2024-700860

特許第７４５２０８６号発明「発光装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４５２０８６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第７４５２０８６号の請求項１～５、７～９に係る特許を維持する。 特許第７４５２０８６号の請求項６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４５２０８６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和２年２月２６日の出願であって、令和６年３月１１日にその特許権の設定登録がされ、同月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年９月１０日に、特許異議申立人西林晴子（以下「申立人」という。）による請求項１～９に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ９月１０日 ： 申立人による特許異議の申立て 令和７年 １月 ９日付け： 取消理由通知書 同年 ３月１３日 ： 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ４月２４日 ： 申立人による意見書の提出 同年 ６月２７日 ： 申立人による手続補正書（方式）の提出 同年１０月１６日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年１２月１５日 ： 特許権者との面接 同月１９日 ： 特許権者による意見書、訂正請求書（以下 「本件訂正請求書」という。）の提出 令和８年 ２月１２日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和８年２月１２日付けの通知書において、申立人に対して期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人は応答しなかった。 以下、本件訂正請求書による訂正請求及び訂正をそれぞれ「本件訂正請求」及び「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９の記載（特許権の設定登録時における特許請求の範囲の記載）は、次のとおりである。 「【請求項１】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度が、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであることを特徴とする発光装置。 【請求項２】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにあることを特徴とする発光装置。 【請求項３】 前記出射光は第３の発光ピークをさらに有し、前記第３の発光ピークのピーク波長が前記第１の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。 【請求項４】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体の少なくとも一方は、複数種類の蛍光体を含むものであることを特徴とする発光装置。 【請求項５】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記発光素子に電流を６５ｍＡ流したときの７８１～１０４２ｎｍの光出力において、１５．０ｍＷ以上の発光量を有するものであることを特徴とする発光装置。 【請求項６】 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度が、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度よりも低いものであることを特徴とする請求項２～５のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項７】 前記第１の蛍光体が可視光発光蛍光体であることを特徴とする請求項１～６のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項８】 前記第２の蛍光体が近赤外発光蛍光体であることを特徴とする請求項１～７のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項９】 前記第２の蛍光体がＣｒ又はＣｕを含むものであることを特徴とする請求項１～８のいずれか一項に記載の発光装置。」 ３ 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～９の記載は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであることを特徴とする発光装置。 【請求項２】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり、 前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにあり、 前記第１の蛍光体と前記第２の蛍光体の合計に対する前記第１の蛍光体の比率が２０～９０質量％であることを特徴とする発光装置。 【請求項３】 前記出射光は第３の発光ピークをさらに有し、前記第３の発光ピークのピーク波長が前記第１の範囲にあることを特徴とする請求項２に記載の発光装置。 【請求項４】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり、 前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体の少なくとも一方は、複数種類の蛍光体を含むものであることを特徴とする発光装置。 【請求項５】 発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み、 前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり、 前記発光素子に電流を６５ｍＡ流したときの７８１～１０４２ｎｍの光出力において、１５．０ｍＷ以上の発光量を有するものであることを特徴とする発光装置。 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記第１の蛍光体が可視光発光蛍光体であることを特徴とする請求項１～５のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項８】 前記第２の蛍光体がＣａＣｕＳｉ４Ｏ１０蛍光体であることを特徴とする請求項１～５、７のいずれか一項に記載の発光装置。 【請求項９】 前記第２の蛍光体がＣｒ又はＣｕを含むものであることを特徴とする請求項１～５、７のいずれか一項に記載の発光装置。」 ４ 本件訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～９〕について訂正するものであり、その内容は、以下の(１)から(８)に示す特許請求の範囲の記載に係る訂正事項１～８からなる。 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） 訂正事項１は、請求項１の記載に係る訂正であって、以下のア、イに示す訂正事項１－１、１－２から構成される。 ア 訂正事項１－１ 特許請求の範囲の請求項１の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み」 (イ) 訂正後の記載 「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み」 イ 訂正事項１－２ 特許請求の範囲の請求項１の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度が、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものである」 (イ) 訂正後の記載 「前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものである」 (２) 訂正事項２（請求項２の記載に係る訂正） 訂正事項２は、請求項２の記載に係る訂正であって、以下のア～ウに示す訂正事項２－１～２－３で構成される。 ア 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項２の記載を直接引用する請求項３、７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み」 (イ) 訂正後の記載 「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み」 イ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項２の記載を直接引用する請求項３、７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにある」 (イ) 訂正後の記載 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり、 前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにあり、」 ウ 訂正事項２－３ 特許請求の範囲の請求項２の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項２の記載を直接引用する請求項３、７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「 前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにある」 (イ) 訂正後の記載 「 前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにあり、 前記第１の蛍光体と前記第２の蛍光体の合計に対する前記第１の蛍光体の比率が２０～９０質量％である」 (３) 訂正事項３（請求項４の記載に係る訂正） 訂正事項３は、請求項４の記載に係る訂正であって、以下のア、イに示す訂正事項３－１、３－２から構成される。 