2024-700062

第２ 本件訂正の適否

１ 本件訂正の内容について

特許権者は、本件訂正の請求により、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～３１について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。

＜請求項１～１２について＞

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１における、

「前記レーザ光は主ビームと、掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」との記載を、

「前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」に訂正する。

（請求項１の記載を引用する請求項３～１２も同様に訂正する。）

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項３における、

「請求項１または２に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項３の記載を引用する請求項７～１２も同様に訂正する。）

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項４における、

「請求項１または２に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項４の記載を引用する請求項７～１２も同様に訂正する。）

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５における、

「請求項１または２に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項５の記載を引用する請求項７～１２も同様に訂正する。）

（６）訂正事項６

特許請求の範囲の請求項６における、

「請求項１または２に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項６の記載を引用する請求項７～１２も同様に訂正する。）

（７）訂正事項７

特許請求の範囲の請求項７における、

「請求項１から請求項６の何れか１項に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１、請求項３から請求項６の何れか１項に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項７の記載を引用する請求項８～１２も同様に訂正する。）

（８）訂正事項８

特許請求の範囲の請求項９における、

「請求項１から請求項８の何れか１項に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１、請求項３から請求項８の何れか１項に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。）

（９）訂正事項９

特許請求の範囲の請求項１１における、

「請求項１から請求項１０の何れか１項に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１、請求項３から請求項１０の何れか１項に記載の溶接方法。」に訂正する。

（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。）

（１０）訂正事項１０

特許請求の範囲の請求項１２における、

「請求項１から請求項１１の何れか１項に記載の溶接方法。」との記載を、

「請求項１、請求項３から請求項１１の何れか１項に記載の溶接方法。」に訂正する。

＜請求項１３について＞

（１１）訂正事項１１

特許請求の範囲の請求項１３における、

「前記レーザ光は主ビームと、掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」との記載を、

「前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」に訂正する。

＜請求項１４～３０について＞

（１２）訂正事項１２

特許請求の範囲の請求項１４における、

「前記レーザ光は主ビームと、掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」との記載を、

「前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」に訂正する。

（請求項１４の記載を引用する請求項１６～３０も同様に訂正する。）

（１３）訂正事項１３

特許請求の範囲の請求項１５を削除する。

（１４）訂正事項１４

特許請求の範囲の請求項１６における、

「請求項１４または１５に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項１６の記載を引用する請求項２０～３０も同様に訂正する。）

（１５）訂正事項１５

特許請求の範囲の請求項１７における、

「請求項１４または１５に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項１７の記載を引用する請求項２０～３０も同様に訂正する。）

（１６）訂正事項１６

特許請求の範囲の請求項１８における、

「請求項１４または１５に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項１８の記載を引用する請求項２０～３０も同様に訂正する。）

（１７）訂正事項１７

特許請求の範囲の請求項１９における、

「請求項１４または１５に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項１９の記載を引用する請求項２０～３０も同様に訂正する。）

（１８）訂正事項１８

特許請求の範囲の請求項２０における、

「請求項１４から請求項１９の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項１９の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２０の記載を引用する請求項２１～３０も同様に訂正する。）

（１９）訂正事項１９

特許請求の範囲の請求項２１における、

「前記光学ヘッドは前記レーザ発振器と前記加工対象との間に配置されたビームシェイパを含み、前記回折光学素子は前記単一のレーザ発振器から発振された光から前記主ビームおよび前記副ビームを形成する、請求項１４から請求項２０の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「前記光学ヘッドは前記レーザ発振器と前記加工対象との間に配置されたビームシェイパを含み、前記ビームシェイパは前記単一のレーザ発振器から発振された光から前記主ビームおよび前記副ビームを形成する、請求項１４、請求項１６から請求項２０の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２１の記載を引用する請求項２２、２４～３０も同様に訂正する。）

（２０）訂正事項２０

特許請求の範囲の請求項２３における、

「請求項１４から請求項２０の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２０の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２３の記載を引用する請求項２４～２５、２７～３０も同様に訂正する。）

（２１）訂正事項２１

特許請求の範囲の請求項２４における、

「請求項１４から請求項２３の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２３の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２４の記載を引用する請求項２５、２７～３０も同様に訂正する。）

（２２）訂正事項２２

特許請求の範囲の請求項２５における、

「請求項１４から請求項２４の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２４の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２５の記載を引用する請求項２７～３０も同様に訂正する。）

（２３）訂正事項２３

特許請求の範囲の請求項２７における、

「請求項１４から請求項２６の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２６の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２７の記載を引用する請求項２９～３０も同様に訂正する。）

（２４）訂正事項２４

特許請求の範囲の請求項２８における、

「請求項１４から請求項２６の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２６の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（請求項２８の記載を引用する請求項２９～３０も同様に訂正する。）

（２５）訂正事項２５

特許請求の範囲の請求項２９における、

「請求項１４から請求項２８の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２８の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

（２６）訂正事項２６

特許請求の範囲の請求項３０における、

「請求項１４から請求項２８の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」との記載を、

「請求項１４、請求項１６から請求項２８の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。」に訂正する。

＜請求項３１について＞

（２７）訂正事項２７

特許請求の範囲の請求項３１における、

「前記レーザ光は主ビームと、掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」との記載を、

「前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」に訂正する。

２ 一群の請求項について

本件訂正前の請求項１～１２については、請求項２～１２がそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

また、本件訂正前の請求項１４～３０については、請求項１５～３０がそれぞれ請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１２によって記載が訂正される請求項１４に連動して訂正されるものである。

したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～１２〕、１３、〔１４～３０〕、３１について請求をするものである。

３ 独立特許要件について

本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～２７に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。

４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

＜一群の請求項〔１～１２〕について＞

（１）訂正事項１

ア 訂正の目的について

訂正事項１は、請求項１におけるレーザ光を構成する主ビームが「１つのみの主ビーム」であると訂正することで、主ビームの数を限定するものであり、また、副ビームの少なくとも一部が位置する掃引方向前方が「主ビームに対して」であると訂正することで、主ビームに対する副ビームの位置関係を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無について

訂正事項１に関し、本件特許の願書に添付した明細書の段落【００５９】～【００６４】には、第１実施形態に関して、図３Ａ～３Ｆ等とともに、次の記載がある。

「【００５９】

次に、図３Ａ～３Ｆを参照しながら、加工対象上におけるレーザ光のパワー密度の移動方向に関するプロファイルが、パワー密度が高い主ビームよりも移動方向前方に、主ビームよりもパワー密度が低い副ビームを有するための、レーザ光の断面形状の例を説明する。図３Ａ～３Ｆに示すレーザ光の断面形状の例は、必須の構成ではないが、図３Ａ～３Ｆに例示されるレーザ光の断面形状が加工対象Ｗの表面に実現されるように、回折光学素子１２３を設計することで、本発明の実施に好適なレーザ光のプロファイルが実現される。なお、図３Ａ～３Ｆに例示されるレーザ光の断面形状は、全て紙面上方（図中矢印ｖ）を移動方向としている。

【００６０】

図３Ａは、ピークＰ１を有しパワー密度が高い主ビームＢ１よりも移動方向前方に、ピークＰ２を有し、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を１つ有する例である。図３Ａに示すように、副ビームＢ２の周辺における加工対象を溶融し得るパワー密度の領域は、主ビームＢ１の周辺における加工対象を溶融し得るパワー密度の領域よりも、移動方向の直交方向に関して幅が広いことが好ましい。したがって、図３Ａに示すように、副ビームＢ２は点形状とせずに連続した領域に拡張されていてもよい。

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【００６１】

図３Ｂは、パワー密度が高い主ビームＢ１よりも移動方向前方に、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有するのみならず、主ビームＢ１の移動方向後方にも、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有する例である。溶接加工は必ずしも前進のみではなく、後進も行うこともある。したがって、図３Ｂに示される例のように、主ビームＢ１の移動方向後方にも、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を設ければ、光学ヘッドの向きを変えずとも本発明の効果を得ることができる。

【００６２】

図３Ｃは、パワー密度が高い主ビームＢ１よりも移動方向前方に、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有するのみならず、主ビームＢ１の移動方向横方向にも、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有する例である。溶接加工は必ずしも直線に沿って行われるとは限らない。したがって、図３Ｃに示される例のように、主ビームＢ１の移動方向横方向にも、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を設ければ、角部分の溶接時等にも本発明の効果を得ることができる。

