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特許第７６２２２６４号発明「ゴム変性スチレン系樹脂組成物、シート、照明用カバーおよび成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２２２６４号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第７６２２２６４号の請求項３～６に係る特許を維持する。 特許第７６２２２６４号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６２２２６４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許は、平成３１年２月２７日に出願された特願２０１９－３４７８５号に係る出願の一部を新たな出願とした特願２０２４－３４２５号に係るものであって、令和７年１月１７日に特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２７日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、その特許に対し、同年５月２８日に特許異議申立人 西郷 新（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 以降の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 令和７年 ６月２４日付け 手続補正指令（方式） 同年 ７月 ４日 手続補正書（方式）の提出 同年 ９月２５日付け 取消理由通知 同年１１月２８日 訂正請求書、意見書の提出(特許権者) 令和８年 １月２９日付け 手続補正指令書（方式） 同年 ２月２７日 手続補正書(方式)の提出（特許権者） 同年 ３月 ５日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ４月 ７日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、当該訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものであって、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれかをさらに含有する、請求項１又は２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。」とあるうち、請求項２を引用する請求項３について、独立形式に改め、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれかと、を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であり、前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」に訂正する（なお、令和８年２月２７日に提出された手続補正書（方式）による補正後の訂正請求書の７（２）アにおける「膨澗指数」は訂正前の請求項１の記載や「訂正請求の範囲」を参照すれば、「膨潤指数」の誤記と認められる。同様に、「前記ゴム変性スチレン系樹脂維成物」は「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物」の誤記と認められる。）。 併せて請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６についても同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の請求項３に「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量」とあるのを、 「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物にメチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量」に訂正する。 併せて請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～６についても同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１または２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を押出成形してなるシート。」と記載されているのを、 「請求項３に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を押出成形してなるシート。」に訂正する。 併せて請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５、６についても同様に訂正する。 なお、本件訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項１～６について請求するものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項３に「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれかをさらに含有する、請求項１又は２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物。」とあるうち、請求項１を引用するものを削除するとともに、請求項２を引用する請求項３について、請求項間の引用関係を解消し、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分」における溶媒が、メチルエチルケトン以外にどのような溶媒を用いた場合の不溶ゲル分であるのか明瞭ではなかったところ、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）」と明瞭にするものであるから明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 また、訂正事項２により訂正された本件訂正後の「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物にメチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量」は、本件特許明細書【００４２】に「（３）メチルエチルケトン不溶分（ゲル分） ゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇを精秤し（Ｗ１）、メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）２０ｍｌを加え２３℃で２時間振とう後、遠心分離機（（株）日立製作所製ｈｉｍａｃ（商品名）ＣＲ－２０（ローター：Ｒ２０Ａ２））にて１０℃以下、２００００ｒｐｍで６０分間遠心分離した。上澄み液をデカンテーションして除き、不溶分を得た。引き続き、１６０℃。２０ｍｍＨｇ以下の条件で ６０分間真空乾燥し、デシケーター内で室温まで冷却後、不溶分の質量を精秤した（ Ｗ２）。下記式により、メチルエチルケトン不溶分（ゲル分）を求めた。 メチルエチルケトン不溶分（質量％）＝（Ｗ２／Ｗ１）×１００」として記載された事項であるので、新規事項の追加でない。 （３）訂正事項３、４ 訂正事項３、４は、請求項１、２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の「請求項１または２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物」を訂正前の請求項２に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物の減縮するとともに、訂正前の請求項３に記載の事項を追加して減縮するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 本件訂正後の独立特許要件について 特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～６に対してされているので、当該請求項における訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、３号又は４号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、順に「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれかと、を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、 Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物にメチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。 【請求項４】 請求項３に記載のゴム変性スチレン系樹脂組成物を押出成形してなるシート。 【請求項５】 請求項４に記載のシートを熱成形してなる成形品。 【請求項６】 請求項４に記載のシートを熱成形してなる照明用カバー。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、証拠方法及び取消理由の概要 １ 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要 （１）申立理由１－１（甲第１号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、３係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲第２号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由１－３（甲第３号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由１－４（甲第４号証を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由１－５（甲第５号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由１－６（甲第６号証を主引用文献とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （８）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立人が提出した証拠方法 （１）申立書に添付された証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１３－１００４３６号公報 ・甲第２号証：特開２０００－ ５３７９１号公報 ・甲第３号証：特開２００３－３０５８１２号公報 ・甲第４号証：特開２００５－２００５７２号公報 ・甲第５号証：国際公開第２００７／０８８８４４号 ・甲第６号証：特開２０１６－２２２７５１号公報 ・甲第７号証：特願２０２４－３４２５号の令和６年３月２７日提出の上申書 ・甲第８号証：特開昭６２－１８２６１号公報 ・甲第９号証：特開２０００－４４７４６号公報 （２）令和８年４月７日提出の意見書に添付された証拠方法 ・甲第１０号証：「ＬＥＤ照明用カバー」、製造業向け情報検索サイト『イプロスものづくり』、最終更新日：２０１８年１２月１０日、＜https://mono.ipros.com/product/detail/2000416989/＞ 以下「甲第１号証」～「甲第１０号証」を「甲１」～「甲１０」という。 ３ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 当審において令和７年９月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由１－２（甲３を主引用文献とする新規性） 本件特許の請求項１、２、４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由１－３、２（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、本件特許の請求項１、３～６に係る発明は、甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由３（明確性） 本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 第５ 当審の判断 上記第２に示したように本件訂正により請求項１、２は削除されたので、削除された請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては不適法であって、その補正をすることができないものである。 