2023-701121

特許第７２６１６３０号発明「研磨用組成物、研磨用組成物の製造方法、研磨方法、および半導体基板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６１６３０号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０、１２、１３〕、１１について訂正することを認める。 特許第７２６１６３０号の請求項１、２、４、７～１３に係る特許を維持する。 特許第７２６１６３０号の請求項３、５、６に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６１６３０号の請求項１～１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年３月２２日の出願であって、令和５年４月１２日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月２０日：特許異議申立人 佐藤祥徳（以下、「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 １月１７日付け：取消理由通知 同年 ３月２２日 ：特許権者による意見書、訂正請求書の提出 なお、令和６年５月１日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、期間を指定して意見を提出する機会を与えたが、申立人から応答はなかった。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和６年３月２２日にされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）による訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物（ただし、アミノアセトニトリルを除く）」と記載されているのを、「一分子中に下記表Ｉの（１）、（３）、（１４）、（１５）、（２１）、（３７）、（３９）および（５６）に示す電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）及び「【表４】 ［図：0001417623000001.jpg］ 」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４、７～１０、１２、１３も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記電子求引部は、－ＮＯ２基、－ＳＯ２ＣＨ３基、－ＣＮ基、－ＣｎＦ２ｎ＋１基（ｎは１～８の整数）、－Ｃｍ＋１Ｆ３ｍ構造を有する基（ｍは１～８の整数）、－ＣＯＣＨ３基、－ＣＨＯ基、－Ｆ基、－Ｃｌ基、および－Ｂｒ基からなる群より選択される少なくとも１種である」と記載されているのを、「前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせは、前記表Ｉの前記（１）、前記（３）、前記（１４）、前記（１５）、前記（２１）および前記（５６）に示す組み合わせの少なくとも１つである」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４、７～１０、１２、１３も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせは、下記表１の（１）～（６６）に示す組み合わせの少なくとも１つである、請求項１～３のいずれか１項に記載の研磨用組成物。 【表１－１】 ［図：0001417623000002.jpg］ 【表１－２】 ［図：0001417623000003.jpg］ 」と記載されているのを、「前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせは、前記表Ｉの前記（１）、前記（３）、前記（１４）、前記（１５）、前記（２１）、前記（３７）および前記（３９）に示す組み合わせの少なくとも１つである、請求項１に記載の研磨用組成物。」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１０、１２、１３も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか１項に記載の研磨用組成物」と記載されているのを、「請求項１、２、４のいずれか１項に記載の研磨用組成物」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０、１２、１３も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７のいずれか１項に記載の研磨用組成物」と記載されているのを、「請求項１、２、４、７のいずれか１項に記載の研磨用組成物」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、１０、１２、１３も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８のいずれか１項に記載の研磨用組成物」と記載されているのを、「請求項１、２、４、７、８のいずれか１項に記載の」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１２、１３も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～９のいずれか１項に記載の研磨用組成物」と記載されているのを、「請求項１、２、４、７～９のいずれか１項に記載の研磨用組成物」に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２、１３も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１に「一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物（ただし、アミノアセトニトリルを除く）」と記載されているのを、「一分子中に下記表Ｉの（１）、（３）、（１４）、（１５）、（２１）、（３７）、（３９）および（５６）に示す電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」及び「【表５】 ［図：0001417623000004.jpg］ 」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１２に「請求項１～１０のいずれか１項に記載の研磨用組成物」と記載されているのを、「請求項１、２、４、７～１０のいずれか１項に記載の研磨用組成物」に訂正する（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する）。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の【００３１】に記載された「日本化学会編「化学便覧基礎編ＩＩ 改訂４版」（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）３７９ページ」を「日本化学会編「化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版」（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）ＩＩ－３４７ページ」に訂正し、同【００３１】に記載された「代表的な置換基について、日本化学会編「化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版」（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）に記載されている置換基定数σｐ０の値を下記表Ａに示す。」を削除する。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の【００３２】を削除する。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の【００３５】に記載された「上記電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基（ジメチルアミノ基）、－ＮＨ２基（アミノ基）、－ＯＨ基（ヒドロキシ基）、－ＯＣＨ３基（メトキシ基）、－ＣＨ３基（メチル基）、および－Ｃ６Ｈ５基（フェニル基）、からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。」を「上記電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基（ジメチルアミノ基）、－ＮＨ２基（アミノ基）、－ＯＨ基（ヒドロキシ基）、－ＯＣＨ３基（メトキシ基）および－ＣＨ３基（メチル基）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 願書に添付した明細書の【００３８】に記載された「下記表１の（１）～（６６）に示す組み合わせ」を「下記表１の（１）～（５）、（７）～（１１）、（１３）～（１７）、（１９）～（２３）、（２５）～（２９）、（３１）～（３５）、（３７）～（４１）、（４３）～（４７）、（４９）～（５３）、（５５）～（５９）および（６１）～（６５）に示す組み合わせ」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 願書に添付した明細書の【００３９】に記載された【表２－１】「 ［図：0001417623000005.jpg］ 」を「 ［図：0001417623000006.jpg］ 」に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 願書に添付した明細書の【００４０】に記載された【表２－２】「 ［図：0001417623000007.jpg］ 」を「 ［図：0001417623000008.jpg］ 」に訂正する。 （１９）訂正事項１９ 願書に添付した明細書の【００４１】に記載された「下記表２の（１）～（４１）、（４３）～（４７）、（４９）～（５２）、（５５）～（５８）、および（６１）～（６４）に示す組み合わせ」を「下記表２の（１）～（５）、（７）～（１１）、（１３）～（１７）、（１９）～（２３）、（２５）～（２９）、（３１）～（３５）、（３７）～（４１）、（４３）～（４７）、（４９）～（５２）、（５５）～（５８）、および（６１）～（６４）に示す組み合わせ」に訂正する。 （２０）訂正事項２０ 願書に添付した明細書の【００４２】に記載された【表３－１】「 ［図：0001417623000009.jpg］ 」を「 ［図：0001417623000010.jpg］ 」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、「一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物（ただし、アミノアセトニトリルを除く）」について、「一分子中に下記表Ｉの（１）、（３）、（１４）、（１５）、（２１）、（３７）、（３９）および（５６）に示す電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」及び「【表４】 ［図：0001417623000011.jpg］ 」との事項を限定するとともに、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く」ものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）の【００３８】、【００３９】の【表２－１】「表１」及び【００４０】の【表２－２】「表１の続き」の記載に基づくものであり、かつ、「一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物」について、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く」ものであるから、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、「前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせ」について、「前記表Ｉの前記（１）、前記（３）、前記（１４）、前記（１５）、前記（２１）および前記（５６）に示す組み合わせの少なくとも１つである」との事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による訂正は、本件明細書等の【００３８】、【００３９】の【表２－１】「表１」及び【００４０】の【表２－２】「表１の続き」の記載に基づくものであるから、訂正事項２による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、「前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせ」について、「前記表Ｉの前記（１）、前記（３）、前記（１４）、前記（１５）、前記（２１）、前記（３７）および前記（３９）に示す組み合わせの少なくとも１つである」との事項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項４による訂正は、本件明細書等の【００３８】、【００３９】の【表２－１】「表１」及び【００４０】の【表２－２】「表１の続き」の記載に基づくものであるから、訂正事項４による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項４による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、請求項６を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正事項３、５、６による訂正により請求項３、５、６を削除したことに伴い、請求項７の引用請求項から請求項３、５、６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正事項３、５、６による訂正により請求項３、５、６を削除したことに伴い、請求項８の引用請求項から請求項３、５、６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、訂正事項３、５、６による訂正により請求項３、５、６を削除したことに伴い、請求項９の引用請求項から請求項３、５、６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０による訂正は、訂正事項３、５、６による訂正により請求項３、５、６を削除したことに伴い、請求項１０の引用請求項から請求項３、５、６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、訂正事項１と同様の内容であるから、訂正事項１１による訂正は、上記（１）で検討したのと同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１２）訂正事項１２ 訂正事項１２による訂正は、訂正事項３、５、６による訂正により請求項３、５、６を削除したことに伴い、請求項１２の引用請求項から請求項３、５、６を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１３）訂正事項１３、１４について 本件明細書等の【００３１】の「「Ｈａｍｍｅｔｔ則」とは、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果を説明するために用いられる経験則であり、通常は、日本化学会編「化学便覧基礎編ＩＩ 改訂４版」（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）３７９ページに記載されているように、無置換の安息香酸のｐＫａからその置換基を有する安息香酸のｐＫａを減算した値として算出される。」の「３７９ページ」は、甲第８号証の記載から、「ＩＩ－３４７ページ」の誤記であることは明らかである。 また、同【００３１】の「代表的な置換基について、日本化学会編「化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版」（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）に記載されている置換基定数σｐ０の値を下記表Ａに示す。」、及び、同【００３２】に記載の「表Ａ」は、甲第８号証の記載から、誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項１３、１４による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１４）訂正事項１５について 訂正事項１５による訂正は、本件明細書等の【００３５】の「上記電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基（ジメチルアミノ基）、－ＮＨ２基（アミノ基）、－ＯＨ基（ヒドロキシ基）、－ＯＣＨ３基（メトキシ基）、－ＣＨ３基（メチル基）、および－Ｃ６Ｈ５基（フェニル基）、からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。」との記載のうち、「－Ｃ６Ｈ５基（フェニル基）」を削除するものであるところ、本件明細書等の【００３０】には、「本明細書において、「電子求引部」とは、Ｈａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐ０（以下、単に「置換基定数σｐ０」とも称する）の値が正の値を示す基のことを指すものとする。同様に、「電子供与部」とは、Ｈａｍｍｅｔｔ則における置換基定数σｐ０の値が負の値を示す基のことを指すものとする。」と記載されており、甲第８号証のＩＩ－３４７ページの記載によれば、－Ｃ６Ｈ５基の置換基定数は０．０５、すなわち、正の値であって、－Ｃ６Ｈ５基は電子求引部であるから、上記【００３５】の「電子供与部」における「－Ｃ６Ｈ５基（フェニル基）」についての記載は誤記である。 したがって、訂正事項１５による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１５）訂正事項１６～１８について 上記（１４）で検討したとおり、－Ｃ６Ｈ５基は、電子求引部であるところ、訂正事項１６は、本件明細書等の【００３９】の【表２－１】「表１」の電子供与部に「－Ｃ６Ｈ５基」と記載されている、組み合わせＮｏ．（６）、（１２）、（１８）、（２４）、（３０）、（３６）、（４２）の欄を削除するものであり、訂正事項１７は、同【００４０】の【表２－２】「表１の続き」の電子供与部に「－Ｃ６Ｈ５基」と記載されている、組み合わせＮｏ．（４８）、（５４）、（６０）、（６６）の欄を削除するものであり、訂正事項１８による訂正は、同【００３８】において、訂正事項１６、１７による訂正で削除する組み合わせＮｏ．を全て削除するものであるから、訂正事項１６～１８による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１６）訂正事項１９、２０について 訂正事項２０による訂正は、本件明細書等の【００４２】の【表３－１】「表２」の電子供与部に－Ｃ６Ｈ５基と記載されている、組み合わせＮｏ．（６）、（１２）、（１８）、（２４）、（３０）、（３６）の欄を削除するものであり、訂正事項１９による訂正は、同【００４１】において、訂正事項２０による訂正で削除する組み合わせＮｏ．を削除するものであるから、上記（１５）で検討したのと同様に、訂正事項１９、２０による訂正は、誤記の訂正を目的とするものであって、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ まとめ 本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０、１２、１３〕、１１について訂正を認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１３の特許に係る発明（以下、「本件発明１～１３」といい、まとめて、「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 砥粒と、 一分子中に下記表Ｉの（１）、（３）、（１４）、（１５）、（２１）、（３７）、（３９）および（５６）に示す電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）と、 分散媒と、 を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。 【表４】 ［図：0001417623000012.jpg］ 【請求項２】 前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせは、前記表Ｉの前記（１）、前記（３）、前記（１４）、前記（１５）、前記（２１）および前記（５６）に示す組み合わせの少なくとも１つである、請求項１に記載の研磨用組成物。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 前記化合物が有する前記電子求引部および前記電子供与部の組み合わせは、前記表Ｉの前記（１）、前記（３）、前記（１４）、前記（１５）、前記（２１）、前記（３７）および前記（３９）に示す組み合わせの少なくとも１つである、請求項１に記載の研磨用組成物。 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】 前記化合物は、ハロゲン化アルコールである、請求項１、２、４のいずれか１項に記載の研磨用組成物。 【請求項８】 前記化合物の含有量は、１ｍＭ以上５０ｍＭ以下である、請求項１、２、４、７のいずれか１項に記載の研磨用組成物。 【請求項９】 ｐＨが７未満である、請求項１、２、４、７、８のいずれか１項に記載の研磨用組成物。 【請求項１０】 酸化ケイ素を含む研磨対象物を研磨する用途で用いられる、請求項１、２、４、７～９のいずれか１項に記載の研磨用組成物。 【請求項１１】 砥粒と、一分子中に下記表Ｉの（１）、（３）、（１４）、（１５）、（２１）、（３７）、（３９）および（５６）に示す電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）と、分散媒と、を混合することを含む、研磨用組成物の製造方法であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物の製造方法。 