【００６３】

図３Ｄは、パワー密度が高い主ビームＢ１よりも移動方向前方に、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有するのみならず、主ビームＢ１の移動方向の後方および横方向にも、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有する例である。つまり、図３Ｄに示される例は、図３Ｂおよび３Ｃに示される例の両方のメリットを併せ持つことになる。

【００６４】

図３Ｅは、主ビームＢ１の周囲に、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を分散して有する例である。図３Ａ～３Ｄに示される例は、副ビームＢ２が線状に構成されていたが、ある程度近い間隔で副ビームＢ２を配置すれば、必ずしも副ビームＢ２が連続している必要はない。ある程度近い間隔で副ビームＢ２を配置すれば、浅瀬領域Ｒが繋がるので、実効的な効果が得られるからである。図３Ｆは、主ビームＢ１の周囲に、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２をリング状に有する例である。図３Ｅとは逆に、副ビームＢ２を連続的に一周する形で設けることも可能である。」

「【図３Ａ】

［図：0001420312000001.jpg］

【図３Ｂ】

［図：0001420312000002.jpg］

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【図３Ｃ】

［図：0001420312000003.jpg］

【図３Ｄ】

［図：0001420312000004.jpg］

【図３Ｅ】

［図：0001420312000005.jpg］

【図３Ｆ】

［図：0001420312000006.jpg］

」

また、本件明細書の段落【０１０６】、【０１０８】、【０１０９】、【０１１１】、【０１１６】には、第７実施形態に関して、図１４Ｂ等とともに、次の記載がある。

「【０１０６】

（第７実施形態）

第７実施形態に係る溶接装置は、図１に示す第１実施形態に係る溶接装置１００によって実現できる。」

「【０１０８】

第７実施形態に係る光学ヘッド１２０は、コリメートレンズ１２１と集光レンズ１２２との間にビームシェイパとしての回折光学素子１２３を備えている。回折光学素子１２３は、加工対象Ｗ上におけるレーザ光Ｌのパワー密度の掃引方向に関するプロファイルが、主ビームよりも掃引方向前方に位置する副ビームを有するように、レーザ光Ｌを成型するためのものである。・・・

【０１０９】

加工対象Ｗ上におけるレーザ光Ｌのパワー密度の掃引方向に関するプロファイルが、主ビームと、主ビームよりも掃引方向前方に位置する副ビームを有することの作用は、以下の通りである。図１４Ａ、１４Ｂは、レーザ光が加工対象を溶融する状況の比較を示す図である。」

「【０１１１】

一方、図１４Ｂに示すように、第１１実施形態（当審注：「第７実施形態」の誤記と認める。）に係る溶接装置およびこれを用いた溶接方法では、加工対象Ｗ上におけるレーザ光のパワー密度の掃引方向に関するプロファイルが、主ビームＢ１と副ビームＢ２とを有している。そして、パワー密度が高い主ビームＢ１よりも掃引方向（矢印ｖ）の前方に、主ビームＢ１よりもパワー密度が低い副ビームＢ２を有する。・・・」

「【０１１６】

加工対象上におけるレーザ光のパワー密度の掃引方向に関するプロファイルが、主ビームよりも掃引方向前方に位置する副ビームを有するための、レーザ光の断面形状の例は、図３Ａ～３Ｆ、１１、１２に示すとおりである。」

「【図１４Ｂ】

［図：0001420312000007.jpg］

」

以上のとおり、副ビームの少なくとも一部が主ビームに対して掃引方向前方に位置することは、明細書に記載されており、また、主ビームが１つのみであることは、図面の記載からみて明らかである。したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。

ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１において特定されていた主ビーム及び副ビームに関する事項を具体的に限定するように訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。

（２）訂正事項２

ア 訂正の目的について

訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

（３）訂正事項３～１０

ア 訂正の目的について

訂正事項３～１０は、訂正事項２による請求項２の削除に伴い、請求項３～７、９、１１～１２におけるそれぞれの引用請求項から請求項２を除いて記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項３～１０は、上記アのとおり、請求項３～７、９、１１～１２におけるそれぞれの引用請求項から請求項２を単に除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項３～１０は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

＜請求項１３について＞

（４）訂正事項１１

ア 訂正の目的について

訂正事項１１による請求項１３についての訂正は、訂正事項１による請求項１についての訂正と、実質的に同様の事項で限定して訂正するものであるから、上記（１）アと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１１による請求項１３についての訂正は、上記アのとおり、請求項１を訂正する訂正事項１と実質的に同様の事項にて訂正するものであるから、訂正事項１１は、上記（１）イ及びウで検討した訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

＜一群の請求項〔１４～３０〕について＞

（５）訂正事項１２

ア 訂正の目的について

訂正事項１２による請求項１４についての訂正は、訂正事項１による請求項１についての訂正と、実質的に同様の事項で限定して訂正するものであるから、上記（１）アと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１２による請求項１４についての訂正は、上記アのとおり、請求項１を訂正する訂正事項１と実質的に同様の事項にて訂正するものであるから、訂正事項１２は、上記（１）イ及びウで検討した訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

（６）訂正事項１３

ア 訂正の目的について

訂正事項１３は、請求項１５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１３は、請求項１５を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

（７）訂正事項１４～２６

ア 訂正の目的について

訂正事項１４～２６による引用請求項に関する訂正については、訂正事項１３による請求項１５の削除に伴い、請求項１６～２１、２３～２５、２７～３０におけるそれぞれの引用請求項から請求項１５を除いて記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

また、訂正事項１９による、請求項２１における「ビームシェイパを含み、前記回折光学素子は」との記載を「ビームシェイパを含み、前記ビームシェイパは」と訂正することは、「前記回折光学素子」との記載が、その直前の「ビームシェイパを含み」との記載からみて、「前記」された「ビームシェイパ」を意図した「前記ビームシェイパ」の誤記であったことが明らかであるから、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項１４～２６による引用請求項に関する訂正については、上記アのとおり、請求項１６～２１、２３～２５、２７～３０におけるそれぞれの引用請求項から請求項１５を単に除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項１９による、請求項２１における「前記回折光学素子」との記載を「前記ビームシェイパ」と訂正する点に関し、本件特許の出願の願書に最初に添付した明細書の段落【０１０８】には、次のとおり記載される。

「【０１０８】

第７実施形態に係る光学ヘッド１２０は、コリメートレンズ１２１と集光レンズ１２２との間にビームシェイパとしての回折光学素子１２３を備えている。回折光学素子１２３は、加工対象Ｗ上におけるレーザ光Ｌのパワー密度の掃引方向に関するプロファイルが、主ビームよりも掃引方向前方に位置する副ビームを有するように、レーザ光Ｌを成型するためのものである。したがって、第７実施形態に係る溶接装置１００は、同一のレーザ発振器１１０から出射されたレーザ光を、回折光学素子１２３によって分離する構成であり、結果として、主ビームおよび副ビームの両方のビームを形成するレーザ光の波長が同一である。」

また、本件特許の出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の請求項１１には、

「前記主ビームおよび前記副ビームは、前記発振器と前記加工対象との間に配置されたビームシェイパによって形成される」と記載されている。

以上の記載からみて、訂正事項１９は、本件特許の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから、訂正事項１９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。

そして、訂正事項１９による、請求項２１における「前記回折光学素子」との記載を「前記ビームシェイパ」と訂正する点は、上記のとおり、誤記を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、訂正事項１４～２６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

＜請求項３１について＞

（８）訂正事項２７

ア 訂正の目的について

訂正事項２７による請求項３１についての訂正は、訂正事項１による請求項１についての訂正と、実質的に同様の事項で限定して訂正するものであるから、上記（１）アと同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について

訂正事項２７による請求項３１についての訂正は、上記アのとおり、請求項１を訂正する訂正事項１と実質的に同様の事項にて訂正するものであるから、訂正事項２７は、上記（１）イ及びウで検討した訂正事項１と同様に、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。

５ 小括

上記４（１）～（８）のとおり、訂正事項１～２７に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～１２〕、１３、〔１４～３０〕、３１について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～３１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３１」という。なお、請求項２及び請求項１５は削除されている。）は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～３１に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。

「 【請求項１】

レーザ装置からのレーザ光を加工対象に向かって照射し、前記加工対象を溶融して溶接を行う、

工程を含み、

前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、前記主ビームのパワー密度は、少なくともキーホールを発生させ得る強度であり、前記副ビームのパワー密度は、少なくとも前記加工対象を溶融し得る強度であり、

