2018-700972

特許第６３３５３０８号発明「アルミニウム複合材料のフラックスフリー接合」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３３５３０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５について訂正することを認める。 特許第６３３５３０８号の請求項１ないし２、４ないし８、１１ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６３３５３０８号の請求項３、９、１０及び１３ないし１５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １　手続の経緯 特許第６３３５３０８号の請求項１－１５に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）１２月１２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１３年１２月１３日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、平成３０年５月１１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年５月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３０年１１月３０日に特許異議申立人株式会社ＵＡＣＪ（以下、「特許異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、平成３１年２月６付け（平成３１年２月８日発送）で取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和元年５月９日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和元年６月１８日に意見書を提出した。 ２　訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のア－チのとおりである。 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「－　Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌ、ＨＦ又はＨ３ＰＯ４の群からの少なくとも１種類の鉱酸若しくはギ酸とフッ化物、シトラート、オキサラート又はホスファートの群からの少なくとも１種類の錯形成剤、又は －　ＨＦ２０ｐｐｍから３重量％若しくはＨ３ＰＯ４　０．１％から２０重量％の群由来の錯化鉱酸 を含有する酸洗浄水溶液」 とあるのを、 「－　０．１％から２０重量％のＨ２ＳＯ４、２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍのＨＦ及び少なくとも１種類の界面活性剤 を含有する酸洗浄水溶液」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２－７も同様に訂正する。）。 イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１～３の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項１又は２に記載」 に訂正する。 エ　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１～４の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項１、２又は４の何れか一項に記載」 に訂正する。 オ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項１、２、４又は５の何れか一項に記載」 に訂正する。 カ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項１、２、４、５又は６の何れか一項に記載」 に訂正する。 キ　訂正事項７ 明細書の段落【００１１】に 「－　少なくとも１種類の鉱酸若しくは短鎖カルボン酸の群の少なくとも１種類の酸と少なくとも１種類の錯形成剤、又は －　少なくとも１種類の錯化鉱酸。」 とあるのを、 「－　０．１％から２０重量％のＨ２ＳＯ４、２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍのＨＦ及び少なくとも１種類の界面活性剤。」 に訂正する。 ク　訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に 「前記アルミニウム複合材料が、Ｈ２ＳＯ４、ＨＣｌ、ＨＦ又はＨ３ＰＯ４の群からの少なくとも１種類の鉱酸若しくはギ酸とフッ化物、シトラート、オキサラート又はホスファートの群からの少なくとも１種類の錯形成剤又はＨＦ２０ｐｐｍから３重量％若しくはＨ３ＰＯ４　０．１％から２０重量％の群由来の錯化鉱酸を含む洗浄水溶液で洗浄される」 とあるのを、 「前記アルミニウム複合材料が、０．１％から２０重量％のＨ２ＳＯ４、２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍのＨＦ及び少なくとも１種類の界面活性剤を含む洗浄水溶液で洗浄される」 に訂正する。 ケ　訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項１、２、４、５、６又は７の何れか一項に記載」 に訂正する。 コ　訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 サ　訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 シ　訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１に 「請求項８～１０の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項８に記載」 に訂正する。 ス　訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２に 「請求項８～１１の何れか一項に記載」 とあるのを、 「請求項８又は１１に記載」 に訂正する。 