は、二軸延伸ブローされた胴部１１、首部１２、肩部１３及び底部１４を有する。・・・」 「【００７６】 ［実施例１～４、比較例１、２］ （実施例１） 再固相重合法により固有粘度ＩＶを０．７９ｃｍ３／ｇに調整したメカニカルリサイクルポリエチレンテレフタレート樹脂（ＭＲＰＥＴ樹脂；協栄産業株式会社製（商品名：ＮＡ－ＢＴ７９０６））を用いて、コールドパリソン式射出延伸ブロー成形機（ＫＩＮＧＳＴＲＯＮＧ Ｍ＆Ｅ ＴＥＣＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ社製ＥＣＯＪＥＴ １８０Ｂ５２型射出成形機（商品名）及びＰＯＬＹＭＡＣ ＴＥＣＮＯＬＯＧＹ ＬＩＭＩＴＥＤ社製ＳＰＲＡ８００ＨＦ２型二軸延伸ブロー成形機（商品名））を使用して、下記の成形条件でコールドパリソン式射出延伸ブロー成形により、図５の試作Ｎｏ．１の写真に示すような略円柱状の内容量５００ｍｌのＰＥＴボトルを作製し、ＰＥＴボトルの製造方法の実施例１とした。 【００７７】 （射出成形条件） 成形樹脂量：約４５ｇ 成形温度：２７５度 成形圧力：４０ＭＰａ 保持圧力：２０ＭＰａ 金型（冷却水）温度：１５℃ 冷却時間：１８秒 キャビティ（プリフォーム）形状：外形２７ｍｍ、高さ９６ｍｍ、肉厚４．５ｍｍの略円筒形のボトルの上部に略２０ｍｍのネジ付口部を備えた形状 （延伸ブロー成形条件） キャビティ容量：５００ｍｌ 加熱温度： １８０℃ 延伸倍率：縦２．０倍、横２．５倍 なお、射出成形の保持圧力は射出成形機の設定保持圧力である。 【００７８】 実施例１で作製したＰＥＴボトルの評価結果を図５の試作Ｎｏ．１に示した。試作Ｎｏ．１のＰＥＴボトルは、胴部の肉厚が０．５９ｍｍでヘイズが６．３％（正規化ヘイズ１０．７％／ｍｍ）であり、写真に示すように、ボトルの白濁の状態、ボトル内に挿入した新聞紙の活字の鮮明度から評価した透明性は良好であった。・・・」 「【図１】 ［図：0001433099000008.jpg］ 」 （イ）甲Ｂ１に記載された発明 上記（ア）を参照すると、甲Ｂ１には以下の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されている。 「メカニカルリサイクルポリエステルからなり、プリフォームをブロー成形してなる、ＰＥＴボトルであって、 首部１２と肩部１３と胴部１１と底部１４とを備え、 胴部の肉厚が０．５９ｍｍである、ＰＥＴボトル。」 （２）甲Ａ１を主引例とする進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ａ１発明を対比する。 甲Ａ１発明の「２９０℃で溶融押出してチップ化した回収ポリエステルチップ」は本件発明１の「メカニカルリサイクルポリエステル」と、「リサイクルポリエステル」である限りにおいて一致する。 甲Ａ１発明の「整色剤Ａ」は本件発明１の「ブルーイング剤」及び「染料」に相当し、同様に、「回収ポリマーの重量を基準として３重量ｐｐｍの整色剤Ａを混合」することは「リサイクルポリエステルの含有量に対する前記ブルーイング剤の含有量が、０．０００１質量％以上０．００１２５質量％以下であ」ることに相当する。 甲Ａ１発明の「回収ポリエステル組成物使用二軸延伸ポリエステルフィルム」と本件発明１の「ポリエステル容器」は、「ポリエステル成形品」である限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明１と甲Ａ１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点Ａ］ 「リサイクルポリエステルと、ブルーイング剤とを含むポリエステル成形品であって、 前記リサイクルポリエステルの含有量に対する前記ブルーイング剤の含有量が、０．０００１質量％以上０．００１２５質量％以下であり、 前記ブルーイング剤が、染料である、ポリエステル成形品。 ［相違点Ａ－１］ リサイクルポリエステルが、本件発明１では、「メカニカルリサイクルポリエステル」であるのに対し、甲Ａ１発明では、「２９０℃で溶融押出してチップ化した回収ポリエステルチップ」である点。 ［相違点Ａ－２］ ブルーイング剤が、本件発明１では「１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する」のに対し、甲Ａ１発明では、整色剤Ａがかかる物性を有するか不明な点。 ［相違点Ａ－３］ ポリエステル成形品が、本件発明１では「容器」であるのに対し、甲Ａ１発明では「フィルム」である点。 （イ）判断 相違点Ａ－１及びＡ－２は密接に関連する事項であるので総合的に検討する。 甲Ａ１には、「本発明において、整色剤は青色系整色剤と紫色系整色剤を重量比９０：１０～４０：６０の範囲で併用したもの・・・が好ましい。・・・これらの整色剤としては油溶染料が特に好ましく、具体的な例としては、青色系整色剤には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ １１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ２５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３６、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ４５ （Ｔｅｌａｓｏｌ Ｂｌｕｅ ＲＬＳ）、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ５５、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ６３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ７８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ８７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ９４等が挙げられる。