ア 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項４の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項４の記載を直接引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み」 (イ) 訂正後の記載 「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み」 イ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項４の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項４の記載を直接引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体の少なくとも一方は、複数種類の蛍光体を含むものである」 (イ) 訂正後の記載 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり、 前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体の少なくとも一方は、複数種類の蛍光体を含むものである」 (４) 訂正事項４（請求項５の記載に係る訂正） 訂正事項４は、請求項５の記載に係る訂正であって、以下のア、イに示す訂正事項４－１、４－２から構成される。 ア 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項５の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項５の記載を直接引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体とを含み」 (イ) 訂正後の記載 「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み」 イ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項５の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項５の記載を直接引用する請求項７～９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記発光素子に電流を６５ｍＡ流したときの７８１～１０４２ｎｍの光出力において、１５．０ｍＷ以上の発光量を有するものである」 (イ) 訂正後の記載 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり、 前記発光素子に電流を６５ｍＡ流したときの７８１～１０４２ｎｍの光出力において、１５．０ｍＷ以上の発光量を有するものである」 (５) 訂正事項５（請求項６に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 (６) 訂正事項６（請求項７の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項７の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する（請求項７の記載を直接引用する請求項８、９も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前の記載 「請求項１～６のいずれか一項に記載の」 (イ) 訂正後の記載 「請求項１～５のいずれか一項に記載の」 (７) 訂正事項７（請求項８の記載に係る訂正） 訂正事項７は、請求項８の記載に係る訂正であって、以下のア、イに示す訂正事項７－１、７－２から構成される。 ア 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項８の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前の記載 「前記第２の蛍光体が近赤外発光蛍光体である」 (イ) 訂正後の記載 「前記第２の蛍光体がＣａＣｕＳｉ４Ｏ１０蛍光体である」 イ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項８の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前の記載 「請求項１～７のいずれか一項に記載の」 (イ) 訂正後の記載 「請求項１～５、７のいずれか一項に記載の」 (８) 訂正事項８（請求項９の記載に係る訂正） 特許請求の範囲の請求項９の次の(ア)に示す訂正前の記載を、後記(イ)に示す訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前の記載 「請求項１～８のいずれか一項に記載の」 (イ) 訂正後の記載 「請求項１～５、７のいずれか一項に記載の」 ５ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 (１) 訂正事項１について ア 訂正の目的 (ア) 訂正事項１－１について 訂正事項１－１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「第２の蛍光体」を、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項１－２について 訂正事項１－２に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「第２の蛍光体」を、「前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものである」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加 (ア) 訂正事項１－１について 明細書の段落【００４９】～【００６９】の実施例についての記載において、第２の蛍光体として「ＣａＣｕＳｉ４Ｏ１０（ＣＣＳＯ）蛍光体」が例示されているところ、技術常識を踏まえると、当該蛍光体の発光中心は一つであって当該蛍光体の発光スペクトルは励起波長を変えても変化しないものといえるから、前記ア(ア)における限定が明細書に記載された範囲内のものであることは当業者に明らかである。 そうすると、訂正事項１－１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) 訂正事項１－２について 前記(ア)のとおり、明細書には、実施例における第２の蛍光体として「ＣａＣｕＳｉ４Ｏ１０（ＣＣＳＯ）蛍光体」が例示されているところ、技術常識を踏まえると、当該蛍光体の３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものは第１の範囲である５００～７００ｎｍにおける励起スペクトルのピーク強度の半分以下であるといえるから、前記ア(イ)における限定が明細書に記載された範囲内のものであることは当業者に明らかである。 そうすると、訂正事項１－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 前記ア及びイに検討したとおり、訂正事項１－１及び１－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項１－１及び１－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２について ア 訂正の目的 (ア) 訂正事項２－１について 訂正事項２－１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「第２の蛍光体」を、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項２－２について 訂正事項２－２に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「第２の蛍光体」を、「前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものである」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (ウ) 訂正事項２－３について 訂正事項２－３に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２における「第１の蛍光体」及び「第２の蛍光体」を「前記第１の蛍光体と前記第２の蛍光体の合計に対する前記第１の蛍光体の比率が２０～９０質量％である」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加 (ア) 訂正事項２－１について 前記(１)イ(ア)における説示と同様に、訂正事項２－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) 訂正事項２－２について 訂正事項２－２に係る訂正は、前記(１)イ(イ)における説示と同様に、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (ウ) 訂正事項２－３について 「第１の蛍光体」及び「第２の蛍光体」を「前記第１の蛍光体と前記第２の蛍光体の合計に対する前記第１の蛍光体の比率が２０～９０質量％である」と限定する訂正事項は、次に摘記する本件特許の明細書の段落【００６０】及び【００６１】等の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２－３に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 「【００６０】 表４、図７に実施例６－１２の光出力評価結果を示す。表４中で、赤色蛍光体とＮＩＲ蛍光体の数値は、合計を１００としたときの比率である。また、作製した発光装置の発光スペクトルを図８，９に示す。 【００６１】 【表４】 ［図：0001439175000001.jpg］ 」 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 前記ア及びイに検討したとおり、訂正事項２－１から２－３までに係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項２－１から２－３までに係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３について ア 訂正の目的 (ア) 訂正事項３－１について 訂正事項３－１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４における「第２の蛍光体」を、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項３－２について 訂正事項３－２に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４における「第２の蛍光体」を、「前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加 (ア) 訂正事項３－１について 前記(１)イ(ア)における説示と同様に、訂正事項３－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) 訂正事項３－２について 前記(１)イ(イ)における説示と同様に、訂正事項３－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 