2024-700133

特許第７３２８８０７号発明「ダイシングテープ、及び、ダイシングダイボンドフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２８８０７号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３２８８０７号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第７３２８８０７号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２８８０７号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和１年６月２６日の出願であって、令和５年８月８日にその特許権の設定登録がされ、令和５年８月１７日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ６年 ２月１４日 ： 特許異議申立人西郷新（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ６年 ３月 ６日付け： 手続補正指令書（方式） 令和 ６年 ３月１３日 ： 申立人による手続補正書（方式）の提出 令和 ６年 ５月１７日付け： 取消理由通知書 令和 ６年 ７月１８日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ８月 ９日付け： 手続補正指令書（方式） 令和 ６年 ９月１０日 ： 特許権者による手続補正書（方式）の提出（以下、この手続補正書（方式）により補正された訂正請求書を単に「訂正請求書」という。また、「訂正請求書」による訂正請求を「本件訂正請求」といい、「本件訂正請求」による訂正を「本件訂正」という。） 当審は、特許法第１２０条の５第５項の規定に基づき、期間を指定して、申立人に意見書を提出する機会を与えたが、その指定期間内に、申立人から意見書は提出されなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 特許権者は、特許第７３２８８０７号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について、以下の事項により特定されるとおりに訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示すため当審が付した。）。 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 動的粘弾性測定によって測定される貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ”との比（Ｅ”／Ｅ’）であるＴａｎδについて、 －５℃におけるＴａｎδの値（Ｂ）に対する、－１５℃におけるＴａｎδの値（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が０．７５以上２．００以下であり、 前記－１５℃におけるＴａｎδの値（Ａ）及び前記－５℃におけるＴａｎδの値（Ｂ）が、いずれも０．０５以上０．５０以下である、ダイシングテープ。」と記載されているのを、 「 基材層と、該基材層よりも粘着性が高い粘着剤層とを備え、 前記基材層は、アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂と、エチレン－酢酸ビニル共重合体とを含み、 動的粘弾性測定によって測定される貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ”との比（Ｅ”／Ｅ’）であるＴａｎδについて、 －５℃におけるＴａｎδの値（Ｂ）に対する、－１５℃におけるＴａｎδの値（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が０．７５以上２．００以下であり、 前記－１５℃におけるＴａｎδの値（Ａ）及び前記－５℃におけるＴａｎδの値（Ｂ）が、いずれも０．０５以上０．５０以下である、ダイシングテープ。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３～７も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「 基材層と、該基材層よりも粘着性が高い粘着剤層とを備え、 前記基材層の厚さが８０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１又は２に記載のダイシングテープ。」と記載されているのを、 「 前記基材層の厚さが８０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１に記載のダイシングテープ。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１～４のいずれか１項に記載のダイシングテープと、該ダイシングテープに貼り合わされたダイボンド層とを備える、ダイシングダイボンドフィルム。」と記載されているのを、 「請求項１、３、４のいずれか１項に記載のダイシングテープと、該ダイシングテープに貼り合わされたダイボンド層とを備える、ダイシングダイボンドフィルム。」