2025-700659

特許第７６０４７７６号発明「造形システム、造形方法、コンピュータプログラム、記録媒体及び制御装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０４７７６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２について訂正することを認める。 特許第７６０４７７６号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報発行までの経緯 特許第７６０４７７６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、２０１８年（平成３０年）１２月１０日（優先権主張 平成２９年１２月１２日）を国際出願日とする国際特許出願であって、令和２年６月９日に国内書面が提出され、令和６年１２月１６日に特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許に対する特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和７年６月２３日（受付日：同月２４日） 特許異議申立人 前田 正夫（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～１２に係る特許に対する特許異議の申立て （申立てのために提出された特許異議申立書を以下単に「申立書」という。） （２）同年９月１０日付け（発送日：同月１６日） 取消理由通知書による取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （３）同年１１月１２日（受付日：同月１３日） 特許権者 株式会社ニコン（以下単に「特許権者」という。）による、訂正請求書及び意見書の提出 （４）同年１２月１９日（受付日：同月２２日） 特許権者による、上記（３）の訂正請求書を補正の対象とする手続補正書（以下、手続補正書により補正がされた訂正請求書を単に「訂正請求書」といい、当該訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。）、及び、上記（３）の意見書を補正の対象とする手続補正書の提出 （５）令和８年２月５日（受付日：同月６日） 申立人による、意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の請求の趣旨及び内容について 特許権者による本件訂正は、請求の趣旨として、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 ア 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能な変更装置」 と記載されているのを、 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置」 に訂正し、 イ 「前記制御装置は、異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域の特性と、前記第２の領域の特性との差を低減する制御を行う造形システム。」 と記載されているのを、 「前記制御装置は、異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減する制御を行い、 前記第１の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が１回行われる領域であり、前記第２の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が２回以上行われる領域であり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形システム。」 に訂正する。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、７及び１０～１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、 「前記特性は、」 と記載されているのを、 「前記造形物の前記サイズは、」 に訂正する。 請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～５、７及び１０～１１も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６において、 ア 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能な変更装置」 と記載されているのを、 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置」 に訂正し、 イ 「前記造形処理の条件は、前記エネルギビームから前記第１の領域に伝達された熱の拡散特性と、前記エネルギビームから前記第２の領域に伝達された熱の拡散特性とが異なることである」 と記載されているのを、 「前記エネルギビームから前記第１の領域に伝達された熱の拡散特性と、前記エネルギビームから前記第２の領域に伝達された熱の拡散特性とが異なり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」 に訂正する。 請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１１も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項８において、 ア 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能な変更装置」 と記載されているのを、 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置」 に訂正し、 イ 「前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、前記照射領域が設定されない前記既存構造物の他の表面に近接した領域を含む」 と記載されているのを、 「前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、前記照射領域が設定されない前記既存構造物の他の表面に近接した領域を含み、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」 に訂正する。 請求項８を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１１も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項９において、 ア 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能な変更装置」 と記載されているのを、 「前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置」 に訂正し、 イ 「前記第２の領域における熱の拡散経路は、前記第１の領域における熱の拡散経路よりも大きい」 と記載されているのを、 「前記第２の領域における熱の拡散経路は、前記第１の領域における熱の拡散経路よりも大きく、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」 に訂正する。 