前記ア及びイに検討したとおり、訂正事項３－１及び３－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項３－１及び３－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項４について ア 訂正の目的 (ア) 訂正事項４－１について 訂正事項４－１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「第２の蛍光体」を、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項４－２について 訂正事項４－２に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５の「第２の蛍光体」を、「前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであり」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加 (ア) 訂正事項４－１について 前記(１)イ(ア)における説示と同様に、訂正事項４－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) 訂正事項４－２について 前記(１)イ(イ)における説示と同様に、訂正事項４－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 前記ア及びイに検討したとおり、訂正事項４－１及び４－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項４－１及び４－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (５) 訂正事項５について ア 訂正の目的 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項６を削除するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (６) 訂正事項６について ア 訂正の目的 訂正事項６に係る訂正は、訂正事項５により請求項６を削除したことに伴い、訂正前の請求項７において「請求項１～６のいずれか一項に記載の」と記載されているのを「請求項１～５のいずれか一項に記載の」に訂正するものであるから、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項６の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (７) 訂正事項７について ア 訂正の目的 (ア) 訂正事項７－１について 訂正事項７－１に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項８の「第２の蛍光体」を、「ＣａＣｕＳｉ４Ｏ１０蛍光体である」と限定するものである。 したがって、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (イ) 訂正事項７－２について 訂正事項７－２に係る訂正は、訂正事項５により請求項６を削除したことに伴い、訂正前の請求項８において「請求項１～７のいずれか一項に記載の」と記載されているのを「請求項１～５、７のいずれか一項に記載の」に訂正するものであるから、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加 (ア) 訂正事項７－１について 明細書の段落【００４９】～【００６９】には、実施例における第２の蛍光体として「ＣａＣｕＳｉ４Ｏ１０（ＣＣＳＯ）蛍光体」が例示されている。 そうすると、訂正事項７－１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 (イ) 訂正事項７－２について 訂正事項７－２の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合することは、明らかである。 ウ 特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 前記ア及びイに検討したとおり、訂正事項７－１及び７－２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内で特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項７－１及び７－２に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (８) 訂正事項８について ア 訂正の目的 訂正事項８に係る訂正は、訂正事項５により請求項６を削除したことに伴い、訂正前の請求項９において「請求項１～８のいずれか一項に記載の」と記載されているのを「請求項１～５、７のいずれか一項に記載の」に訂正するものであるから、当該訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び同項ただし書３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更の有無 訂正事項８の訂正は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、当該訂正が特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合することは、明らかである。 (９) 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、全請求項である請求項１～９について特許異議の申立てがされているから、削除された請求項６を除く、本件訂正後における請求項１～５、７～９に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件は課されない。 (１０) 本件訂正についてのむすび 前記(１)～(９)において検討したとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、本件訂正は適法なものである。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 １ 本件訂正発明の認定 前記第２のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許の請求項１～５、７～９に係る発明（以下、請求項の番号に従って「本件訂正発明１」などという。また、これらを総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、前記第２の３に示した本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５、７～９に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 本件訂正発明が解決しようとする課題・技術効果 本件特許の明細書の記載によると、本件訂正発明が解決しようとする課題及び技術効果は、次のとおりである。 ＜本件訂正発明が解決しようとする課題及び技術効果＞ 従来の近赤外蛍光体の多くは、励起スペクトルのピークが青色領域にない。そのため、青色発光素子（青色ＬＥＤ）と組み合わせた場合に、発光効率が悪いという問題があり（【０００６】）、 青色ＬＥＤからの発光により励起され難い蛍光体の場合には、発光強度や温度特性に優れた高品質で低コストのものが比較的容易に入手が可能な青色ＬＥＤに組み合わせることができないという問題がある（【０００７】）ところ、 本件訂正発明１は、上記問題を解決するためになされたものであり、高品質で低コストである青色ＬＥＤからの光による励起がされ難い蛍光体を使用した場合でも、発光強度が強く、温度特性にも優れた発光装置を提供することを目的とし（【０００８】）、 高品質で低コストの青色ＬＥＤを使用しながら、励起スペクトルのピーク位置に制限されることなく様々な蛍光体が適用可能なものであり、発光強度が強く、温度特性にも優れた発光装置となるという効果を奏する（【００２７】）。 第４ 取消理由の概要 令和７年１０月１６日付け取消理由通知書（決定の予告）において通知した取消理由１、２の要旨は、それぞれ以下の１、２に示すとおりである。 １ 取消理由１（明確性要件違反） 請求項１～９の記載においては、「励起スペクトル」又は「発光スペクトル」を特定するための情報が欠落しており、本件訂正発明１～９は発明が不明確であるから、本件訂正発明１～９に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 取消理由２（進歩性の欠如） 本件訂正発明１～９は、本件特許出願前に日本国内又は外国において発行された下記の文献に記載された発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正発明１～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し、取り消すべきものである。 記 ＜主たる引用文献＞ 甲第１号証：国際公開第２０１９／０６３３０９号 ＜従たる引用文献＞ 引用文献Ａ：Wuzhao Yanほか、"Near infrared long-persistent phosphorescence in La3Ga5GeO14:Cr3+ phosphor"、OPTICS EXPRESS、2010年9月、Vol. 18, No. 19、p. 20215-20221 甲第２号証：国際公開第２０１７／１５９１７５号 引用文献Ａは、職権調査により発見した文献である。 以下、各甲号証は「第」及び「号証」を略して「甲１」などという。 第５ 当審における判断 当合議体は、それぞれ１、２において検討するとおり、取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由１、２によっては、本件訂正発明１～５、７～９に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（明確性要件違反）について 本件訂正発明１、２、４、５において、「第２の蛍光体」は「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみ」と特定されている。 本件訂正により「発光中心が１つのみ」と限定され、「励起スペクトルのピーク波長」が「モニター波長」によらないこと及び「発光スペクトルのピーク波長」が「励起波長」によらないことが明確になり「励起スペクトル」及び「発光スペクトル」を特定するための条件が明確になったといえるから、請求項１、２、４、５及びこれらの請求項の記載を直接引用する請求項３、７～９に係る発明、すなわち、本件訂正発明１～５、７～９についての前記明確性要件違反は解消している。 ２ 取消理由２（進歩性欠如）について (１) 各甲号証並びに各甲号証に記載された発明及び技術事項の認定 ア 申立人が提出した証拠（各甲号証） 令和６年９月１０日に申立人が行った特許異議の申立てで提出された証拠は以下のとおりである。 