セ　訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ソ　訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 タ　訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１５を削除する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１－１５〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－１５〕について請求されたものである。 なお、訂正請求書には訂正事項１７が記載されているが、訂正事項７と同一の内容であるので、改めて列挙はしない。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア　訂正事項１ 訂正事項１は、「酸洗浄水溶液」の含有成分を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、限定された成分は、明細書の段落【００１２】、【００２７】、【００３４】に記載されており、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　訂正事項２、１０、１１及び１４－１６ 訂正事項２は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ　訂正事項３－６、９、１２及び１３ 訂正事項３－６は、引用先を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 エ　訂正事項７ 訂正事項７は上記訂正事項１及び後述の訂正事項８に係る訂正に伴い特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 オ　訂正事項８ 訂正事項８は、訂正事項１と同様の訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。 ３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－１５に係る発明（以下「本件発明１－１５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－１５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 少なくとも１種類のアルミニウムコア合金と、前記アルミニウムコア合金の片側又は両側に形成されたアルミニウムろう付け合金からなる少なくとも１個の外側ろう付け層とからなる、熱接合法におけるアルミニウム複合材料の使用であって、前記アルミニウムろう付け層が酸洗浄面を有し、前記アルミニウム複合材料がフラックスフリー熱接合法に使用され、前記接合法が保護性ガスの存在下で実施される使用であって、 前記アルミニウムろう付け層の前記洗浄面が、 －　０．１％から２０重量％のＨ２ＳＯ４、２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍのＨＦ及び少なくとも１種類の界面活性剤 を含有する酸洗浄水溶液で洗浄されたことを特徴とし、 前記洗浄における材料の除去が０．０５ｇ／ｍ２から６ｇ／ｍ２である、 使用。 【請求項２】 前記アルミニウム複合材料がフラックスフリーＣＡＢろう付け法に使用されることを特徴とする、請求項１に記載の使用。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 アルミニウムコア合金としてタイプＡＡ１ｘｘｘ、ＡＡ２ｘｘｘ、ＡＡ３ｘｘｘ、ＡＡ５ｘｘｘ又はＡＡ６ｘｘｘのアルミニウム合金が用意され、前記アルミニウムコア合金のＭｇ含有量が各場合において最高１．０重量％であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の使用。 【請求項５】 前記アルミニウムろう付け合金が重量％単位の以下の組成、すなわち、 ６．５％≦Ｓｉ≦１５％、 Ｆｅ≦１％、 Ｃｕ≦０．３％、 Ｍｇ≦２．０％、 Ｍｎ≦０．１５％、 Ｚｎ≦０．１５％、 Ｔｉ≦０．３０％、 残りのＡｌ、及び個々に最高０．０５％の量、合計して最高０．１５％の不可避不純物、 を有することを特徴とする、請求項１、２又は４の何れか一項に記載の使用。 【請求項６】 前記アルミニウム複合材料が、前記洗浄前に軽く焼きなまし、再焼きなまし、又は固溶化焼きなましされたことを特徴とする、請求項１、２、４又は５の何れか一項に記載の使用。 【請求項７】 少なくとも１個のアルミニウムろう付け合金層の平均厚さが少なくとも１０μｍであることを特徴とする、請求項１、２、４、５又は６の何れか一項に記載の使用。 【請求項８】 少なくとも１種類のアルミニウムコア合金と、前記アルミニウムコア合金の片側又は両側に形成されたアルミニウムろう付け合金からなる少なくとも１個の外側ろう付け層とからなる、特に請求項１、２、４、５、６又は７の何れか一項に記載の使用のための、帯状アルミニウム複合材料を製造する方法であって、帯状アルミニウム複合材料が圧延接合又は同時鋳造とそれに 続く圧延によって製造され、前記帯状アルミニウム複合材料の前記アルミニウムろう付け層が次いで酸洗浄溶液で洗浄される方法において、 前記アルミニウム複合材料が、０．１％から２０重量％のＨ２ＳＯ４、２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍのＨＦ及び少なくとも１種類の界面活性剤を含む洗浄水溶液で洗浄されることを特徴とし、前記洗浄における材料の除去が０．０５ｇ／ｍ２から６ｇ／ｍ２である、 方法。 【請求項９】（削除） 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 前記洗浄溶液中の前記帯状アルミニウム複合材料の滞留時間が１から２０秒、好ましくは２から８秒であることを特徴とする、請求項８に記載の方法。 【請求項１２】 前記洗浄溶液の温度が４０℃から８０℃であることを特徴とする、請求項８又は１１に記載の方法。 