【表５】 ［図：0001417623000013.jpg］ 【請求項１２】 請求項１、２、４、７～１０のいずれか１項に記載の研磨用組成物を用いて、研磨対象物を研磨する工程を含む、研磨方法。 【請求項１３】 請求項１２に記載の研磨方法を有する、半導体基板の製造方法。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証～甲第１３号証（以下、「甲１」～「甲１３」という。）を提出し、以下の理由により、本件請求項１～１３に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） （１）本件請求項１～６、９～１３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、 （２）本件請求項１～１３に係る発明は、甲２に記載された発明であり、 （３）本件請求項１、３、８～１３に係る発明は、甲３に記載された発明であり、 （４）本件請求項１、３、８～１３に係る発明は、甲４に記載された発明であり、 （５）本件請求項１、３、８、１０～１３に係る発明は、甲５に記載された発明であり、 （６）本件請求項１、３、８、１０～１３に係る発明は、甲６に記載された発明であり、 （７）本件請求項１、３、１１、１２に係る発明は、甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）本件請求項１～６、９～１３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、 （２）本件請求項１～１３に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （３）本件請求項１、３、８～１３に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （４）本件請求項１、３、８～１３に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （５）本件請求項１、３、８、１０～１３に係る発明は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （６）本件請求項１、３、８、１０～１３に係る発明は、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （７）本件請求項１、３、１１、１２に係る発明は、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、本件請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件請求項１～１３に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件請求項１～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 申立理由４（明確性） 本件請求項１～３、７～１３に係る発明は、明確でないから、本件請求項１～３、７～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１：国際公開第２０１１／０９６３３１号 甲２：特開２００５－２６６０４号公報 甲３：特開２０１３－２５１５６１号公報 甲４：特開２０１６－６９４３８号公報 甲５：国際公開第２０１８／０５５９８５号 甲６：特開２０１７－５７２６３号公報 甲７：特開２０１５－９０９２２号公報 甲８：日本化学会編、「化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日、ＩＩ－３４７～ＩＩ－３５０ページ、ＩＩ－３７８～ＩＩ－３８１ページ、 甲９：都野雄甫、「Ｈａｍｍｅｔｔ則」、有機合成化学、第２３巻、第８号、１９６５年、６３１～６４２ページ 甲１０：湯川泰秀編、「理論有機化学（反応編）」、株式会社化学同人、１９７４年１１月１日、６３～８５ページ 甲１１：杉森彰著、「演習有機化学」、株式会社サイエンス社、昭和５８年６月１０日、３６～４１ページ 甲１２：CORWIN HANSCH, et al.，“A Survey of Hammett Substituent Constants and Resonance and Field Parameters”，Chemical Reviews，１９９１，Vol.９１，No.２，１６５～１９５ページ 甲１３：Oliver Bruegner（当審注：「Bruegner」の「ue」はuウムラウトである。）, et al., “Substituent Correlations Characterized by Hammett Constants in the Spiropyran-Merocyanine Transition”, The Journal of Physical Chemistry A，２０１７，１２１，１３，２６８３～２６８７ページ 第５ 取消理由の概要 当審において、令和６年１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １ 取消理由１（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由２（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の請求項３～１０、１２、１３の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 取消理由３（新規性） （１）本件請求項１～６、１０～１３に係る発明は、甲１に記載された発明であり、 （２）本件請求項１、３、８～１３に係る発明は、甲３に記載された発明であり、 （３）本件請求項１、３、８～１３に係る発明は、甲４に記載された発明であり、 （４）本件請求項１、３、８、１０～１３に係る発明は、甲５に記載された発明であり、 （５）本件請求項１、３、１１～１３に係る発明は、甲６に記載された発明であり、 （６）本件請求項１、３、１１、１２に係る発明は、甲７に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件請求項１～６、８～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ４ 取消理由４（進歩性） （１）本件請求項１～６、９～１３に係る発明は、甲１に記載された発明に基いて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （２）本件請求項１～７、９～１３は、甲２に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （３）本件請求項１、３、８～１３は、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （４）本件請求項１、３、８～１３は、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （５）本件請求項１、３、８、１０～１３は、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （６）本件請求項１、３、９、１１～１３は、甲６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、 （７）本件請求項１、３、１１、１２は、甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第６ 取消理由１（サポート要件）、申立理由３（サポート要件）について １ 本件訂正により訂正された明細書（以下、「訂正明細書」という。）には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００６】 したがって、本発明は、研磨対象物を高い研磨速度で研磨することができる手段を提供することを目的とする。」 「【発明を実施するための形態】 【０００９】 本発明は、砥粒と、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物と、分散媒と、を含む、研磨用組成物である。当該研磨用組成物によれば、研磨対象物を高い研磨速度で研磨することができる。 【００１０】 本発明の研磨用組成物により上記効果が得られる理由の詳細は不明であるが、下記のようなメカニズムが考えられる。ただし、下記メカニズムはあくまで推測であり、これによって本発明の範囲が限定されることはない。 【００１１】 一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物は、その分子中に分極を有している。この分極が研磨対象物に対して何らかの化学的作用をすることにより、研磨対象物が機械的作用によって除去しやすい形態となり、研磨速度を向上させることができると考えられる。」 「【００１５】 ［砥粒］ 本発明の研磨用組成物に使用される砥粒の種類としては、特に制限されず、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタニア等の酸化物が挙げられる。該砥粒は、単独でもまたは２種以上組み合わせても用いることができる。該砥粒は、それぞれ市販品を用いてもよいし合成品を用いてもよい。 【００１６】 砥粒の種類としては、好ましくはシリカであり、より好ましくはコロイダルシリカである。・・・」 「【００３４】 本発明の効果をより効率的に得るという観点から、上記電子求引部は、－ＮＯ２基（ニトロ基）、－ＳＯ２ＣＨ３基（メタンスルホニル基）、－ＣＮ基（シアノ基）、－ＣｎＦ２ｎ＋１基（ｎは１～８の整数）、－Ｃｍ＋１Ｆ３ｍ構造を有する基（ｍは１～８の整数）、－ＣＯＣＨ３基（アセチル基）、－ＣＨＯ基（ホルミル基）、－Ｆ基（フルオロ基）、および－Ｃｌ基（クロロ基）、および－Ｂｒ基（ブロモ基）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。 【００３５】 本発明の効果をより効率的に得るという観点から、上記電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基（ジメチルアミノ基）、－ＮＨ２基（アミノ基）、－ＯＨ基（ヒドロキシ基）、－ＯＣＨ３基（メトキシ基）および－ＣＨ３基（メチル基）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。」 「【００６０】 ［その他の添加剤］ 本発明の研磨用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、キレート剤、増粘剤、酸化剤、分散剤、表面保護剤、濡れ剤、界面活性剤、防錆剤、防腐剤、防カビ剤等の公知の添加剤をさらに含有してもよい。上記添加剤の含有量は、その添加目的に応じて適宜設定すればよい。 【００６１】 ただし、本発明の研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しないことが好ましい。