請求項９を直接的又は間接的に引用する請求項１０～１１も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２において、 ア 「前記造形工程において、前記変更工程での前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を設定する条件設定工程」 と記載されているのを、 「前記変更工程及び前記造形工程において、前記変更工程での前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を設定する条件設定工程」 に訂正し、 イ 「前記異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域の特性と、前記第２の領域の特性との差を低減する造形方法。」 と記載されているのを、 「前記異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減し、 前記第１の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が１回行われる領域であり、前記第２の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が２回以上行われる領域であり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形方法。」 に訂正する。 ２ 一群の請求項〔１～１１〕について （１）次のア～エは、それぞれ一群の請求項を形成する。（特許法第１２０条の５第４項本文） ア 本件訂正前の請求項１～５、７及び１０～１１ 請求項１～５、７及び１０～１１について、請求項２～５、７及び１０～１１がそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 イ 本件訂正前の請求項６及び１０～１１ 請求項６及び１０～１１について、請求項１０～１１がそれぞれ請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 ウ 本件訂正前の請求項８及び１０～１１ 請求項８及び１０～１１について、請求項１０～１１がそれぞれ請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項４によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。 エ 本件訂正前の請求項９～１１ 請求項９～１１について、請求項１０～１１がそれぞれ請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、訂正事項５によって記載が訂正される請求項９に連動して訂正されるものである。 （２）上記（１）ア～エの一群の請求項の関係（特許法第１２０条の５第４項及び特許法施行規則第４５条の４） 上記（１）ア～エの一群の請求項は、いずれも請求項１０～１１を共通に含むから、これらア～エの一群の請求項は、請求項１０～１１を介して連関している関係にあり、組み合わされて１つの一群の請求項〔１～１１〕となる。 （３）一群の請求項についてのまとめ したがって、本件訂正のうち訂正事項１～５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～１１〕について請求をするものである。 ３ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～６に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ４－１ 一群の請求項〔１～１１〕について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１のうち、上記１（１）アの点は、「変更装置」が「造形装置が備える変更装置」であることを具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項１の、上記１（１）イのうち、「前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減する制御」と訂正する点は、「特性」が「造形される造形物のサイズ」であることを具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （ウ）訂正事項１の、上記１（１）イのうち、「前記第１の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が１回行われる領域であり、前記第２の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が２回以上行われる領域であり、」と訂正する点は、「第１の領域」と「第２の領域」を、一の層を造形する期間中に造形処理が行われる回数を用いて、具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （エ）訂正事項１の、上記１（１）イのうち、「前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」と訂正する点は、「造形処理の条件」を具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項１のうち、上記ア（ア）の点（造形装置が変更装置を備える点）に関して、本件特許の明細書の段落【００４０】における「造形材料Ｍを加工するために、造形装置４は、造形ヘッド４１と、駆動系４２と、ステージ４３とを備える。」との記載、段落【００４４】における「駆動系４２は、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の少なくともいずれかに沿って造形ヘッド４１を移動させる。造形ヘッド４１がＸ軸及びＹ軸の少なくとも一方に沿って移動すると、照射領域ＥＡは、ワークＷ上をＸ軸及びＹ軸の少なくとも一方に沿って移動する。」との記載、段落【０１９３】における「造形装置４ｂは、駆動系４５ｂを備えているという点で、造形装置４とは異なる。」との記載、及び、段落【０１９４】における「駆動系４５ｂは、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸の少なくともいずれかに沿ってステージ４３を移動させる。・・・ステージ４３が移動すると、ステージ４３が保持しているワークＷ（更には、ワークＷ上の構造層ＳＬ）が、造形ヘッド４１に対して移動する。つまり、ワークＷ又は構造層ＳＬの表面の少なくとも一部である造形面ＣＳが、造形ヘッド４１から光ＥＬが照射される照射領域ＥＡ（つまり、造形ヘッド４１から造形材料Ｍが供給される供給領域ＭＡ）に対して移動する。従って、第２変形例では、制御装置７は、駆動系４２に加えて又は代えて駆動系４５ｂを制御することで、造形面ＣＳに対する照射領域ＥＡの相対的な移動速度を制御可能である。」