に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６、７も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 明細書の段落【００９９】、及び、段落【０１０５】の【表１】中に、 「“実施例１”、“実施例２”、“実施例５”、“実施例６”」と記載されているのを、 「“参考例１”、“参考例２”、“参考例５”、“参考例６”」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の段落【０１０６】に、 「＜動的粘弾性測定による各温度（－１５℃、－５℃）でのＴａｎδ＞ 以下のようにして、各ダイシングテープについて、各温度におけるＴａｎδを算出した。 ダイボンドフィルムから、下記に示すサイズ（幅）の試験サンプルを切り出して試験サンプルを作製した。固体粘弾性測定装置（測定装置：ＲＳＡ－Ｇ２、ＴＡ社製）を用いて、下記の試験条件において、引張モードにて動的貯蔵弾性率を測定した。 試験サンプルの幅：１０ｍｍ、 チャック間距離：２０ｍｍ、 昇温速度：１０℃／分、 試験温度：－３０～１００℃、 周波数：１Ｈｚ －１５℃、及び、－５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ”とをそれぞれ測定し、Ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’ の算出式によって、Ｔａｎδを算出した。３回の各測定値の平均値を採用した。Ｔａｎδが高いほど、粘性の性質が高いことを示す。なお、測定は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方について実施し、測定値が高い方を結果に採用した。」と記載されているのを、 「＜動的粘弾性測定による各温度（－１５℃、－５℃）でのＴａｎδ＞ 以下のようにして、各ダイシングテープについて、各温度におけるＴａｎδを算出した。 ダイシングテープから、下記に示すサイズ（幅）の試験サンプルを切り出して試験サンプルを作製した。固体粘弾性測定装置（測定装置：ＲＳＡ－Ｇ２、ＴＡ社製）を用いて、下記の試験条件において、引張モードにて動的貯蔵弾性率を測定した。 試験サンプルの幅：１０ｍｍ、 チャック間距離：２０ｍｍ、 昇温速度：１０℃／分、 試験温度：－３０～１００℃、 周波数：１Ｈｚ －１５℃、及び、－５℃における貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ”とをそれぞれ測定し、Ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’ の算出式によって、Ｔａｎδを算出した。３回の各測定値の平均値を採用した。Ｔａｎδが高いほど、粘性の性質が高いことを示す。なお、測定は、ＭＤ方向及びＴＤ方向の両方について実施し、測定値が高い方を結果に採用した。」に訂正する。 なお、本件訂正は、一群の請求項１～７について請求されている。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、独立特許要件 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正後の請求項１は、「ダイシングテープ」を、「基材層」と「該基材層よりも粘着性が高い粘着剤層」とを備える「ダイシングテープ」へ更に限定するものである。また、「前記基材層」を、「アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂」と「エチレン－酢酸ビニル共重合体」とを含む「基材層」へ更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、「ダイシングテープ」を更に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１における「ダイシングテープ」が「基材層」と「該基材層よりも粘着性が高い粘着剤層」とを備えることは、訂正前の請求項３に基づいて導き出される構成である。 また、訂正事項１における「前記基材層」が「アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂」と「エチレン－酢酸ビニル共重合体」とを含むことは、願書に添付した明細書の段落［００２９］及び［００９９］等の記載から導き出される。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、請求項２を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項２に係る訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における記載の整合を図るため、訂正前の請求項３の記載の一部及び引用請求項を削除するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における記載の整合を図るため、訂正前の請求項３の記載の一部及び引用請求項を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における記載の整合を図るため、訂正前の請求項３の記載の一部及び訂正請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