続きを表示（全87行）

前記レーザ光は、前記副ビームが照射される領域に、前記主ビームが照射される領域に形成される溶融池より浅い溶融池である浅瀬領域を形成し、

前記主ビームを形成するレーザ光の波長および前記副ビームを形成するレーザ光の波長は、前記加工対象の赤外領域における反射率よりも低い反射率を持つ青色領域の波長である、

加工対象をレーザによって溶接する方法。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

前記レーザ光は、前記主ビームの掃引方向後方に、前記主ビームよりもパワー密度が低い副ビームをさらに有する、請求項１に記載の溶接方法。

【請求項４】

前記レーザ光は、前記主ビームの掃引方向横方向に、前記主ビームよりもパワー密度が低い副ビームをさらに有する、請求項１に記載の溶接方法。

【請求項５】

前記レーザ光は、前記主ビームの周囲に、前記主ビームよりもパワー密度が低い副ビームをさらに分散して有する、請求項１に記載の溶接方法。

【請求項６】

前記副ビームは、前記主ビームの周囲を囲むリング形状または前記主ビームの周囲を囲むリング形状の一部である円弧形状を持つ、請求項１に記載の溶接方法。

【請求項７】

前記レーザ光の前記主ビームと前記副ビームは、前記主ビームで形成された溶融池と、前記副ビームで形成された溶融池の少なくとも一部が重なる様に構成される、請求項１、請求項３から請求項６の何れか１項に記載の溶接方法。

【請求項８】

前記主ビームと前記副ビームとの間の距離は、前記副ビームのビーム径の２倍未満である、請求項７に記載の溶接方法。

【請求項９】

前記主ビームおよび前記副ビームは、前記発振器と前記加工対象との間に配置されたビームシェイパによって形成される、請求項１、請求項３から請求項８の何れか１項に記載の溶接方法。

【請求項１０】

前記ビームシェイパは回折光学素子である、ことを特徴とする請求項９に記載の溶接方法。

【請求項１１】

前記加工対象は溶接されるべき少なくとも２つの部材であり、前記加工対象をレーザ光の照射される領域に配置する前記工程は、前記少なくとも２つの部材を重ねる、または接触させる、または隣接させるように配置する工程である、請求項１、請求項３から請求項１０の何れか１項に記載の溶接方法。

【請求項１２】

前記副ビームのビーム径は、前記主ビームのビーム径と略等しい又は大きい、請求項１、請求項３から請求項１１の何れか１項に記載の溶接方法。

【請求項１３】

レーザ装置からのレーザ光を加工対象に向かって照射し、前記加工対象を溶融して溶接を行う、

工程を含み、

前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、前記主ビームは、少なくともキーホールを発生させ得る強度であり、前記副ビームは、少なくとも前記加工対象を溶融し得る強度であり、

前記レーザ光は、前記副ビームが照射される領域に、前記主ビームが照射される領域に形成される溶融池より浅い溶融池である浅瀬領域を形成し、

前記主ビームを形成するレーザ光の波長および前記副ビームを形成するレーザ光の波長は、前記加工対象の赤外領域における反射率よりも低い反射率を持つ青色領域の波長である、

加工対象をレーザによって溶接する方法。

【請求項１４】

レーザ発振器と、

レーザ発振器から発振された光を受け取ってレーザ光を生成し、前記生成されたレーザ光を加工対象に向かって照射して照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、

によって構成され、

前記光学ヘッドは前記レーザ光と前記加工対象とが相対的に移動可能な様に構成され、前記レーザ光を前記加工対象上で掃引しつつ、前記溶融を行なって溶接を行い、

前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、前記主ビームのパワー密度は、少なくともキーホールを発生させ得る強度であり、前記副ビームのパワー密度は、少なくとも前記加工対象を溶融し得る強度であり、

前記レーザ光は、前記副ビームが照射される領域に、前記主ビームが照射される領域に形成される溶融池より浅い溶融池である浅瀬領域を形成し、

前記主ビームを形成するレーザ光の波長および前記副ビームを形成するレーザ光の波長は、前記加工対象の赤外領域における反射率よりも低い反射率を持つ青色領域の波長である、

加工対象をレーザによって溶接するレーザ溶接装置。

【請求項１５】

（削除）

【請求項１６】

前記レーザ光は、前記主ビームの掃引方向後方に、前記主ビームよりもパワー密度が低い副ビームをさらに有する、請求項１４に記載のレーザ溶接装置。

【請求項１７】

前記レーザ光は、前記主ビームの掃引方向横方向に、前記主ビームよりもパワー密度が低い副ビームをさらに有する、請求項１４に記載のレーザ溶接装置。

【請求項１８】

前記レーザ光は、前記主ビームの周囲に、前記主ビームよりもパワー密度が低い副ビームをさらに分散して有する、請求項１４に記載のレーザ溶接装置。

【請求項１９】

前記副ビームは前記主ビームの周囲を囲むリング形状または前記主ビームの周囲を囲むリング形状の一部である円弧形状を持つ、請求項１４に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２０】

前記レーザ光の前記主ビームと前記副ビームは、前記主ビームで形成された溶融池と、前記副ビームで形成された溶融池の少なくとも一部が重なる様に構成される、請求項１４、請求項１６から請求項１９の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２１】

前記光学ヘッドは前記レーザ発振器と前記加工対象との間に配置されたビームシェイパを含み、前記ビームシェイパは前記単一のレーザ発振器から発振された光から前記主ビームおよび前記副ビームを形成する、請求項１４、請求項１６から請求項２０の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２２】

前記ビームシェイパは回折光学素子である、ことを特徴とする請求項２１に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２３】

前記レーザ発振器は異なる２つのレーザ発振器から構成され、前記主ビームおよび前記副ビームは、それぞれ前記異なる２つの発振器から出射されたレーザ光である、請求項１４、請求項１６から請求項２０の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２４】

前記加工対象は溶接されるべき少なくとも２つの部材である、請求項１４、請求項１６から請求項２３の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２５】

前記副ビームのビーム径は、前記主ビームのビーム径と略等しい又は大きい、請求項１４、請求項１６から請求項２４の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２６】

前記ビームシェイパは、回転可能に設けられている、請求項２１に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２７】

前記レーザ発振器は複数あり、

前記光学ヘッドは前記複数の発振器から出射された光を内部で合波して前記レーザ光を生成する、請求項１４、請求項１６から請求項２６の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２８】

前記レーザ発振器は複数あり、

前記複数のレーザ発振器から出射された光を内部で合波して前記光学ヘッドへ導くマルチコアファイバを、さらに備える、請求項１４、請求項１６から請求項２６の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項２９】

前記光学ヘッドは前記レーザ光を、固定されている前記加工対象に対して掃引可能に構成される、請求項１４、請求項１６から請求項２８の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項３０】

前記光学ヘッドからのレーザ光の照射位置は固定され、前記加工対象が前記固定されたレーザ光に対して移動可能に保持される、請求項１４、請求項１６から請求項２８の何れか１項に記載のレーザ溶接装置。

【請求項３１】

レーザ発振器と、

レーザ発振器から発振された光を受け取ってレーザ光を生成し、前記生成されたレーザ光を加工対象に向かって照射して照射された部分の前記加工対象を溶融して溶接を行う光学ヘッドと、

によって構成され、

前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、前記主ビームは、少なくともキーホールを発生させ得る強度であり、前記副ビームは、少なくとも前記加工対象を溶融し得る強度であり、

前記レーザ光は、前記副ビームが照射される領域に、前記主ビームが照射される領域に形成される溶融池より浅い溶融池である浅瀬領域を形成し、

前記主ビームを形成するレーザ光の波長および前記副ビームを形成するレーザ光の波長は、前記加工対象の赤外領域における反射率よりも低い反射率を持つ青色領域の波長である、

加工対象をレーザによって溶接するレーザ溶接装置。」

第５ 当審より通知した取消理由の概要

１ 理由１（新規性）

本件訂正前の請求項１、３～４、７～１４、１６～１７、２０～２５、２９、３１に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、３～４、７～１４、１６～１７、２０～２５、２９、３１に係る本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。

２ 理由２（進歩性）

本件訂正前の請求項１、３～１４、１６～３１に係る発明は、甲１に記載された発明、及び、甲２～甲７に記載された技術的事項に基づいて、本件特許出願に係る優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３～１４、１６～３１に係る本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。

３ 理由３（サポート要件）

本件訂正前の特許は、特許請求の範囲の記載が次の（１）～（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（１）本件訂正前の請求項２について