との記載から、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、「造形装置４又は４ｂ」が、「変更装置」、すなわち、エネルギビームの照射領域とワークとの相対的な位置を変更可能な駆動系４２及び／又は駆動系４５ｂを備えていることが開示されているといえる。 （イ）訂正事項１のうち、上記ア（イ）の点（造形物の特性の差の低減がサイズの差の低減である点）に関して、本件特許の明細書の段落【００５７】における「続いて、造形動作によって形成される造形物（つまり、各構造層ＳＬを構成する造形物）の特性のばらつきを抑制するためのばらつき抑制制御動作について説明する。」との記載、段落【００５８】における「尚、以下の説明では、造形物の特性として、造形物の造形面ＣＳからの高さ（つまり、Ｚ軸方向のサイズ又はＺ軸方向の大きさであり、実質的には、造形物の厚み）を用いるものとする。つまり、以下の説明では、造形物の高さのばらつきを抑制するためのばらつき抑制動作について説明する。但し、造形物の特性として、造形物の高さ以外の任意の特性が用いられてもよい。例えば、造形物の特性として、造形物の造形面ＣＳからの高さに加えて又は代えて、造形面ＣＳに沿った造形物のサイズ（つまり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の少なくとも一方のサイズであり、例えば、幅）が用いられてもよい。」との記載、段落【００６３】における「尚、本実施形態において、「一の造形物の高さと他の造形物の高さとのばらつきを抑制する」動作は、ばらつき抑制動作が行われない場合と比較して、一の造形物の高さと他の造形物の高さとの差分を小さくする（つまり、差を低減する）動作を含む。「一の造形物の高さと他の造形物の高さとのばらつきを抑制する」動作は、一の造形物の高さと他の造形物の高さとを一致させる（つまり、同一にする）動作を含む。」との記載、及び、段落【００６４】における「尚、図５（ｃ）に示すように、領域ＷＡ１と領域ＷＡ２とに同じサイズの造形物を形成するべき状況下で、領域ＷＡ１に形成される造形物のサイズ（ここでは、Ｘ軸方向のサイズであり、実質的には幅）ｗ１が、領域ＷＡ２に形成される造形物のサイズｗ２よりも大きくなる可能性もある。つまり、層形成期間中に造形面ＣＳ上のある領域に２回以上照射領域ＥＡが設定される場合に造形物のサイズがばらつく可能性がある。このため、上述したように、造形物のサイズ（特に、ＸＹ平面に沿ったサイズ）は、第１のばらつき抑制動作によってばらつきを抑制するべき造形物の特性となり得る。」との記載から、本件明細書等には、造形物の特性としてサイズが用いられ、領域ＷＡ１である「第２の領域」と領域ＷＡ２である「第１の領域」とにおいて、造形物の造形面ＣＳからの高さ及び／又は造形面ＣＳに沿った造形物のサイズ（つまり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の少なくとも一方のサイズであり、例えば、幅）である「造形される造形物のサイズ」のばらつきを抑制する、すなわち「差を低減する」ことが開示されているといえる。 （ウ）訂正事項１のうち、上記ア（ウ）の点（各領域と造形処理の回数の点）に関して、本件特許の明細書の段落【００６０】における「具体的には、図５（ａ）に示すように、造形面ＣＳ上にある一つの構造層ＳＬを形成している層形成期間中において、照射領域ＥＡは、造形面ＣＳ上での構造層ＳＬのパターンに応じた移動軌跡に沿って、造形面ＣＳ上を移動する。ここで、構造層ＳＬのパターンによっては、造形面ＣＳ上で照射領域ＥＡの移動軌跡が交差する可能性がある。図５（ａ）に示す例では、造形面ＣＳ上の領域ＷＡ１において、照射領域ＥＡの移動軌跡が交差している。照射領域ＥＡの移動軌跡が交差する造形面ＣＳ上の領域ＷＡ１には、照射領域ＥＡが２回以上設定される。一方で、照射領域ＥＡの移動軌跡と重なる一方で照射領域ＥＡの移動軌跡が交差しない造形面ＣＳ上の領域ＷＡ２には、照射領域ＥＡが１回だけ設定される。つまり、造形面ＣＳは、層形成期間中に照射領域ＥＡが２回以上設定される領域ＷＡ１と、層形成期間中に照射領域ＥＡが１回だけ設定される領域ＷＡ２とを含む。」との記載、及び図５の図示内容から、本件明細書等には、造形面ＣＳ上にある一つの構造層ＳＬを形成している層形成期間中において、領域ＷＡ１である「第２の領域」では、照射領域ＥＡが２回以上設定され、領域ＷＡ２である「第１の領域」では、照射領域ＥＡが１回だけ設定されることが開示されているといえる。 （エ）訂正事項１のうち、上記ア（エ）の点（造形処理の条件の点）に関して、本件特許の明細書の段落【００６５】における「制御装置７は、供給領域ＭＡ（つまり、照射領域ＥＡ又は溶融池ＭＰ）に対して単位時間当たりに供給される造形材料Ｍの供給量を制御する（例えば、調整、変更又は設定する、以下同じ）ことで、造形物の高さのばらつきを抑制する第１のばらつき抑制動作を行ってもよい。以下、供給領域ＭＡに対して単位時間当たりに供給される造形材料Ｍの供給量を、説明の便宜上、“供給レート”と称する。尚、造形材料Ｍの供給量の単位として重量又は体積を用いてもよい。制御装置７は、供給レートを制御することに加えて又は代えて、照射領域ＥＡ（つまり、供給領域ＭＡ）を介して単位時間当たりに光ＥＬから造形面ＣＳに伝達される熱量を制御することで、造形物の高さのばらつきを抑制する第１のばらつき抑制動作を行ってもよい。以下、照射領域ＥＡを介して単位時間当たりに光ＥＬから造形面ＣＳに伝達される熱量を、説明の便宜上、“熱伝達レート”と称する。制御装置７は、供給レート及び熱伝達レートの少なくとも一方を制御することに加えて又は代えて、造形面ＣＳに対する照射領域ＥＡ（つまり、供給領域ＭＡ又は溶融池ＭＰ）の相対的な移動速度を制御することで、造形物の高さのばらつきを抑制する第１のばらつき抑制動作を行ってもよい。」との記載、及び、段落【０１０１】における「ここで、照射領域ＥＡの移動速度が速くなるほど、造形面ＣＳ上のある領域部分に照射領域ＥＡが設定されている時間が短くなる。造形面ＣＳ上のある領域部分に照射領域ＥＡが設定されている時間が短くなるほど、当該領域部分に対して光ＥＬから伝達される熱量が少なくなる。」との記載、並びに、特許請求の範囲の請求項３～４における「前記エネルギビームから前記対象物のうち前記エネルギビームの照射領域が設定された領域部分への熱の伝達量」及び「前記伝達量」との記載から、本件明細書等には、造形処理の条件として、供給領域ＭＡに対して単位時間当たりに供給される造形材料Ｍの供給量である“供給レート”、及び、造形面ＣＳに対する照射領域ＥＡ（つまり、供給領域ＭＡ又は溶融池ＭＰ）の相対的な移動速度を含むこと、並びに、照射領域ＥＡを介して単位時間当たりに光ＥＬから造形面ＣＳに伝達される熱量である“熱伝達レート”（段落【００６５】）と造形面ＣＳ上のある領域部分に照射領域ＥＡが設定されている時間（段落【０１０１】）との積である、エネルギビームから対象物への熱の伝達量を含むこと、がそれぞれ開示されているといえる。 （オ）したがって、訂正事項１は、上記（ア）～（エ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１に記載された事項をより具体的に限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、「前記特性」を「前記造形物のサイズ」に訂正するものであって、上記（１）ア（イ）と同様に、「特性」が「造形される造形物のサイズ」であることを具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、上記（１）イ（イ）と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、上記（１）ウと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項３のうち、上記１（３）アの点は、変更装置に関して、上記（１）ア（ア）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項３のうち、上記１（３）イの点は、造形処理の条件に関して、上記（１）ア（エ）と同様に、「前記造形処理の条件」が「前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」ことを具体的に限定する訂正を含むとともに、「前記造形処理の条件は、」の位置が変更されることで、第１の領域と第２の領域とで伝達された熱の拡散特性が異なる場合に、当該限定された造形処理の条件が異なるように造形装置に設定されることを明確にする訂正を含むことから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同法同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項３のうち、上記ア（ア）の点（造形装置が変更装置を備える点）は、上記（１）イ（ア）と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）訂正事項３のうち、上記ア（イ）の点（造形処理の条件の点）に関して、本件明細書等には、上記（１）イ（エ）に示した事項のほか、請求項６に記載の事項に対応すると解される、段落【０１１６】～【０１２５】に記載の「（３－３）第３のばらつき抑制動作」として、次の事項が記載されている。すなわち、本件特許の明細書の段落【０１１６】における「第３のばらつき抑制動作は、表面の少なくとも一部が造形面ＣＳに設定されている既存構造物（例えば、ワークＷ及び既に形成済みの構造層ＳＬの少なくとも一方）における熱の拡散度合いの違いに起因して熱特性が異なる領域が造形面ＣＳに存在する場合に、造形物の高さのばらつきを抑制するための動作に相当する。」との記載、段落【０１１７】における「造形面ＣＳには、光ＥＬから熱が伝達される。この熱は、造形面ＣＳを介して既存構造物の内部にも伝達（実質的には、拡散）される。ここで、既存構造物の特性（例えば、構造、材質及び形状の少なくとも一方）によっては、既存構造物における熱の拡散度合い（つまり、拡散のしやすさ又はしにくさを示す指標）が均一であるとは限らない。つまり、光ＥＬから伝達される熱の拡散度合いに関する熱特性が異なる領域が造形面ＣＳに存在する可能性がある。例えば、造形面ＣＳ上には、光ＥＬから伝達された熱が相対的に拡散されにくい領域と、光ＥＬから伝達された熱が相対的に拡散されやすい領域とが存在する可能性がある。」との記載、段落【０１２０】における「そこで、本実施形態では、制御装置７（言い換えれば、制御装置７の制御下にある造形システム１）は、第３のばらつき抑制動作を行うことで、熱の拡散度合いの違いに起因して熱特性が異なる領域に形成される造形物の高さのばらつきを抑制する。」との記載、段落【０１２１】における「制御装置７は、造形材料Ｍの供給レートを制御することで、造形物の高さのばらつきを抑制する第３のばらつき抑制動作を行ってもよい。」との記載、段落【０１２２】における「制御装置７は、供給レートを制御することに加えて又は変えて、熱伝達レートを制御することで、造形物の高さのばらつきを抑制する第３のばらつき抑制動作を行ってもよい。」との記載、及び、段落【０１２３】における「制御装置７は、供給レート及び熱伝達レートの少なくとも一方を制御することに加えて又は変えて、造形面ＣＳに対する照射領域ＥＡの相対的な移動速度を制御することで、造形物の高さのばらつきを抑制する第３のばらつき抑制動作を行ってもよい。」との記載から、本件明細書等には、光ＥＬから伝達された熱が相対的に拡散されにくい領域と、光ＥＬから伝達された熱が相対的に拡散されやすい領域（段落【０１１７】）とで、上記（１）イ（エ）に示した造形処理と同様の造形処理の条件である、造形材料の供給レート、エネルギビームから対象物への熱の伝達量及び対象物に対するエネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つ（段落【０１２１】～【０１２３】、上記（１）イ（エ））を異ならせることが開示されているといえる。 （ウ）したがって、訂正事項３は、上記（ア）～（イ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （ア）訂正事項３のうち、上記ア（ア）の点（造形装置が変更装置を備える点）は、本件訂正前の請求項１に記載された事項をより具体的に限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （イ）訂正事項３のうち、上記ア（イ）の点（造形処理の条件の点）は、外見上、「前記造形処理の条件は、」の記載位置が変更されているものの、本件訂正後の請求項６には、「第１の領域に伝達された熱の拡散特性」と「第２の領域に伝達された熱の拡散特性」とが異なることで、「造形材料の供給レート」、「熱の伝達量」及び「相対的な移動速度」のうちの少なくとも一つの「造形処理の条件」が異なるように設定されることが特定され、「第１の領域」と「第２の領域」とで「伝達された熱の拡散特性」が異なれば、「造形処理の条件」が異なることに変更はないから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項４のうち、上記１（４）アの点は、変更装置に関して、上記（１）ア（ア）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項４のうち、上記１（４）イの点は、造形処理の条件に関して、上記（１）ア（エ）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項４のうち、上記ア（ア）の点（造形装置が変更装置を備える点）は、上記（１）イ（ア）と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）訂正事項４のうち、上記ア（イ）の点（造形処理の条件の点）に関して、請求項８の「前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、前記照射領域が設定されない前記既存構造物の他の表面に近接した領域を含み」との記載と、本件明細書等の段落【０１１８】における「例えば、図２１（ａ）に示すように、既存構造物は、造形面ＣＳが設定される表面ＳＦ１に加えて、造形面ＣＳが設定されない表面ＳＦ２を有する。この場合、造形面ＣＳ上のある領域部分と表面ＳＦ２との近接度合いに応じて、造形面ＣＳ上のある領域部分に伝達された熱の拡散度合いを推定可能である。」