項３に係る訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における記載の整合を図るため、訂正前の請求項５の引用請求項の一部を削除するものである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同法同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における記載の整合を図るため、訂正前の請求項５の引用請求項の一部を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正事項２に係る訂正に伴って、特許請求の範囲における記載の整合を図るため、訂正前の請求項５の引用請求項の一部を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の全ての請求項１～７について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項５に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴って、訂正前の段落［００９９］に記載されていた「実施例１」、「実施例２」、「実施例５」、及び「実施例６」が訂正後の請求項１で規定される発明ではなくなるため、「参考例１」、「参考例２」、「参考例５」、及び「参考例６」へそれぞれ訂正するものである。また、訂正前の段落［０１０５］の［表１］に記載されていた「実施例１」及び「実施例２」などをそれぞれ同様に訂正するものである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴って、段落［００９９］、段落［０１０５］の［表１］における用語の一部を適切なものに訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正事項１に係る訂正に伴って、段落［００９９］、段落［０１０５］の［表１］における記載の一部を適切な用語へ訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的について 「ダイボンドフィルム」という用語が段落［０１０６］のみに存在すること、直前に「各ダイシングテープについて」という記載があること、及び、段落［００２２］、［０１０４］、［０１１０］等の記載内容から、元の記載である「ダイボンドフィルム」が誤記であり、「ダイシングテープ」が正しい記載であることは明らかである。 したがって、本件特許の明細書の段落［０１０６］における訂正は、「ダイボンドフィルム」という誤記を「ダイシングテープ」へ訂正することを目的とするものである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものに該当する。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記のとおり、訂正事項６は、誤記を訂正するものであるから、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記のとおり、訂正事項６は、誤記を訂正するものであるから、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１～訂正事項６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件訂正後の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ順に「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、下記のとおりのものである。 「【請求項１】 基材層と、該基材層よりも粘着性が高い粘着剤層とを備え、 前記基材層は、アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂と、エチレン－酢酸ビニル共重合体とを含み、 動的粘弾性測定によって測定される貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ”との比（Ｅ”／Ｅ’）であるＴａｎδについて、 －５℃におけるＴａｎδの値（Ｂ）に対する、－１５℃におけるＴａｎδの値（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が０．７５以上２．００以下であり、 前記－１５℃におけるＴａｎδの値（Ａ）及び前記－５℃におけるＴａｎδの値（Ｂ）が、いずれも０．０５以上０．５０以下である、ダイシングテープ。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記基材層の厚さが８０μｍ以上１５０μｍ以下である、請求項１に記載のダイシングテープ。 【請求項４】 前記粘着剤層の厚さが、５μｍ以上４０μｍ以下である、請求項３に記載のダイシングテープ。 【請求項５】 請求項１、３、４のいずれか１項に記載のダイシングテープと、該ダイシングテープに貼り合わされたダイボンド層とを備える、ダイシングダイボンドフィルム。 【請求項６】 前記ダイボンド層の厚さが５０μｍ以上１３５μｍ以下である、請求項５に記載のダイシングダイボンドフィルム。 