また、以下に述べるように、本件特許の請求項３～６に係る特許は、当審において通知した取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 １ 取消理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性）及び申立理由１－１（甲１を主引用文献とする新規性・進歩性） 取消理由１－１及び申立理由１－１は、甲１を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、比較例１のスチレン系樹脂組成物ＰＳ－４に着目し、【００７０】、【００７２】【表１】の製造例についての記載、【００７４】、【００７５】【表２】のスチレン系樹脂組成物の特性についての記載、【００５１】のゴム分についての記載、【００４９】のゲル分についての記載、【００５３】の膨潤比についての記載とあわせて整理すると、次のとおりの発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 「完全混合型撹拌槽である第１反応器と攪拌翼付塔型プラグフロー型反応器である第２反応器及び第３反応器、スタティックミキサー式プラグフロー型反応器である第４反応器を直列に接続して重合工程を構成し、スチレン８１．８質量％、エチルベンゼン１４．４質量％、ポリブタジエン３．８質量％にて、原料溶液を作成し、第１反応器に原料溶液を連続的に供給し、第４反応器より連続的に取り出した重合体を含む溶液に、重合体に対してホワイトオイルを添加／混合し、ペレット化してなる、スチレン系樹脂組成物であって、以下のようにして求めたゴム分が４．９、以下のようにして求めたゲル分が１３．８、以下のようにして求めた膨潤比が１１．０、ゴム粒子径が２．７であるスチレン系樹脂組成物。 ・ゴム分の求め方 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゴム分は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物をクロロホルムに溶解させ、一定量の一塩化ヨウ素／四塩化炭素溶液を加え、暗所に約１時間放置後、ヨウ化カリウム溶液を加え、過剰の一塩化ヨウ素を０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム／エタノール水溶液で滴定し、付加した一塩化ヨウ素量から求めることができる。 ・ゲル分の求め方 ゲル分は、１ｇのゴム変性スチレン系樹脂組成物を精秤し（質量Ｗ）、５０％メチルエチルケトン／５０％アセトン混合溶液３５ミリリットルを加えて溶解し、その溶液を遠心分離機（コクサン社製Ｈ-２０００Ｂ（ローター：Ｈ））にて、１４０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して不溶分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去して不溶分を得て、セーフティーオーブンにて９０℃で２時間予備乾燥し、更に真空乾燥機にて１２０℃で１時間真空乾燥し、２０分間デシケーター中で冷却した後、乾燥した不溶分の質量Ｇを測定して、次のように求めることができる。 ゲル分（質量％）＝（Ｇ／Ｗ）×１００ ・膨潤比の求め方 膨潤比ＳＲは、１ｇのゴム変性スチレン系樹脂組成物を精秤し、トルエン３０ミリリットルを加え溶解し、その溶液を遠心分離機（コクサン社製Ｈ-２０００Ｂ（ローター：Ｈ））にて、１４０００ｒｐｍで３０分間遠心分離して不溶分を沈降させ、デカンテーションにより上澄み液を除去してトルエンで膨潤した不溶分の質量Ｓを測定し、続いてトルエンで膨潤した不溶分をセーフティーオーブンにて９０℃で２時間予備乾燥した後、更に真空乾燥機にて１２０℃で１時間真空乾燥し、２０分間デシケータ中で冷却した後、不溶分の乾燥質量Ｄを測定して、次のように求めることができる。 膨潤比ＳＲ＝Ｓ／Ｄ」 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明は、ポリブタジエンの存在下でスチレンを重合させているところ、本件明細書の【００２１】において、「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」と記載されていることを考慮すると、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 （イ）甲１発明は、「ゴム分が４．９」であるところ、本件特許の出願時の技術常識を参酌すると、その単位は「質量％」で表される（必要であれば、甲３の実施例、甲４の請求項５を参照されたい。）と解するのが相当であるため、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、」「前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％」を含むといえる。 （ウ）甲１発明におけるスチレン系重合体の割合を計算すると、９５．１質量％（＝１００－４．９）であるから、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％」を含むといえる。 （エ）甲１発明における「ポリブタジエン」は、甲１の【００１８】に「ゴム状重合体としては、常温でゴム的性質を示すものであればよく、例えば、ポリブタジエン・・・等である。」と記載されていることから、本件発明３における「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム」であることに相当する。 （オ）甲１発明は、単量体としてスチレンのみが用いられているから、本件発明３と同じく、「前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」るといえる。 （カ）甲１発明は、「ゴム粒子径が２．７」であるところ、甲１の【００５４】において、「本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム状分散粒子の粒子径は、１．０～５．０μｍであることが好ましく、１．５～３．５μｍであることがより好ましい。」と記載されていることから、その単位は「μｍ」であると解されるので、本件発明３と同じく、「前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであ」るといえる。 （キ）甲１発明は、「膨潤比が１１．０」であるところ、その求め方からトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤比であるので、本件発明３と同じく、「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であ」るといえる。 （ク）甲１発明の「スチレン系樹脂組成物」は、ポリブタジエンの存在下でスチレンを重合させて得られ、ゴム分を有するから、本件発明３の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明とは、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であることを特徴とする、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１－１：本件発明３では、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲１発明は「ホワイトオイル」を含む点 相違点１－２：不溶ゲル分の含有量が、本件発明３では、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた」ものであって、含有量が「２．０～１３．０質量％」であることが特定されているのに対し、甲１発明では、「５０％メチルエチルケトン／５０％アセトン混合溶液」を加えて求めたものであって、含有量が「１３．８」である点 イ 検討 （ア）相違点の検討 事案に鑑み、相違点１－２から検討する。 甲１の【００４８】には、「ゲル分はゴム変性スチレン系樹脂組成物の分散相を構成するゴム状分散粒子の含有量を表」すことが記載されている。そして、本件明細書【００１９】を参照すると、不溶ゲル分とは分散相のことであるから、両発明で不溶ゲル分の含有量を測定するために用いる溶媒は異なるものの、計測対象は同一であると認められる。そして、本件発明３では、不溶ゲル分の含有量が「２．０～１３．０質量％」に特定される一方、甲１発明では、「１３．８」であり、甲１の【００４８】を参照すると１３．８質量％を意味すると認められるから、当該相違点１－２は実質的な相違点である。 そして、甲１の【００４８】には、「本発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物のゲル分は１０～２０質量％であることが好ましく、１０～１５質量％であることがより好ましい。」ことが一応記載されている。しかしながら、甲１発明は、比較例１として開示された発明であって、これは、溶融張力値が低く、耐ドローダウン性や肉厚の均一性が劣る態様である。そして、このような態様において、甲１中の上記記載を参照し、ゲル分を１０～１３質量％に調整したとしても、これらの欠点が克服されるとは解されないから、甲１発明を基点とし、ゲル分を調整することで相違点１に係る事項に想到することは、当業者といえども容易とはいえない。 （イ）本件発明３の効果について 本件明細書【０００９】によれば、本件発明３の効果は「照明カバーに好適に使用される拡散光透過率及び耐白化性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物」の提供であるところ、甲１発明の効果は、「ブロー成形時の耐ドローダウン性を改善するため、溶融張力と溶融延伸性のバランスに優れた、ゲル状物がなく、高分岐型超高分子量体を含有するブロー成形用ゴム変性スチレン系樹脂組成物」の提供であり、求める効果が異なっているから、甲１発明に比した本件発明３の効果は、当業者が容易に想到し得るものでない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、甲１発明に基づく本件発明３の進歩性について、意見書で特段意見を述べていない。 ウ 小括 上記相違点１－１について検討するまでもなく、本件発明３は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明３は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでもない。 そうであるならば、本件発明４～６も、甲１発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 ２ 取消理由１－２（甲３を主引用文献とする新規性）及び申立理由１－３（甲３を主引用文献とする新規性・進歩性） 取消理由１－２及び申立理由１－３は、甲３を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲３に記載された発明 甲３には、比較例３に着目し、【００３９】、【００４０】、【００４３】【表３】の記載を考慮すると、ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－６）とスチレン系樹脂（Ｂ－１）とを所定の配合量で含むゴム変性スチレン系樹脂組成物を認識することができ、【００２６】のゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－１）についての記載、【００３１】、【００４１】【表１】のゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－６）についての記載、【００３７】のスチレン系樹脂（Ｂ－１）についての記載、【００１１】の膨潤度ＳＩについての記載、【００１２】のグラフト率、ゴム分及びゲル分についての記載とあわせて整理すると、次のとおりの発明（以下「甲３比較例３発明」という。）が記載されていると認める。 「スチレン９５質量部とエチルベンゼン２０質量部に１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部とターシャリードデシルメルカプタン０．０２質量部と共役ジエン系ゴム状重合体として旭化成社製ポリブタジエン「ジエン３５ＡＥ」を５質量部溶解して原料溶液とし、重合して得られたゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－６）６０質量％と、スチレン９５質量部とエチルベンゼン２０質量部に１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部とターシャリードデシルメルカプタン０．０２質量部を溶解して原料溶液とし、重合して得られたスチレン系樹脂（Ｂ－１）４０質量％とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－６）は、中位径が２．０μｍ、以下のようにして求めたゴム分が６．２質量％、以下のようにして求めたグラフト率が２．４、以下のようにして求めた膨潤度ＳＩが１１．０であり、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム分は３．７質量％である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。 ・グラフト率の求め方 ゴム変性スチレン系樹脂のゴム状重合体粒子のグラフト率は、ゴム変性スチレン系樹脂中のゲル分（質量％）とゴム変性スチレン系樹脂中のゴム分（質量％）から次のように求めることができる。 グラフト率＝（ゲル分-ゴム分）／ゴム分 ・ゴム分の求め方 ゴム変性スチレン系樹脂中のゴム分はゴム変性スチレン系樹脂をクロロホルムに溶解させ、一定量の一塩化ヨウ素／四塩化炭素溶液を加え暗所に約１時間放置後、ヨウ化カリウム溶液を加え、過剰の一塩化ヨウ素を０．１Ｎチオ硫酸ナトリウム／エタノール水溶液で滴定し、付加した一塩化ヨウ素量から求めることができる。 ・ゲル分の求め方 ゴム変性スチレン系樹脂中のゲル分は、質量Ｗのゴム変性スチレン系樹脂をメチルエチルケトンに５％の割合で溶解し、その溶液を遠心分離して不溶分を沈降せしめ、デカンテーションにより上澄み液を除去して不溶分を得、７０℃で１５時間真空乾燥し、２０分間デシケーター中で冷却した後、乾燥した不溶分の質量Ｇを測定して次のように求めることができる。 ゲル分（質量％）＝（Ｇ／Ｗ）×１００ ・膨潤度ＳＩの求め方 ゴム状重合体粒子の膨潤度ＳＩは、樹脂組成物をトルエンに溶解し、その溶液を遠心分離して不溶分を沈降せしめ、デカンテーションにより上澄み液を除去してトルエンで膨潤した不溶分の質量Ｓを測定する。次いでトルエンで膨潤した不溶分を７０℃で１５時間真空乾燥し、２０分間デシケーター中で冷却した後、不溶分の乾燥質量Ｄを測定して次のように求めることができる。 膨潤度ＳＩ＝Ｓ／Ｄ」 また、甲３には、実施例６に着目すると、次のとおりの発明（以下「甲３実施例６発明」という。）が記載されていると認める。 「スチレン９５質量部とエチルベンゼン２０質量部に１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）－３，３，５－トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部とターシャリードデシルメルカプタン０．０２質量部と共役ジエン系ゴム状重合体として旭化成社製ポリブタジエン「ジエン３５ＡＥ」を５質量部溶解して原料溶液とし、重合して得られたゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－５）６０質量％と、スチレン９５質量部とエチルベンゼン２０質量部に１，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）－３，３，５-トリメチルシクロヘキサン０．０２質量部とターシャリードデシルメルカプタン０．０２質量部を溶解して原料溶液とし、重合して得られたスチレン系樹脂（Ｂ－１）４０質量％とを含むゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－５）は、中位径が１．１μｍ、以下のようにして求めたゴム分が６．２質量％、以下のようにして求めたグラフト率が３．０、以下のようにして求めた膨潤度ＳＩが８．５であり、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム分は３．７質量％である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。 下記点は、甲３比較例３発明と同様。 ・グラフト率の求め方 ・ゴム分の求め方 ・ゲル分の求め方 ・膨潤度ＳＩの求め方」 （２）本件発明３について ア 甲３比較例３発明を主発明とした場合 （ア）対比 本件発明３と甲３比較例３発明とを対比する。 ａ 甲３比較例３発明は、ポリブタジエンの存在下でスチレンを重合させているところ、本件明細書の【００２１】において、「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」と記載されていることを考慮すると、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 ｂ 甲３比較例３発明において、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム分は３．７質量％である」から、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、」「前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％」を含むといえる。 ｃ 甲３比較例３発明におけるスチレン系重合体の割合を計算すると、９６．３質量％（＝１００－３．７）であるから、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％」を含むといえる。 ｄ 甲３比較例３発明における「共役ジエン系ゴム状重合体として」の「旭化成社製ポリブタジエン「ジエン３５ＡＥ」」は、本件発明３における「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム」であることに相当する。 ｅ 甲３比較例３発明は、単量体としてスチレンのみが用いられているから、本件発明３と同じく、「前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」るといえる。 ｆ 甲３比較例３発明における「中位径」は、甲３の【００１０】によれば「体積基準の粒径分布曲線の中位粒子径」であり、本件明細書の【００４１】に記載されたゴム状重合体粒子の粒子径である「体積基準のメジアン径」と同じものと認められるから、本件発明３の「粒子径」に相当する。そして、甲３比較例３発明は、「中位径が２．０μｍ」であるから、本件発明３と同じく、「前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであ」るといえる。 ｇ 甲３比較例３発明は、「膨潤度ＳＩが１１．０」であるところ、その求め方からトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤比であるので、本件発明３と同じく、「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であ」るといえる。 ｈ 甲３比較例３発明の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」は、本件発明３の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲３比較例３発明とは、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－１：本件発明３は、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲３比較例３発明ではそのような特定がない点 相違点３－２：本件発明３は、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％である」のに対し、甲３比較例３発明は、そのような特定がない点 （イ）検討 ａ 相違点の検討 甲３比較例３発明は、【０００３】によれば、「スチレン２量体及びスチレン３量体の溶出量が極めて少なく、かつ強度に優れた多層シート及び容器を得ることを目的」としたものであり、【００４５】によれば、「食品容器等に最適」なものであるところ、【表３】によれば「スチレン２量体及びスチレン３量体の含有量に対するスチレン２量体及びスチレン３量体のｎ－ヘプタンへの溶出量の比率」が０．１２０と高くなっており、当該値は各実施例の結果と比較して一桁大きい値である。 そうであるならば、甲３の【００１７】には、必要に応じて酸化防止剤等の公知の添加剤を添加し得ることが記載されているとしても、甲３に接した当業者にとって、上記のとおり明らかに劣る甲３比較例３発明に着目し、これに公知の添加剤を添加して物性の改良を図ろうとする動機が見当たらない。 したがって、甲３比較例３発明を出発点として、相違点３－１に係る事項を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。 ｂ 本件発明３の効果について 甲３に記載された発明の効果は、「スチレン２量体及びスチレン３量体の溶出量が極めて少なく、かつ強度に優れた食品容器等に最適な多層シート及び容器」の提供であり、求める効果が異なっているから、甲３発明に比した本件発明３の効果（【０００９】）は、当業者が容易に想到し得るものでない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は意見書で「甲３において比較例３・４が比較例（不適）とされている理由は、食品衛生上の観点（スチレン２量体・３量体の溶出量）にある（段落０００１～０００５、００４３～００４４、表３）。甲５が示すような照明器具用途においては、食品衛生上の観点は技術的課題とならない。したがって、当業者が甲５の教示に従い照明用途への転用を検討する際に、食品容器特有の問題は採用を妨げる理由（阻害要因）にはならない。」旨主張する。 しかしながら、甲３には、【請求項１】で多層シートの発明が記載されており、明細書全体を見渡しても、食品容器等の容器への適用しか記載も示唆もされていない。そうであるならば、食品容器等の容器以外の用途に用いる「ゴム変性スチレン系樹脂組成物を主体としてなる層を少なくとも１層有する多層シート」を所望する当業者が甲３に着目する動機がなく、したがって、甲３比較例３発明に着目して、照明用途等の食品容器以外の用途への適用を検討することが当業者といえども容易であるとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）小括 上記相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３比較例３発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 なお、この点は、甲３の比較例４より発明を認定した場合も同様である。 イ 甲３実施例６発明を主発明とした場合 （ア）対比 本件発明３と甲３実施例６発明とを対比する。 ａ 甲３実施例６発明と甲３比較例３発明と共通性からして、甲３実施例６発明と本件発明３とは、上記ア（ア）ａ～ｅ、ｈの検討結果がそのまま当てはまる。 そうすると、本件発明３と甲３実施例６発明とは、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点３－３：本件発明３では、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲３実施例６発明ではそのような特定がない点 相違点３－４：本件発明３では、「ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであ」ることが特定されているのに対し、甲３実施例６発明では、「中位径が１．１μｍ」である点 相違点３－５：本件発明３では、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であ」ることが特定されているのに対し、甲３実施例６発明では、「膨潤度ＳＩが８．５」である点 相違点３－６：本件発明３は、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％である」のに対し、甲３実施例６発明は、そのような特定がない点 （イ）検討 ａ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点３－４から検討する。 甲３実施例６発明における「中位径」は、甲３の【００１０】によれば「体積基準の粒径分布曲線の中位粒子径」であり、本件明細書の【００４１】に記載されたゴム状重合体粒子の粒子径である「体積基準のメジアン径」と同じものと認められるから、本件発明３の「粒子径」に相当する。そして、甲３実施例６発明は、「中位径が１．１μｍ」であるから、本件発明３の「２．０～５．５μｍ」から外れている。 この点に関し、甲３の【００１０】には、「ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ）中のゴム状重合体粒子の中位径（ｄｖ）は０．３～１．８μｍであり、好ましくは０．４～１．５μｍ、さらに好ましくは０．６～１．３μｍである。」と記載されており、１．８μｍを上限値として好適化の検討を行うことが記載されているから、甲３実施例６発明において、中位径を１．８μｍを超えて２．０～５．５μｍの範囲に調整する動機がない。 ｂ 申立人の主張について 申立書１４頁には、「甲３の実施例８（当審合議体注：前後の記載より、「実施例６」の誤記と解される。）、比較例３，４（ゴム変性スチレン系樹脂（Ａ－６））」との記載があるが、甲３の【表２】を参照すると、実施例６で用いられているゴム変性スチレン系樹脂は「Ａ－５」と解される。そうすると、ゴム変性スチレン系樹脂が「Ａ－６」であることを前提とした申立書における主張は採用できない。 （ウ）小括 上記相違点３－３、３－５、３－６について検討するまでもなく、本件発明３は、甲３に記載された発明ではなく、また、甲３実施例６発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明３は、甲３に記載された発明（甲３比較例３発明又は甲３実施例６発明）ではなく、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 そうであるならば、本件発明４～６も、甲３に記載された発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 ３ 取消理由１－３、２（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性）及び申立理由１－４（甲４を主引用文献とする新規性・進歩性） 取消理由１－３、２及び申立理由１－４は、甲４を主引用文献とするものであるから、併せて検討する。 （１）甲４に記載された発明 甲４には、実施例３に着目し、【０１０２】、【０１０６】【表１】の記載、【００６４】のＨ４５０についての記載、【００７５】の膨潤度についての記載、【００８４】～【００８６】のゲル分率、グラフト率についての記載とあわせて整理すると、次のとおりの発明（以下「甲４実施例３発明」という。）が記載されていると認める。なお、【０１０６】【表１】について、組成割合は、甲４の請求項９に倣い、重量比で表記し、また、ゴム含量は、甲４の請求項５に倣い、重量％で表記し、さらに、「シートのゴム含量」と記載されているが、甲４の請求項５から、シートを構成する樹脂組成物中のゴム含量であると解される。 「スチレン系グラフト共重合体（ＨＩＰＳ）としてのＨ４５０：東洋スチレン（株）製，「東洋スチロールＨＩ Ｈ４５０」と、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）と、を重量比７０／３０の割合で含むペレット状の樹脂組成物であって、ゴム含量が３．８重量％、以下のようにして求めた膨潤度が１１．５、以下のようにして求めたグラフト率（ｇ）２．７４、ゴム粒子径が２．２μｍである、樹脂組成物。 ・膨潤度の求め方 精秤したＨＩＰＳ ３ｇに、トルエン１２５ｇを加えて溶解させ、溶液とした。この溶液を暗所にて２４時間放置後、冷却延伸分離器（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ Ｉｎｃ．製、Ａｖａｎｔｉ ＨＰ-３０Ｉ）で、温度-４℃、回転数１５００ｒｐｍで２３分間遠心分離した。上澄み液を除いて沈殿分を取り出し、その重量（ＡＩ）を測定した（膨潤ゲル重量）。次に、前記沈殿分を、１６０℃、常圧、窒素雰囲気下で４５分間、さらに、１６０℃、真空中で１時間乾燥し、乾燥後の重量（ＢＩ）を測定した（乾燥ゲル重量）。ゴム成分の膨潤度（ＳＩ）を、膨潤ゲル重量（ＡＩ）と乾燥ゲル重量（ＢＩ）との割合（ＡＩ／ＢＩ）より求めた。 ・グラフト率の求め方 ＨＩＰＳサンプル１ｇを精秤し、これにメチルエチルケトンとアセトンとの割合（体積％）＝１／１の混合溶媒３５ｍｌを加え、振とう器を用いて、１．５時間溶解させ、溶液とした。この溶液を冷却遠心分離器（Beckman Instruments,Inc.製、Avanti HP-30I）を用いて、温度-４℃、回転数１００００ｒｐｍの条件で、３０分間遠心分離した。上澄み液を除いて沈殿分を取り出し、前記沈殿分を８０℃、真空で３時間乾燥させ、乾燥後の重量（乾燥ゲル重量）を測定した。乾燥ゲル重量から、ゲル分率（Ｇ）を下記式により算出した。 Ｇ（％）＝［（乾燥ゲル重量）／（サンプル重量）］×１００ グラフト率（ｇ）は、ゲル分率Ｇ（％）とゴム含有量ＲＣ（％）を用いて、下記式で算出した。 ｇ＝（Ｇ-ＲＣ）／ＲＣ」 また、甲４には、比較例５に着目し、【０１０２】、【０１０７】【表２】の記載、【００７２】～【００７３】のＨＩ－４についての記載、【００７５】の膨潤度についての記載、【００８４】～【００８６】のゲル分率、グラフト率についての記載とあわせて整理すると、次のとおりの発明（以下「甲４比較例５発明」という。）が記載されていると認める。なお、【０１０７】【表２】について、組成割合は、甲４の請求項９に倣い、重量比で表記し、また、ゴム含量は、甲４の請求項５に倣い、重量％で表記し、さらに、「シートのゴム含量」と記載されているが、甲４の請求項５から、シートを構成する樹脂組成物中のゴム含量であると解される。 「２ｋｇのポリブタジエン（旭化成（株）製、ジエン５５）、１６ｋｇのスチレンモノマーを反応器に仕込み、重合反応を行って得られたペレット状のＨＩＰＳであるＨＩ－４と、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）と、を重量比３２／６８の割合で含むペレット状の樹脂組成物であって、ゴム含量が３．０重量％、以下のようにして求めた膨潤度が１１．６、以下のようにして求めたグラフト率（ｇ）２．５５、ゴム粒子径が３．６μｍである、樹脂組成物。 下記点は、甲４実施例３発明と同様。 ・膨潤度の求め方 ・グラフト率の求め方」 （２）本件発明３について ア 甲４実施例３発明を主発明とした場合 （ア）対比 本件発明３と甲４実施例３発明とを対比する。 ａ 甲４実施例３発明における「スチレン系グラフト共重合体（ＨＩＰＳ）」は、甲４の【００２２】に「スチレン系グラフト共重合体は、ゴム成分の存在下、少なくともスチレン系単量体をグラフト重合することにより得ることができる。」と記載されているところ、本件明細書の【００２１】において、「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」と記載されていることを考慮すると、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 ｂ 甲４実施例３発明において、「ゴム含量が３．８重量％」であるから、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、」「前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％」を含むといえる。 ｃ 甲４実施例３発明におけるスチレン系重合体の割合を計算すると、９６．２重量％（＝１００－３．８）であるから、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％」を含むといえる。 ｄ 甲４実施例３発明における「スチレン系グラフト共重合体（ＨＩＰＳ）」は、甲４の【００２６】に「代表的なスチレン系グラフト共重合体としては、ジエン系ゴムにスチレン系単量体がグラフト重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。」と記載されていることから、本件発明３における「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム」であることと、ジエン系ゴムである限りにおいて一致する。 ｅ 甲４実施例３発明における「スチレン系グラフト共重合体（ＨＩＰＳ）」は、甲４の【００２６】に「代表的なスチレン系グラフト共重合体としては、ジエン系ゴムにスチレン系単量体がグラフト重合した耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。」と記載されており、スチレン系単量体以外の単量体について言及がないから、スチレン系単量体のみをグラフト重合したものと認められるし、たとえそうでないとしても【００２５】には「共重合性単量体の使用量は・・・さらに好ましくは０～２５モル程度の範囲から選択できる。」と記載されており、ＨＩＰＳが「代表的なスチレン系グラフト共重合体」であることを考慮とすると、共重合性単量体の使用量はスチレン系単量体１００モルに対して０～２５モル程度の範囲であると考えられ、また、甲４実施例３発明における「汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）」は、甲４の【００３４】に「汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）などのポリスチレン」と記載されているようにスチレンのみからなるといえるから、本件発明３と同じく、「前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」る蓋然性が高い。 ｆ 甲４実施例３発明は、「ゴム粒子径が２．２μｍ」であるから、本件発明３と同じく、「前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであ」るといえる。 ｇ 甲４実施例３発明は、「膨潤度が１１．５」であるところ、その求め方からトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤比であるので、本件発明３と同じく、「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であ」るといえる。 ｈ 甲４実施例３発明の「樹脂組成物」は、スチレン系グラフト共重合体（ＨＩＰＳ）と汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）とを用いて得られ、ゴムを含むから、本件発明１の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲４実施例３発明とは、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ジエン系ゴムであり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４－１：本件発明３では、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲４実施例３発明ではそのような特定がない点 相違点４－２：ゴム状重合体について、本件発明３は、「ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体」であるのに対し、甲４実施例３発明は、ジエン系ゴムであり、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であるか不明な点 相違点４－３：不溶ゲル分の含有量が、本件発明３では、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた」ものであって、含有量が「２．０～１３．０質量％」であることが特定されているのに対し、甲４実施例３発明は、そのような特定がない点 （イ）検討 ａ 相違点の検討 事案に鑑み、相違点４－３から検討する。 まず、甲４実施例３発明は、ゲル分率を「メチルエチルケトンとアセトンとの割合（体積％）＝１／１の混合溶媒」を用いて求めており、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）」を用いている本件発明３とは、不溶ゲル分の抽出に用いる溶媒の点で相違する点について検討する。本件明細書の【００１９】には、「一般的には、溶剤としてトルエンが用いられている。しかし分散している粒子の径が小さい、又はゴム状重合体の架橋度が低いゴム変性スチレン系樹脂組成物では、トルエンを使用すると、トルエンとゲル分の親和性が良いために、測定時のデカンテーション時にゲル分が流出し、分散相の含有量が真の値よりも低い値となってしまう場合がある。そこで本発明では、溶媒としてメチルエチルケトンを使用する。メチルエチルケトンを使用することにより、デカンテーション時のゲル分の流出がなく、分散相の含有量を測定することができる。」と記載されている。ここで、アセトンとメチルエチルケトンはともにケトン類であり、炭素数が１違うのみであるから、アセトンはトルエンよりはメチルエチルケトンに性質が近く、ゲル分との親和性の度合いが近いと考えられるので、メチルエチルケトンとアセトンの混合溶媒を用いた場合には、本件明細書の【００１９】に記載されているゲル分の流出の問題は生じにくいものと推測される。 さらに、アセトンとメタノールはともに芳香環を有さず、１つの酸素原子を有するものであるから、スチレン等に由来するゲル分との親和性について、アセトンはメタノールとさほど変わらないか少し親和性が高い程度であると推認される。 これらのことを考慮すると、「５０％メチルエチルケトン／５０％アセトン混合溶液」により測定したゲル分は、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）」により測定したゲル分とさほど変わらない蓋然性が高い。 次に、両発明のゲル分率について検討する。甲４実施例３発明は、ｇ＝（Ｇ－ＲＣ）／ＲＣ（グラフト率（ｇ）、ゲル分率（Ｇ）、ゴム含有量（ＲＣ））という式から求めたグラフト率が２．７４であり、ゴム含量が３．８重量％であることから、ゲル分率を計算すると、上記式は、ゲル分率＝（グラフト率×ゴム含有量）＋ゴム含有量とすることができるので、約１４．２重量％（＝（２．７４×３．８）＋３．８）となる。そうすると、甲４実施例３発明の不溶ゲル分の含有量は、本件発明３で規定される「２．０～１３．０質量％」の範囲から外れると認められる。 この点について、甲４の【００３１】には、「ゲル分率（Ｇ）は１０～７２％、好ましくは１１～７２％、さらに好ましくは１２～７０％（例えば、１４～６６％）程度である。」ことが記載されている。しかしながら、【００３０】の「グラフト率（ｇ）は、ゴム成分に対するグラフト成分の割合を示す指標として用いられ、この値が大きいほど、ゴム成分は延伸により扁平化しやすい。」