ここでいう酸化剤の具体例としては、過酸化水素（Ｈ２Ｏ２）、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム等が挙げられる。なお、「研磨用組成物が酸化剤を実質的に含有しない」とは、少なくとも意図的には酸化剤を含有させないことをいう。したがって、原料や製法等に由来して微量の酸化剤が不可避的に含まれている研磨用組成物は、ここでいう酸化剤を実質的に含有しない研磨用組成物の概念に包含され得る。例えば、研磨用組成物中における酸化剤のモル濃度が０．０００５モル／Ｌ以下、好ましくは０．０００１モル／Ｌ以下、より好ましくは０．００００１モル／Ｌ以下、特に好ましくは０．０００００１モル／Ｌ以下である。」 「【００７１】 ＜研磨用組成物の調製＞ （実施例１） 砥粒としてコロイダルシリカ（平均一次粒子径３５ｎｍ、平均二次粒子径７０ｎｍ、平均会合度２．０）を、研磨用組成物の総質量を１００質量％として１質量％の濃度となるように水に加えた。さらに、ｐＨ調整剤として乳酸を、ｐＨが３となるように添加した。その後、室温（２５℃）で３０分攪拌混合し、研磨用組成物を調製した。 ・・・ 【００７３】 （実施例２～１１、比較例１～３） 電子求引部および電子供与部を有する化合物の種類および添加量、ならびにｐＨを下記表４のように変更したこと以外は、実施例１と同様にして、各研磨用組成物を調製した。 ・・・ 【００８０】 【表５】 ［図：0001417623000014.jpg］ 」 ２ 本件発明が解決しようとする課題 発明の詳細な説明の【０００６】の記載によれば、本件発明が解決しようとする課題は、「研磨対象物を高い研磨速度で研磨することができる手段を提供すること」（以下、「本件課題」という。）である。 ３ 本件発明が、訂正明細書に記載された発明であって、訂正明細書の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できるか否かについて （１）ア 訂正明細書の【０００９】～【００１１】には、砥粒と、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物と、分散媒と、を含む、本件発明の研磨用組成物によれば、研磨対象物を高い研磨速度で研磨することができること（【０００９】）、本件発明の研磨用組成物により上記効果が得られる理由の詳細は不明であるが（【００１０】）、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物は、その分子中に分極を有しており、この分極が研磨対象物に対して何らかの化学的作用をすることにより、研磨対象物が機械的作用によって除去しやすい形態となり、研磨速度を向上させることができるとのメカニズムが考えられること（【００１１】）、ただし、当該メカニズムはあくまで推測であり、これによって本件発明の範囲が限定されることはないこと（【００１０】）が記載されている。 イ 訂正明細書の【００１５】、【００１６】には、本発明の研磨用組成物に使用される砥粒の種類としてはシリカが挙げられ、より好ましくはコロイダルシリカであることが記載されている。 ウ 訂正明細書の【００３４】には、本発明の効果をより効率的に得るという観点から、上記電子求引部は、－ＮＯ２基、－ＣＮ基、－ＣｎＦ２ｎ＋１基（ｎは１～８の整数）、－ＣＯＣＨ３基、及び、－Ｃｌ基からなる群より選択される少なくとも１種が好ましいこと、同【００３５】には、本発明の効果をより効率的に得るという観点から、上記電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基、－ＮＨ２基、及び、－ＯＨ基（ヒドロキシ基）からなる群より選択される少なくとも１種が好ましいことが記載されている。 エ 訂正明細書の【００６１】には、本発明の研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しないことが好ましいことが記載されている。 オ 上記ア～エによれば、砥粒と、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物と、分散媒と、を含む研磨用組成物であって、 砥粒は、コロイダルシリカを含み、 電子求引部は、－ＮＯ２基、－ＣＮ基、－ＣｎＦ２ｎ＋１基（ｎは１～８の整数）、－ＣＯＣＨ３基、及び、－Ｃｌ基からなる群より選択される少なくとも１種であり、 電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基、－ＮＨ２基、及び、－ＯＨ基（ヒドロキシ基）からなる群より選択される少なくとも１種であり、 酸化剤を実質的に含まない、研磨用組成物（以下、「訂正明細書に記載された発明」という。）は、研磨対象物を高い研磨速度で研磨することができる、すなわち、上記本件課題を解決し得るといえ、このことは、訂正明細書の【００８０】の【表５】「表４」における実施例１～実施例１１において裏付けられている。 といえる。 （２）ここで、本件発明１と上記訂正明細書に記載された発明とは、同様の内容であるといえる。 そうすると、本件発明１は、訂正明細書に記載された発明であって、上記本件課題を解決し得るものである。 また、本件発明２、４は、訂正明細書の【００３８】、【００３９】の【表２－１】「表１」及び【００４０】の【表２－２】「表１の続き」に記載され、本件発明７は、同【００４８】に記載され、本件発明８は、同【００４９】に記載され、本件発明９は、同【００５２】に記載され、本件発明１０は、同【００１４】に記載され、本件発明１２、１３は、同【００６４】に記載されているから、本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、訂正明細書に記載された発明である。 そして、本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、上記本件課題を解決し得るものである。 さらに、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であるから、本件発明１と同様の理由により、訂正明細書に記載された発明であって、上記本件課題を解決し得るものであるといえる。 したがって、本件発明１、２、４、７～１０、１２、１３は、訂正明細書に記載された発明であって、訂正明細書の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できるものである。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１、２、４、７～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、取消理由１及び申立理由３には、理由がない。 第７ 取消理由２（明確性）、申立理由４（明確性）について １ 訂正前の請求項３の記載は、「前記電子供与部は、－Ｎ（ＣＨ３）２基、－ＮＨ２基、－ＯＨ基、－ＯＣＨ３基、－ＣＨ３基、および－Ｃ６Ｈ５基からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１または２に記載の研磨用組成物。」であって、電子供与部である置換基を特定するものであるところ、その置換基の中に、電子供与部でない－Ｃ６Ｈ５基が含まれており明確でなかった。 しかし、本件訂正により、請求項３は削除された。 ２ また、上記第２ ２（１３）の検討を参酌すると、発明の詳細な説明の【００３１】の記載は、本件訂正により明確となり、同【００３２】の【表１】の表Ａの記載は、本件訂正により削除された。 ３ 申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の７６ページ１１～２１行において、本件明細書には、「代表的な置換基について、日本化学会編『化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版』（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）に記載されている置換基定数（σｐ０の値を下記表Ａに示す。なお、本発明においては、上記文献に置換基定数（σｐ０の値が記載されている基については、その値を用いるものとし・・・」と記載されているが（【００３１】）、本件明細書の【表１】（表Ａ）（【００３２】）に記載されている置換基定数σｐ０の値は、「化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版」に記載されている値と一致しない（甲８）から、本件特許において参照すべき置換基定数σｐ０は不明というべきであり、「電子求引部」及び「電子供与部」を一意に決定することができないから、本件発明１～３及び７～１３は明確でない旨主張している。 しかし、上記２で検討したとおり、発明の詳細な説明の【００３１】の記載は、本件訂正により明確となり、同【００３２】の【表１】表Ａの記載は、本件訂正により削除されたから、本件特許において参照すべき置換基定数σｐ０は、日本化学会編『化学便覧 基礎編ＩＩ 改訂４版』（平成５年９月３０日、丸善株式会社発行）のＩＩ－３４７～３４８ページ（甲８）に記載されている置換基定数であって、本件発明の「電子求引部」及び「電子供与部」は一意に決定することができる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１、２、４、７～１３に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、取消理由２及び申立理由４には、理由がない。 第８ 取消理由３（新規性）、取消理由４（進歩性）、申立理由１（新規性）、申立理由２（進歩性）について １ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 （１）甲１（国際公開第２０１１／０９６３３１号） 甲１の[0001] 、[0017]、[0028]、[0029]、[0081]～[0087]（[表１]～[表６]）の実施例４、１３、２２、２３、２５、[0136]の記載によれば、甲１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「砥粒としてコロイダルシリカ２０重量％、 水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤として、グリコール酸０．５重量％、アスパラギン酸０．５重量％、アスパラギン０．５重量％、メチルスルホン酸０．５重量％、乳酸０．５重量％、アラニン０．５重量％、酒石酸０．５重量％、又は、クエン酸０．５重量％、 ｐＨ調整剤であるアンモニア、及び、 水からなり、 シリコン酸化物（ＳｉＯｘ（０＜ｘ≦２））を研磨する用途に用いられる、研磨用組成物。」