【請求項７】 ０℃以下において前記ダイボンド層にウエハが接着された状態で延伸されるクールエキスパンド工程において使用され、 前記クールエキスパンド工程では、前記ウエハが前記ダイボンド層とともに割断される、請求項５又は６に記載のダイシングダイボンドフィルム。」 第４ 特許異議の申立ての理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対する、特許異議の申立ての理由の要旨は、次のとおりである。 １ 特許異議の申立ての理由１（明確性要件） 請求項２～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。 ２ 特許異議の申立ての理由２（サポート要件） 請求項２～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。 ３ 特許異議の申立ての理由３（新規性） 請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 ４ 特許異議の申立ての理由４（進歩性） 請求項２～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項、若しくは、甲第４号証に記載された発明、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。 ＜証拠一覧＞ 甲第１号証：特開２０１８－１８２０５４号公報 甲第２号証：特開２０１１－７４５９８号公報 甲第３号証：小坂勇次郎「エチレン－酢酸ビニル共重合体の構造と物性(I)」、「高分子」、１９６９年、Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．２０６、３１０～３１５ページ 甲第４号証：特開２０１０－２２５７５３号公報 甲第５号証：特開２０１４－１９５４２４号公報 甲第６号証：特開２０１９－１６６３３号公報 甲第７号証：特開２０１５－１８５５８４号公報 第５ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 本件訂正前の請求項１～７に係る特許に対して、当審が令和６年５月１７日付けで特許権者に通知した取消理由（以下「取消理由」という。）の要旨は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 請求項１～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。 取消理由２（明確性要件） 請求項２～７に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきである。 取消理由３（新規性） 請求項１～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証又は甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである。 取消理由４（進歩性） 請求項２～４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項５～７に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項、若しくは、甲第４号証に記載された発明、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり、取り消されるべきである。 記（引用文献等については引用文献等一覧参照） ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１８－１８２０５４号公報 甲第２号証：特開２０１１－７４５９８号公報 甲第３号証：小坂勇次郎「エチレン－酢酸ビニル共重合体の構造と物性(I)」、「高分子」、１９６９年、Ｖｏｌ．１８、Ｎｏ．２０６、３１０～３１５ページ 甲第４号証：特開２０１０－２２５７５３号公報 甲第５号証：特開２０１４－１９５４２４号公報 甲第６号証：特開２０１９－１６６３３号公報 甲第７号証：特開２０１５－１８５５８４号公報 第６ 取消理由１（サポート要件）、取消理由２（明確性要件）、特許異議の申立ての理由１（明確性要件）、特許異議の申立ての理由２（サポート要件）についての当審の判断 １ 本件発明１～７について （１）取消理由１（サポート要件）について 本件発明１～７に対するサポート要件についての取消理由は、発明の詳細な説明の段落【０１０５】の【表１】には、実施例及び比較例の各ダイシングテープの物性が示されている旨が記載されており、また、発明の詳細な説明の段落【０１０６】には、「以下のようにして、各ダイシングテープについて、各温度におけるＴａｎδを算出した。」と記載されているものの、発明の詳細な説明には、ダイシングテープのＴａｎδの算出手順について、具体的に記載されていない。そうすると、発明の詳細な説明に記載されているのは、ダイシングテープとダイボンド層とを備えるダイボンドフィルムにおけるＴａｎδの値であって、ダイシングテープにおけるＴａｎδの値であるとはいえない。そして、請求項１に「ダイシングテープ」と記載されているように、請求項１に係る発明はダイシングテープに係る発明である」から、請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできないというものであった。 