発明の詳細な説明には、副ビームを青色領域の波長とすることは記載されるものの、主ビームは、副ビームと同じ青色領域の波長か、高出力レーザ発振器からの赤外波長である実施形態しか記載されておらず、本件発明２に特定されるような、主ビームを、副ビームとは異なる青色領域の波長とすることについては開示されておらず、また、技術常識に照らしても発明の詳細な説明に記載された事項の範囲内であるということもできない。

（２）本件訂正前の請求項３～１２、１５～３０について

請求項２の記載を引用する本件発明３～１２、請求項２と同様に特定される本件発明１５、請求項１５の記載を引用する本件発明１６～３０についても、上記（１）と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえない。

４ 理由４（明確性）

本件訂正前の特許は、特許請求の範囲の記載が次の（１）～（３）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。

（１）本件訂正前の請求項２を引用する請求項９について

請求項９にて特定される、主ビームおよび副ビームが「ビームシェイパ」によって形成される場合、両ビームは同じ波長になると解されるところ、請求項２にて特定される、主ビームと副ビームとが異なる波長であることと整合しない。

したがって、請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９に係る発明は、明確でない。

（２）本件訂正前の請求項１０～１２、２１～２２、２４～３０について

請求項２の記載を引用する請求項９の記載をさらに引用する請求項１０～１２に係る発明、請求項９と同様に特定される請求項１５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２１に係る発明、及び、当該請求項２１の記載を引用する請求項２２、２４～３０に係る発明についても、上記（１）と同様の理由により、明確でない。

（３）本件訂正前の請求項２１～２２、２４～３０について

請求項２１において、「前記回折光学素子は前記単一のレーザ発振器から発振された光から前記主ビームおよび前記副ビームを形成する」と特定されるものの、「回折光学素子」は、請求項２１、及び、請求項２１が記載を引用する請求項１４～２０において、前記されていない。

したがって、請求項２１に係る発明、及び、当該請求項２１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２２、２４～３０に係る発明は、明確でない。

なお、理由２は、訂正前の請求項２、１５を除き、進歩性欠如に係る申立ての理由と同趣旨のものであり、理由３～４は、サポート要件違反及び明確性要件違反に係る申立ての理由と同趣旨のものである。

第６ 請求項１、３～１４、１６～３１に係る特許についての新規性、進歩性の判断

本件発明１、３～１４、１６～３１について、取消理由通知における理由１（新規性、上記第５の１）及び理由２（進歩性、上記第５の２）を、以下検討する。

１ 本件発明１について

（１）本件発明１の認定

本件発明１は、上記第３の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

（２）甲１に記載された発明の認定

ア 甲１には、以下の事項が記載されている。

（ア）技術分野

「【０００１】

本開示は、密閉電池などで電極として用いられる積層箔の積層体を含む集電部などをレーザビームで溶接する方法に関し、特に、レーザを用いた場合に溶接部に発生する空隙などの品質不良を防止するレーザ溶接方法に関する。」

（イ）背景技術

「【０００４】

発電要素の芯体と呼ばれる金属積層箔と集電体を電気的に接合して集電する方法としては、機械的なカシメ、溶接等の方法があるが、高出力が要求される電池の集電体の接合方法としては溶接が適している。また、リチウムイオン二次電池においては、低抵抗化を実現するために、正極側の積層箔及び集電体材料としてはアルミニウム又はアルミニウム合金が使用され、負極側の積層箔及び集電体材料としては銅又は銅合金が使用されている。しかし、アルミニウム、アルミニウム合金、銅及び銅合金は、その特性として電気抵抗が小さく、熱伝導率が大きいため、溶接するためには非常に大きなエネルギーが必要となる。」

（ウ）発明が解決しようとする課題

「【００１１】

また、レーザ溶接方法を用いた場合、そのスパッタ対策として、レーザピークパワーの低い熱伝導溶接を用いることが一般的であるが、その場合、ピークパワーが低い為、集電部全体を溶融接合させようと思うと、通常１０ｋＷ以上のパワーが必要であり現実性が低い。また、スパッタ発生よりも接合を優先させた場合、レーザピークパワーの大きなキーホール溶接を用いることになるが、その場合、溶融深さは稼げても、高エネルギーが積層箔からなる集電部に照射される為、溶融部に空隙が発生するという問題がある。」

「【００１４】

本開示は、積層箔により構成された集電体部の溶融部に発生する空隙の発生を抑制しながら溶接するレーザ溶接方法及びレーザ溶接装置を提供することを目的とする。」

（エ）発明を実施するための形態

「【００１８】

第１の態様に係るレーザ溶接方法は、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材との間に設けられた第３の部材と、からなる被溶接部材をレーザビームで溶接するレーザ溶接方法であって

前記レーザビームが、第１のレーザビーム、第２のレーザビーム、及び、第３のレーザビームを有するレーザビームであり、前記第２及び第３のレーザビームが、前記第１のレーザビームの内側に存在し、かつ前記第１のレーザビームの第１のレーザパワー密度よりも高い第２及び第３のレーザパワー密度をそれぞれ有するレーザビームを用いて、前記第１の部材に前記第１のレーザビームを照射して、前記第１の部材の表面を溶融させて溶融部を形成する第１溶融工程と、

前記第１溶融工程で溶融している前記溶融部に前記第２のレーザビームを照射し、前記第２のレーザビームに沿って、前記溶融部より高温の溶融部からなる第１のキーホールを発生させる第２溶融工程と、

前記第１溶融工程で溶融している前記溶融部に前記第３のレーザビームを照射し、前記第３のレーザビームに沿って、前記溶融部より高温の溶融部からなる第２のキーホールを発生させる第３溶融工程と、

を含み、前記第１の部材と、前記第２の部材と、前記第３の部材と、を溶融させて前記被溶接部材を溶接することを特徴とする。」

（オ）実施の形態１＜レーザ溶接装置＞

「【００２８】

（実施の形態１）

＜レーザ溶接装置＞

図３は、実施の形態１に係るレーザ溶接装置４０の構成を示すブロック図である。このレーザ溶接装置４０は、第１の部材１８と、第２の部材１９と、第１の部材１８と第２の部材１９との間に設けられた第３の部材１５と、からなる被溶接部材についてレーザビームを照射しながら走査して溶接するレーザ溶接装置であって、第１のレーザ部４１と、第２のレーザ部４２と、第３のレーザ部４３と、走査部４４と、を備える。第１のレーザ部４１は、第１の部材１８の表面を溶融させるが、第１の部材１８を貫通しない第１のレーザパワー密度を有する第１のレーザビーム３０を第１の部材１８に照射する。第２のレーザ部４２は、第１のレーザビーム３０の内側に、第１のレーザビーム３０の第１のレーザパワー密度より高い第２のレーザパワー密度を有する第２のレーザビーム３１を照射する。第３のレーザ部４３は、第１のレーザビーム３０の内側に、第２のレーザビーム３１と並んで、第１のレーザビーム３０の第１のレーザパワー密度より高い第３のレーザパワー密度を有する第３のレーザビーム３２を照射する。走査部４４は、第２のレーザビーム３１、及び、第３のレーザビーム３２を第１の部材１８について走査する。

【００２９】

実施の形態１に係るレーザ溶接装置４０によれば、第１のレーザ部４１から照射される第１のレーザビーム３０は、比較的広い範囲にわたって照射されるが、その第１のレーザパワー密度は弱いので、被溶接部材である第１の部材１８の表面について熱伝導溶融させる。

【００３０】

また、第２のレーザ部４２から照射する第２のレーザビーム３１は、第１のレーザビーム３０の内側に照射される。この第２のレーザビーム３１は、第１のレーザビーム３０の第１のレーザパワー密度より高い第２のレーザパワー密度を有するので、第１のレーザビーム３０によって溶融している第１の部材１８の溶融部３０ａの中で、第２のレーザビーム３１に沿って、より高温の溶融部３１ａからなる第１のキーホールを生じさせる。その結果、より高温の第１のキーホール３１ａの下部の溶融部３０ａは、熱伝導溶融によってさらに第３の部材１５を溶融し始める。この場合、通常のキーホール溶接の場合とは異なり、第１の部材１８から第３の部材１５にわたる溶融部３０ａの生成において、すでに溶融状態にある溶融部３０ａの深さの変化として生じるのでスパッタや空隙の発生を抑制できる。