紫色系整色剤には、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １３、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １４、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２１、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２７、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ２８、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ ３６等が挙げられる。」（【００３９】～【００４０】）と記載されている。 ここで、上記【００４０】に選択的に記載されている「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３６」、「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ７８」、「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １３」は、上記（１）の甲Ａ２～甲Ａ４の記載を踏まえると、それぞれ、本件明細書の【００３５】において本件発明に好ましく用いられるアントラキノン系ブルーイング剤として記載されている式（３）～（５）の化合物に相当するといえる。 しかしながら、甲Ａ１には、【００４０】に多数列挙されている整色剤の中から「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ３６」、「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｂｌｕｅ ７８」、「Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １３」をあえて選択することを動機付ける記載も示唆もない。 そして、本件発明１は、相違点Ａ－１及びＡ－２に係る構成を有することにより、「メカニカルリサイクルにおいて、フレーク又はペレットを高温及び減圧下で一定時間処理する際に、樹脂内部の汚染物質と共にブルーイング剤を容易に除去できる」（【００３０】）ことにより、「黄色味が低減されたポリエステル容器であると共に、メカニカルリサイクルしたときにブルーイング剤を容易に除去できるポリエステル容器を提供する」（【０００９】）という格別な作用効果を有するものであるところ、甲Ａ１には、ポリエステルのリサイクル工程として、高温減圧下での処理を伴うメカニカルリサイクルを採用することは記載も示唆もされてないし、回収ポリエステルチップに混合する整色剤の減圧下での気化温度に着目することの記載も示唆もない。 また、ポリエステルチップに混合する整色剤の気化温度に着目することは、申立人Ａ、Ｂが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていない。 そうすると、甲Ａ１発明において、相違点Ａ－１及びＡ－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ａの主張 ａ 主張の概要 （ａ）マテリアルリサイクルはメカニカルリサイクルの上位概念にあたるという技術常識に照らせば、本件発明がメカニカルリサイクルポリエステルであり、甲Ａ１発明のマテリアルリサイクルポリエステルであったとしても、本件特許は甲Ａ１の記載範囲内のものである。（意見書Ａの１～３ページ） （ｂ）甲Ａ１発明の実施にあたり、ポリエステル成型品の不純物を除去する目的でリサイクル工程に高温減圧処理を施すことは当業者にとって設計事項である。（意見書Ａの４～５ページ） ｂ 当審における判断 （ａ）本件発明１の「メカニカルリサイクルポリエステル」は、技術常識及び本件明細書の「本明細書において、「メカニカルリサイクルポリエステル」とは、使用済みのポリエステル容器を粉砕及び洗浄して汚染物質及び異物を除去し、フレークを得て、フレークを更に高温及び減圧下で一定時間処理して樹脂内部の汚染物質を除去し、ペレット化することにより得られたポリエステルである・・・。」（【００２５】）との記載を踏まえると、マテリアルリサイクルポリエステルのうち、高温減圧下での処理により汚染物質を除去したポリエステルであるといえ、本件発明１の「メカニカルリサイクル」は、「マテリアルリサイクル」のうち、高温減圧下での処理を行うものであるから、一般的な「マテリアルリサイクル」とは区別されるものである。よって、上記ａ（ａ）の主張は採用できない。 （ｂ）上記（イ）で説示したとおり、本件発明１は、「メカニカルリサイクルポリエステル」に「１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料である」「ブルーイング剤」を含ませることで、「黄色味が低減されたポリエステル容器であると共に、メカニカルリサイクルしたときにブルーイング剤を容易に除去できるポリエステル容器を提供する」（【０００９】）という課題を解決するものであるから、甲Ａ１発明のリサイクル工程において高温減圧処理を施すことが、仮に当業者にとって容易であったとしても、それをもって上記（イ）の判断を左右するものではない。よって、上記ａ（ｂ）の主張も採用できない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲Ａ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲Ｂ１を主引例とする進歩性 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲Ｂ１発明を対比する。 甲Ｂ１発明の「メカニカルリサイクルポリエステル」、「ＰＥＴボトル」はそれぞれ、本件発明１の「メカニカルリサイクルポリエステル」、「ポリエステル容器」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲Ｂ１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点Ｂ］ 「メカニカルリサイクルポリエステルを含むポリエステル容器。」 ［相違点Ｂ］ 本件発明１は、「前記メカニカルリサイクルポリエステルの含有量に対する」「含有量が、０．０００１質量％以上０．００１２５質量％以下であり、」「１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料である」「ブルーイング剤とを含」むのに対し、甲Ｂ１発明は、そのようなものを含んでいない点。 （イ）判断 甲Ｂ１の【００８３】、【００８８】には、メカニカルリサイクルに伴う固相重合により樹脂が着色（黄変）するという課題が内在することが示唆されている。 そうすると、甲Ｂ１発明に、メカニカルリサイクルポリエステルの黄変を防止するために整色剤を所定量添加することに関する甲Ａ１記載事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。 さらに、上記（２）ア（イ）で説示したとおり、甲Ａ１の【００３９】～【００４０】には、添加する整色剤について、本件発明に好ましく用いられるアントラキノン系ブルーイング剤が選択的に記載されている。 しかしながら、甲Ａ１には、【００４０】に多数列挙されている整色剤の中から上記アントラキノン系ブルーイング剤をあえて選択することを動機付ける記載も示唆もない。 そして、本件発明１は、相違点Ｂ－１に係る構成を有することにより、「メカニカルリサイクルにおいて、フレーク又はペレットを高温及び減圧下で一定時間処理する際に、樹脂内部の汚染物質と共にブルーイング剤を容易に除去できる」（【００３０】）ことにより、「黄色味が低減されたポリエステル容器であると共に、メカニカルリサイクルしたときにブルーイング剤を容易に除去できるポリエステル容器を提供する」（【０００９】）という格別な作用効果を有するものであるところ、甲Ｂ１には、整色剤を混合することの記載はなく、ましてや、整色剤の気化温度に着目することの記載も示唆もない。 また、メカニカルリサイクルポリエステルに混合する整色剤の減圧下での気化温度に着目することは、申立人Ａ、Ｂが提出した他の証拠にも記載も示唆もされていない。 そうすると、甲Ｂ１発明において、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 （ウ）申立人Ｂの主張 ａ 主張の概要 甲Ｂ１発明において、ヘイズが良好であったとしても、黄変の課題が解決していることにはならないから、甲Ｂ１発明においてヘイズをさらに良好にするために整色剤を混合する技術を適用することには動機付けがあったといえる。（意見書Ｂの３～４ページ） ｂ 当審における判断 上記（２）ア（イ）で説示したとおり、本件発明１は、「メカニカルリサイクルポリエステル」に「１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料である」「ブルーイング剤」を含ませることで、「黄色味が低減されたポリエステル容器であると共に、メカニカルリサイクルしたときにブルーイング剤を容易に除去できるポリエステル容器を提供する」（【０００９】）という課題を解決するものであるから、甲Ｂ１発明のメカニカルリサイクルポリエステルに整色剤を混合することが、仮に当業者にとって容易であったとしても、それをもって上記（イ）の判断を左右するものではない。よって、上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加える発明であるから、上記アと同様の理由により、甲Ｂ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）同日出願について 本件訂正により、特許請求の範囲の請求項６は請求項４を引用しないものとなったため、上記同日出願に係る取消理由は解消した。 第５ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立書Ａ、Ｂの申立理由のうち、取消理由で採用しなかったものの概要は、次の通りである。 （１）申立理由１（甲Ａ１を主引例とする新規性）（申立書Ａ） 本件特許の請求項１～７に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（サポート要件）（申立書Ｂ） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア メカニカルリサイクルの再生条件（圧力、温度）は様々であるところ、本件明細書の実施例は「１５ｍｂａｒ／２３０℃／２時間」という一つの条件による実験結果しか示してないから、本件発明が、「メカニカルリサイクルしたときにブルーイング剤を容易に除去できる」ことが達成できるとはいえない。（申立書Ａの３９～４０ページ） イ 実施例で使用されているブルーイング剤は１５ｍｂａｒにおける気化温度が２１５℃の一種のみであるところ、耐熱性がより低いブルーイング剤を使用した場合に、ポリエステル製造時にブルーイング剤が適切に残って黄色味が低減された容器を製造できるとはいえない。（申立書Ａの４０ページ） （３）申立理由３（明確性要件）（申立書Ｂ） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 請求項１の「気化温度」の定義が不明であり、本件明細書にも「気化温度」の測定方法の特定もないから、請求項１～７に係る発明は不明確である。（申立書Ｂの４０～４１ページ） イ 実際に流通するメカニカルポリエステル容器は複数回のリサイクル工程を経ており、いかなる染料が含まれているかを分析して特定することは不可能であるから、請求項１の「１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料」を含むか否かを当業者は確定することができない。（申立書Ｂの４１～４２ページ） （４）申立理由４（実施可能要件）（申立書Ｂ） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１の気化温度の定義と気化温度の測定方法が不明であるから、当業者は請求項１～７に係る発明を実施できない。 ［証拠一覧］ 甲Ａ１：特開２００６－１８２８５８号公報 甲Ａ２：National Library of Medicine, COMPOUND SUMMARY「Solvent Blue 36」, [Online], 2005年3月26日, National Institute of Health(NIH), インターネット＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/61719＞ 甲Ａ３：National Library of Medicine, COMPOUND SUMMARY「9,10-Anthracenedione, 1,4-bis(methylamino)-」, [Online], 2005年3月26日, National Institute of Health(NIH), インターネット＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/17189＞ 甲Ａ４：National Library of Medicine, COMPOUND SUMMARY「Solvent violet 13」, [Online], 2005年3月26日, National Institute of Health(NIH), インターネット＜ＵＲＬ：https://pubchem.ncbi.nlm.nih.gov/compound/6680＞ 甲Ａ５：米国特許出願公開第２００４／００８２６７２号明細書 甲Ａ６：特開２０２１－２０７３４号公報 甲Ａ７：特開２００４－１６０６７０号公報 甲Ａ８：国際公開第２０２０／２０８２４３号 甲Ａ９：Fresia Alvarado Chacon, et al., 「Effect of recycled content and rPET quality on the properties of PET bottles, part I: Optical and mechanical properties」, [Online], Packaging Technology and Science, 2020年1月12日, volume 33, Issue 9, p.347-357, インターネット＜ＵＲＬ：https://onlinelibrary.wiley.com/doi/full/10.1002/pts.2490＞ 甲Ｂ１：特開２０１４－１９８４２２号公報 甲Ｂ２：特開２０１１－２５６３２８号公報 甲Ｂ３：特開２００６－１８２８５８号公報（甲Ａ１と同一文献） 甲Ｂ４：特開２０１９－２０９９７５号公報 甲Ｂ５：特開２０２０－１２５４８５号公報 甲Ｂ６：特開２０２１－４３２３１号公報 甲Ｂ７：特開２０２０－１２２０３２号公報 甲Ｂ８：特開２０２０－１１７６１０号公報 甲Ｂ９：特開２０１８－６９６８１号公報 甲Ｂ１０：国際公開第２０２０／０３０６５７号 甲Ｂ１１：長倉三郎、外５名、「岩波 理化学辞典 第５版」、１９９８年２月２０日発行、株式会社岩波書店、２９７ページ 甲Ｂ１２：特許第７０１５４８６号公報 ２ 当審における判断 当審合議体は以下のとおり、上記申立理由１～４によっては、本件発明１～７に係る特許は取り消されるべきものではないと判断する。 （１）申立理由１（甲Ａ１を引用例とする新規性）について 上記第４の２（２）ア（ア）で示した、本件発明１と甲Ａ１発明の相違点Ａ－１～Ａ－３は何れも実質的な相違点であるから、本件発明１は甲Ａ１発明ではない。 同様に、本件発明２～７も甲Ａ１発明ではない。 （２）申立理由２（サポート要件）について ア 判断規範 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件を満たすか否かは、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 当審における判断 本件明細書には、本件発明の課題として、「黄色味が低減されたポリエステル容器であると共に、メカニカルリサイクルしたときにブルーイング剤を容易に除去できるポリエステル容器を提供すること」（【０００９】）が記載され、当該課題を解決するための手段として、「メカニカルリサイクルポリエステルと、ブルーイング剤とを含むポリエステル容器であって、前記メカニカルリサイクルポリエステルの含有量に対する前記ブルーイング剤の含有量が、０．０００１質量％以上０．００１２５質量％以下であり、前記ブルーイング剤が、１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料ある、ポリエステル容器」（【００１１】）が記載され、発明を実施するための形態が【００２０】～【００５６】に記載され、実施例が【００５７】～【００７１】に記載されている。そして、メカニカルリサイクルポリエステルに対しアントラキノン系ブルーイング剤（１５ｍｂａｒでの気化温度２１５℃）をそれぞれ０．０００５質量％、０．０００３５質量％、０．０００２質量％含有する実施例１～３のポリエステル容器は、黄色味（ｂ＊値）が低減されており、２３０℃及び１５ｍｂａｒ下において２時間処理した後にブルーイング剤が検出されなかったことが示されている。 そうすると、本件発明１においては、「メカニカルリサイクルポリエステルと、ブルーイング剤とを含むポリエステル容器であって、前記メカニカルリサイクルポリエステルの含有量に対する前記ブルーイング剤の含有量が、０．０００１質量％以上０．００１２５質量％以下であり、前記ブルーイング剤が、１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料である」ことが特定されているのだから、本件発明１が本件課題を解決できることを当業者は認識できる。 よって、本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ウ 申立人の主張について 申立人Ｂは上記１（２）アのとおり主張する。しかしながら、メカニカルリサイクルの再生条件（圧力、温度）が、「１５ｍｂａｒにおいて、２３０℃以下の気化温度を有する染料」が気化し得る条件であれば、本件発明は本件課題を解決できるのだから、申立人Ｂの当該主張は採用できない。 また、申立人Ｂは上記１（２）イのとおり主張する。しかしながら、ブルーイング剤の耐熱温度が低かったとしても、ポリエステル製造時の黄色味の低減に全く寄与しないとはいえないし、全く寄与しないことを示す証拠も提出されていない。 よって、申立人Ｂの当該主張も採用できない。 （３）申立理由３（明確性要件）について ア 判断規範 請求項に係る発明が明確性要件を満たすか否かは、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 当審における判断 本件発明１の「メカニカルリサイクルポリエステル」との記載は技術常識及び本件明細書の【００２５】の記載を踏まえると明確であるし、「気化温度」との記載も技術常識を踏まえると明確である。 したがって、本件の特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 ウ 申立人Ｂの主張について 申立人Ｂは上記１（３）アのとおり主張する。しかしながら、「気化温度」とは、申立人Ｂも認めているように沸騰、蒸発又は昇華する温度であることは明確だし、本件明細書に測定方法の特定がないことは、「気化温度」の意味が明確であるとの判断を左右するものではない。よって、申立人Ｂの当該主張は採用できない。 また、申立人Ｂは上記１（３）イのとおり主張する。しかしながら、本件明細書等全体を参酌するに、本件発明は、今回の製造工程において、メカニカルリサイクルポリエステルと特定のブルーイング剤を含むように製造したポリエステル容器であって、その後の流通過程や複数回のリサイクル工程を経た後のポリエステル容器ではない。よって、申立人Ｂの当該主張は採用できない。 （４）申立理由４（実施可能要件）について ア 判断規範 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすか否かは、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この点について検討する。 イ 当審における判断 本件明細書には発明を実施するための形態が【００２０】～【００５６】に記載され、実施例が【００５７】～【００７１】に記載されているから、当該記載を参酌することで、当業者は本件発明を実施することができる。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が過度の試行錯誤を要することなく本件発明を実施することができる程度に記載されているといえる。 ウ 申立人の主張について 申立人は上記１（４）のとおり主張する。しかしながら、気化温度の定義は明確であるし、染料の気化温度の測定方法は明細書に記載されるまでもなく測定可能なものである。よって、申立人Ｂの当該主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～７に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。