しかしながら、本件訂正の訂正事項６により、明細書の段落【０１０６】の「ダイボンドフィルム」という誤記は「ダイボンドテープ」へ訂正され、「ダイシングテープ」におけるＴａｎδの値であることが発明の詳細な説明に記載されていることとなったので、本件発明１～７は、発明の詳細な説明に記載したものとなり、当該取消理由は解消した。 ２ 本件発明２～７について （１）取消理由１（サポート要件）・特許異議の申立ての理由２（サポート要件）について 本件発明２～７に対するサポート要件についての取消理由は、本件訂正前の請求項２に記載されている「－１５℃における２５％引張時の強度が１５［Ｎ／２０ｍｍ ］以上である」との事項は、発明の詳細な説明に記載されているとはいえないから、請求項２に係る発明及び請求項２の記載を引用して特定された請求項３～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものであるということはできないというものであった。 しかしながら、本件訂正の訂正事項２により、訂正前の請求項２は削除され、訂正事項３、４により、請求項２の記載を引用する、訂正前の請求項３及び請求項５は、請求項２の記載を引用しないものに訂正されたから、当該取消理由及び特許異議の申立ての理由２（サポート要件）は解消した。 （２）取消理由２（明確性要件）・特許異議の申立ての理由１（明確性要件）について 本件発明２～７に対する明確性要件についての取消理由は、本件訂正前の請求項２に記載された、「－１５℃における２５％引張時の強度」の単位「［Ｎ／２０ｍｍ］は明確でないから、請求項２に係る発明及び請求項２の記載を引用して特定された請求項３～７に係る発明は、明確でないというものであった。 しかしながら、本件訂正の訂正事項２により、訂正前の請求項２は削除され、訂正事項３、４により、請求項２の記載を引用する、訂正前の請求項３及び請求項５は、請求項２の記載を引用しないものに訂正されたから、当該取消理由及び特許異議の申立ての理由１（明確性要件）は解消した。 第７ 取消理由３（新規性）、特許異議の申立ての理由３（新規性）、取消理由４（進歩性）、特許異議の申立ての理由４（進歩性）についての当審の判断 １ 甲号証の記載等について （１）甲第１号証の記載、甲１発明 ア 甲第１号証には、以下の事項が記載されている。（下線は、合議体が付加した。以下、同じ。） 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ウエハのダイシング等に使用することのできるウエハ加工用粘着シートに関する。」 「【実施例】 【００５２】 〔実施例１〕 〈粘着剤溶液の調製〉 リービッヒ冷却器と、窒素導入管と、分液ロートと、温度計と、撹拌装置とを備える反応容器たる容量１Ｌの丸底セパラブルフラスコ内で、メタクリル酸ラウリル（商品名「エキセパールＬ－ＭＡ」，花王株式会社製）８３質量部と、メタクリル酸２－ヒドロキシエチル（商品名「アクリエステルＨＯ」，三菱レイヨン株式会社製）９質量部と、２－メタクリロイルオキシエチルイソシアネート（商品名「カレンズＭＯＩ」，昭和電工株式会社製）８質量部と、熱重合開始剤としての２,２'－ゾビスイソブチロニトリル（キシダ化学株式会社製）０.２質量部と、溶媒としての酢酸エチル５０質量部とを含む混合物を、６０℃±２℃の温度条件で６時間、窒素雰囲気下で撹拌した（重合反応）。これにより、ベースポリマーＰ１を含有するベースポリマー溶液を得た。次に、このベースポリマー溶液に、光重合開始剤としての１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ社製）と、架橋剤としてのポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン株式会社製）と、可塑剤としてのテレフタル酸ジ－２－エチルヘキシル（商品名「アデカサイザー Ｄ－８１０」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）と、溶媒としての酢酸エチルとを加えて混合し、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液において、ベースポリマー１００質量部に対して光重合開始剤の含有量は５質量部、架橋剤の含有量は２.５質量部、可塑剤たるテレフタル酸ジ－２－エチルヘキシルの含有量は５質量部であり、固形分濃度（酢酸エチル以外の成分の濃度）は２０質量％である。 【００５３】 〈基材の作製〉 ポリオレフィン系樹脂たるエチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）よりなる基材（ＥＶＡ基材）を次のようにして作製した。まず、エチレン－酢酸ビニル共重合樹脂（商品名「エバフレックスＰ１００７」，三井・デュポンポリケミカル株式会社製）をＴダイ押出法によって製膜し、厚さ１００μｍのＥＶＡフィルムを得た。次に、このＥＶＡフィルムの片面にコロナ処理を施した。このようにして、ＥＶＡ基材（厚さ１００μｍ）を作製した。 【００５４】 〈ウエハ加工用粘着シートの作製〉 軽剥離化のためのシリコーン処理の施された面を有するＰＥＴ剥離ライナーのシリコーン処理面上に本実施例における上述の粘着剤溶液を塗布して塗膜を形成した。次に、この塗膜について８０℃で２分間加熱して脱溶媒し、厚さ１５μｍの粘着剤層を形成した。