【請求項１３】（削除） 【請求項１４】（削除） 【請求項１５】（削除）」 ４　取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１－１５に係る特許に対して、当審が平成３１年２月６付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア　請求項１－１５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ　請求項３－１５に係る特許は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）甲号証の記載 甲第１号証（特開平７－１６４１３９号公報）には、段落【０００１】、【０００５】、【０００７】、【００１０】及び【００１２】－【００１５】の記載からすると、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。 「アルミニウム合金Ａ３００３と、前記アルミニウム合金Ａ３００３の両側に形成された、Ａｌ－１０％Ｓｉからなる外側ろう付け層とからなる、ブレージング用アルミニウムクラッド材を用いたろう付け方法であって、前記外側ろう付け層が弗化水素水溶液による処理面を有し、前記ブレージング用アルミニウムクラッド材がフラックスを使用しないろう付け方法に使用され、前記ろう付けは窒素雰囲気ろう付けである、ろう付け方法であって、 前記外側ろう付け層の前記処理面が、 ５．０％のＨ２ＳＯ４と１．０％のＨＦを含有する、弗化水素水溶液で、４０℃の温度で１分間処理されるものである、ろう付け方法。」 （３）当審の判断 ア　特許法第２９条第２項について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１が「２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍのＨＦ」及び「界面活性剤」を含有するのに対して、甲１発明は「１．０％のＨＦ」を含有する点で少なくとも相違する。 ここで、甲第１号証の請求項２には「０．０１％～４０％の濃度の弗化水素」と記載されている。そうすると、２０ｐｐｍから１０００ｐｐｍは、％に換算すると０．００２％～０．１％となり、数値上は０．０１％～０．１％の範囲で重複する。 しかしながら、甲第１号証には、０．０１％～０．１％の範囲で実施した実施例は存在せず、ＨＦだけをみても０．５％～２％の実施例しか存在しない。 してみると、甲第１号証の「０．０１％～４０％」という記載に接した当業者が、実施例を無視して、あえて下限値近傍の「０．０１％～０．１％」を選択して実施するという動機付けがあったものとは認められない。 国際公開第２０１３／１６４４６６号、甲第５号証（特公昭５３－２８２４５号公報）には、界面活性剤を添加する旨が記載されている。そして、甲第５号証においてはＨ２ＳＯ４やＨＦの濃度についても記載されている。しかしながら、界面活性剤を用いればＨＦの濃度を少なくすることができるという技術思想が示されているわけでもなく、甲第５号証の技術をろう付けに用いることが技術常識とまではいえないので、やはり、甲１発明において、ＨＦの濃度を低くする動機付けがあったものとは認められない。 したがって、界面活性剤の添加の容易性について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　特許法第３６条第６項第１号について 請求項３に記載された事項が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない旨を通知したが、訂正により、請求項３が削除されたため、当該取消理由は解消した。 ウ　特許異議申立人の意見について 特許異議申立人は、本件発明１と甲１発明とは、数値範囲が重複するから、相違点ではない旨主張しているが、上記アのとおりであり、例えば、先行文献に０－１００％との記載があるからといって、後願の数値限定が全て排除できるものではないことは明らかであるから、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 また、特許異議申立人は、界面活性剤の添加について主張しているが、上記アのとおり界面活性剤を添加することで、容易性を否定しているわけではない。 さらに、特許異議申立人は、記載要件違反として「界面活性剤」及び「洗浄における材料の除去」の量について言及しているが、どちらも明細書に記載されており、技術常識を勘案すると明らかに発明として成り立たない範囲が含まれているともいうことはできない。すなわち、例えば酸洗浄水溶液の濃度が変化すれば除去量が変化することは、技術常識として理解できるところ、６ｇ／ｍ２が、技術常識から外れていることの説明がなされているわけでもないので、特許異議申立人のかかる主張は、採用することができない。 ５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、サポート要件違反及び明確性要件違反を主張しているので、順次検討する。 （１）請求項１、２、７、８、１１、１２ 訂正前の請求項１及び８の記載は、不明瞭ともいえなくもない記載は存在したものの、訂正により、特許異議申立人が主張する、サポート要件違反及び明確性要件違反は解消した。 （２）請求項３、９、１０、１３－１５ 訂正により削除されたので、サポート要件違反及び明確性要件違反はない。 （３）請求項４、５ 請求項の記載を実施例のみに限定しなければならない理由はないので、実施例以外の態様が含まれることをもってサポート要件違反とすることはできない。 （４）請求項６ 「軽く」という文言が記載されているからといって技術的に理解することができないとまではいうことはできない。 したがって、特許異議申立人の主張は、採用することができない。 ６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし２、４ないし８、１１ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし２、４ないし８、１１ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３、９、１０及び１３ないし１５に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項３、９、１０及び１３ないし１５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。