との記載との関連性から、訂正事項４を含む請求項８は、本件明細書等における上記（３）イ（イ）に示した「（３－３）第３のばらつき抑制動作」（段落【０１１６】～【０１２５】）に対応すると解される。そして、本件明細書等には、「（３－３）第３のばらつき抑制動作」に関して、上記（３）イ（イ）に示した事項が記載されるから、造形面ＣＳ上のある領域部分と造形面ＣＳが設定されない表面ＳＦ２との近接度合いに応じて（段落【０１１８】）、上記（３）イ（イ）に示した造形処理と同様の造形処理の条件である、造形材料の供給レート、エネルギビームから対象物への熱の伝達量及び対象物に対するエネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つ（段落【０１２１】～【０１２３】、上記（１）イ（エ））を異ならせることが開示されているといえる。 （ウ）したがって、訂正事項４は、上記（ア）～（イ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項８に記載された事項をより具体的に限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項５のうち、上記１（５）アの点は、変更装置に関して、上記（１）ア（ア）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項５のうち、上記１（５）イの点は、造形処理の条件に関して、上記（１）ア（エ）と同様の訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項５のうち、上記ア（ア）の点（造形装置が変更装置を備える点）は、上記（１）イ（ア）と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正である。 （イ）訂正事項５のうち、上記ア（イ）の点（造形処理の条件の点）に関して、請求項９の「前記第２の領域における熱の拡散経路は、前記第１の領域における熱の拡散経路よりも大きく」との記載と、本件明細書等の段落【０１１８】における「具体的には、図２１（ａ）に示すように、造形面ＣＳ上の領域ＷＡ５は、造形面ＣＳ上の領域ＷＡ６よりも表面ＳＦ２に近い。このため、領域ＷＡ５に伝達された熱の拡散経路（つまり、既存構造物の内部の拡散経路）は、領域ＷＡ６に伝達された熱の拡散経路よりも小さく又は少なくなる。従って、造形面ＣＳ上のある領域部分と造形面ＣＳが設定されない表面ＳＦ２との間の距離が短くなるほど、当該領域部分に伝達された熱が拡散されにくくなる。」との記載との関連性から、訂正事項５を含む請求項９は、本件明細書等における上記（３）イ（イ）に示した「（３－３）第３のばらつき抑制動作」（段落【０１１６】～【０１２５】）に対応すると解される。そして、本件明細書等には、「（３－３）第３のばらつき抑制動作」に関して、上記（３）イ（イ）に示した事項が記載されるから、領域ＷＡ５に伝達された熱の拡散経路（つまり、既存構造物の内部の拡散経路）は、領域ＷＡ６に伝達された熱の拡散経路よりも小さく又は少なくなる（段落【０１１８】）ことに応じて、上記（３）イ（イ）に示した造形処理と同様の造形処理の条件である、造形材料の供給レート、エネルギビームから対象物への熱の伝達量及び対象物に対するエネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つ（段落【０１２１】～【０１２３】、上記（１）イ（エ））を異ならせることが開示されているといえる。 （ウ）したがって、訂正事項５は、上記（ア）～（イ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項９に記載された事項をより具体的に限定する訂正であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ４－２ 請求項１２について ・ 訂正事項６ ア 訂正の目的について （ア）訂正事項６のうち、上記１（６）アの点は、造形処理の条件を設定する「条件設定工程」に関して、「造形工程」のみならず「変更工程」においても造形処理の条件を設定することを具体的に限定する訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）訂正事項６のうち、上記１（６）イの点は、造形方法に関する訂正であって、造形システムに係る訂正事項１の上記１（１）イの点と、発明のカテゴリーの違いのみで実質的に同様の訂正であるから、上記４－１（１）ア（イ）～（エ）と同様の理由により、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６の、上記ア（ア）～（イ）の点は、上記４－１（１）イ（ア）～（エ）と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、上記４－１（１）ウと同様に、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ５ 小括 上記４のとおり、訂正事項１～６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１１〕、１２について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物にエネルギビームを照射しつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記制御装置は、異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減する制御を行い、 前記第１の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が１回行われる領域であり、前記第２の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が２回以上行われる領域であり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形システム。 【請求項２】 前記造形物の前記サイズは、前記対象物の表面からの前記構造物の高さ及び前記対象物の表面に沿った方向における前記構造物のサイズ、のいずれかを含む 請求項１に記載の造形システム。 【請求項３】 前記造形処理の条件は、前記エネルギビームから前記対象物のうち前記エネルギビームの照射領域が設定された領域部分への熱の伝達量を含む 請求項１又は２に記載の造形システム。 【請求項４】 前記造形処理の条件は、前記第１の領域に前記照射領域が設定された場合における前記伝達量が、前記第２の領域に前記照射領域が設定された場合における前記伝達量よりも少ないことである 請求項３に記載の造形システム。 【請求項５】 前記造形処理の条件は、前記第１の領域の前記エネルギビームから伝達される熱量は、前記第２の領域の前記エネルギビームから伝達される熱量と異なることである 請求項１から４のいずれか一項に記載の造形システム。 