（以下、「甲１物発明」という。） （２）甲２（特開２００５－２６６０４号公報） 甲２の【０００８】、【００１３】～【００１５】、【００２７】、【００２８】、【００３０】～【００３２】の記載によれば、甲２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）砥粒としてシリカ粒子、 （Ｂ）２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール及び２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミドからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物、 （Ｃ）上記（Ｂ）成分以外の有機成分として、水溶性重合体、界面活性剤及び有機酸から選択される少なくとも一種成分、及び、 水系媒体を含み、 さらにｐＨを調整するための有機酸、無機酸、有機塩基、無機塩基を含んでおり、ｐＨは４～１０である化学機械研磨用水系分散体であって、 （Ｂ）２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール及び２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミドからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物の配合量は、水系分散体の全量を１００質量％とした場合に、０．０００２～０．２質量％であり、 酸化シリコンを含む被研磨材を研磨する用途で用いられる、化学機械研磨用水系分散体。」（以下、「甲２物発明」という。） （３）甲３（特開２０１３－２５１５６１号公報） 甲３の【００１２】、【００２４】【００２８】、【００３０】の参考例１～２１及び参考例２２～２６、【００３３】（【表１】）の参考例１８～２１、【００３５】の参考例１０１～１２３、【００３６】、【００３８】（【表３】）の参考例１０７～１１２、１１７の記載によれば、甲３には、以下の発明が記載されていると認められる。 「コロイダルシリカである砥粒、 窒素含有化合物として、０．０５ｍｏｌ／Ｌのグリシン、０．０５ｍｏｌ／Ｌのアラニン、０．０５ｍｏｌ／Ｌのパリン、０．０５ｍｏｌ／ＬのＮ－メチルグリシンのいずれか、又は、両性界面活性剤として、０．０２ｇ／Ｌのアルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン、０．０２ｇ／Ｌのラウリルヒドロキシスルホベタイン、０．０２ｇ／Ｌのラウリルアミノプロピオン酸のいずれか、ｐＨ調整剤、及び、水を含む、研磨用組成物であって、 研磨用組成物は、酸化剤を含有せず、 窒素含有化合物を含む場合のｐＨは５．０であり、 両性界面活性剤が、アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタインの場合のｐＨは２．０～６．５であり、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウリルアミノプロピオン酸の場合のｐＨは５．０であり、 シリコン基板の上に形成された酸化シリコン膜を研磨する用途で使用される、研磨用組成物。」（以下、「甲３物発明」という。） （４）甲４（特開２０１６－６９４３８号公報） 甲４の【０００８】、【０００９】、【００１８】、【００４８】、【００５２】（【表１】）の実施例１、２の記載によれば、甲４には、以下の発明が記載されていると認められる。 「表面にスルホン酸を固定化したコロイダルシリカと、有機酸と、共役塩基と、液状媒体である水とを混合した研磨用組成物であって、 有機酸はクエン酸、共役塩基はクエン酸アンモニウム、研磨用組成物のｐＨは５．１６である、又は、有機酸は酢酸、共役塩基は酢酸アンモニウム、研磨用組成物のｐＨは５．２６であり、 研磨用組成物中の有機酸の含有量（濃度）は、０．０１ｇ／Ｌ以上１００ｇ／Ｌ以下であり、 二酸化ケイ素を研磨する用途で用いられる、研磨用組成物。」（以下、「甲４物発明」という。） （５）甲５（国際公開第２０１８／０５５９８５号） 甲５の[0001]、[0065]の実施例１、[0066]の実施例２～６、[0080]（[表１]）の記載によれば、甲５には、以下の発明が記載されていると認められる。 「水に、砥粒としてのコロイダルシリカ、研磨促進剤としてのシステイン０．０５ｍｏｌ／Ｌ、ｐＨ調整剤としての水酸化カリウムをそれぞれ加えて混合した、研磨用組成物であって、 研磨用組成物のｐＨは１０．５であり、 シリカを含む研磨対象物を研磨する用途で用いられる、研磨用組成物。」（以下、「甲５物発明」という。） （６）甲６（特開２０１７－５７２６３号公報） 甲６の【０００２】、【００１５】、【００６６】、【００６８】の実施例２～９、【００７１】の実施例１２の記載によれば、甲６には、以下の発明が記載されていると認められる。 「砥粒、第４級アンモニウム塩、界面活性剤、及び水を混合した研磨用組成物であって、 砥粒はコロイダルシリカであり、第４級アンモニウム塩はベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシドであり、界面活性剤はラウリル硫酸アンモニウムであり、 研磨用組成物中の砥粒の濃度は２．０質量％であり、 研磨用組成物中のラウリル硫酸アンモニウムの濃度は０．１０質量％であり、 研磨用組成物のｐＨは１０．０である、研磨用組成物。」（以下、「甲６物発明」という。） （７）甲７（特開２０１５－９０９２２号公報） 甲７の【０００１】、【００２２】、【００５０】の［実施例１］の記載によれば、甲７には、以下の発明が記載されていると認められる。 「砥粒としてのコロイダルシリカ３．０質量％、アンモニア水（ＮＨ３として）０．５６質量％、グリシン５．０質量％、アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン１．２０質量％、消泡剤０．０１質量％、ＤＩ水 残を配合した研磨組成物であって、 ｐＨは９．３７である、研磨組成物。」（以下、「甲７物発明」という。） ２ 甲１に記載された発明を主引用発明とした新規性、進歩性について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１物発明とを対比する。 （ア）甲１物発明の「砥粒」は、「コロイダルシリカ」であるから、本件発明１と甲１物発明とは、「砥粒」を含み、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含」む点で一致する。 （イ）甲１物発明は「水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤として、グリコール酸０．５重量％、アスパラギン酸０．５重量％、アスパラギン０．５重量％、メチルスルホン酸０．５重量％、乳酸０．５重量％、アラニン０．５重量％、酒石酸０．５重量％、又は、クエン酸０．５重量％」を含むものである。 ａ グリコール酸について グリコール酸は、－ＣＯＯＨ基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、甲９の６３４ページの表２、甲１０の６８ページの表４－２の記載によれば、置換基定数σｐは正の値であるから、電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、訂正明細書【００３９】の【表２－１】「表１」に記載されているとおり、電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「グリコール酸」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｂ アスパラギン酸について アスパラギン酸は、－ＣＯＯＨ基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「アスパラギン酸」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｃ アスパラギンについて アスパラギンは、－ＣＯＯＨ基、－ＣＯＮＨ２基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子求引部であり、－ＣＯＮＨ２基は、甲８のＩＩ－３４７ページの記載によれば、置換基定数σｐ０は０．３１（正の値）であるから電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「アスパラギン」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｄ メチルスルホン酸について メチルスルホン酸は、－ＳＯ２ＣＨ３基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＳＯ２ＣＨ３基は、訂正明細書【００３９】の【表２－１】「表１」に記載されているとおり、電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「メチルスルホン酸」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｅ 乳酸 甲１物発明の「乳酸」は、－ＣＯＯＨ基、－ＯＨ基及び－ＣＨ３基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子供与部であり、－ＣＨ３基は、訂正明細書【００３９】の【表２－１】「表１」に記載されているとおり、電子供与部である。 したがって、甲１物発明の「乳酸」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｆ アラニン アラニンは、－ＣＯＯＨ基、－ＮＨ２基及び－ＣＨ３基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＮＨ２基及び－ＣＨ３基は、訂正明細書【００３９】の【表２－１】「表１」に記載されているとおり、いずれも電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「アラニン」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｇ 酒石酸 酒石酸は、－ＣＯＯＨ基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「酒石酸」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｈ クエン酸 クエン酸は、－ＣＯＯＨ基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＯＨ基は、上記ａで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲１物発明の「クエン酸」は、一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）であるといえる。 ｉ 以上によれば、本件発明１と甲１物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」を含む点で共通する。 （ウ）本件発明１の「分散媒」について、発明の詳細な説明の【００５０】には、「分散媒としては、有機溶媒、水が挙げられるが、その中でも水を含むことが好ましい。」と記載されているから、甲１物発明の「水」は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲１物発明の「研磨用組成物」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、また、甲１物発明の「研磨用組成物」は、「砥粒」、「水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤」、「ｐＨ調整剤であるアンモニア」、及び「水」からなるものであるから、酸化剤を含有しない。 