次に、この粘着剤層の露出面に、ハンドローラーを使用して上述のＥＶＡ基材を貼り合わせ、その後、５０℃で７２時間のエージング処理を行った。このエージング処理により、基材に対する粘着剤層の密着化を図るとともに、粘着剤層中の可塑剤について、部分的な基材への移行、即ち基材への拡散を図った。以上のようにして、基材と粘着剤層とを含む積層構造を有する実施例１のウエハ加工用粘着シートを作製した。実施例１のウエハ加工用粘着シートに関する構成を表１に掲げる（後記の実施例および比較例についても同様である。また、表１において、組成を表す各数値の単位は、相対的な“質量部”である）。 【００５５】 〔実施例２,３〕 粘着剤溶液の調製において、可塑剤としてのテレフタル酸ジ-２-エチルヘキシル（商品名「アデカサイザー Ｄ－８１０」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）の配合量を５質量部に代えて２０質量部（実施例２）および４０質量部（実施例３）としたこと、以外は実施例１のウエハ加工用粘着シートと同様にして、実施例２,３のウエハ加工用粘着シートを作製した。 【００５６】 〔実施例４〕 粘着剤溶液の調製において、可塑剤としてのテレフタル酸ジ-２-エチルヘキシル（商品名「アデカサイザー Ｄ－８１０」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）５質量部に代えてポリエステル系可塑剤（商品名「ポリサイザー Ｗ－３６０－ＥＬＳ」，ＤＩＣ株式会社製）２０質量部を用いたこと、以外は実施例１のウエハ加工用粘着シートと同様にして、実施例４のウエハ加工用粘着シートを作製した。 【００５７】 〔実施例５〕 リービッヒ冷却器と、窒素導入管と、分液ロートと、温度計と、撹拌装置とを備える反応容器内のトルエン溶媒中で、アクリル酸２－エチルへキシル０.７５molと、Ｎ－アクリロイルモルホリン０.２５molと、アクリル酸２－ドロキシエチル０.２２molとを共重合させて、アクリル系共重合体を得た。この重合反応では、反応温度を６０℃とし、反応時間を８時間とした。そして、このアクリル系共重合体に対し、０.１１ molの２-メタクリロイルオキシエチルイソシアネートを付加反応させ、ポリマー分子内側鎖に炭素－炭素二重結合を導入した。この付加反応では、反応温度を５０℃とし、反応時間を６時間とした。これにより、ベースポリマーＰ２を含有するベースポリマー溶液を得た。次に、このベースポリマー溶液に、光重合開始剤としての１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名「イルガキュア１８４」，ＢＡＳＦ社製）と、架橋剤としてのポリイソシアネート化合物（商品名「コロネートＬ」，日本ポリウレタン株式会社製）と、可塑剤としてのテレフタル酸ジ－２－エチルヘキシル（商品名「アデカサイザー Ｄ－８１０」，株式会社ＡＤＥＫＡ製）と、溶媒としての酢酸エチルとを加えて混合し、粘着剤溶液を調製した。この粘着剤溶液において、ベースポリマー１００質量部に対して光重合開始剤の含有量は５質量部、架橋剤の含有量は２.５質量部、可塑剤たるテレフタル酸ジ－２－エチルヘキシルの含有量は２０質量部であり、固形分濃度（酢酸エチル以外の成分の濃度）は２０質量％である。そして、この粘着剤溶液を実施例１において上述した粘着剤溶液の代わりに用いたこと以外は実施例１のウエハ加工用粘着シートと同様にして、実施例５のウエハ加工用粘着シートを作製した。」 「【００６４】 【表１】 ［図：0001423465000001.jpg］ 」 イ 上記アから、甲第１号証には、以下の技術的事項が記載されているといえる。 （ア）本発明は、ウエハのダイシング等に使用することのできるウエハ加工用粘着シートに関するものであること。（【０００１】） （イ）実施例１～５のウエハ加工用粘着シートは、エチレン－酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックス Ｐ１００７」，三井・デュポン ポリケミカル株式会社製）からなるＥＶＡ基材と、粘着剤層とを含む積層構造を有すること。（【００５３】～【００５７】、【００６４】の【表１】） ウ 上記イによれば、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が、記載されている。 「ウエハのダイシング等に使用することのできるウエハ加工用粘着シートであって、 エチレン－酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックス Ｐ１００７」，三井・デュポン ポリケミカル株式会社製）からなるＥＶＡ基材と、粘着剤層とを含む積層構造を有する、ウエハ加工用粘着シート。」 （２）甲第４号証の記載、甲４発明 ア 甲第４号証には、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ダイシングテープなどに関する。特に、本発明のダイシングテープは、半導体ウエハなどを素子の小片に切断分離（ダイシング）する際に、当該半導体ウエハなどの被切断体を固定するために用いる半導体ウエハダイシングテープなどに関する。」 「【実施例】 【００３４】 次に本発明を実施例に基づき更に詳細に説明する。以下本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。 【００３５】 使用した粘着剤の種類を以下に示す。 