【請求項６】 層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物にエネルギビームを照射しつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記エネルギビームから前記第１の領域に伝達された熱の拡散特性と、前記エネルギビームから前記第２の領域に伝達された熱の拡散特性とが異なり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む 造形システム。 【請求項７】 前記造形処理の条件は、前記エネルギビームから前記第１の領域に伝達された熱は、前記エネルギビームから前記第２の領域に伝達された熱よりも拡散されにくいことである 請求項５に記載の造形システム。 【請求項８】 層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物にエネルギビームを照射しつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記エネルギビームの照射領域は、前記構造物が形成される既存構造物の表面の少なくとも一部であり、 前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、前記照射領域が設定されない前記既存構造物の他の表面に近接した領域を含み、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む 造形システム。 【請求項９】 層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物にエネルギビームを照射しつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記エネルギビームの照射領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記第２の領域における熱の拡散経路は、前記第１の領域における熱の拡散経路よりも大きく、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む 造形システム。 【請求項１０】 前記造形処理の条件は、前記エネルギビームの特性を含む 請求項１から９のいずれか一項記載の造形システム。 【請求項１１】 前記エネルギビームの特性は、前記エネルギビームの単位面積当たりの強度又はエネルギ量、前記エネルギビームのフォーカス位置、前記エネルギビームのデフォーカス量及び前記エネルギビームの強度分布の少なくとも一つを含む 請求項１０に記載の造形システム。 【請求項１２】 層で構成された構造物を形成する造形方法であって、 ワークに対してエネルギビームの照射領域を変更する変更工程と、 前記変更工程に伴い、前記構造物を形成する造形処理の条件で、対象物に前記エネルギビームを照射し、前記対象物に造形材料を供給することで、前記ワークに層で構成された前記構造物を形成する造形工程と、 前記変更工程及び前記造形工程において、前記変更工程での前記ワークに対する前記エネルギビームの照射領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を設定する条件設定工程と を含み、 前記異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減し、 前記第１の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が１回行われる領域であり、前記第２の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が２回以上行われる領域であり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形方法。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 申立書に記載の申立ての理由は、以下のとおり整理することができる（いずれも、本件特許の請求項１～１２に係る特許を、特許異議の申立ての対象とするものである。）。 （１）申立ての理由１：特許法第２９条第１項第３号（新規性、同法第１１３条第２号） ア 下記３の甲第１号証に記載された発明に基づく、新規性欠如 イ 下記３の甲第２号証に記載された発明に基づく、新規性欠如 ウ 下記３の甲第３号証に記載された発明に基づく、新規性欠如 （２）申立ての理由２：特許法第２９条第２項（進歩性、同法第１１３条第２号） ア 下記３の甲第１号証に記載された主引用発明、及び、甲第２号証～甲第１０号証に記載された技術的事項・周知技術に基づく、進歩性欠如 イ 下記３の甲第２号証に記載された主引用発明、並びに、甲第１号証及び甲第３号証～甲第１０号証に記載された技術的事項・周知技術に基づく、進歩性欠如 ウ 下記３の甲第３号証に記載された主引用発明、並びに、甲第１号証～甲第２号証及び甲第４号証～甲第１０号証に記載された技術的事項・周知技術に基づく、進歩性欠如 （３）申立ての理由３：特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件、同法第１１３条第４号） （４）申立ての理由４：特許法第３６条第６項第１号（サポート要件、同法第１１３条第４号） ２ 申立人意見書において主張する理由について 申立人が、申立人意見書にて主張する理由は、以下のとおりと整理することができる。 以下の各理由は、申立書に記載のない理由及び証拠を含むといえるが、本件訂正の内容に付随して生じた理由（理由Ａ）、又は、取消理由通知に示した取消理由３（下記第５の３）に対応する理由（理由Ｂ）といえるため、下記第６～７において、併せて判断する（審判便覧６７－０５．４ １．（２））。 （１）理由Ａ：特許法第２９条第２項（進歩性） 本件発明１、６、８～９及び１２に対し、下記３の甲第３号証に記載された主引用発明、並びに、甲第２号証、甲第８号証、及び、参考資料１～２に記載された技術的事項・周知技術に基づく、進歩性欠如 （２）理由Ｂ：特許法第３６条第６項第２号（明確性） 本件発明６、１０～１１ ３ 証拠方法 申立人による証拠方法は、書証として提出された、甲第１号証～甲第１２号証及び参考資料１～２である。 （１）申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：Zengxi Pan、ほか５名、”Bead modelling and implementation of adaptive MAT path in wire and arc additive manufacturing”、Robotics and Computer - Integrated Manufacturing、 Volume 39、 June 2016、 pp. 32-42 甲第２号証：YuMing Zhang、ほか３名、”Weld deposition - based rapid prototyping : a preliminary study”、Journal of Materials Processing Technology、Volume 135、Issues 2-3、20 April 2003、pp. 347-357 甲第３号証：特開２０１７－１４４４５８号公報 甲第４号証：特開２０１７－１９０５０５号公報 甲第５号証：特開２０１６－１０２２５７号公報 甲第６号証：特表２０１６－５０２５８９号公報 甲第７号証：特開２０１６－２５６５号公報 甲第８号証：特開平１１－３４７７６１号公報 甲第９号証：特開２０１４－１８４６５９号公報 甲第１０号証：特開２０１５－１２４３９５号公報 甲第１１号証：（記載省略） 甲第１２号証：（記載省略） （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） 甲１～甲２に関し、申立人による訳文が提出されている。