【００３１】

さらに、第３のレーザビーム３２は、第２のレーザビーム３１と同様に、第１のレーザパワー密度より高い第３のレーザパワー密度を有するので、溶融部３０ａの中で、第３のレーザビーム３２に沿って、より高温の溶融部３２ａからなる第２のキーホールを生じさせる。その結果、より高温の第２のキーホール３２ａの下部の溶融部３０ａは、熱伝導溶融によってさらに第２の部材１９を溶融し始める。この場合にも通常のキーホール溶接の場合とは異なり、第１の部材１８、第３の部材１５、及び、第２の部材にわたる溶融部３０ａの生成において、すでに溶融状態にある溶融部３０ａの深さの変化として生じるのでスパッタや空隙の発生を抑制できる。なお、第３のレーザビーム３２の第３のレーザパワー密度を、第２のレーザビーム３１の第２のレーザパワー密度よりも大きくすることによって、第２のキーホールの溶融部３２ａの深さを第１のキーホールの溶融部３１ａの深さより深くすることができる。

【００３２】

具体的には、各レーザ部４１、４２、４３の種類としては、例えば、基本波である波長１０７０ｎｍ程度のものを用いることができる。なお、レーザの波長は上記に限られない。また、レーザとしては、例えば、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ（発振波長：１０６４ｎｍ）、炭酸ガスレーザ（発振波長：９．６μｍ、１０．６μｍ）、Ａｒレーザ（発振波長：４８０．０ｎｍ、５１４．５ｎｍ）、アレキサンドライトレーザ、エキシマレーザ等を使用できる。なお、上記レーザの種類に限られるものではなく、その他のレーザも使用できる。レーザパワーとしては、被溶接部材である上板（第１の部材）１８、下板（第２の部材）１９、積層箔（第３の部材）１５の特性に依存するところが大きい。一例として、各部材１８、１９、１５の材質をアルミニウム、厚みをそれぞれ順に上板１８の厚さ０．４ｍｍ、下板１９の厚さ０．８ｍｍ、積層箔の総厚０．５ｍｍとした場合、加工速度１５０ｍｍ／ｓの場合には、第１のレーザビーム３０は、３００Ｗ、第２のレーザビーム３１は、６００Ｗ、第３のレーザビーム３２は、１０００Ｗとビーム強度を変えてもよい。また、照射の範囲も第１のレーザビーム３０は、スポット径で、例えば約１０００μｍと比較的広く設定し、第２のレーザビーム３１、及び、第３のレーザビーム３２は、それぞれ約１００μｍ程度になるようにビームプロファイルを設定してもよい。これによって空隙の発生を抑制したレーザ溶接が実現出来る。

【００３３】

また、第１から第３のレーザ部４１、４２、４３としては、上記のレーザ溶接装置４０では、互いに異なるビーム強度を有する３つのレーザ部４１、４２、４３を独立に設け、同時に照射して溶接しているが、このような構成に限られない。このレーザプロファイルの作り方としては、３つの独立したレーザから同一スポットに向けてそれぞれ照射することで実現してもよく、あるいは回折格子などを用いて１つのレーザビームを３つに分けた後、同一スポットに向けて照射してもよい。この場合、第１のレーザビーム３０は、広い範囲にわたって第１の部材１８を照射すると共に、レーザパワー密度が相対的に低い。一方、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２は、狭い範囲について照射すると共に、レーザパワー密度が第１のレーザビームに比べて相対的に高い。そこで、１つのレーザビームを３つに分岐させる場合には、レーザビームの照射範囲の広狭を制御して、照射範囲の広狭とレーザパワー密度の強弱とを同時に制御してもよい。具体的には、第１のレーザビーム３０の照射範囲を広くしてレーザパワー密度を相対的に低くすればよい。また、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２の照射範囲を狭い範囲に集中することによってレーザパワー密度を相対的に高くすればよい。さらに、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２の照射範囲を第１のレーザビームの内側とすることによって上記構成を実現できる。

【００３４】

走査部４４は、第２のレーザビーム３１と、第３のレーザビーム３２とを第１の部材１８について走査できればよい。この場合、第２のレーザビーム３１と、第３のレーザビーム３２とを、第１のレーザビーム３０の照射範囲の内側で走査する。さらに、走査部４４は、第１のレーザビーム３０についても第１の部材１８に対して走査してもよい。なお、第１のレーザビーム３０の照射範囲は、第２及び第３のレーザビーム３１、３２の照射範囲と対比して広いので、第１のレーザビーム３０は、第２及び第３のレーザビーム３１、３２の走査と同時に走査する必要はないが、第１のレーザビーム３０、第２のレーザビーム３１、第３のレーザビーム３２を一体的に走査してもよい。

（カ）実施の形態１＜レーザ溶接方法＞、図面

「【００３５】

＜レーザ溶接方法＞

次に、実施の形態１に係るレーザ溶接方法に関して、同じく図２（ａ）～図２（ｅ）を用いて説明する。図２（ａ）～図２（ｅ）は、本実施の形態１における集電体部のレーザ溶接方法の各工程を経時的に示す断面図である。図２（ａ）から図２（ｅ）の順に時間経過を示している。

【００３６】

（ａ）まず、図２（ａ）は、レーザ溶接前の被溶接部材の構成を表している。図２（ａ）に示すように、本実施の形態１における溶接方法では、被溶接部材は、例えば、下板（第２の部材）１９、積層箔（第３の部材）１５、上板（第１の部材）１８の順に重ね合わせている。積層箔１５は、薄い金属箔が重ねられたもので、電池の場合、アルミニウムまたは銅を用いる場合が多いが、これに限られない。また厚みは５～１００μｍ程度と幅広いが、主に５～２０μｍ程度の場合が多く、箔厚みが薄い程、本発明の効果が大きい。積層箔１５内の箔枚数は１０～１００枚程度のものがあり、枚数が多い程、本発明の効果が大きい。上板１８の厚みは０．２～２ｍｍ程度であり、材質は電池の場合、アルミニウムまたは銅を用いる場合が多いが、その限りではない。下板１９も上板１８と同様であるが、上板厚みが下板厚みより薄い方が本発明の効果が大きい。なお、上板１８、下板１９、積層箔１５は、いずれも同一金属であっても、あるいは、それぞれ異なる金属からなる場合であってもよい。ここでは主に１０枚～１００枚の金属箔が重ねられている積層箔１５の部分に着目し、説明を行う。

【００３７】

なお、本開示のレーザ溶接方法を電池の集電体、積層箔、集電体受け部品のレーザ溶接に用いる場合、積層箔としては正極箔又は負極箔のいずれであってもよい。さらに、積層箔は、巻回形のものであっても積層形のものであってもよい。またさらに、電池としては、一次電池、非水電解質二次電池、又は、水性電解質二次電池であってもよい。」

「【図２（ａ）】

［図：0001420312000008.jpg］

」

「【００３８】

（ｂ）図２（ｂ）は、第１のレーザビームを照射する第１溶融工程の概略断面図である。図２（ｂ）では、弱いビームである第１のレーザビーム３０の照射によって熱伝導溶融のために上板（第１の部材）１８の上部３０ａに金属溶融が発生していることを示している。第１のレーザビーム３０の第１のレーザパワー密度が相対的に低い為、このレーザビーム３０のみでは上板１８を貫通するだけの溶融は出来ない。つまり表面のみ溶融した状態になる。

なお、第１のレーザビーム３０は、相対的に弱いビームであるので、熱伝導溶融が生じる。この熱伝導溶融とは、ビームが弱い場合にビームの熱が低速に伝わりながら溶融が起こる状態を示している。」

「【図２（ｂ）】

［図：0001420312000009.jpg］

」

「【００３９】

（ｃ）続いて、図２（ｃ）は、第２のレーザビームを照射する第２溶融工程の概略断面図である。図２（ｃ）では、弱い第１のレーザビーム３０が通過し、その後、第２のレーザビーム３１である強いビーム３１が到着し、溶融部３０ａの中に第２のレーザビーム３１に沿って深い溶融部（第１のキーホール）３１ａが形成されることが示されている。第２のレーザビーム３１の第２のレーザパワー密度は、第１のレーザパワー密度より高い。この工程によって、溶融深さが全体的に深くなる。溶融部３０ａの深さが深くなるのは、第２のレーザビーム３１に沿って、高パワーで溶融している溶融部（第１のキーホール）３１ａの熱の影響により、通常以上に溶融部３０ａが熱伝導溶融するパワーを有するからである。