甲１：国際公開第２０１９／０６３３０９号 甲２：国際公開第２０１７／１５９１７５号 甲３：中国特許出願公開第１１０６６０８９２号明細書 甲４：中国特許出願公開第１１０３３０９７０号明細書 また、令和７年４月２４日に申立人が意見書と同時に提出した証拠は、次のとおりである。 甲５：特開２０１９－１０２８０６号公報 甲６：国際公開第２０１９／２０８５６２号 甲７：特開２０１４－１３０９９８号公報 甲８：特開２０１４－１７５３２２号公報 甲９：特開２０１６－０７２６１４号公報 甲１０：特開２０１７－１１７８７５号公報 甲１１：Lei Wangほか、"Enriching red emission of Y3Al5O12:Ce3+ by codoping Pr3+ and Cr3+ for improving color rendering of white LEDs"、OPTICS EXPRESS、2010年11月、Vol.18,No.24、p. 25177-25182 甲１２：S.Butkute、"Sol-gel combustion synthesis of high-quality chromium-doped mixed-metal garnets Y3Ga5O12 and Gd3Sc2Ga3O12"、Journal of Alloys and Compounds、2017年12月、739号、p. 504-509 イ 甲１の記載事項及び甲１発明の認定 (ア) 甲１の記載事項 本件特許の出願前に日本国内又は外国において発行された甲１には、次の記載がある。括弧内に、甲１の日本語ファミリー文献である特表２０２０－５２４３９２号公報（以下「ファミリー文献１」という。）の該当記載をそのまま日本語訳として記載した。参照の便宜に供するため、ファミリー文献１の段落番号も併せて記載している。また、後記(イ)の甲１発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。 「CLAIMS: 1. A device comprising: a light source emitting first light; and a wavelength converting structure disposed in a path of light emitted by the light source, the wavelength converting structure comprising: a first phosphor that emits infrared light; and a second phosphor that absorbs the first light and emits second light, which second light is visible light, wherein the first phosphor absorbs the first light and emits third light, wherein the first phosphor absorbs the second light and emits fourth light, and wherein the third light and the fourth have different peak wavelengths in the infrared emission range.」 （【特許請求の範囲】 【請求項１】 第１の光を放射する光源と、 前記光源により放射される光の光路に配置された波長変換構造と、 を有する装置であって、 前記波長変換構造は、 赤外光を放射する第１の蛍光体と、 前記第１の光を吸収し、可視光である第２の光を放射する第２の蛍光体と、 を有し、 前記第１の蛍光体は、前記第１の光を吸収して、第３の光を放射し、 前記第１の蛍光体は、前記第２の光を吸収して、第４の光を放射し、 前記第３の光および前記第４の光は、赤外放射範囲において異なるピーク波長を有する、装置。」） 「 Fig.1 illustrates a NIR emitting device according to some embodiments. A light source 100, which may be an LED or any other suitable source, emits first light 104. A portion of the first light 104 is incident on a NIR phosphor 108. The NIR phosphor 108 absorbs the first light 104 and emits second light 112. A portion of the first light 104 is incident on a second phosphor 102. The second phosphor absorbs the first light 104 and emits third light 106. Third light 106 may be visible, though this is not required. The third light 106 is incident on the NIR phosphor 108. The NIR phosphor 108 absorbs all or a portion of the third light 106 and emits fourth light 110. The NIR phosphor 108 and the second phosphor 102 may be structured such that little or no first light or third light is part of the final emission spectrum from the device, though this is not required. In some embodiments, first light 104 is blue light. First light 104 may have a peak wavelength between, for example, 440 nm and 460 nm in some embodiments. In some embodiments, both second light 112 and the fourth light 110 are near-infrared and have different peak wavelengths. In some embodiments, the third light 106 is red. Wavelength converting materials such as phosphors typically include a host lattice and at least one dopant species. The atoms of the dopant species function as light emitting centers. In some embodiments, NIR phosphor is at least one phosphor with at least Cr(III) (Cr3+) as the dopant species. The Cr(III) phosphor is excited by the first light 104 via 4A2 → 4T1 electron transitions. The third light 106 excites the Cr(III) phosphor via 4A2 → 4T2 electron transitions. The combined excitation lights lead to emission light by the Cr(III) phosphor via 4T2 → 4A2 (second light 112) and 2E → 4A2 (fourth light 110) emission channels. …中略… The device illustrated in Fig. 1 may have a very broad infrared emission range between 700 nm and 1200 nm, with only one type of pump light. The broad emission range may be useful for NIR spectroscopy applications.」 「［Fig. 1］ ［図：0001439175000002.jpg］ 」（２頁１３～３４行、３頁９～１１行、図１） （【０００７】 図１には、ある実施例によるＮＩＲ放射装置を示す。ＬＥＤまたは他の任意の好適なソースである光源１００は、第１の光１０４を放射する。第１の光１０４の一部は、ＮＩＲ蛍光体１０８に入射される。ＮＩＲ蛍光体１０８は、第１の光１０４を吸収し、第２の光１１２を放射する。第１の光１０４の一部は、第２の蛍光体１０２に入射される。第２の蛍光体は、第１の光１０４を吸収し、第３の光１０６を放射する。第３の光１０６は、可視光であってもよいが、これは必ずしも必要ではない。第３の光１０６は、ＮＩＲ蛍光体１０８に入射される。ＮＩＲ蛍光体１０８は、第３の光１０６の全てまたは一部を吸収し、第４の光１１０を放射する。 【０００８】 ＮＩＲ蛍光体１０８および第２の蛍光体１０２は、わずかの第１の光もしくは第３の光が、装置からの最終放射スペクトルの一部となるように、または第１の光もしくは第３の光が全く最終放射スペクトルを構成しないように、構造化されてもよい。ただし、これは必須ではない。 【０００９】 ある実施例では、第１の光１０４は、青色光である。ある実施例では、第１の光１０４は、例えば、４４０ｎｍと４６０ｎｍの間にピーク波長を有してもよい。ある実施例では、第２の光１１２と第４の光１１０の両方が、近赤外光であり、異なるピーク波長を有してもよい。ある実施例では、第３の光１０６は、赤色である。 【００１０】 通常、蛍光体のような波長変換材料は、ホスト格子と、少なくとも一つのドーパント種とを有する。ドーパント種の原子は、発光中心として機能する。ある実施例では、ＮＩＲ蛍光体は、ドーパント種として少なくともＣｒ(III)（Ｃｒ３＋）を有する、少なくとも一つの蛍光体である。Ｃｒ(III)蛍光体は、第１の光１０４により、４Ａ２→４Ｔ１電子遷移を介して励起される。第３の光１０６は、４Ａ２→４Ｔ２電子遷移を介してＣｒ(III)蛍光体を励起する。組み合わされた励起光により、４Ｔ２（合議体注：甲１原文の記載から４Ａ２の記載は、４Ｔ２の誤記であることが明らかである。）→４Ａ２（第２の光１１２）、および２Ｅ→４Ａ２（第４の光１１０）放射チャネルを介して、Ｃｒ(III)蛍光体により光が放射される。 …（中略）… 【００１２】 図１に示す装置は、一種類の励起光のみで、７００ｎｍから１２００ｎｍの間の極めて広い赤外放射範囲を有してもよい。