粘着剤組成物（Ａ） ２－エチルヘキシルアクリレート（７５ｍｏｌ％）、メタクリル酸（１ｍｏｌ％）、２－ヒドロキシエチルアクリレート（２４ｍｏｌ％）の共重合体に、光重合性炭素－炭素二重結合および官能基を有する化合物として、２－ヒドロキシエチルメタクリレート、重合禁止剤としてハイドロキノンを適宜加え反応温度および反応時間を調整して、光重合性炭素－炭素二重結合を有する化合物を得た。この化合物１００質量部に対して、ポリイソシアネートとして日本ポリウレンタン社製：コロネートＬを２質量部、光重合開始剤として日本チバガイギー社製：イルガキュアー１８４を０．５質量部加えて合し、紫外線硬化性粘着剤組成物（Ａ）を調製した。 【００３６】 使用した基材フィルムの種類を以下に示す。 以下に示す樹脂材料を、押出機を使用して押出加工することにより基材フィルムを作成した。 樹脂材料 基材フィルムＡ：エチレン－酢酸ビニル共重合体 東ソー（株）製ウルトラセン６３１ （１００μｍ厚） 基材フィルムＢ：エチレン－アクリル酸共重合体アイオノマー（亜鉛架橋） 三井デュポンポリケミカル（株）製ハイミラン１８５５ （１００μｍ厚） 基材フィルムＣ：エチレン－メタクリル酸共重合体 三井デュポンポリケミカル（株）製ニュクレルＮＯ３５Ｃ （１００μｍ厚） 基材フィルムＤ：ポリプロピレン－熱可塑性エラストマー混合樹脂 ポリプロピレン：ノバテックＰＰＦＧ３ＤＣ ６０％ 熱可塑性エラストマー：ＪＳＲ（株）製ダイナロン１３２０ｐ ４０％ （１００μｍ厚） 基材フィルムＥ：エチレン－アクリル酸共重合体アイオノマー（ナトリウム架橋） 三井デュポンポリケミカル（株）製ハイミラン１６０１ （１００μｍ厚） 基材フィルムＦ：ポリプロピレン－熱可塑性エラストマー混合樹脂 ポリプロピレン：ノバテックＰＰＦＧ３ＤＣ ８０％ 熱可塑性エラストマー：ＪＳＲ（株）製ダイナロン１３２０Ｐ ２０％ （１００μｍ厚）」 「【００３８】 （ダイシングテープの作製） 粘着剤として粘着剤組成物（Ａ）を剥離処理した厚さ３８μｍのポリエステルフィルムに乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布し、８０℃で５分間乾燥した後、上記の各種基材フィルムと張り合わせることでダイシングテープを作製した。」 「【００４４】 【表１】 ［図：0001423465000002.jpg］ 」 イ 上記アから、甲第４号証には、次の技術的事項が記載されているといえる。 （ア）甲第４号証の実施例１のダイシングテープは、エチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製ウルトラセン６３１）からなる基材フィルムＡと、粘着剤層とを備えること。（段落【００３６】、【００３８】、【００４４】の【表１】） ウ 上記イによれば、甲第４号証には、実施例１について、以下の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されている。 「エチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製ウルトラセン６３１）からなる基材フィルムＡと、粘着剤層とを備える、ダイシングテープ。」 ２ 本件発明１について （１）甲１発明を主引例とする対比・判断 ア 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「エチレン－酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックス Ｐ１００７」，三井・デュポン ポリケミカル株式会社製）からなるＥＶＡ基材」、「粘着剤層」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「粘着剤層」に相当する。 （イ）甲１発明の「ウエハ加工用粘着シート」は、「ウエハのダイシング等に使用することのできる」ものであるから、本件発明１の「ダイシングテープ」に相当する。 （ウ）したがって、本件発明１と甲１発明とは、少なくとも以下の相違点１の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「基材層」について、本件発明１では、「前記基材層は、アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂と、エチレン－酢酸ビニル共重合体とを含」むのに対し、甲１発明の「ＥＶＡ基材」は、「エチレン－酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックス Ｐ１００７」，三井・デュポン ポリケミカル株式会社製）からな」り、本件発明１のこのような特定はなされていない点。 イ 相違点１について検討する。 甲１発明において、「ＥＶＡ基材］は、「エチレン－酢酸ビニル共重合体（商品名「エバフレックス Ｐ１００７」，三井・デュポン ポリケミカル株式会社製）」からなるものであり、「アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂と、エチレン－酢酸ビニル共重合体」とを含むものではないから、相違点１は、実質的なものである。 