【００４０】

第２のレーザビーム３１は、相対的に強いビームであるのでキーホール溶融が生じる。ここで、ビームが強い、弱いとは、例えば、単位面積当たりのビーム強度（レーザパワー密度）のことを示しており、４ｋＷ／ｍｍ２以上のものを強いビーム、それ以下のものを弱いビームと位置づけている。なお、材料、加工条件などによって上記条件は変化するため、４ｋＷ／ｍｍ２との指標に限られるものではない。

【００４１】

また、「キーホール」とは、ビームが強い場合にレーザビームが溶融部を掘りながら溶融していく状態を示している。具体的には、「キーホール」とは、溶接用語の一つであって、溶融池の先端部分で熱源が母材（被溶接部材、ここでは、第１の部材、積層箔、及び第２の部材）の裏側へ貫通してできる円孔と定義されている（ＪＩＳ Ｚ３００１ ２６７６）。

なお、ここでは第１のレーザビームによって熱伝導溶融している溶融部３０ａの中でさらに第２のレーザビーム３１に沿って生じる、より高温の溶融部の箇所を第１のキーホール３１ａと呼んでいる。この第１のキーホール３１ａは、溶融部３０ａと比べて、レーザパワー密度の差に起因して溶融池の温度が高いと考えられる。その結果、第１のキーホール３１ａの下部の溶融部３０ａにおける熱伝導溶融も進行して、溶融部３０ａ自体の深さが深くなっていくと考えられる。

【００４２】

但し、第２のレーザビーム３１には、上板１８を貫通して第３の部材である積層箔１５に達する程のレーザパワー密度は持たず、第２のレーザビーム３１だけでは積層箔１５へ到達することはない。つまり、第１のレーザビーム３０の内側の溶融部３０ａに第２のレーザビーム３１を照射することによって、溶融部３０ａの内部により高温の第１のキーホール３１ａを生じさせ、熱伝導溶融による溶融部３０ａをさらに深くできる。

なお、通常のキーホール溶接では、急激な溶融加工である為、スパッタや空隙の発生が考えられるが、本開示ではすでに溶融中である溶融部３０ａ上へのレーザ照射である為、スパッタや空隙の発生を抑制できる。」

「【図２（ｃ）】

［図：0001420312000010.jpg］

」

「【００４３】

（ｄ）次に、図２（ｄ）では、第２溶融工程において、さらに第１のレーザビーム３０及び第２のレーザビーム３１が進行することにより、弱い第１のレーザビーム３０による溶融部３０ａの深さが増加し、積層箔１５の部分で溶融が開始されることが示されている。

なお、従来の強いレーザビームであれば、レーザビームが積層箔１５に到達した時点で金属蒸気や有機蒸気などが急激に発生し、溶融部の内部に空隙を形成する。一方、本開示では相対的に弱い第１のレーザビーム３０を使用しており、キーホール溶接ではなく、熱伝導溶融による溶融速度の遅い溶接の為、溶融状態を維持しながら溶融部３０ａの深さが変化する。このため、溶融部３０ａにおける空隙の発生を抑制できる。」

「【図２（ｄ）】

［図：0001420312000011.jpg］

」

「【００４４】

（ｅ）図２（ｅ）は、第３のレーザビームを照射する第３溶融工程の概略断面図である。図２（ｄ）の後、図２（ｅ）に示すように、さらに第３の強いレーザビーム３２が到着し、溶融部３０ａはさらに深くまで溶け込み、下板１９までも溶け込みが発生し、集電体全体が接合される。この時、強い第３のレーザビーム３２は、積層箔１５内を通過することになるが、その時点では、積層箔１５自体は溶融部３２ａとして多層の積層箔ではなく一体化されていることもあり、熱逃げの場所もあれば、また箔内にあったエアーなどもすでに熱伝導溶融時に抜けている為、空隙が発生することはほとんどない。

なお、ここでは第１のレーザビームによって熱伝導溶融している溶融部３０ａの中でさらに第３のレーザビーム３２に沿って、第２のキーホール３２ａが生じている。この第２のキーホール３２ａは、溶融部３０ａと比べて、レーザパワー密度の差に起因して溶融池の温度が高いと考えられる。その結果、第２のキーホール３２ａの下部の溶融部３０ａにおける熱伝導溶融も進行して、溶融部３０ａ自体の深さがさらに深くなっていくと考えられる。」

「【図２（ｅ）】

［図：0001420312000012.jpg］

」

「【００４５】

以上によって、上板１８、積層箔１５、及び、下板１９が溶融され、被溶接部材が溶接される。

なお、上記第１溶融工程において、第１の部材１８の両端部から間隔を空けて第１のレーザビーム３０を照射して、第１の部材１８の両端部にレーザ加工無し部分を形成してもよい。」

（キ）実施例１［集電体のレーザ溶接］

「【００５９】

今回、被溶接部材として、上板１８、下板１９を用いて積層箔１５をはさんだ状態でレーザ加工を行ったが、片側だけの場合、積層箔１５自体に剛性が無い為、上下板で挟んだ場合と同程度に強固に押さえることが難しく、本発明の効果を実現することは難しかった。これにより、上板１８と下板１９とで積層箔１５を挟みこむことが必須であると考えられる。

【００６０】

また実験結果より、上板１８の厚さと下板１９の厚さとを比較した場合、上板１８の厚さ＜下板１９の厚さの場合、つまり上板１８の厚さを下板１９の厚さより薄くした方が溶融部における空隙の発生が少ないことを本発明者は確認している。この理由としては上板１８を厚くすると上板１８を積層箔１５の近くまで溶融する為には大きなパワーが必要であり、その場合、積層箔１５には大きなパワーのレーザが照射されてしまう可能性があり、そのリスクを避ける為にも下板１９よりも上板１８が薄いことが望ましい。」

イ 甲１には、以下の技術的事項が記載されている、といえる。

（ア）甲１の段落【００１８】、【００２８】、【００３２】、【００３５】、【００３６】、【００５９】の記載から、甲１には、レーザ溶接装置４０からのレーザビームを、第１の部材としての上板１８と、第２の部材としての下板１９と、上板１８と下板１９との間に設けられた第３の部材としての積層箔１５と、からなる被溶接部材に向かって照射し、被溶接部材を溶融して溶接を行う工程を含む、被溶接部材をレーザビームで溶接するレーザ溶接方法が記載されている。

（イ）甲１の段落【００２８】、【００３０】、【００３１】の記載から、甲１に記載のレーザ溶接方法におけるレーザビームは、第１の部材としての上板１８に照射され、第１の部材としての上板１８の表面を溶融させるが、第１の部材としての上板１８を貫通しない第１のレーザパワー密度を有する第１のレーザビーム３０と、第１のレーザビーム３０の内側に照射され、第１のレーザパワー密度より高い第２及び第３のレーザパワー密度をそれぞれ有する第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２とによって構成されることがわかる。そして、甲１の段落【００３８】～【００４２】の記載、及び、図２（ｂ）～（ｃ）、並びに、段落【００４３】～【００４５】の記載、及び、図２（ｄ）～（ｅ）を併せてみれば、甲１に記載のレーザ溶接方法におけるレーザビームは、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２と、それらのレーザビーム３１及び３２に対して走査方向前方に少なくともその一部がある第１のレーザビーム３０によって構成され、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２の第２及び第３のレーザパワー密度は、少なくとも第１のキーホール３１ａ及び第２のキーホール３２ａを生じさせる強度であり、第１のレーザビーム３０のレーザパワー密度は、被溶接部材の第１の部材としての上板１８の表面のみ溶融し得る強度である、といえる。

（ウ）上記（イ）から、甲１に記載のレーザ溶接方法におけるレーザビームは、第１のレーザビーム３０が照射される領域に、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２が照射される領域に形成される溶融池より浅い溶融池である浅瀬領域を形成するものである、といえる。

（エ）甲１の段落【００２８】、【００３２】の記載から、甲１に記載のレーザ溶接方法におけるレーザ溶接装置４０は、第１～第３のレーザビーム３０～３２を照射する第１～第３のレーザ部４１、４２、４３を備え、第１～第３のレーザ部４１、４２、４３は、例えば、Ａｒレーザ（発振波長：４８０．０ｎｍ、５１４．５ｎｍ）を使用できることがわかる。また、甲１の段落【０００４】、【００３２】、【００３６】に記載されるように、甲１に記載のレーザ溶接方法における被溶接部材は、例えば、アルミニウム又は銅であることがわかる。

ウ 上記ア～イから、甲１に記載された事項を請求項１の記載に合わせて整理すると、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明１」という。）が記載されている、といえる。