広い放射範囲は、ＮＩＲ分光用途に有益であり得る。 【図１】 ［図：0001439175000003.jpg］ ） 「 The NIR phosphor 108 may emit light having a peak wavelength of at least 700 nm in some embodiments and no more than 1100 nm in some embodiments. NIR phosphor 108 may have a distributed emission intensity within the 700 - 1100 nm range; for example, in some embodiments, NIR phosphor 108 may have a full width at half maximum of at least 1700 cm-1 in some embodiments and no more than 3000 cm-1 in some embodiments.」（３頁１２～１６行） （【００１３】 ＮＩＲ蛍光体１０８は、ある実施例では、少なくとも７００ｎｍのピーク波長を有する光を放射し、ある実施例では、１１００ｎｍ以下のピーク波長を有する光を放射してもよい。ＮＩＲ蛍光体１０８は、７００－１１００ｎｍの範囲内に分布放射強度を有してもよい。例えば、ある実施例では、ＮＩＲ蛍光体１０８は、少なくとも１７００ｃｍ－１の半値全幅を有し、ある実施例では、３０００ｃｍ－１以下の半値全幅を有してもよい。） 「 In some embodiments, the NIR phosphor 108 is La3Ga5-ySiO14:Cry, also known as Langasite, which shows an optical band gap at 5.1 eV. In some embodiments, the NIR phosphor 108 is one or more gallogermanate compounds of composition La3Ga5-xGe1-ySiyO14:Crx, 0 ≦ y < 1, which show optical band gaps in the range of 4.6 - 5.1 eV. In some embodiments, the optical band gap of a gallogermanate material may be increased by partial substitution of Ga by Al and/or Sc, and/or by replacing part of the La by the smaller rare earth elements Nd, Gd, and Yb. Nd3+ and Yb3+ show additional emission in the 950 - 1070 nm wavelength range which can be beneficial for certain applications. In some embodiments, the NIR phosphor 108 includes multiple NIR phosphors that are mixed. For example, RE3Ga5-x-yAxSiO14:Cry (RE= La, Nd, Gd, Yb, Tm; A= Al, Sc) may be combined with a second wide band gap phosphor material such as one or more chromium doped garnets of composition Gd3-xRExSc2-y-zLnyGa3-wAlwO12:Crz (Ln = Lu, Y, Yb, Tm; RE= La, Nd), where 0 ≦ x ≦ 3; 0 ≦ Sy ≦ 1.5; 0 ≦ z ≦ 0.3; and 0 ≦ w ≦ 2, and/or one or more chromium doped colquiriite materials of composition AAEM1-xF6:Crx (A = Li, Cu; AE = Sr, Ca; M = Al, Ga, Sc) where 0.005 ≦ x ≦ 0.2. Fig.2 illustrates the emission spectra of two garnet NIR phosphor powders according to some embodiments. Curve A is the emission spectrum of Gd2.8La0.2Sc1.7Lu0.2Ga3O12:Cr0.1 when excited by 440 nm light. Curve B is the emission spectrum of Gd2.4La0.6Sc1.5Lu0.4Ga3O12:Cr0.1 when excited by 440 nm light. The synthesis of these materials is described below in the Examples. Any suitable second phosphor 102 may be used. In some embodiments, second phosphor 102 is an Eu2+ doped red emitting material such as BSSNE type phosphors of composition M2-xSi5-yAlyOyN8-y:Eux(M = Ba, Sr, Ca), such as, for example Ba0.2Ca0.06Sr1.64Si4.98Al0.02O0.02N7.98:Eu0.1; CASN or SCASN type phosphors of composition M1-xSiAlN3:Eux(M = Sr, Ca) such as, for example Ca.985SiAlN3:Eu0.015; or M1-xLiAl3N4:Eux(M = Ba, Sr, Ca) such as, for example, (Ba0.5Ca0.5)0.995LiAl3N4:Eu0.005, which may crystallize in an ordered structure variant of the UCr4C4 structure type with Ba and Ca occupying specific lattice sites. Similar ordered variants are known for oxides like RbNaLi6Si2O8. In (Ba0.5Ca0.5)1-xLiAl3N4:Eux narrow band emission at ~630 nm is obtained for Eu on Ba sites while NIR emission at wavelengths > 700 nm is obtained for Eu on Ca sites.」（４頁７行～５頁２行） 「［Fig. 2］ ［図：0001439175000004.jpg］ 」 （【００１８】 ある実施例では、ＮＩＲ蛍光体１０８は、ランガサイトとしても知られる、Ｌａ３Ｇａ５－ｙＳｉＯ１４：Ｃｒｙであり、これは、５．１ｅＶで光学バンドギャップを示す。ある実施例では、ＮＩＲ蛍光体１０８は、組成物Ｌａ３Ｇａ５－ｘＧｅ１－ｙＳｉｙＯ１４：Ｃｒｙ、ここで０≦ｙ＜１、の１または２以上のガロゲルマネート化合物であり、これは、４．６から５．１ｅＶの範囲の光学バンドギャップを示す。ある実施例では、ガロゲルマネート材料の光学バンドギャップは、Ａｌおよび／もしくはＳｃによるＧａの部分置換、ならびに／または小さな希土類元素Ｎｄ、Ｇｄ、ＹｂによりＬａの一部を置換することにより上昇する。Ｎｄ３＋およびＹｂ３＋は、９５０－１０７０ｎｍの波長範囲で追加の放射を示し、これは、ある用途において有益である。 【００１９】 ある実施例では、ＮＩＲ蛍光体１０８は、混合された複数のＮＩＲ蛍光体を有する。例えば、ＲＥ３Ｇａ５－ｘ－ｙＡｘＳｉＯ１４：Ｃｒｙ（ＲＥ＝Ｌａ，Ｎｄ，Ｇｄ，Ｙｂ，Ｔｍ；Ａ＝Ａｌ，Ｓｃ）は、組成がＧｄ３－ｘＲＥｘＳｃ２－ｙ－ｚＬｎｙＧａ３－ｗＡｌｗＯ１２：Ｃｒｚ（Ｌｎ＝Ｌｕ，Ｙ，Ｙｂ，Ｔｍ；ＲＥ＝Ｌａ，Ｎｄ）、ここで０≦ｘ≦３；０≦ｙ≦１．５；０≦ｚ≦０．３；および０≦ｗ≦２、の１もしくは２以上のクロムドープされたガーネット、ならびに／または組成がＡＡＥＭ１－ｘＦ６：Ｃｒｘ（Ａ＝Ｌｉ，Ｃｕ；ＡＥ＝Ｓｒ，Ｃａ；Ｍ＝Ａｌ，Ｇａ，Ｓｃ）、ここで０．００５≦ｘ≦０．２、の１もしくは２以上のクロムドープされたコルキライト材料のような、第２の、広いバンドギャップの蛍光体材料と組み合わされてもよい。 【００２０】 図２には、ある実施例による２つのガーネットＮＩＲ蛍光体粉末の放射スペクトルを示す。曲線Ａは、４４０ｎｍの光で励起された際のＧｄ２．８Ｌａ０．２Ｓｃ１．７Ｌｕ０．２Ｇａ３Ｏ１２：Ｃｒ０．１の放射スペクトルである。曲線Ｂは、４４０ｎｍの光で励起された際のＧｄ２．４Ｌａ０．６Ｓｃ１．５Ｌｕ０．４Ｇａ３Ｏ１２：Ｃｒ０．１の放射スペクトルである。これらの材料の合成法は、以降の実施例に記載されている。 【００２１】 いかなる好適な第２の蛍光体１０２が使用されてもよい。ある実施例では、第２の蛍光体１０２は、Ｅｕ２＋ドープされた赤色放射材料であり、例えば、Ｂａ０．２Ｃａ０．０６Ｓｒ１．６４Ｓｉ４．９８Ａｌ０．０２Ｏ０．０２Ｎ７．９８：Ｅｕ０．１のような、組成Ｍ２－ｘＳｉ５－ｙＡｌｙＯｙＮ８－ｙ：Ｅｕｘ（Ｍ＝Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）；例えばＣａ．９８５ＳｉＡｌＮ３：Ｅｕ０．０１５のような、組成がＭ１－ｘＳｉＡｌＮ３：Ｅｕｘ（Ｍ＝Ｓｒ，Ｃａ）の、ＣＡＳＮもしくはＳＣＡＳＮタイプの蛍光体；または例えば（Ｂａ０．５Ｃａ０．５）０．９９５ＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕ０．００５のような、Ｍ１－ｘＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕｘ（Ｍ＝Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）である。これらは、ＢａおよびＣａが特定の格子サイトを占める、ＵＣｒ４Ｃ４構造タイプの規則構造異形に結晶化してもよい。同様の規則化異形は、ＲｂＮａＬｉ６Ｓｉ２Ｏ８のような酸化物において、知られている。（Ｂａ０．５Ｃａ０．５）１－ｘＬｉＡｌ３Ｎ４：Ｅｕｘでは、～６３０ｎｍにおいて、ＢａサイトのＥｕの狭小バンド放射が観測され、波長７００ｎｍ超において、ＣａサイトのＥｕのＮＩＲ放射が観測される。 ） (イ) 甲１発明の認定 前記(ア)に摘記した甲１の記載事項から、甲１には、図１に示される実施例のＮＩＲ放射装置に係る次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、括弧内に、認定の根拠となる甲１の記載箇所を「［］」で示し、ファミリー文献１の対応する記載箇所を「【】」で示す。 ＜甲１発明＞ 「ＮＩＲ放射装置であって、（［２頁１３行］（【０００７】）） 第１の光１０４を放射する光源１００と、 前記光源１００により放射される光の光路に配置された波長変換構造と、を有し、 前記波長変換構造は、 赤外光を放射するＮＩＲ蛍光体１０８と、 前記第１の光１０４を吸収し、可視光である第３の光１０６を放射する第２の蛍光体１０２と、を有し、 前記ＮＩＲ蛍光体１０８は、前記第１の光１０４を吸収して、第２の光１１２を放射し、 前記ＮＩＲ蛍光体１０８は、前記第３の光１０６を吸収して、第４の光１１０を放射し、 前記第２の光１１２および前記第４の光１１０は、赤外放射範囲において異なるピーク波長を有し、（［請求項１］、［２頁１３～１９行］（【請求項１】、【０００７】）） 光源１００は、ＬＥＤであり、（［２頁１３～１４行］（【０００７】）） ＮＩＲ蛍光体１０８および第２の蛍光体１０２は、わずかの第１の光もしくは第３の光が、装置からの最終放射スペクトルの一部となるように、構造化されてもよく、（［２頁２０～２２行］（【０００８】）） 第１の光１０４は、青色光であって、４４０ｎｍと４６０ｎｍの間にピーク波長を有し、（［２頁２３～２４行］（【０００９】）） 第２の光１１２と第４の光１１０の両方が、近赤外光であり、（［２頁２４～２６行］（【０００９】）） 第３の光１０６は、赤色であり、（［２頁２４～２６行］（【０００９】）） ＮＩＲ蛍光体は、ドーパント種として少なくともＣｒ(III)（Ｃｒ３＋）を有する、少なくとも一つの蛍光体であり、［２頁２９～３０行］（【００１０】） Ｃｒ(III)蛍光体は、第１の光１０４により、４Ａ２→４Ｔ１電子遷移を介して励起され、［２頁３０行］（【００１０】） 第３の光１０６は、４Ａ２→４Ｔ２電子遷移を介してＣｒ(III)蛍光体を励起するものであり、組み合わされた励起光により、４Ｔ２→４Ａ２（第２の光１１２）、および２Ｅ→４Ａ２（第４の光１１０）放射チャネルを介して、Ｃｒ(III)蛍光体により光が放射され、［２頁３０～３４行］（【００１０】） ＮＩＲ蛍光体１０８は、少なくとも７００ｎｍで１１００ｎｍ以下のピーク波長を有する光を放射し、（［３頁１２～１３行］（【００１３】）） ＮＩＲ蛍光体１０８は、組成物Ｌａ３Ｇａ５－ｘＧｅ１－ｙＳｉｙＯ１４：Ｃｒｘ、ここで０≦ｙ＜１、の１または２以上のガロゲルマネート化合物であり、（［４頁８～１０行］（【００１８】）） ＮＩＲ蛍光体１０８は、混合された複数のＮＩＲ蛍光体を有し、（［４頁１５～１６行］（【００１９】）） 第２の蛍光体１０２は、Ｅｕ２＋ドープされた赤色放射材料であり、組成がＭ１－ｘＳｉＡｌＮ３：Ｅｕｘ（Ｍ＝Ｓｒ，Ｃａ）の、ＣＡＳＮもしくはＳＣＡＳＮタイプの蛍光体である、（［４頁２６～３２行］（【００２１】）） ＮＩＲ放射装置。」 ＜参考図＞ ［図：0001439175000005.jpg］ (２) 本件訂正発明１について ア 本件訂正発明１の分説 検討の便宜上、本件訂正発明１の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｇまでに分説する。 ＜本件訂正発明１の分説＞ Ａ：発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 Ｂ：前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体と、 Ｃ：モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体とを含み、 Ｄ：前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであり、 Ｅ：前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 Ｆ：前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であり、 Ｇ：前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであることを特徴とする Ｘ：発光装置。 イ 対比分析 (ア) 構成Ｘの観点 構成Ｘは、「発光装置」の発明であることを特定するものである。 「発光装置」の発明である本件訂正発明１と「ＮＩＲ放射装置」の発明である甲１発明は、「発光装置」の発明である点において一致する。 (イ) 構成Ａの観点 構成Ａは、「発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子」を含むことである。 ａ 甲１発明における「ＬＥＤであ［る］」「光源１００」は、本件訂正発明１における「発光素子」に相当する。 ｂ 甲１発明の「光源１００」は、「第１の光１０４を放射する」ものであって「第１の光１０４は、青色光であって、４４０ｎｍと４６０ｎｍの間にピーク波長を有［する］」から、本件訂正発明１における「発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある」ことを充足する。 ｃ そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ａの点である次の点において一致する。 「発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子」を含む点。 (ウ) 構成Ｂ及びＤの観点 構成Ｂは、「前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が第１の範囲にある第１の蛍光体」を含むことである。 構成Ｄは、「前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであ［る］」ことである。 ａ 甲１発明における「第２の蛍光体１０２」は、本件訂正発明１における「第１の蛍光体」に相当する。 ｂ 甲１発明における「第２の蛍光体１０２」は「（光源１００が放射する）前記第１の光１０４を吸収し、可視光である第３の光１０６を放射する」ものであるから、甲１発明における「第２の蛍光体１０２」は「光源１００（「発光素子」に相当する。）」によって励起されるといえる。したがって、甲１発明は、本件訂正発明１でいう「第１の蛍光体」が「前記発光素子によって励起され［る］」ことを充足する。 ｃ 甲１発明における「第２の蛍光体１０２」が放射する「第３の光１０６」は「赤色であり」、「第２の蛍光体１０２」は「Ｅｕ２＋ドープされた赤色放射材料であ［る］」ことも踏まえると、赤色の範囲が６２０～７８０ｎｍの範囲であることは技術常識であるから、甲１発明における「第２の蛍光体１０２」と本件訂正発明１における「第１の蛍光体」は、「発光ピーク波長が５００～７８０ｎｍである」点において共通する。 ｄ 以上の検討結果をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明の構成Ｂ及びＤの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)のとおりである。 (ａ) 一致点 「前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が５００～７８０ｎｍの範囲にある第１の蛍光体」を含む点。 (ｂ) 相違点 本件訂正発明１においては、前記発光素子によって励起された、第１の蛍光体の発光ピーク波長が、第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲にあるのに対して、 甲１発明においては、「第２の蛍光体１０２」（「第１の蛍光体」に相当する。）の発光ピーク波長は赤色の範囲（６２０～７８０ｎｍの範囲）にある点。 (エ) 構成Ｃ及びＥの観点 構成Ｃは、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体」を含むことである。 構成Ｅは、「前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であ［る］」ことである。 ａ 甲１発明における「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、本件訂正発明１における「第２の蛍光体」に相当する。 ｂ 甲１発明における「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、「前記第３の光１０６を吸収して、第４の光１１０を放射」するものであるところ、「第４の光１１０……が、近赤外光であり」、「第３の光１０６は、赤色であ［る］」こと及び前記(ウ)ｃの検討結果を踏まえると、「ＮＩＲ蛍光体１０８」の発光スペクトルのピーク波長は、「第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲」とは異なる範囲である近赤外光の範囲（約７８０～１４００ｎｍの範囲）にあるといえる。 したがって、甲１発明は、本件訂正発明１でいう「発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲と異なる第２の範囲（７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下の範囲）にある」ことを充足する。 ｃ 本件訂正発明１における「第２の蛍光体」について、励起スペクトルのピーク波長が第１の範囲である「５００～７００ｎｍ」の範囲にあるのに対して、甲１発明の「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、「前記第３の光１０６（赤色）を吸収［する］」ものの、その励起スペクトルのピーク波長は、第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲にあるとはいえない。 ｄ 本件訂正発明１における「第２の蛍光体」は、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある」ものである。 一方、甲１発明における「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、波長の異なる励起光である「第１の光１０４」及び「第３の光１０６」を「吸収して」、「異なるピーク波長を有し[た]」「第２の光１１２および前記第４の光１１０」「を放射[する]」ものであるから、異なる励起波長に応じて異なる発光スペクトルを有するものといえる。 ｅ 本件訂正発明１における「第２の蛍光体」の「発光中心」は「１つのみ」であり、「励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある」と特定されている。 ｆ 一方、甲１発明における「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、次の(ａ)及び(ｂ)にそれぞれ示す二つの電子遷移に基づく発光を有するものであるから、「Ｃｒ(III)蛍光体」における異なる「電子遷移」を介した異なる発光スペクトルを有するものである。 (ａ) 「Ｃｒ(III)蛍光体」が「第１の光１０４により、４Ａ２→４Ｔ１電子遷移を介して励起され」「４Ｔ２→４Ａ２（第２の光１１２）」を「放射」する発光（「前記第１の光１０４を吸収して、第２の光１１２を放射[する]」発光） (ｂ) 「Ｃｒ(III)蛍光体」が「第３の光１０６」により「４Ａ２→４Ｔ２電子遷移を介して」「励起[され]」「２Ｅ→４Ａ２（第４の光１１０）」を「放射」する発光（「前記第３の光１０６を吸収して、第４の光１１０を放射[する]」発光） ｇ 以上の検討結果をまとめると、本件訂正発明１と甲１発明の構成Ｃ及びＥの観点における一致点及び相違点は、次の(ａ)及び(ｂ)のとおりである。 (ａ) 一致点 「発光スペクトルのピーク波長が第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲と異なる第２の範囲にある第２の蛍光体」を含み、 「前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であ［る］」点。 (ｂ) 相違点 本件訂正発明１においては、「第２の蛍光体」の「励起スペクトルのピーク波長」が、「モニター波長によらず」「前記第１の範囲」である５００～７００ｎｍ「の範囲にあり」、かつ、「第２の蛍光体」の「発光スペクトルのピーク波長が」、「励起波長によらず」「第１の範囲と異なる第２の範囲にあ[り]」、 「第２の蛍光体」の「発光中心が１つのみ」であるのに対して、 甲１発明においては、「ＮＩＲ蛍光体１０８」（「第２の蛍光体」に相当する。）の「励起スペクトルのピーク波長」が、第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲にあるとはいえず、 甲１発明においては、「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、異なる励起波長に応じて異なる発光スペクトルを有し、「Ｃｒ(III)蛍光体」における異なる「電子遷移」を介した異なる発光スペクトルを有するものであって、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体」とはいえない点。 (オ) 構成Ｆの観点 構成Ｆは、「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であ［る］」ことである。 ａ 甲１発明の「第２の蛍光体１０２」は、「Ｅｕ２＋ドープされた赤色放射材料であり、組成がＭ１－ｘＳｉＡｌＮ３：Ｅｕｘ（Ｍ＝Ｓｒ，Ｃａ）の、ＣＡＳＮもしくはＳＣＡＳＮタイプの蛍光体である」ことから、甲１発明は、本件訂正発明１における「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であ［る］」ことを充足する。 ｂ したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｆの点である次の点において一致する。 「前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体であ［る］」点。 (カ) 構成Ｇ及びＤの観点 構成Ｇは、「前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであ［る］」ことである。 構成Ｄは「前記第１の範囲が５００～７００ｎｍであ［る］」ことである。 本件訂正発明１と甲１発明の構成Ｄ及び構成Ｇの観点における相違点は、次のとおりである。 本件訂正発明１においては、「前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであ［る］」のに対して、 甲１発明においては、「ＮＩＲ蛍光体１０８」（「第２の蛍光体」に相当する。）の励起スペクトルは明らかではなく、３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度と５００～７００ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度との関係が不明である点。 ウ 一致点及び相違点の認定 前記イの対比分析を踏まえると、本件訂正発明１と甲１発明の一致点及び相違点は次のとおりである。 (ア) 一致点 「発光ピーク波長が３８０～４８０ｎｍの範囲にある発光素子と、 前記発光素子によって励起され、発光ピーク波長が５００～７８０ｎｍの範囲にある第１の蛍光体と、 発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲と異なる第２の範囲にある、第２の蛍光体とを含み、 前記第２の範囲が７００ｎｍ超、２０００ｎｍ以下であり、 前記第１の蛍光体は、ＳＣＡＳＮ、ＣＡＳＮ、Ｓｒ２Ｓｉ５Ｎ８：Ｅｕ２＋及びＫ２ＳｉＦ６：Ｍｎ４＋から選択される赤色蛍光体である、 発光装置」の発明である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１（第１蛍光体関連） 本件訂正発明１においては、前記発光素子によって励起された、第１の蛍光体の発光ピーク波長が、第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲にあるのに対して、 甲１発明においては、「第２の蛍光体１０２」（「第１の蛍光体」に相当する。）の発光ピーク波長は赤色の範囲（６２０～７８０ｎｍの範囲）にある点。 ｂ 相違点２（第２蛍光体関連） 本件訂正発明１においては、「第２の蛍光体」の「励起スペクトルのピーク波長」が、「モニター波長によらず」「前記第１の範囲」である５００～７００ｎｍ「の範囲にあり」、かつ、「第２の蛍光体」の「発光スペクトルのピーク波長が」、「励起波長によらず」「第１の範囲と異なる第２の範囲にあ[り]」、 「第２の蛍光体」の「発光中心が１つのみ」であるのに対して、 甲１発明においては、「ＮＩＲ蛍光体１０８」（「第２の蛍光体」に相当する。）の「励起スペクトルのピーク波長」が、第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲にあるとはいえず、 甲１発明においては、「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、異なる励起波長に応じて異なる発光スペクトルを有し、「Ｃｒ(III)蛍光体」における異なる「電子遷移」を介した異なる発光スペクトルを有するものであって、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみの第２の蛍光体」とはいえない点。 ｃ 相違点３ （ピーク強度関連） 本件訂正発明１においては、「前記第２の蛍光体は、前記３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度のうち最も大きいものが、前記第１の範囲である５００～７００ｎｍの範囲における励起スペクトルのピーク強度の半分以下のものであ［る］」のに対して、 甲１発明においては、「ＮＩＲ蛍光体１０８」（「第２の蛍光体」に相当する。）の励起スペクトルは明らかではなく、３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度と５００～７００ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度との関係が不明である点。 エ 相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点２から判断する。 (ア) 「ＮＩＲ蛍光体１０８」中の「Ｃｒ(III)蛍光体」の励起・発光過程 甲１発明における「ＮＩＲ蛍光体１０８」は、波長の異なる励起光である「第１の光１０４」及び「第３の光１０６」を「吸収して」、「異なるピーク波長を有し[た]」「前記第４の光１１０」と「第２の光１１２」をそれぞれ「放射」するものであるところ（前記イ(エ)ｄ）、より具体的には、甲１発明における「ＮＩＲ蛍光体１０８」中の「Ｃｒ(III)蛍光体」の励起及び発光の過程は、次のａとｂに示すとおりであり（前記イ(エ)ｆ）、異なる「電子遷移」を介した異なるピーク波長を有する発光スペクトルを示すものである。 ａ 「Ｃｒ(III)蛍光体」の第１の励起及び発光の過程 「第１の光１０４により、４Ａ２→４Ｔ１電子遷移を介して励起され、」「４Ｔ２→４Ａ２（第２の光１１２）」を「放射」する。 ｂ 「Ｃｒ(III)蛍光体」の第２の励起及び発光の過程 「第３の光１０６」により「４Ａ２→４Ｔ２電子遷移を介して」「励起[され]」、「２Ｅ→４Ａ２（第４の光１１０）」を「放射」する。 (イ) 甲１発明の用途及び目的とする技術効果 ここで、甲１には下記のとおり、甲１発明の用途としてＮＩＲ分光測定が例示され、広い放射範囲がＮＩＲ分光用途に有益であることが記載されている(括弧内に、ファミリー文献１の該当記載をそのまま日本語訳として記載した。)。 「 Embodiments of the invention include devices such as PCLEDs that emit infrared, particularly near- infrared (NIR) radiation, for example via a NIR emitting luminescent material such as a phosphor. For economy of language, infrared radiation may be referred to herein as "light." NIR emitting PCLEDs may be used for any suitable purpose such as for example, NIR spectroscopy.」（２頁９～１２行） (【０００６】本発明の実施例は、赤外放射線、例えば、蛍光体のような、ＮＩＲ放射発光材料を介して、特に近赤外（ＮＩＲ）放射線を放射する、ＰＣＬＥＤのような装置を含む。記載の簡略化のため、赤外放射線は、「光」と称される。ＮＩＲ放射ＰＣＬＥＤは、例えば、ＮＩＲ分光法のような、いかなる好適な目的にも使用することができる。） 「 The device illustrated in Fig. 1 may have a very broad infrared emission range between 700 nm and 1200 nm, with only one type of pump light. The broad emission range may be useful for NIR spectroscopy applications.」（３頁９～１１行） (【００１２】図１に示す装置は、一種類の励起光のみで、７００ｎｍから１２００ｎｍの間の極めて広い赤外放射範囲を有してもよい。広い放射範囲は、ＮＩＲ分光用途に有益であり得る。) 