との記載、【００１５】の「本発明の二軸延伸シートは、収縮応力を大きくしなくても、ゴム成分が扁平化しやすく、高い耐衝撃性や透明性を維持できる。」との記載を参照すると、甲４実施例３発明において、「ゴム成分の扁平化」に反するグラフト率の著しい低下は、当業者が容易に選択し得るものとはいえ、ゴム含有量ＲＣが一定なら、グラフト率とゲル分率とは正の相関を有するから、「ゲル分率（Ｇ）は・・・さらに好ましくは１２～７０％（例えば、１４～６６％）程度」との記載も踏まえれば、ゲル分率（Ｇ）を敢えて１４％以下である「２．０～１３．０質量％」とすることに積極的な動機は認められない。 ｂ 本件発明３の効果について 甲４実施例３発明の効果は、甲４の【００２０】によれば、「耐衝撃性と透明性とを高いレベルで両立できる。また、高い成形性を有すると共に、シートを薄肉軽量化しても、高い剛性、耐衝撃性および耐油性を実現できる。さらに、二軸延伸スチレン系樹脂シートは減容性にも優れている。」というものであるから、求める効果が異なっているから、甲４実施例３発明に比した本件発明３の効果（【０００９】）は、当業者が容易に想到し得るものでない。 ｃ 申立人の主張について 申立人は、意見書において、以下の点を主張した。 （ａ）甲４の段落００２８には、グラフト率について「さらに好ましくは１．５～５（例えば、１．８～４．５)程度」との具体的な好ましい範囲が例示とともに明記されている。グラフト率について当業者が、この例示された好ましい範囲に含まれる２．７４から、同じく当該範囲に含まれる２．４０に設定することは一般的な設計事項である。 実施例３においてグラフト率を２．４０とした場合、ゲル分は（２．４０×３．８）＋３．８＝１２．９２質量％となり、訂正後の範囲を充足する。 （ｂ）甲４では扁平化と関連する指標として「ゴム成分の膨潤度（ＳＩ）とグラフト率（ｇ）との積（ＳＩ×ｇ）の値」が挙げられ（段落００２７など）、「ゴム成分を含んでいても、耐衝撃性と透明性とを高いレベルで両立できる二軸延伸スチレン系樹脂シート及びその製造方法、並びに前記樹脂シートを調製するのに有用なスチレン系樹脂組成物を提供」との課題を解決するための要件として請求項１で「積（ＳＩ×ｇ)の値」の範囲として２０～８０が規定されている。実施例３においてグラフト率を２．４０とした場合でも、１１．５×２．４０＝２７．６であり、多少の誤差があったとしても必須要件として定められている当該積の範囲を充足する。 上記（ａ）、（ｂ）についてまとめて検討すると、上記ａで検討したとおり、甲４に記載された発明における最も好ましいゲル分率は「１２～７０％（例えば、１４～６６％）程度」といえ、その下限値に近い値である甲４実施例３発明の「約１４．２重量％」というゲル分率を低下させる方向に変更する動機は弱いと言わざるを得ない。 また、グラフト率や膨潤度を許容される範囲内で適宜変更することでゲル分率を２．０～１３．０質量％の範囲とすることは理論上は可能であるとして、甲４に記載された発明において、グラフト率は、上記のとおり扁平化に寄与する物性値であり、そして、扁平化は「高い耐衝撃性や透明性を維持」という解決課題に直結する技術事項（【０００９】）であることからして、これをわざわざ低下させる方向への改変に動機は乏しいと言わざるを得ない。 （ウ）小括 相違点４－１、４－２について検討するまでも、本件発明３は、甲４に記載された発明ではなく、また、甲４実施例３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 イ 甲４比較例５発明を主発明とした場合 （ア）対比 本件発明３と甲４比較例５発明とを対比する。 ａ 甲４比較例５発明における「ＨＩ－４」は、ポリブタジエンの存在下でスチレンを重合させているところ、本件明細書の【００２１】において、「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」と記載されていることを考慮すると、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 ｂ 甲４比較例５発明において、「ゴム含量が３．０重量％」であるから、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、」「前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％」を含むといえる。 ｃ 甲４比較例５発明におけるスチレン系重合体の割合を計算すると、９７．０質量％（＝１００－３．０）であるから、本件発明３と同じく、「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％」を含むといえる。 ｄ 甲４比較例５発明における「ＨＩ－４」は、ポリブタジエンを用いて得られたものであり、甲４の【００７３】には、ゴム成分を含有する旨も記載されているから、本件発明３と同じく、「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム」であるといえる。 ｅ 甲４比較例５発明における「ＨＩ－４」は、単量体としてスチレンのみが用いられており、また、甲４比較例５発明における「汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）」は、甲４の【００３４】に「汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）などのポリスチレン」と記載されているようにスチレンのみからなるといえるから、本件発明３と同じく、「前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」るといえる。 ｆ 甲４比較例５発明は、「ゴム粒子径が３．６μｍ」であるから、本件発明３と同じく、「前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであ」るといえる。 ｇ 甲４比較例５発明は、「膨潤度が１１．６」であるところ、その求め方からトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤比であるので、本件発明３と同じく、「前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲であ」るといえる。 ｈ 甲４比較例５発明の「樹脂組成物」は、ＨＩＰＳであるＨＩ－４と汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）とを用いて得られ、ゴムを含むから、本件発明３の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲４比較例５発明とは、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４－４：本件発明３では、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲４比較例５発明はそのような特定がない点 相違点４－５：本件発明３では、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％」であることが特定されているのに対し、甲４比較例５発明では、そのような特定がない点 （イ）検討 ａ 相違点の検討 甲４比較例５発明は、【０００９】によれば、「耐衝撃性と透明性とを高いレベルで両立できる二軸延伸スチレン系樹脂シート」の提供を目的とするのであり、また、【００１０】によれば、「高い成形性を有すると共に、シートを白肉軽量化しても、高い剛性、耐衝撃性および耐油性を備えた二軸延伸スチレン系樹脂シート」の提供を目的とするものであるところ、【表２】によれば「透明性」が×であり、「成形性」が△であって、目的を達しないことが確認されている。 そうであるならば、甲４の【００４３】には、必要に応じて種々の添加剤を添加し得ることが記載されているとしても、甲４に接した当業者にとって、目的を達成しない甲４比較例５発明に着目し、これに公知の添加剤を添加して物性の改良を図ろうとする動機が見当たらない。 したがって、甲４比較例５発明を出発点として、相違点４－４に係る事項を想到することは、当業者といえども容易とはいえない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は、意見書において、「甲４比較例５が比較例（不適）とされている理由は「透明性」の評価が×であること、すなわちヘイズ（ヘーズ）が１５％以上であることにある（表２、段落００９１）。 ここで、照明用カバーの用途においては本件特許の表２の実施例が７５～９２％のヘイズを有しているように、光を拡散させるために高いヘイズ値がむしろ好まれる。 したがって、照明器具用途を教示する甲５（その他周知技術：後述の３－４を参照）の存在を前提とすれば、当業者が「高いヘイズ（低透明性）」である甲４の比較例５の構成を、光拡散性に優れた照明用材料として採用することは当然であり、阻害要因とはならず、むしろ採用する動機づけとなる。」ことを主張する。 しかしながら、甲４の【０００９】、【００１０】、【００２０】を参照すれば、甲４には、耐衝撃性と透明性に優れ、成形性が良好な二軸延伸スチレン系樹脂シートが記載されているから、照明用カバー等の光拡散性に優れた樹脂組成物を所望する当業者が、甲４に触れ、その比較例に敢えて着目する動機が乏しい。しかも、透明性が劣る樹脂組成物を所望する当業者であれば、仮に甲４に着目したとして、成形性が良好な比較例３の選択を優先すると解するのが自然であるから、この点でも、「甲４の比較例５の構成を、光拡散性に優れた照明用材料として採用することは当然」であるとはいえない。 （ウ）小括 相違点４－５について検討するまでもなく、本件発明３は甲４に記載された発明ではなく、また、甲４比較例５に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明３は、甲４に記載された発明（甲４実施例３発明又は甲４比較例５発明）ではなく、また、甲４に記載された発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 そうであるならば、本件発明４～６も、甲４に記載された発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 ４ 取消理由３（明確性） 取消理由３は、以下の点が本件訂正前の請求項１の記載が不明確であるというものである。 ア 請求項１に記載の「メチルエチルケトン不溶ゲル分」として、本件明細書【００４２】の記載から、メチルエチルケトンとそれ以外の溶媒を含む混合溶媒を用いて求めたものであっても良いと解される。 イ 同【００１９】を参照しても、それ以外の溶媒として、どのような溶媒をどの程度含んで良いのか不明である。 しかしながら、本件訂正により、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量」であることが特定されたため、当該取消理由は解消した。 ５ 申立理由１－２（甲２を主引用文献とする新規性・進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２には、実施例４に着目すると、次のとおりの発明（以下「甲２発明」という。」）が記載されていると認められる。 「スチレンモノマー１００重量部に対して、ブタジエン重合体１０重量部とターシャリーブチルパーオキシベンゾエート０．０３重量部、エチルベンゼン１２重量部を混合溶解して、スチレンモノマーの重合を行って得たゴム変性スチレン系樹脂及び市販のポリスチレン系樹脂（電気化学工業社製ポリスチレン樹脂、商品名：デンカスチロール）の合計を１００重量部とし、これに気泡核剤としてタルクを１重量部、分散助剤としてステアリン酸亜鉛０．２重量部を加えミキサーで良く攪拌して得た、ゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 ゴム変性スチレン系樹脂のグラフト率が１３０％、膨潤度が１１、ゴム粒子径が５μｍ、ブタジエン重合体含有量が１０重量％、 全スチレン樹脂に対するブタジエン重合体含有量が５重量である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。 ・グラフト率の求め方 グラフト率（％）とは、次式（１）で定義される値である。 ［グラフト率］＝１００×（［ゲル含有量］－［ジエン系重合体ゴム含有量］）／［ジエン系重合体ゴム含有量］・・・（１） ここで、上記ゲル含有量は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇにメチルエチルケトン３０ｍｌを加え、２５℃で２４時間浸漬後、５時間振動し、５℃、１８０００ｒｐｍで１時間遠心分離し、上澄みをデカンテーションして除いた後、新たにトルエンを３０ｍｌ加え、２５℃で１時間振とうし、５℃、１８０００ｒｐｍで２時間遠心分離して上澄み液を除き重量を秤量する（２５℃トルエン中で膨潤したゲルの重量）。更に、その後、６０℃、８時間で真空乾燥した残留物の重量を秤量し（乾燥ゲルの重量）、ゴム変性スチレン系樹脂に対する重量％を求めた値である。 ・膨潤度の求め方 ジエン系重合体ゴムのゲル分の膨潤度とは、次式（２）で定義される値である。 ［膨潤度］＝［２５℃トルエン中で膨潤したゲルの重量］／［乾燥ゲルの重量］・・・（２）」 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明は、「スチレンモノマー１００重量部に対して、ブタジエン重合体１０重量部とターシャリーブチルパーオキシベンゾエート０．０３重量部、エチルベンゼン１２重量部を混合溶解して、スチレンモノマーの重合を行って得た」ものであるところ、本件明細書の【００２１】において、「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」と記載されていることを考慮すると、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 （イ）甲２発明は、「全スチレン樹脂に対するブタジエン重合体含有量が５重量である」ので、全スチレン樹脂１００重量部とブタジエン重合体５重量部の合計量１０５重量部に対するブタジエン重合体の割合が５÷１０５×１００＝４．８重量％であり、スチレン樹脂の割合１００－４．８＝９５．２重量％であるから、これは、本件発明３の「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み」に相当する。 （ウ）甲２発明の「ブタジエン重合体」は本件発明３の「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体」に相当する。 （エ）甲２発明の「ゴム粒子径が５μｍ」は本件発明３の「ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍ」に相当する。 （オ）甲２発明の「ゴム変性スチレン系樹脂の・・・膨潤度が１１」は、ゴム変性スチレン系樹脂のメチルエチルケトン不溶分の「２５℃トルエン中で膨潤したゲルの重量」であって、「ジエン系重合体ゴムのゲル分の膨潤度」であるから、本件発明３の「ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲２発明とは、 「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍであり、 前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲である、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点２－１：本件発明３は、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲２発明は「泡核剤としてタルク」、「分散助剤としてステアリン酸亜鉛」を含む点 相違点２－２：本件発明３では、「スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」ることが特定されているのに対し、甲２発明に含まれるスチレン系重合体が、ゴム変性スチレン系樹脂を構成する「スチレン」の重合体と「市販のポリスチレン系樹脂（電気化学工業社製ポリスチレン樹脂、商品名：デンカスチロール）」である点 相違点２－３：本件発明３は、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％である」のに対し、甲２発明は、そのような特定がない点 イ 検討 （ア）相違点の検討 事案に鑑み、相違点２－３について検討する。 甲２におけるグラフト率は、「[グラフト率］＝１００×（［ゲル含有量］－［ジエン系重合体ゴム含有量］）／［ジエン系重合体ゴム含有量］」から求められるものであるから、当該式を変形すると、［ゲル含有量］＝［グラフト率]×［ジエン系重合体ゴム含有量］÷１００＋［ジエン系重合体ゴム含有量］となる。 そして、甲２発明のゴム変性スチレン系樹脂のグラフト率が１３０％で、ジエン系重合体ゴム含有量が１０重量％であるから、ゴム変性スチレン系樹脂のゲル含有量は１３０×１０÷１００＋１０＝２３重量％である。さらに、甲２発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物は、ゴム変性スチレン系樹脂中のブタジエン重合体の割合が１０重量％であって、ゴム変性スチレン系樹脂組成物全体のブタジエン重合体の割合は、全ポリスチレン樹脂に対して５重量部である。そうすると、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、 ・ゴム変性スチレン系樹脂１００重量部 ・市販のポリスチレン系樹脂（電気化学工業社製ポリスチレン樹脂、商品名：デンカスチロール）１１０重量部 ・タルクとステアリン酸亜鉛の合計１．３２重量部 というものであり、この中に２３重量％のゲルを含有することになるから、ゴム変性スチレン系樹脂組成物全体に対するゲル含有量は、２３÷（１００＋１１０＋１．３２）＝１０．９重量％となる。 しかしながら、甲２の【００２６】によれば、甲２発明の「ゲル含有量」は、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物１ｇにメチルエチルケトン３０ｍｌを加え，２５℃で２４時間浸漬後，５時間振動し，５℃，１８０００ｒｐｍで１時間遠心分離し，上澄みをデカンテーションして除いた後，新たにトルエンを３０ｍｌ加え，２５℃で１時間振とうし，５℃，１８０００ｒｐｍで２時間遠心分離して上澄み液を除き重量を秤量する（２５℃トルエン中で膨潤したゲルの重量）」ことにより測定されるものであって、溶媒にトルエンを用いている。そして、本件明細書【００１９】に「ゴム変性スチレン系樹脂組成物の・・・不溶ゲル分の含有量測定は、・・・一般的には、溶剤としてトルエンが用いられている。しかし分散している粒子の径が小さい、又はゴム状重合体の架橋度が低いゴム変性スチレン系樹脂組成物では、トルエンを使用すると、トルエンとゲル分の親和性が良いために、測定時のデカンテーション時にゲル分が流出し、分散相の含有量が真の値よりも低い値となってしまう場合がある。そこで本発明では、溶媒としてメチルエチルケトンを使用する。メチルエチルケトンを使用することにより、デカンテーション時のゲル分の流出がなく、分散相の含有量を測定することができる。」と記載されているように、トルエンはメチルエチルケトンよりもゲル分との親和性が高いことから、トルエンを用いた場合の不溶ゲル分はメチルエチルケトン／メタノール混合溶媒を用いた場合の不溶ゲル分よりも少ない値となることが窺える。そうであるならば、甲２発明における不溶ゲル分の含有量は、メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒を用いて測定した場合には、１０．９質量％を超えることまでは分かるものの、１３．０質量％以下となるかは不明であるから、この点は実質的な相違点といえる。 そして、甲２の【００２３】、【００２４】には、「ジエン系重合体ゴムへのスチレン系樹脂のグラフト率は，７０％以上，１４０％以下」であって「グラフト率は，８０％以上，１２０％以下であることが好ましい」とあることから、甲２発明において、グラフト率を１３０％から８０～１２０％程度に調整することは容易であるといえるものの、グラフト率を下げる方向に調整する手法は、上記式（１）からして、ゲル含有量の減少の他、ブタジエン重合体含有量の増加によっても可能であり、特に、グラフト率を低下させつつ、柔軟性、緩衝性を維持・向上するためには、ゴム成分であるブタジエン重合体の含有量を増加させることが重要であると解されることからして、ゲル分含有量を減少させる方向に調整する動機が乏しく、メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒で測定した場合のゲル分含有量が１３．０質量％以下とすることが容易であるとはいえない。 （イ）本件発明３の効果について 甲２発明の効果は、「コストの高い特殊なスチレン系樹脂を用いることなしに，独立気泡率が高く真空成形等の２次成形性が良好であり，得られた押出成形品の柔軟性，緩衝性に優れ，低コストであり，リサイクル性にも有利な桃や梨等の果実包装容器にも適するゴム変性スチレン系樹脂押出発泡シート」の提供であり、求める効果が異なっているから、甲２発明に比した本件発明３の効果（【０００９】）は、当業者が容易に想到し得るものでない。 （ウ）申立人の主張について 申立書１２頁で、甲２発明のゲル含有量を１１．５重量％と算出し、また、甲２【００２６】、本件明細書【００１９】から、「このような溶媒の差によってどの程度分散相の含有量に差が生じる（低い値となる）かは定かでないが、仮に、メチルエチルケトン（メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０））を用いた場合よりも、１質量％低く出ていたとしてもメチルエチルケトンの場合には１２．５質量％ということになり、１．５質量％低く出ていたとしてもメチルエチルケトンの場合には１３．０質量％ということになる。」（申立書１３頁７～１１行）と述べるものの、トルエンとメチルエチルケトン（メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０））とでゲル分含有量にどの程度の差が出るか客観的な証拠は示されておらず、「１質量％」や「１．５質量％」という数値にも技術的根拠が見当たらないことから、当該主張を採用し、本件発明３と甲２発明が相違点２－３に係る事項で相違しないとも容易想到であるとも認められない。 （エ）小括 相違点２－１、２－２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明３～５について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明３は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 そうであるならば、本件発明４～６も、甲２発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 ６ 申立理由１－５（甲５を主引用文献とする進歩性） （１）甲５に記載された発明 甲５の実施例３に着目すると、甲５には、次のとおりの発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の組成の重合溶液（ａ）と以下の組成の重合溶液（ｂ）を混合攪拌機内に導入して重合し、得られた重合溶液を２段ベント付き脱揮押出機に連続的に供給して得たゴム変性スチレン系樹脂Ｈ３であって、ゴム状重合体含有量が５．４重量％、分散粒子径が２．０μｍ、メチルケトン不溶分１３．５重量％、トルエンに対する膨潤度７．３である、ゴム変性スチレン系樹脂 重合溶液（ａ） ゴム状重合体（２５℃の５重量％スチレン溶液粘度が９５センチボイズのローシスポリブタジエンゴム） １０．１重量部 スチレン ７４．９重量部 エチルベンゼン １５．０重量部 α－メチルスチレンダイマー ０．３２５重量部 １，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロへキサン ０．０５重量部 ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド ０．０２５重量部 重合溶液（ｂ） スチレン ９５．０重量部 エチルベンゼン ５．０重量部 １，１－ビス（ｔ－ブチルパーォキシ）シクロへキサン ０．０１重量部」 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲５発明とを比較する、 （ア）甲５発明は、「以下の組成の重合溶液（ａ）と以下の組成の重合溶液（ｂ）を混合攪拌機内に導入して重合」したものであって、重合溶液（ａ）、（ｂ）は「重合溶液（ａ） ゴム状重合体（２５℃の５重量％スチレン溶液粘度が９５センチボイズのローシスポリブタジエンゴム） １０．１重量部 スチレン ７４．９重量部 エチルベンゼン １５．０重量部 α－メチルスチレンダイマー ０．３２５重量部 １，１－ビス（ｔ－ブチルパーオキシ）シクロへキサン ０．０５重量部 ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド ０．０２５重量部 重合溶液（ｂ） スチレン ９５．０重量部 エチルベンゼン ５．０重量部 １，１－ビス（ｔ－ブチルパーォキシ）シクロへキサン ０．０１重量部」であるところ、本件明細書の【００２１】において、「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」と記載されていることを考慮すると、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 （イ）甲５発明は「ゴム状重合体含有量が５．４重量％」であり、スチレン系重合体は１００－５．４＝９４．６重量％であるから、本件発明３の「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み」に相当する。 （ウ）甲５発明の「２５℃の５重量％スチレン溶液粘度が９５センチボイズのローシスポリブタジエンゴム」は本件発明３の「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体」に相当する。 （エ）甲５発明は、単量体としてスチレンのみが用いられているから、本件発明３と同じく、「前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」るといえる。 （オ）甲５発明の「分散粒子径が２．０μｍ」は本件発明３の「ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍ」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲５発明とは、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍである、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点５－１：本件発明３は、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲５発明ではそのような特定がない点 相違点５－２：本件発明３は、「トルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲」であるのに対し、甲５発明は、「トルエンに対する膨潤指数が７．３」である点 相違点５－３：本件発明３は、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％である」のに対し、甲５発明は、「メチルエチルケトン不溶分が１３．５重量％」である点 イ 検討 （ア）相違点の検討 事案に鑑み、相違点５－２から検討する。 甲５の[0017]に、「ゴム変性スチレン系樹脂のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数は、５．０～１０．０の範囲が好ましく、より好ましくは、６．０～９．０である。更に好ましくは６．０～８．０である。」と記載されているように、甲５における好適な膨潤指数は、１０．０以下であるから、甲５発明において、「トルエンに対する膨潤指数が７．３」を調整しようとした場合であっても、その上限値は、１０．０までと解するのが妥当であり、「トルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲」に調整することに動機がない。 （イ）申立人の主張について 申立書２１頁１２～２０行において、「甲５には、膨潤指数を１０．６とした実施例５が記載されており、甲５では膨潤指数について段落００１７で「数値が小さいほど架橋密度が高く、数値が大きいほど架橋密度が低い。膨潤指数が小さくなるにつれてゴム変性スチレン系樹脂の強度が低下する傾向にある。一方、膨潤指数が大きくなるにつれて成形加工時の配向によって分散粒子が変形を生じ易くなり、拡散性が低下する傾向にある」と記載がある。一方、甲２、甲３、甲４、甲６において膨潤指数１１～１４とした例も知られている。以上のことから、甲５の実施例３においてゴム変性スチレン系樹脂の強度を高めようとして膨潤指数を７．３から１１～１４の範囲とすることは、数値範囲の最適化又は好適化あるいは設計的事項に過ぎない。」と述べる。 しかしながら、甲５には、「トルエンに対する膨潤指数は、５．０～１０．０の範囲が好まし」いことが記載されており、実施例で１１を超えるものは開示されていない。また、「膨潤指数が大きくなるにつれて成形加工時の配向によって分散粒子が変形を生じ易くなり、拡散性が低下する傾向にある」との記載によれば、好ましいとされる範囲を超えて膨潤指数を大きくすることに動機がない。 また、甲２等に記載の発明は、甲５発明とは異なる課題を有するものであるから、膨潤指数の好ましい範囲も異なるのが自然である。そうであるならば、甲２等では膨潤指数として１１～１４のものが開示されているからといって、甲５発明において、膨潤指数を１１～１４とすることの動機とはならない。 （ウ）小括 相違点５－１、５－３について検討するまでもなく、本件発明３は、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明３は、甲５発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 そうであるならば、本件発明４～６も、甲５発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 ７ 申立理由１－６（甲６を主引用文献とする進歩性） （１）甲６に記載された発明 甲６には、実施例１に着目すれば、次のとおりの発明（以下「甲６発明」）が記載されていると認められる。 「スチレン系樹脂（ａ）である樹脂Ａ６０質量％と、ゴム変性ポリスチレン（ｂ）である樹脂Ｅ４０質量％をヘンシェルミキサーで混合し、１８０～２２０℃に設定した二軸押出機（神戸製鋼所製、ＫＴＸ３０α）にて溶融コンパウンドして得たゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 ゴム変性ポリスチレン（ｂ）におけるゴム成分が９．０質量％、ゴム粒子径が２．９μｍであり、ゲル分が２８．６質量％であり、膨潤度が１０．５であって、 ゴム変性スチレン系樹脂組成物中のゲル分が１１．４質量％であり、ゴム粒子径が２．９μｍである、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。 ＜溶剤可溶性多官能ビニル化合物共重合体Ａ（架橋剤Ａ）の製造＞ ジビニルベンゼン３．１モル（３９９．４ｇ）、エチルビニルベンゼン０．７モル（９５．１ｇ）、スチレン０．３モル（３１．６ｇ）、２-フェノキシエチルメタクリレート２．３モル（４６３．５ｇ）、トルエン９７４．３ｇを３．０Ｌの反応器内に投入し、５０℃で４２．６ｇの三フッ化ホウ素ジエチルエーテル錯体を添加し、６．５時間反応させた。重合反応を炭酸水素ナトリウム溶液で停止させた後、純水で３回油層を洗浄し、室温で反応混合液を大量のメタノールに投入し、重合体を析出させた。得られた重合体をメタノールで洗浄し、濾別、乾燥、秤量して、多官能ビニル芳香族共重合体Ａ（架橋剤Ａ）３７２．５ｇを得た。 ＜樹脂Ａの製造＞ 完全混合型撹拌槽である第１反応器と第２反応器及び静的混合器付プラグフロー型反応器である第３反応器を直列に接続して重合工程を構成した。各反応器の容量は、第１反応器を３９リットル、第２反応器を３９リットル、第３反応器を１６リットルとした。スチレン単量体９０質量部、エチルベンゼン１０質量部、２，２－ジ（４，４－ｔ－ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン０．０２０質量部、架橋剤Ａ０．０３０質量部からなる原料溶液を、１４Ｌ／ｈｒの供給速度にて第１反応器に連続的に供給し、第１反応器の温度を１１８℃、第２反応器の温度を１２５℃、第３反応器の温度は１２０～１３５℃で重合を行った。得られた重合液を直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出しして冷却した後、切断してペレットとした。なお、１段目の脱揮槽内の樹脂温度は１８５℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６７ｋＰａとし、２段目の脱揮層内の樹脂温度は２４０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．４ｋＰａとした。 ＜樹脂Ｅの製造＞ 容積２５Ｌの攪拌翼付完全混合型反応器を第１反応器とし、容積第４０Ｌの攪拌翼付プラグフロー型反応器を第２反応器とし、容積５０Ｌの攪拌翼付プラグフロー型反応器を第３反応器とし、容積５０Ｌのスタティックミキサー式プラグフロー反応器を第４反応器とし、それぞれを直列に接続して重合工程を構成した。スチレン単量体７８．４質量%、エチルベンゼン１３．８質量%、ゴム状重合体として旭化成ケミカルズ社製ポリブタジエン「ジエン５５ＡＥ」７．８質量%からなる原料溶液を、２０Ｌ／ｈｒの供給速度で反応器に連続的に供給し、第１反応器の温度を１２５℃、第２反応器の温度を１２８～１３０℃で重合を行った後、第２反応器の出口からの重合液に対し、ｔ－ブチルクミルパーオキサイドを０．０２０質量％、ｔ－ドデシルメルカプタン０．０１５質量部添加し、第３反応器の温度を１２８～１２８℃、第４反応器の温度を１３５～１６０℃で重合を行った。得られた重合液に、重合体に対して２．０質量%の濃度となるようにホワイトオイルを添加／混合し、直列に２段より構成される予熱器付き真空脱揮槽に導入し、未反応スチレン及びエチルベンゼンを分離した後、ストランド状に押し出しして冷却した後、切断してペレットとした。なお、１段目の脱揮槽内の樹脂温度は１９０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は６０ｋＰａとし、２段目の脱揮層内の樹脂温度は２３０℃に設定し、真空脱揮槽の圧力は０．４ｋＰａとした。」 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３と甲６発明とを対比する。 （ア）甲６発明の＜樹脂Ａの製造＞、＜樹脂Ｅの製造＞を参照し、本件明細書の【００２１】の「典型的な態様において、ゴム変性スチレン系樹脂組成物は、スチレン系単量体を、ゴム状重合体の存在下で重合させて、スチレン系重合体中にゴム状重合体が分散している海島構造を形成することを含む方法によって製造できる。」との記載を考慮すると、甲６発明は、本件発明３と同じく、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子と」「を含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有する」といえる。 （イ）甲６発明は「ゴム変性ポリスチレン（ｂ）におけるゴム成分が９．０質量％」であり、ゴム変性スチレン系樹脂組成物中におけるゴム変性ポリスチレン（ｂ）の割合が４０質量％であることから、ゴム変性スチレン系樹脂組成物におけるゴム成分の含有量は、９．０×０．４＝３．６質量％であり、スチレン系樹脂成分の割合は１００－３．６＝９６．４質量％であるから、本件発明３の「前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み」に相当する。 （ウ）甲５発明の「旭化成ケミカルズ社製ポリブタジエン「ジエン５５ＡＥ」」は本件発明３の「前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体」に相当する。 （エ）甲５発明は、単量体としてスチレンのみが用いられているから、本件発明３と同じく、「前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であ」るといえる。 （オ）甲５発明の「ゴム粒子径が２．９μｍ」は本件発明３の「ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍ」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲６発明とは、「マトリックスを形成するスチレン系重合体と、該マトリックス中に島状に分散しているゴム状重合体粒子とを含み、該ゴム状重合体粒子は、該スチレン系重合体粒子を内包し海島構造を有するゴム変性スチレン系樹脂組成物であって、 前記スチレン系重合体および前記ゴム状重合体粒子を形成しているゴム状重合体の合計１００質量％に対して、前記スチレン系重合体９９．０～９４．０質量％と、前記ゴム状重合体１．０～６．０質量％と、を含み、 前記ゴム状重合体が、ポリブタジエンゴム及び／又はスチレン－ブタジエン共重合体であり、 前記スチレン系重合体は、スチレン、α－メチルスチレン、ｐ－メチルスチレン及びｐ－ｔ－ブチルスチレンからなる群から選択されるスチレン系単量体と、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、マレイミド、Ｎ－メチルマレイミド、Ｎ－フェニルマレイミド、Ｎ－シクロヘキシルマレイミド、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸及びイタコン酸からなる群から選択されるその他の単量体とを重合原料の単量体とし、かつ前記その他の単量体の量は、前記マトリックスを構成する単量体の総量に対して、２５質量％以下であり、 前記ゴム状重合体粒子の粒子径が２．０～５．５μｍである、ゴム変性スチレン系樹脂組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 相違点６－１：本件発明３は、「紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、帯電防止剤、難燃剤、染料、顔料、蛍光増白剤、光拡散剤又は選択波長吸収剤のいずれか」を含むことが特定されているのに対し、甲６発明はそのような特定がない点 相違点６－２： 本件発明３は、「トルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数が１１～１４の範囲」であるのに対し、甲６発明は、「膨潤度が１０．５」である点 相違点６－３：本件発明３は、「メチルエチルケトン／メタノール混合溶媒（混合質量比９０／１０）を加えて求められた前記ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量が２．０～１３．