（括弧内には、甲１に記載された事項に対応する本件発明１の発明特定事項、又は、上記ア～イの参照箇所を示す。以下同様。）

「レーザ溶接装置４０（レーザ装置）からのレーザビーム（レーザ光）を、第１の部材としての上板１８と、第２の部材としての下板１９と、前記上板１８と前記下板１９との間に設けられた第３の部材としての積層箔１５と、からなる被溶接部材（加工対象）に向かって照射し、前記被溶接部材（前記加工対象）を溶融して溶接を行う、

工程を含み（上記イ（ア））、

前記レーザビーム（前記レーザ光）は第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２（主ビーム）と、前記第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２（前記主ビーム）に対して走査方向（掃引方向）前方に少なくともその一部がある第１のレーザビーム３０（副ビーム）によって構成され（上記イ（イ））、前記第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２（前記主ビーム）のレーザパワー密度（パワー密度）は、第１のキーホール３１ａ及び第２のキーホール３２ａ（キーホール）を生じさせる（発生させ得る）強度であり、前記第１のレーザビーム３０（前記副ビーム）のレーザパワー密度（パワー密度）は、被溶接部材の第１の部材１８の表面のみ（前記加工対象）を溶融し得る強度であり（上記イ（イ））、

前記レーザビーム（レーザ光）は、前記第１のレーザビーム３０（前記副ビーム）が照射される領域に、前記第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２（前記主ビーム）が照射される領域に形成される溶融池より浅い溶融池である浅瀬領域を形成し（上記イ（ウ））、

前記第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２（前記主ビーム）を形成するレーザビーム（レーザ光）の波長および前記第１のレーザビーム３０（前記副ビーム）を形成するレーザビーム（レーザ光）の波長は、アルミニウム又は銅である被溶接部材を溶融する、Ａｒレーザにより発振される４８０．０ｎｍを含む（上記イ（エ））、

被溶接部材（加工対象）をレーザビームで溶接する（レーザによって溶接する）レーザ溶接方法（方法、上記イ（ア））。」

（３）本件発明１と甲１発明１との対比

本件発明１と甲１発明１とを対比すると、以下の相違点１～２で一応相違し、その余の点で一致する。

＜相違点１＞

レーザ光（レーザビーム）を構成する主ビームに関して、

本件発明１においては、１つのみの主ビームであるのに対し、

甲１発明１においては、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２である点。

＜相違点２＞

主ビーム（第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２）を形成するレーザ光（レーザビーム）の波長、及び、副ビーム（第１のレーザビーム３０）を形成するレーザ光（レーザビーム）の波長に関して、

本件発明１においては、「加工対象の赤外領域における反射率よりも低い反射率を持つ青色領域の波長である」のに対し、

甲１発明１においては、「アルミニウム又は銅である被溶接部材を溶融する、Ａｒレーザにより発振される４８０．０ｎｍを含む」点。

（４）新規性についての判断

相違点１について検討する。

甲１発明１における主ビームは、第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２の２つのレーザビームからなり、１つのみの主ビームである本件発明１とは明らかに相違する。そのため、本件発明１は、少なくとも相違点１で相違するから、甲１発明１であるとはいえない。

（５）進歩性についての判断

上記相違点１について検討する。

甲１発明１は、甲１の記載を総合してみると、第１の部材としての上板１８と、第２の部材としての下板１９と、前記上板１８と前記下板１９との間に設けられた第３の部材としての積層箔１５と、からなる被溶接部材を対象として、レーザビームで溶接するレーザ溶接方法であり（上記（２）イ（ア）参照）、そのレーザビームは、甲１発明１として認定したとおり、

ア 第１の部材１８に照射され、第１の部材１８の表面を溶融させるが、第１の部材１８を貫通しない第１のレーザパワー密度を有する「第１のレーザビーム３０」（段落【００２８】）、

イ 第１のレーザパワー密度より高い第２のレーザパワー密度を有し、第１のレーザビーム３０によって溶融している第１の部材１８の溶融部３０ａの中で、より高温の溶融部３１ａからなる第１のキーホールを生じさせる「第２のレーザビーム３１」（段落【００３０】）、及び、

ウ 第１のレーザパワー密度より高い第３のレーザパワー密度を有し、溶融部３０ａの中で、より高温の溶融部３２ａからなる第２のキーホールを生じさせる「第３のレーザビーム３２」（段落【００３１】）

という、３つのレーザビーム３０、３１、３２によって構成されるものである。

そして、当該被溶接部材を当該レーザビームで溶接する態様は、

エ 第１のレーザビーム３０の照射によって熱伝導溶融のために上板（第１の部材）１８の上部３０ａに金属溶融が発生し（段落【００３８】、図２（ｂ））、

オ 第２のレーザビーム３１である強いビーム３１が到着し、溶融部３０ａの中に第２のレーザビーム３１に沿って深い溶融部（第１のキーホール）３１ａが形成されるも、第２のレーザパワー密度は、上板１８を貫通して第３の部材である積層箔１５に達する程のレーザパワー密度を持たず、第２のレーザビーム３１だけでは積層箔１５へ到達することはなく（段落【００３９】、【００４２】、図２（ｃ））、

カ 第１のレーザビーム３０及び第２のレーザビーム３１が進行することにより、弱い第１のレーザビーム３０による溶融部３０ａの深さが増加し、積層箔１５の部分で溶融が開始され（段落【００４３】、図２（ｄ））、

キ 第３の強いレーザビーム３２が到着し、溶融部３０ａはさらに深くまで溶け込み、下板１９までも溶け込みが発生し、集電体全体が接合される（段落【００４４】、図２（ｅ））

ことが開示されるのみである。

しかも、甲１の段落【００５９】には、上板１８と下板１９とで積層箔１５を挟みこむことが必須であることが明記されるように、甲１発明１が適用される被溶接部材においては、上板１８及び下板１９は、欠くことのできない部材である。その前提のもと、甲１発明１に係る溶接方法では、ビームの熱が低速に伝わりながら溶融が起こる状態である熱伝導溶融が生じる第１のレーザビーム３０のみでは上板１８を貫通するだけの溶融は出来ない（段落【００３８】）ため、第１のキーホール３１ａを形成する第２のレーザビーム３１を必須とし（上記オ）、他方、スパッタや空隙の発生を抑制するために、第２のレーザビーム３１には、上板１８を貫通して第３の部材である積層箔１５に達する程のレーザパワー密度は持たず、第２のレーザビーム３１だけでは積層箔１５へ到達することはない（段落【００４２】）ような第２のレーザパワー密度とされるものである（上記オ）。そして、第２のレーザビーム３１が通過した後の第１のレーザビーム３０による溶融部３０ａの深さが増加し、積層箔１５の部分で溶融が開始され（上記カ）、その後、集電体全体が接合されるように、第３のレーザビーム３２が到着し、溶融部３０ａはさらに深くまで溶け込み、下板１９までも溶け込みが発生する（上記キ）ものであることがわかる。

以上の作用機序を踏まえると、甲１発明１においては、被溶接部材として、積層箔１５を挟み込むために上板１８及び下板１９を必須とし、それらを一体に接合するためには、主ビームとしての第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２をいずれも必要とするものであるといえる。

してみると、申立人が新たに甲８～甲９を提出し、主張するように、レーザ装置からのレーザ光を加工対象に向かって照射し、加工対象を溶融して溶接を行う工程を含むレーザ溶接方法において、本件特許の優先日前において、

「レーザ光が１つのみの主ビームと、主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成すること。」

が技術常識であったとしても、甲１発明１においては、主ビームとして第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２をいずれも必要とするものであるから、甲１発明１に甲８～甲９に記載される技術常識を適用することには阻害要因がある。

また、甲２～甲７の記載を参照しても、甲１発明１における、主ビームとして第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２をいずれも必要とすることを改変して、相違点１に係る本件発明１のように１つのみの主ビームとすることを想到し得る技術的事項が開示されているともいえない。

以上のとおり、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

（６）小括

したがって、本件発明１は、甲１発明１であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえず、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。

また、本件発明１は、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。

２ 本件発明３～１２について

（１）判断

本件発明３～１２は、直接的又は間接的に請求項１の記載を引用するものであるところ、本件発明１が、上記１（４）～（５）のとおり、甲１発明１でなく、また、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明３～４、７～１２についても同様に、甲１発明１でなく、また、本件発明３～１２は、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