甲１１～甲１２は、甲１～甲２の発行日をそれぞれ裏付けるものであるため、記載を省略する。 （２）申立人意見書に添付された証拠方法 参考資料１：特開平８－１０９４６号公報 参考資料２：特開２００６－８６９号公報 （以下「参考資料１」～「参考資料２」をそれぞれ「参考１」～「参考２」という。） 第５ 当審からの取消理由通知による取消理由の概要 取消理由通知における、本件訂正前の請求項１～１２に係る特許に対する取消理由の要旨は、概略、以下の１～３のとおりである。 １ 取消理由１：特許法第２９条第２項（進歩性） 本件訂正前の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲３に記載された主引用発明、並びに、甲２、甲４、甲９及び甲１０に記載された事項、次の（１）～（４））に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）請求項１、６、８～９、１２：甲３ （２）請求項２ ：甲３及び甲２ （３）請求項３～５、７ ：甲３、甲２及び甲４ （４）請求項１０～１１ ：甲３、甲２、甲４、甲９及び甲１０ ２ 取消理由２：特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の（１）～（２）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項１～２、８～９、１２における「造形処理の条件」 （２）請求項１、３～５、７、１０～１２における「特性」 ３ 取消理由３：特許法第３６条第６項第２号（明確性） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ・ 請求項６、１０～１１における「造形処理の条件」 第６ 本件発明１～１２に対する取消理由１（進歩性）の検討 当審から通知した取消理由（第５）のうち、まず、甲３に記載された発明を主引用発明とした進歩性（第５の１）について、以下検討する。 １ 請求項１について （１）本件発明１の認定 本件発明１は、上記第３のとおり、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲３に記載された発明の認定 ア 甲３に記載された事項 甲３には、図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同様。）。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、造形物を造形するために溶融金属を積層する積層装置を制御する積層制御装置、積層制御方法及びプログラムに関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、３Ｄプリンタの生産手段としてのニーズが高まっており、特に金属材料での適用については航空機業界等で実用化に向けて研究開発が行われている。金属材料による３Ｄプリンタは、レーザやアーク等の熱源を用いて、金属粉体や金属ワイヤを溶融させ、溶融金属を積層させて造形物を造形する。 【０００３】 このように造形物を造形するために溶融金属を積層する技術は、従来から知られていた（例えば、特許文献１、２参照）。」 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 造形物を造形するために溶融金属を積層する技術において、同じ供給量かつ同じ運棒速度で溶融金属を供給した場合、溶融ビード（以下、単に「ビード」という）の高さはビード間に十分な距離をとれば基本的に同じになる。ところが、実際の造形物には中実造形物もあるので、１層ごとの高さが同じであることだけでなく、ビードを並べて形成される面が平坦であることも必要となる。もし面が平坦でないとすると、次の層を積層した際の溶着量不足により溶着高さが低くなるため、積層部分と溶接トーチとの距離が大きくなる。従って、例えばアーク溶接で積層を行う場合、アークが安定しないだけでなく、溶融金属の冷却状態によっては隙間（巣）ができてしまい、造形物の品質にも影響するからである。 【０００８】 特許文献１、２の技術は、造形物を造形するために溶融金属を積層する技術において、溶融金属の層の面を平坦にするための方法を何ら提供しない。 【０００９】 本発明の目的は、造形物を造形するために溶融金属を積層する積層装置により積層された溶融金属の層の面を平坦にすることにある。」 「【発明を実施するための形態】 【００１９】 以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。 【００２０】 ［金属積層造形システムの構成］ 図１は、本実施の形態における金属積層造形システム１の概略構成例を示した図である。 【００２１】 図示するように、金属積層造形システム１は、溶接ロボット（マニピュレータ）１０と、制御盤２０と、ＣＡＤ装置３０と、軌道決定装置４０とを備える。また、軌道決定装置４０は、溶接ロボット１０を制御する制御プログラムを、例えばメモリカード等のリムーバブルな記録媒体５０に書き込み、制御盤２０は、記録媒体５０に書き込まれた制御プログラムを読み出すことができるようになっている。 【００２２】 溶接ロボット１０は、複数の関節を有する腕（アーム）を備え、制御盤２０の制御により各種の作業を行う。また、溶接ロボット１０は、腕の先端に、ワークの溶接作業を行うための溶接トーチ１１を有している。そして、金属積層造形システム１の場合、溶接ロボット１０は、溶接トーチ１１で溶融金属を積層させることにより造形物を形成する。即ち、溶接トーチ１１は、造形物を造形するために溶融金属を積層する積層装置の一例である。また、本実施の形態では、金属を溶融する熱源としてアークを用いるが、レーザやプラズマを用いてもよい。 【００２３】 制御盤２０は、溶接ロボット１０とは離れて設けられており、溶接ロボット１０の動作を制御する。その際、制御盤２０は、制御プログラムを動作させることにより、溶接トーチ１１の位置及び姿勢、溶接トーチ１１による溶接時の溶着量及び運棒速度等を制御する。 【００２４】 ＣＡＤ装置３０は、コンピュータを用いて造形物の設計を行うための装置であり、立体的な造形物の形状を３次元座標で表すＣＡＤデータを保持している。 【００２５】 軌道決定装置４０は、造形物の形状を表すＣＡＤデータに基づいて溶接トーチ１１の軌道を決定し、この決定した軌道を表す軌道データを含む制御プログラムを記録媒体５０に出力する装置である。本実施の形態では、積層制御装置の一例として、軌道決定装置４０を設けている。 【００２６】 ［本実施の形態の概要］ 本実施の形態は、このような構成を備えた金属積層造形システム１において、例えば中実造形物を造形する際に、ビードを並べて構成された面を平坦とすることにより、アークを安定化させ、造形物の品質を良好にするものである。