０質量％である」のに対し、甲６発明はそのような特定がない点 イ 検討 （ア）相違点の検討 事案に鑑み、相違点６－２から検討する。 甲６の【００３２】を参照すると、膨潤度は「トルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数」である。また、甲６の【００７２】によると、樹脂Ｃ、Ｄは架橋剤を用いずに重合を行ったものであるから、樹脂Ｃ、Ｄ由来のゲル分はないものとして扱えるところ、樹脂Ａを３０質量％用いた実施例３と樹脂Ｃ、Ｄを３０質量％用いた比較例１、２でゲル分は「１９．６質量％」と「２０．５質量％」とほとんど変わらないことから、樹脂Ａ由来でゴム変性スチレン系樹脂組成物に混合されるゲル分はほとんどないことが理解される。そうであるならば、甲６発明において、ゴム変性ポリスチレン（ｂ）である樹脂Ｅの１０．５という膨潤度は、ゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム状重合体粒子の膨潤度でもあるといえる。 ここで、甲６の【００３１】には、「本発形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム状重合体粒子の膨潤度ＳＩは８．０～２０．０であることが好ましい。膨潤度ＳＩが８．０未満であると強度が低下し、膨潤度ＳＩが２０．０を超えると強度と剛性が低下する。」ことが記載されており、実施例５で用いられている樹脂Ｇは膨潤度１５．６であるから、膨潤度１０．５をその間に位置する１１～１４の範囲に調整することは記載ないし示唆があるといえる。 しかしながら、甲６の【表２】における樹脂Ｅと樹脂Ｇを参照すると、膨潤度を増加させると、例えば、ゴム分の増加やグラフト率の低下といった他の物性の変化が伴うことが理解される。そして、甲６の【００３１】によれば、膨潤度は、高すぎても低すぎても強度の低下を招く物性であることから、適度であることが重要と理解される一方で、グラフト率の低下は、甲６の【００２６】によれば、衝撃性の低下を招く恐れがあることを考慮すれば、甲６発明において、他の物性の変化を伴ってまで、膨潤度を１０．５から１１～１４の範囲に増加させる積極的な動機が見当たらない。 また、甲６発明において、膨潤度を１０．５から「１１～１４」に変更する場合に他の技術的事項の変更を伴うところ、上記アで一致点と判断した事項も含めて全ての事項が本件発明３で特定される事項を満たすように変更することが容易であるといえる技術的根拠も不明である。 （イ）本件発明３の効果について 甲６発明の効果は、甲６の【０００９】によれば、「剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、且つ成形による偏肉が少なく、容器の複雑形状化や軽量化による座屈強度や落下強度の低下が少ないゴム変性スチレン系樹脂組成物」というものであるから、求める効果が異なっており、甲６発明に比した本件発明３の効果（【０００９】）は、当業者が容易に想到し得るものでない。 （ウ） 申立人の主張について 申立人は、申立書２６頁下から１７～３行で、「甲６の段落００３１において「本発形態のゴム変性スチレン系樹脂組成物のゴム状重合体粒子の膨潤度ＳＩは８．０～２０．０であることが好ましい。膨潤度ＳＩが８．０未満であると強度が低下し、膨潤度ＳＩが２０．０を超えると強度と剛性が低下する。・・・」と記載されており、又は甲２、甲３、甲４において膨潤指数１１～１４ｂの範囲について記載されている。 上述のように、本件特許明細書の段落００２０の膨潤指数に関する記載と、甲５の段落００１７の膨潤指数に関する記載はほぼ同一である。甲６の段落００３１においても効果について同趣旨のことが記載されている。従って、甲５や甲６に開示されている内容から、本件特許発明の膨潤指数に関する効果（甲５，甲６に記載の効果）を得るために、甲２、甲３、甲４、甲６に開示されている膨潤指数の数値を採用することは当業者にとって動機付けがあるか、数値範囲の最適化又は好適化あるいは設計的事項に過ぎないため、容易である。」と主張する。 しかしながら、甲５の[0017]には、本件明細書【００２０】と同趣旨の記載があるが、膨潤指数の好ましい範囲は、甲５では５．０～１０．０であり、本件明細書では１０～１４（より好ましくは１１～１３）であるように、好ましい膨潤指数は実態（用途等）に合わせて変動するものである。また、甲６の【００３１】には、膨潤指数の好ましい範囲が記載されているが本件明細書と同趣旨の記載とはいえない。そうであるならば、甲６発明において、膨潤指数を１１～１４に調整することが、甲２～５の記載を参照しても、当業者に容易であったとは認められない。 （エ） 小括 相違点６－１、６－３について検討するまでもなく、本件発明３は、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでない。 （３）本件発明４～６について 本件発明４～６は、本件発明３を直接又は間接的に引用するものである。 そして、上記（２）で検討したとおり、本件発明３は、甲６発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 そうであるならば、本件発明４～６も、甲６発明に基づいて当業者といえども容易に発明をすることができたものでない。 ８ 申立理由２（サポート要件） （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）検討 本件発明が解決しようとする技術課題は、【０００８】を参照すれば、「全光線透過率、拡散光透過率、及び耐白化性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物、当該樹脂組成物を含むシート、及び当該シートより得られる照明用カバー等の成形品を提供すること」であると認められる。 そして、本件発明１では、 ・スチレン系重合体とゴム状重合体の比率 ・ゴム状重合体の分散粒子の粒子径 ・ゴム変性スチレン系樹脂組成物のメチルエチルケトン不溶ゲル分の含有量 ・ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数 を特定することと、その技術的意味についての記載があり（【００１６】～【００１８】、【００２０】）、実施例では、これらを同時に満たすゴム変性スチレン系樹脂組成物が上記技術課題を解決し得ることが記載されている。 特に、膨潤指数に関し、【００２０】には、「膨潤指数は、ゴム状重合体の架橋密度を表しており、数値が小さいほど架橋密度が高く、数値が大きいほど架橋密度は低い。膨潤指数が小さくなるにつれてゴム変性スチレン系樹脂組成物の強度が低下する傾向にある。一方、膨潤指数が大きくなるにつれて成形加工時の配向によって分散粒子が変形を生じ易くなり、配向方向に直行する方向の強度が低下し、拡散性が低下する傾向にある。」という理由とともに、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物のトルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数は、１０～１４であり、好ましくは１０～１３、より好ましくは１１～１３である。」ことが記載されている。 そして、実施例では膨潤指数が１２に調整されるとともに、比較例では９．０（比較例６）、１５（比較例７）に調整されたものを用意した結果、下限値以下の比較例６では衝撃強度が低く(【００５６】)、上限値以上の比較例７では拡散光透過率が低くなっており(【００５７】)、膨潤指数を特定の範囲に調整する作用効果が確認されている。 そうであるならば、本件明細書を参照すれば、本件発明３で規定される技術事項を満たせば上記技術課題を解決し得ることが理解されるので、本件発明３は、上記技術課題を解決し得るものとして、本件明細書に記載されたものである。 （３）申立人の主張について 申立人の申立書における主張は概略以下のとおりである。 ア 本件発明は、「ゴム変性スチレン系樹脂組成物に分散している補強ゴム粒子を最適化することにより、全光線透過率、拡散光透過率、及び耐白化性のバランスに優れたゴム変性スチレン系樹脂組成物」を提供することを目的とする。 イ 本件明細書の実施例における樹脂組成物が膨潤指数が１２の例だけである。 ウ 甲第５号証によれば、膨潤指数が大きくなると、光拡散率及び黄色度が悪化する。 エ 本件明細書の実施例よりも２大きい１４の膨潤指数（本件発明における膨潤指数の上限値）では、拡散光透過率に影響があるといえるから、本件発明は、課題を解決しない範囲を含んでいる。 しかしながら、本件明細書【００２０】及び実施例の結果を参照すると、本件発明において、膨潤指数は１２を含む一定の範囲に収めれば良好な結果が得られることが理解される。そして、その範囲として１１～１４という数値に著しく広いと認めるに足る根拠が見いだせない。 また、申立人は、申立書において、「甲７（上申書）では甲５の発明で膨潤指数と、光拡散率及び黄色どの関係について言及されている。膨潤指数の値が大きくなると、光拡散率及び黄色度（Ｙ．Ｉ）が悪化すると言うことから、膨潤指数を１０．６から１１へ変更すること当業者にとって困難であるというのである。この主張内容に基づけば、膨潤指数が１０．６と１１との差（０．４）のみで、黄色度や光拡散性に大きな影響を与えることになる。そのような影響があるならば、同様の技術である本件特許発明においても同様に影響があると考えられる。すなわち、本件特許発明の各実施例では膨潤指数１２であるが、構成１Ｇの「膨潤指数が１１～１４の範囲」の範囲における１小さい１１の膨潤指数や、１～２大きい１３や１４などの膨潤指数では課題を解決できているか疑問である。」とも主張する。 しかしながら、膨潤指数が１～２程度ずれた場合に上記技術課題を解決し得ないほどの影響が出ることまで申立人は主張・立証しておらず、また、そのような影響を及ぼすと推察すべき技術的根拠は見当たらない。 （４）小括 本件発明は、上記技術課題を解決し得るものとして本件明細書に記載されたものである。 ９ 申立理由３（実施可能要件） （１）実施可能要件の判断基準 物の発明の場合に実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 （２）検討 本件明細書【００２１】～【００２２】には、本件発明に用いるゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造方法の指針が記載されており、また、【００３１」～【００３８】において、９つのゴム変性スチレン系樹脂を作製し、その性状が確認されており、これらを参照すれば、本件明細書には、本件発明のゴム変性スチレン系樹脂組成物の製造に用い得るゴム変性スチレン系樹脂の製造条件が開示されているといえる。 そして、当該開示内容を踏まえれば、本件発明を実施することは、当業者であれば容易であると認められる。 （３）申立人の主張について 申立人の申立書における主張は概略以下のとおりである。 ア 本件明細書【００２２】には、「トルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数は回収系の押出機の温度により制御が可能」と記載されている。 イ そして、本件明細書の実施例において、組成物の膨潤指数は、押出機の温度によって調整しており（表１）、２３０℃のとき膨潤指数は１２．０である。 ウ 一方で、甲５では、ゴム変性スチレン系樹脂Ｈ１～Ｈ８の製造において、押出機の温度を２１０～２４０℃の範囲に調整しているが、膨潤指数は１１～１４を満たさない。 エ また、甲１，３では、押出機の温度を２３０℃としたときの膨潤指数が１１である。 オ そうすると、本件明細書には、スチレン系重合体の含有量、ゴム状重合体の含有量、ゲル分をそれぞれの範囲において満たしつつ、膨潤指数を１１～１４の範囲で変化させて満たす方法が記載されているとは認められない。 しかしながら、特に膨潤指数に関し、【００２２】には、「トルエン不溶分のトルエンに対する膨潤指数は回収系の押出機の温度により制御が可能」との記載がされており、樹脂１、樹脂３、樹脂４の作製条件を比較すれば、回収系の押出機の温度を制御することで、膨潤指数を調整可能であることが見て取れる。 また、膨潤指数は【００２０】によれば、「膨潤指数は、ゴム状重合体の架橋密度を表し」たものであるところ架橋密度と温度との関係は、ゴムの種類や組成等にもよるので、その最適な製造条件は各系毎に異なるものと認められる。そうであるならば、本件発明と、甲１、甲３、甲５で同じ温度で行っても異なる膨潤指数となったことをもって、本件発明を実施することが当業者であっても困難であるということはできない。 （４）小括 本件発明は、当業者であれば本件明細書の記載に基づいて容易に実施し得るものと認められる。 第６ むすび 上記第５のとおり、本件特許の請求項３～６に係る特許は、当審において通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、訂正により削除された請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立ては、不適法であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第１２０条の８において準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきである。 よって、結論のとおり決定する。