したがって、本件発明１と甲１物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲１物発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）と、 分散媒と、 を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点１：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）について、本件発明１は、「下記表Ｉの（１）、（３）、（１４）、（１５）、（２１）、（３７）、（３９）および（５６）に示す」 「【表４】 ［図：0001417623000015.jpg］ 」化合物（以下、「本件化合物」という。）であるのに対し、甲１物発明は、「グリコール酸」、「アスパラギン酸」、「アスパラギン」、「メチルスルホン酸」、「乳酸」、「アラニン」、「酒石酸」、又は、「クエン酸」である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲１物発明の「水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤」である「グリコール酸」、「アスパラギン酸」、「アスパラギン」、「メチルスルホン酸」、「乳酸」、「アラニン」、「酒石酸」、又は、「クエン酸」は、いずれも、本件発明１の「本件化合物」ではないから、相違点１は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲１物発明ではない。 （イ）甲１には、「水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤」である「グリコール酸」、「アスパラギン酸」、「アスパラギン」、「メチルスルホン酸」、「乳酸」、「アラニン」、「酒石酸」、又は、「クエン酸」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、研磨用組成物において、「水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤」である「グリコール酸」、「アスパラギン酸」、「アスパラギン」、「メチルスルホン酸」、「乳酸」、「アラニン」、「酒石酸」、又は、「クエン酸」に換えて「本件化合物」を用いることが記載又は示唆されている証拠は示されていない。 したがって、甲１物発明において、「水溶液中で水素イオンを放出する電解質または電解質の塩からなる添加剤」である「グリコール酸」、「アスパラギン酸」、「アスパラギン」、「メチルスルホン酸」、「乳酸」、「アラニン」、「酒石酸」、又は、「クエン酸」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１物発明ではないし、甲１物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点１に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 甲２に記載された発明を主引用発明とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２物発明とを対比する。 （ア）甲２物発明の「砥粒」は、本件発明１の「砥粒」に相当する。 （イ）甲２物発明は、「（Ｂ）２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール及び２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミドからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物」を含むものであるところ、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールは、いずれも、－ＮＯ２基、－Ｂｒ基及び－ＯＨ基を有するものである。 そして、－ＮＯ２基は、訂正明細書【００３９】の【表２－１】の「表１」に記載されているとおり、電子求引部であり、－Ｂｒ基は、訂正明細書【００４０】の【表２－２】の「表１の続き」に記載されているとおり、電子求引部である。 一方、－ＯＨは、上記２（１）ア（イ）aで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲２物発明の「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール」、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール」、「２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール」は、いずれも、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物であるといえる。 したがって、本件発明１と甲２物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物」を含む点で共通する。 （ウ）上記２（１）ア（ウ）の検討を参酌すると、甲２物発明の「水系媒体」は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲２物発明の「化学機械研磨用水系分散体」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、また、甲２物発明の「化学機械研磨用水系分散体」は、酸化剤を含有しないから、本件発明１と甲２物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲２物発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物と、 分散媒と、を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点２－１：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物について、本件発明１は、「本件化合物」であるのに対し、甲２物発明は、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール及び２，２－ジブロモ－３－ニトリロプロピオンアミドからなる群から選ばれた少なくとも一種の化合物」である点。 相違点２－２：本件発明１は、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含み」との構成を有しているのに対し、甲２物発明は、そのような構成を備えていない点。 イ 相違点についての判断 （ア）相違点２－１について、甲２物発明の「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール」は、いずれも、本件発明１の本件化合物から除かれているから、相違点２－１は実質的な相違点である。 したがって、相違点２－２について判断するまでもなく、本件発明１は、甲２物発明ではない。 （イ）甲２には、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、化学機械研磨用水系分散体において、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール」に換えて「本件化合物」を用いることが記載されている証拠は示されていない。 したがって、甲２物発明において、「２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオール、２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノール」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 よって、相違点２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲２物発明ではないし、甲２物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２物発明ではないし、甲２物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点２－１に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ４ 甲３に記載された発明を主引用発明とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３物発明とを対比する。 （ア）甲３物発明の「砥粒」は、「コロイダルシリカ」であるから、本件発明１と甲３物発明とは、「砥粒」を含み、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含」む点で一致する。 （イ）甲３物発明は、「窒素含有化合物として、０．０５ｍｏｌ／Ｌのグリシン、０．０５ｍｏｌ／Ｌのアラニン、０．０５ｍｏｌ／Ｌのパリン、０．０５ｍｏｌ／ＬのＮ－メチルグリシン、又は、両性界面活性剤として、０．０２ｇ／Ｌのアルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン、０．０２ｇ／Ｌのラウリルヒドロキシスルホベタイン、０．０２ｇ／Ｌのラウリルアミノプロピオン酸」を含むものであるところ、グリシン、アラニン、パリンは、いずれも－ＣＯＯＨ基、－ＮＨ２基を有するものであり、Ｎ－メチルグリシン、アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタインは、いずれも－ＣＯＯＨ基、－ＣＨ３基を有するものであり、ラウリルヒドロキシスルホベタインは、－ＳＯ３Ｈ基、－ＯＨ基及び－ＣＨ３基を有するものであり、ラウリルアミノプロピオン酸は、－ＣＯＯＨ基、－ＣＨ３基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記２（１）ア（イ）ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＮＨ２基及び－ＣＨ３基は、上記２（１）ア（イ）ｆで検討したとおり、いずれも電子供与部であり、－ＯＨ基は、上記２（１）ア（イ）aで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲３物発明の「グリシン」、「アラニン」、「パリン」、「Ｎ－メチルグリシン」、「アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン」、「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」、「ラウリルアミノプロピオン酸」は、いずれも、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物であるといえる。 