（２）小括

したがって、本件発明３～４、７～１２は、甲１発明１であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえず、請求項３～４、７～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。

また、本件発明３～１２は、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項３～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。

３ 本件発明１３について

（１）対比・判断

本件発明１３と、甲１発明１とを対比すると、上記１（３）に示した相違点１と同様の点（以下「相違点３」という。）で少なくとも相違し、その相違点３に係る本件発明１３の構成については、上記１（５）で検討したように、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

（２）小括

したがって、本件発明１３は、甲１発明１であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえず、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。

また、本件発明１３は、甲１発明１及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。

４ 本件発明１４、１６～３０、３１について

（１）甲１に記載された発明の認定

甲１には、レーザ溶接方法に係る甲１発明１のほか、甲１発明１に対応するレーザ溶接装置に係る発明（以下「甲１発明１４」という。）も記載されている。

（２）対比・判断

本件発明１４及び３１と、甲１発明１４とを対比すると、上記１（３）に示した相違点１と同様の点（以下「相違点４」という。）で少なくとも相違し、その相違点４に係る本件発明１４、３１の構成については、上記１（５）での検討と同様に、甲１発明１４及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

また、本件発明１６～３０は、直接的又は間接的に請求項１４の記載を引用するものであるところ、本件発明１４が、上記のとおり、甲１発明１４でなく、また、甲１発明１４及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明１６～１７、２０～２５、２９についても同様に、甲１発明１４でなく、また、本件発明１６～３０は、甲１発明１４及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

（３）小括

したがって、本件発明１４、１６～１７、２０～２５、２９、３１は、甲１発明１４であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえず、請求項１４、１６～１７、２０～２５、２９、３１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。

また、本件発明１４、１６～３０、３１は、甲１発明１４及び甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、請求項１４、１６～３０、３１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるともいえない。

第７ 請求項２～１２、１５～３０に係る特許についてのサポート要件の判断

請求項２～１２、１５～３０に係る特許について、取消理由通知における理由３（サポート要件、上記第５の３）を、以下検討する。

１ 取消理由通知の理由３

取消理由通知の理由３は、上記第５の３（１）～（２）のとおりである。

２ 本件訂正について

本件訂正により、請求項２及び請求項１５は削除され（訂正事項２、１３）、取消理由の対象が存在しない。

また、請求項３～１２、請求項１６～３０は、請求項２及び請求項１５の記載を引用するものではないから、取消理由通知における理由３により、請求項３～１２、請求項１６～３０に係る特許を取り消すことはできない。

３ 小括

したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。

第８ 請求項９～１２、２１～２２、２４～３０に係る特許についての明確性要件の判断

請求項９、当該請求項９を引用する請求項１０～１２、請求項２１、及び、当該請求項２１を引用する請求項２２、２４～３０に係る特許について、取消理由通知における理由４（明確性要件、上記第５の４）を、以下検討する。

１ 取消理由通知の理由４

取消理由通知の理由４は、上記第５の４（１）～（３）のとおりである。

２ 本件訂正について

本件訂正により、請求項２及び請求項１５は削除され（訂正事項２、１３）、また、請求項９及び請求項２１におけるそれぞれの引用請求項から請求項２又は請求項１５が除かれた（訂正事項８、１９）。ここで、請求項９にて特定される、主ビームおよび副ビームが「ビームシェイパ」によって形成される場合、両ビームは同じ波長になると解釈されるところ、この解釈を妨げる理由はないから、請求項９の「ビームシェイパ」の記載は明確である。

そして、請求項９の記載をさらに引用する請求項１０～１２に係る発明、請求項９と同様に特定される請求項２１に係る発明、及び、当該請求項２１の記載を引用する請求項２２、２４～３０に係る発明についても、請求項９と同様に、「ビームシェイパ」の記載は明確である。

したがって、取消理由通知における理由４の（１）～（２）により、請求項９～１２、２１～２２、２４～３０に係る特許を取り消すことはできない。

また、請求項２１における「前記ビームシェイパ」との記載における「ビームシェイパ」は、請求項２１において「前記加工対象との間に配置されたビームシェイパを含み」と記載されるように、前記されているため、本件発明２１は明確であり、取消理由通知における理由４の（３）により、請求項２１～２２、２４～３０に係る特許を取り消すことはできない。

３ 小括

したがって、本件の請求項９～１２、２１～２２、２４～３０に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。

第９ 申立人意見書における主張について

１ 申立人の申立人意見書における主張

申立人は申立人意見書において、以下の点を主張する。

（１）本件訂正により「前記レーザ光は１つのみの主ビームと、前記主ビームに対して掃引方向前方に少なくともその一部がある副ビームによって構成され、」と特定された点について、そもそも１つの主ビームと、主ビームに重畳する副ビームとによってレーザ光を構成することは、技術常識であって、主ビームを１つのみにしたことによる格別な効果は存在しないから、主ビームを１つのみに特定したとしても発明の進歩性は認められない（申立人意見書第２～６ページ、３．２）。

（２）引用文献から引用発明を認定する場合、引用文献に多数工程からなる方法が記載されていたときには、多数工程のうちの一部の工程を引用発明として認定することは当然に許される。実際、申立書では、甲１の場合、第２のレーザビームのみを本件発明１の「主ビーム」に相当するとして甲１発明を認定し、第１部材１６と第３部材（箔）とを溶接するだけであれば、主ビームとしては第２のレーザビームのみで足りるものである（申立人意見書第６～７ページ、３．３（１））。

（３）特許権者の主張する阻害要因は、板／箔／板からなる３部材からなる対象物を溶接接合する場合のものであるが、本件発明１の溶接対象物は３つの部材に特定されているわけではないから、本件発明１の記載に基づくものではない（申立人意見書第７～８ページ、３．３（２））。

２ 当審の判断

上記１の主張について検討する。

（１）上記１（１）についてみると、上記第６の１（５）にて検討したように、１つの主ビームと、主ビームに重畳する副ビームとによってレーザ光を構成することが技術常識であったとしても、甲１発明１においては、被溶接部材として上板１８及び下板１８が必須であることに起因して、主ビームとして第２のレーザビーム３１及び第３のレーザビーム３２をいずれも必要とするものであるから、甲１発明１に甲８～甲９に記載される技術常識を適用することには阻害要因があるというほかない。

（２）上記１（２）についてみると、上記第６の１（５）にて検討したように、甲１においては、上板１８と下板１９が必須であり、前記上板１８と前記下板１９との間に設けられた積層箔１５からなる被溶接部材を対象として、レーザビームで溶接するレーザ溶接方法が記載されていることが明らかであり、甲１の記載から、第１部材１６と第３部材（箔）とを溶接するだけの技術を抽出することは、本件発明をみたうえでなければ想到し得ない後知恵であるといわざるを得ない。引用文献に多数工程からなる方法が記載されていたときに、事案によっては、多数工程のうちの一部の工程を引用発明として認定することが可能な場合があるとしても、本件については、甲１から主引用発明を認定するにあたっては、上記第６の１（５）にて検討したように、甲１の記載を総合的にみれば、上板１８及び下板１８が必須であることに起因して、上板１８と下板１９との間に積層箔１５が設けられた集電体全体が接合される必要があり、第２の部材としての下板１９や第３のレーザビーム３２を捨像して、第１部材１６と第３部材（箔）とを溶接するだけの技術として、第１のレーザビーム３０と第２のレーザビーム３１のみを抽出して主引用発明とすることは認められない。

（３）上記１（３）についてみると、進歩性に判断にあたっては、主引用発明から出発して当業者が本件発明に容易に到達する論理付けができるか否かを判断することが一般的であって（特許・実用新案審査基準 第III部 第２章第２節 進歩性 ３．進歩性の具体的な判断）、本件発明１の溶接対象物が３つの部材に特定されているか否かが、その判断に影響を与えるものではない。すなわち、本件においては、甲１の記載から主引用発明を認定する以上、甲１に記載された板／箔／板からなる３部材からなる対象物を溶接接合する場合を前提として、容易想到性を判断することに誤りはない。

第１０ むすび

以上のとおり、本件特許の請求項１、３～１４、１６～３１に係る特許は、取消理由通知に示した取消理由（上記第５～第８を参照。）、又は、申立書に記載された申立ての理由（上記第４、第６～第８を参照。）によっては、取り消すことはできない。

また、本件特許の請求項１、３～１４、１６～３１に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。

そして、本件特許の請求項２、１５は、上記第２及び第３のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による本件特許の請求項２、１５に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。