「 6. Phosphor mixtures. For infrared illumination applications like NIR spectroscopy it is often preferable to have a broad, continuous emission intensity distribution. Accordingly, in some embodiments, the NIR phosphor 108 includes one or more longer wavelength emitting materials, for example from the class of Cr doped calcium gallogermanate type phosphors illustrated by e.g. examples 1) and 2), combined with one or more shorter wavelength emitting materials, for example from the class of Cr doped garnets illustrated by e.g. examples 3) and 4), and/or with materials from the class of Cr doped colquiirite materials illustrated by e.g. example 5).」（１０頁２０～２７行） (【００５１】 ６．蛍光体混合物 ＮＩＲ分光測定のような赤外照射用途では、しばしば、ブロードで、連続的な放射強度分布を有することが好ましい。従って、ある実施例では、ＮＩＲ蛍光体１０８は、例えば、例１）および２）に示されているＣｒドープカルシウムガロゲルマネートタイプの蛍光体の分類からの、１または２以上の長波長放射材料を有し、これは、例えば、例３）および４）に示された、Ｃｒドープガーネットの分類からの、１または２以上の短波長放射材料、ならびに／または例５）に示されたＣｒドープコルキライト材料の分類からの材料、と組み合わされる。) (ウ) 相違点２についての想到の容易性の評価 ａ 甲１発明は、第１の光１０４による励起と第３の光１０６による励起とにより、赤外放射範囲において異なるピーク波長を有する第２の光１１２及び第４の光１１０を得ることを前提とするものであり、このような構成によって広い赤外放射範囲を実現するものである。したがって、甲１発明において、当該異なるピーク波長を生じる構成を解消し、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にあるような第２の蛍光体に置換する動機付けは見いだせない。 ｂ したがって、甲１発明において、前記相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 オ よって、相違点１及び相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 (３) 本件訂正発明２について 本件訂正発明２は、本件訂正発明１に「前記発光装置の出射光は少なくとも第１の発光ピークと第２の発光ピークを有し、前記第１の発光ピークのピーク波長が前記第２の範囲にあり、第２の発光ピークのピーク波長が３８０～４８０ｎｍにあり、前記第１の蛍光体と前記第２の蛍光体の合計に対する前記第１の蛍光体の比率が２０～９０質量％であること」との事項が追加されたものであるところ、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明２は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (４) 本件訂正発明３について 本件訂正発明３は、本件訂正発明２の全ての構成を含むものであって、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明３は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (５) 本件訂正発明４について 本件訂正発明４は、本件訂正発明１に「前記第１の蛍光体及び前記第２の蛍光体の少なくとも一方は、複数種類の蛍光体を含むものである」との事項が追加されたものであるところ、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (６) 本件訂正発明５について 本件訂正発明５は、本件訂正発明１に「前記発光素子に電流を６５ｍＡ流したときの７８１～１０４２ｎｍの光出力において、１５．０ｍＷ以上の発光量を有するものである」との事項が追加されたものであるところ、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明５は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (７) 本件訂正発明７について 本件訂正発明７は、本件訂正発明１～５のいずれかの全ての構成を含むものであって、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明７は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (８) 本件訂正発明８について 本件訂正発明８は、本件訂正発明１～５、７のいずれかの全ての構成を含むものであって、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明８は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 (９) 本件訂正発明９について 本件訂正発明９は、本件訂正発明１～５、７のいずれかの全ての構成を含むものであって、前記相違点２に係る構成を含むものであるから、前記(２)エにおいて説示した理由と同様の理由により、本件訂正発明９は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、次の(１)～(３)に示す申立理由１～３を主張している。 (１) 申立理由１（新規性欠如） ア 請求項２～４、７～９に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項２～４、７～９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 イ 請求項５、７～９に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項５、７～９に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 (２) 申立理由２（進歩性欠如） ア 請求項１、６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１、６に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 イ 請求項２～５、７～９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項２～５、７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 ウ 請求項５、７～９に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項５、７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 エ 請求項５、７～９に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲４の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項５、７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 オ 請求項６～９に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項６～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 カ 請求項６～９に係る発明は、甲３に記載された発明並びに甲４の記載事項及び甲２の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項６～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 キ 請求項７～９に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項７～９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 (３) 申立理由３（明確性要件違反） 請求項１、６～９に係る特許は、「３８０～４８０ｎｍの範囲のどの波長の励起スペクトルの強度と第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度とを比べればよいのか不明である」点で、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由の検討 (１) 申立理由１及び２について 本件訂正発明における「第２の蛍光体」が「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみ」であることについては、申立人が提出したいずれの文献にも記載も示唆もされていないから、本件訂正発明は、甲１、甲３のいずれを主たる引用文献として検討しても、新規性又は進歩性が欠如しているとはいえない。 (２) 申立理由３について 本件訂正発明において「第２の蛍光体」は、「モニター波長によらず励起スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲にあり、かつ、励起波長によらず発光スペクトルのピーク波長が前記第１の範囲と異なる第２の範囲にある、発光中心が１つのみ」と特定されるものであるから、「第１の範囲における励起スペクトルのピーク強度」と比べるべき「３８０～４８０ｎｍの範囲における励起スペクトルの強度」は明らかであるといえ、本件訂正発明は明確性要件を満たすものといえる。 第７ むすび 前記第５において検討したとおり、請求項１～５、７～９に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により取り消すことはできない。 また、前記第６において検討したとおり、請求項１～５、７～９に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっても、取り消すことができない。 そして、他に請求項１～５、７～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項６に係る特許についての特許異議の申立てについては、請求項６は本件訂正により削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。