したがって、本件発明１と甲３物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」を含む点で共通する。 （ウ）上記２（１）ア（ウ）の検討を参酌すると、甲３物発明の「水」は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲３物発明の「研磨用組成物」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、また、甲３物発明の「研磨用組成物」は、「酸化剤を含有」していないから、本件発明１と甲３物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲３物発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物と、 分散媒と、を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点３：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物について、本件発明１は、「本件化合物」であるのに対し、甲３物発明は、「グリシン」、「アラニン」、「パリン」、「Ｎ－メチルグリシン」、「アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン」、「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」、「ラウリルアミノプロピオン酸」である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲３物発明の「窒素含有化合物」である「グリシン」、「アラニン」、「パリン」、「Ｎ－メチルグリシン」、「アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン」、「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」、「ラウリルアミノプロピオン酸」は、いずれも、本件発明１の「本件化合物」ではないから、相違点３は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲３物発明ではない。 （イ）甲３には、「窒素含有化合物」である「グリシン」、「アラニン」、「パリン」、「Ｎ－メチルグリシン」、「アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン」、「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」、「ラウリルアミノプロピオン酸」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、研磨用組成物において、「窒素含有化合物」である「グリシン」、「アラニン」、「パリン」、「Ｎ－メチルグリシン」、「アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン」、「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」、「ラウリルアミノプロピオン酸」に換えて「本件化合物」を用いることが記載又は示唆されている証拠は示されていない。 したがって、甲３物発明において、「窒素含有化合物」である「グリシン」、「アラニン」、「パリン」、「Ｎ－メチルグリシン」、「アルキル（Ｃ１２～Ｃ１４）ジメチルアミノ酢酸ベタイン」、「ラウリルヒドロキシスルホベタイン」、「ラウリルアミノプロピオン酸」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点３に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲３物発明ではないし、甲３物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲３物発明ではないし、甲３物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点３に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲３に記載された発明ではないし、甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ５ 甲４に記載された発明を主引用発明とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４物発明とを対比する。 （ア）甲４の【０００６】には、「砥粒は表面に有機酸を固定化したシリカであってもよい」と記載されているから、甲４物発明の「表面にスルホン酸を固定化したコロイダルシリカ」は砥粒であるといえる。 したがって、甲４物発明の「表面にスルホン酸を固定化したコロイダルシリカ」は、本件発明１の「砥粒」に相当し、本件発明１と甲４物発明とは、「砥粒」を含み、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含」む点で一致する。 （イ）甲４物発明の「有機酸」は、「クエン酸」又は「酢酸」であるところ、クエン酸は、－ＣＯＯＨ基、－ＯＨ基を有し、酢酸は、－ＣＯＯＨ基、－ＣＨ３基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記２（１）ア（イ）ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＣＨ３基は、上記２（１）ア（イ）ｆで検討したとおり、電子供与部であり、－ＯＨ基は、上記２（１）ア（イ）aで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲４物発明の「クエン酸」、「酢酸」は、いずれも、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物であるといえる。 したがって、本件発明１と甲４物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」を含む点で共通する。 （ウ）上記２（１）ア（ウ）の検討を参酌すると、甲４物発明の「液状媒体である水」は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲４物発明の「研磨用組成物」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、また、甲４物発明の「研磨用組成物」は、酸化剤を含有しないから、本件発明１と甲４物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲４物発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物と、 分散媒と、を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点４：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物について、本件発明１は、「本件化合物」であるのに対し、甲４物発明は、「クエン酸」、「酢酸」である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲４物発明の「有機酸」である「クエン酸」、「酢酸」は、いずれも、本件発明１の「本件化合物」ではないから、相違点４は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲４物発明ではない。 （イ）甲４には、「有機酸」である「クエン酸」、「酢酸」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、研磨用組成物において、「有機酸」である「クエン酸」、「酢酸」に換えて「本件化合物」を用いることが記載又は示唆されている証拠は示されていない。 したがって、甲４物発明において、「有機酸」である「クエン酸」、「酢酸」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点４に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲４物発明ではないし、甲４物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲４物発明ではないし、甲４物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点４に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲４に記載された発明ではないし、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ６ 甲５に記載された発明を主引用発明とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５物発明とを対比する。 （ア）甲５物発明の「砥粒」は、「コロイダルシリカ」であるから、本件発明１と甲５物発明とは、「砥粒」を含み、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含」む点で一致する。 （イ）甲５物発明は、「研磨促進剤としてのシステイン０．０５ｍｏｌ／Ｌ」を含むものであるところ、システインは－ＣＯＯＨ基、－ＮＨ２基を有するものである。 そして、－ＣＯＯＨ基は、上記２（１）ア（イ）ａで検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＮＨ２基は、上記２（１）ア（イ）ｆで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲５物発明の「システイン」は、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物であるといえる。 したがって、本件発明１と甲５物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」を含む点で共通する。 （ウ）上記２（１）ア（ウ）の検討を参酌すると、甲５物発明の「水」は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲５物発明の「研磨用組成物」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、また、甲５物発明の「研磨用組成物」は、酸化剤を含有しないから、本件発明１と甲５物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲５物発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物と、 分散媒と、を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点５：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物について、本件発明１は、「本件化合物」であるのに対し、甲５物発明は、「システイン」である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲５物発明の「研磨促進剤」である「システイン」は、いずれも、本件発明１の「本件化合物」ではないから、相違点５は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲５物発明ではない。 （イ）甲５には、「研磨促進剤」である「システイン」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、研磨用組成物において、「研磨促進剤」である「システイン」に換えて「本件化合物」を用いることが記載又は示唆されている証拠は示されていない。 したがって、甲５物発明において、「研磨促進剤」である「システイン」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲５物発明ではないし、甲５物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲５物発明ではないし、甲５物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点５に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲５に記載された発明ではないし、甲５に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ７ 甲６に記載された発明を主引用発明とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲６物発明とを対比する。 （ア）甲６物発明の「砥粒」は、「コロイダルシリカ」であるから、本件発明１と甲６物発明とは、「砥粒」を含み、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含」む点で一致する。 （イ）甲６物発明は、「界面活性剤」として「ラウリル硫酸アンモニウム」を含むものであるところ、ラウリル硫酸アンモニウムは、－ＳＯ３基、－ＣＨ３基を有するものである。 そして、－ＳＯ３基は、甲８のＩＩ－３４８ページの記載によれば、置換基定数σｐ０は０．０９（正の値）であるから、電子求引部である。 一方、－ＣＨ３基は、上記２（１）ア（イ）ｆで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲６物発明の「ラウリル硫酸アンモニウム」は、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物であるといえる。 したがって、本件発明１と甲６物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」を含む点で共通する。 （ウ）上記２（１）ア（ウ）の検討を参酌すると、甲６物発明の「水」は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲６物発明の「研磨用組成物」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、また、甲６物発明の「研磨用組成物」は、酸化剤を含有しないから、本件発明１と甲６物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲６物発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物と、 分散媒と、を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点６：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物について、本件発明１は、「本件化合物」であるのに対し、甲６物発明は、「ラウリル硫酸アンモニウム」である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲６物発明の「界面活性剤」である「ラウリル硫酸アンモニウム」は、本件発明１の「本件化合物」ではないから、相違点６は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲６物発明ではない。 （イ）甲６には、「界面活性剤」である「ラウリル硫酸アンモニウム」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、研磨用組成物において、「界面活性剤」である「ラウリル硫酸アンモニウム」に換えて「本件化合物」を用いることが記載されている証拠は示されていない。 したがって、甲６物発明において、「界面活性剤」である「ラウリル硫酸アンモニウム」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲６物発明ではないし、甲６物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲６物発明ではないし、甲６物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点６に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲６に記載された発明ではないし、甲６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ８ 甲７に記載された発明を主引用発明とした場合について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲７物発明とを対比する。 （ア）甲７物発明の「砥粒」は、「コロイダルシリカ」であるから、本件発明１と甲７物発明とは、「砥粒」を含み、「前記砥粒は、コロイダルシリカを含」む点で一致する。 （イ）甲７物発明は、「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」を含むものであるところ、アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミンは、－ＳＯ３基、－ＣＨ３基を有するものである。 そして、－ＳＯ３基は、上記７（１）ア（イ）で検討したとおり、電子求引部である。 一方、－ＣＨ３基は、上記２（１）ア（イ）ｆで検討したとおり、電子供与部である。 そうすると、甲７物発明の「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」は、一分子中に電子求引部および電子供与部を有する化合物であるといえる。 したがって、本件発明１と甲７物発明とは、「一分子中に」「電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物（ただし、アミノアセトニトリル、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－プロパンジオール、２－ブロモ－２－ニトロ－１，３－ブタンジオールおよび２，２－ジブロモ－２－ニトロエタノールのいずれも除く）」を含む点で共通する。 （ウ）上記２（１）ア（ウ）の検討を参酌すると、甲７物発明の「ＤＩ水」（イオン交換水）は、本件発明１の「分散媒」に相当する。 （エ）甲７物発明の「研磨組成物」は、本件発明１の「研磨用組成物」に相当し、 また、甲７物発明の「研磨組成物」は、酸化剤を含有しないから、本件発明１と甲７物発明とは、「前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない」点で一致する。 （オ）以上によれば、本件発明１と甲７物発明との一致点と相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「砥粒と、 一分子中に電子求引部および電子供与部の組合せの少なくとも１つを有する化合物と、 分散媒と、を含む、研磨用組成物であって、 前記砥粒は、コロイダルシリカを含み、 前記研磨用組成物は、酸化剤を実質的に含有しない、研磨用組成物。」 ＜相違点＞ 相違点７：一分子中に電子求引部および電子供与部の組み合わせの少なくとも１つを有する化合物について、本件発明１は、「本件化合物」であるのに対し、甲７物発明は、「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」である点。 イ 相違点についての判断 （ア）甲７物発明の「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」は、本件発明１の「本件化合物」ではないから、相違点７は実質的な相違点である。 したがって、本件発明１は、甲７物発明ではない。 （イ）甲７には、「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」に換えて「本件化合物」を用いることについて記載も示唆もされていない。 また、研磨組成物において、「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」に換えて「本件化合物」を用いることが記載又は示唆されている証拠は示されていない。 したがって、甲７物発明において、「アルキルベンゼンスルホン酸トリエタノールアミン」に換えて「本件化合物」を用いること、すなわち、相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者にとって容易に想到し得るものであるとはいえない。 ウ 小括 以上から、本件発明１は、甲７物発明ではないし、甲７物発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２、４、７～１３について 本件発明２、４、７～１０、１２、１３は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲７物発明ではないし、甲７物発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 また、本件発明１１は、本件発明１に対応する方法の発明であり、相違点７に係る本件発明１と同様の構成を有しているから、甲７に記載された発明ではないし、甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ９ まとめ 以上のとおりであるから、請求項１、２、４、７～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、取消理由３、取消理由４、申立理由１及び申立理由２は、いずれも理由がない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１、２、４、７～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１、２、４、７～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３、５、６は、本件訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３、５、６に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。