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 （２）甲４発明を主引例とする対比・判断 ア 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明の「基材フィルムＡ」、「粘着剤層」、「ダイシングテープ」は、それぞれ本件発明１の「基材層」、「粘着剤層」、「ダイシングテープ」に相当する。 （イ）したがって、本件発明１と甲４発明とは、少なくとも以下の相違点２の点で相違する。 ＜相違点２＞ 「基材層」について、本件発明１では、「前記基材層は、アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂と、エチレン－酢酸ビニル共重合体とを含」むのに対し、甲４発明の「基材フィルムＡ」は、「エチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製ウルトラセン６３１）からな」り、本件発明１のこのような特定はなされていない点。 イ 相違点２について検討する。 甲４発明において、「基材フィルムＡ］は、「エチレン－酢酸ビニル共重合体（東ソー（株）製ウルトラセン６３１）」からなるものであり、「アイオノマー樹脂又はポリプロピレン系エラストマー樹脂と、エチレン－酢酸ビニル共重合体」とを含むものではないから、相違点２は、実質的なものである。 よって、本件発明１は、甲４発明であるとはいえない。 ３ 本件発明３、４について （１）本件発明３、４は、本件発明１の構成を備えるものであるところ、本件発明１について、上記「２（１）甲１発明を主引例とする対比・判断」で検討したとおり、相違点２は、実質的なものであり、また、上記「２（２）甲４発明を主引例とする対比・判断」で検討したとおり、相違点２は、実質的なものである。 したがって、本件発明３、４は、甲１発明又は甲４発明であるとはいえない。 （２）そして、甲第７号証には、相違点１、２に係る本件発明１の構成に関連する記載はなく、甲第７号証に記載された事項を甲１発明又は甲４発明に適用しても、相違点１、２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明３、４は、甲１発明又は甲４発明、及び甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本件発明５～７について （１）本件発明５～７は、本件発明１の構成を備えるものであるところ、本件発明１について、上記「２（１）甲１発明を主引例とする対比・判断」で検討したとおり、相違点１は、実質的なものであり、また、上記「２（２）甲４発明を主引例とする対比・判断」で検討したとおり、相違点２は、実質的なものである。 （２）そして、甲第１号証の上記１（１）ア以外のその他の箇所にも、相違点１に係る本件発明１の構成に関連する記載はなく、甲第１号証に記載された事項を甲１発明に適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。 また、上記３（２）のとおり、甲第７号証には、相違点１に係る本件発明１の構成に関連する記載はなく、甲第７号証に記載された事項を甲１発明に適用しても、相違点１に係る本件発明１の構成とすることはできない。 そして、甲第４号証の上記１（２）ア以外のその他の箇所にも、相違点２に係る本件発明１の構成に関連する記載はなく、甲第４号証に記載された事項を甲４発明に適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 また、上記３（２）のとおり、甲第７号証には、相違点２に係る本件発明１の構成に関連する記載はなく、甲第７号証に記載された事項を甲４発明に適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明５～７は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項、若しくは、甲第４号証に記載された発明、又は、甲第４号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 小括 上記２～４のとおり、本件発明１、３、４は、甲１発明又は甲４発明であるとはいえず、本件発明３、４は、甲１発明又は甲４発明、及び甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえず、また、本件発明５～７は、甲第１号証に記載された発明、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項、若しくは、甲第４号証に記載された発明、若しくは、甲第４号証に記載された発明及び甲第７号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、取消理由３（新規性）及び特許異議の申立ての理由３（新規性）、並びに、取消理由４（進歩性）及び特許異議の申立ての理由４（進歩性）は解消した。 なお、上記第２のとおり、本件訂正前の請求項２は本件訂正により削除され、本件訂正後の請求項［１～７］について訂正することを認めるから、本件発明２については、判断しない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正前の請求項２は、上記のとおり本件訂正により削除された。これにより、本件特許の請求項２に係る特許についての特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。