そのために、特に金属積層造形システム１の軌道決定装置４０が特徴的な処理を行うので、以下ではこの軌道決定装置４０について詳細に説明する。」 「【図１】 ［図：0001436196000001.jpg］ 」 「【００３０】 ［軌道決定装置の機能構成］ 図３は、本実施の形態における軌道決定装置４０の機能構成例を示した図である。図示するように、軌道決定装置４０は、ＣＡＤデータ取得部４１と、ＣＡＤデータ分割部４２と、軌道データ生成部４３と、積層条件調整部４４と、制御プログラム出力部４５とを備える。 【００３１】 ＣＡＤデータ取得部４１は、ＣＡＤ装置３０からＣＡＤデータを取得する。本実施の形態では、造形物の形状を表す形状データの一例として、ＣＡＤデータを用いており、形状データを取得する取得手段の一例として、ＣＡＤデータ取得部４１を設けている。 【００３２】 ＣＡＤデータ分割部４２は、ＣＡＤデータ取得部４１により取得されたＣＡＤデータを複数の層に分割する。 【００３３】 軌道データ生成部４３は、ＣＡＤデータ分割部４２による分割後の各層のＣＡＤデータに基づいて、層ごとに、ビードを並べた場合の上面を平坦にするオーバーラップ率の範囲内にビード間のオーバーラップ率が入るようにビードをオーバーラップさせた溶接トーチ１１の軌道を決定し、この軌道を示す軌道データを生成する。本実施の形態では、積層装置を制御する情報であって、溶融金属を積層した複数の層のうちの一の層の上面が平坦となるような、積層装置の軌道を示す情報である制御情報の一例として、軌道データを用いており、制御情報を生成する生成手段の一例として、軌道データ生成部４３を設けている。 【００３４】 積層条件調整部４４は、ＣＡＤデータ分割部４２による分割後の各層のＣＡＤデータに基づいて、層ごとに、軌道データ生成部４３により決定された軌道のうち、ビード間のオーバーラップ率が範囲外になることが分かる部分について、積層条件を調整する。以下では、積層条件を、溶接トーチ１１による溶着量及び溶接トーチ１１の運棒速度として説明するが、このうちの何れか１つであってもよいし、他の条件であってもよい。本実施の形態では、積層装置を制御する情報であって、溶融金属を積層した複数の層のうちの一の層の上面が平坦となるような、積層装置が溶融金属を積層する際の積層条件を示す情報である制御情報の一例として、或いは、積層装置による溶融金属の供給量及び積層装置の移動速度の少なくとも何れか一方を示す制御情報の一例として、積層条件を用いている。また、制御情報を生成する生成手段の一例として、積層条件調整部４４を設けている。 【００３５】 制御プログラム出力部４５は、軌道データ生成部４３により生成された軌道データと、積層条件調整部４４による調整後の積層条件とを含む制御プログラムを記録媒体５０に出力する。本実施の形態では、制御情報を出力する出力手段の一例として、制御プログラム出力部４５を設けている。」 「【図３】 ［図：0001436196000002.jpg］ 」 「【００３６】 ［軌道決定装置の動作］ （概要） 図４は、本実施の形態における軌道決定装置４０の動作例を示したフローチャートである。 【００３７】 軌道決定装置４０の動作が開始すると、まず、ＣＡＤデータ取得部４１が、ＣＡＤ装置３０からＣＡＤデータを取得する（ステップ４０１）。 【００３８】 そして、ＣＡＤデータ分割部４２が、ステップ４０１で取得されたＣＡＤデータを複数の層に分割する（ステップ４０２）。 【００３９】 次に、軌道データ生成部４３が、ステップ４０２で得られた複数の層の層ごとに、ＣＡＤデータに基づいて、ビードを並べた場合の上面を平坦にするオーバーラップ率の範囲内にビード間のオーバーラップ率が入るようにビードをオーバーラップさせた溶接トーチ１１の軌道を決定し、この軌道を示す軌道データを生成する（ステップ４０３）。 【００４０】 次いで、積層条件調整部４４が、ステップ４０２で得られた複数の層の層ごとに、ステップ４０３で決定された軌道のうち、ビード間のオーバーラップ率が範囲外になることがＣＡＤデータに基づいて分かる部分について、積層条件を調整する（ステップ４０４）。ここで、積層条件としては、溶接トーチ１１による溶融金属の溶着量、溶接トーチ１１の運棒速度等が考えられる。 【００４１】 最後に、制御プログラム出力部４５は、ステップ４０３で生成された軌道データと、ステップ４０４で調整された後の積層条件とを含む制御プログラムを記録媒体５０に出力する（ステップ４０５）。 【００４２】 （作用） 図５（ａ）～（ｃ）は、このような動作の作用を示した図である。ここでは、ビード１２ａ～１２ｄのうちの隣接するビード間のオーバーラップ率と、ビード１２ａ～１２ｄを並べることで構成される上面の平坦度及びビード１２ａ～１２ｄの高さの平均値である平均高さとの関係を示している。図５（ａ）は、最も低いオーバーラップ率でビード１２ａ～１２ｄをオーバーラップさせた場合の例であり、上面は平坦となっていない。図５（ｂ）は、最も高いオーバーラップ率でビード１２ａ～１２ｄをオーバーラップさせた場合の例であり、上面は平坦に近いが、平均高さは高くなっている。図５（ｃ）は、図５（ａ）と図５（ｂ）の中間のオーバーラップ率でビード１２ａ～１２ｄをオーバーラップさせた場合の例であり、上面は平坦となっており、平均高さも適正な高さとなっている。 【００４３】 図４のステップ４０５で出力された制御プログラムを動作させて、ステップ４０３で生成された軌道データと、ステップ４０４で調整された積層条件とを溶接ロボット１０に指示したとする。すると、溶接ロボット１０は、積層されたビードの横にビードを積層する際に、図５（ｃ）に示すように、ビードを隙間なく積層することができ、積層されたビードで構成される上面を平坦とすることができる。」 「【図４】 ［図：0001436196000003.jpg］ 【図５】 ［図：0001436196000004.jpg］ 」 「【００４５】 （ステップ４０１の詳細） ステップ４０１では、ＣＡＤデータ取得部４１が、ワークのＣＡＤデータを取得する。図６（ａ）は、このようなワークの一例を示したものである。ここでは、ワークとして、菱型の中実形状造形物を例にとるが、任意の他の形状の造形物であってよい。また、ワークのＣＡＤデータも、ＣＡＤ装置３０で用いられるＣＡＤデータのフォーマットに合っていれば、如何なるＣＡＤデータでもよい。 【００４６】 （ステップ４０２の詳細） ステップ４０２では、ＣＡＤデータ分割部４２が、ＣＡＤデータを複数の層に分割する。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示したワーク上にＣＡＤデータを分割した状態を示した図である。図では、上下の隣り合う破線に挟まれた部分１３ａ～１３ｅが、ＣＡＤデータを分割してできた複数の層を示している。本実施の形態では、図５（ｃ）に示したビードの適正な高さを複数の層の各層の高さとして、ＣＡＤデータを分割するものとする。」 「【図６】 ［図：0001436196000005.jpg］ 」 「【００４７】 （ステップ４０３の詳細） ステップ４０３では、軌道データ生成部４３が、ビードを並べた場合の上面を平坦にするオーバーラップ率の範囲内にビード間のオーバーラップ率が入るようにビードをオーバーラップさせた軌道を決定する。このようなオーバーラップ率でビードがオーバーラップするように軌道を決定するためには、ビードの高さの他、ビードを並べた場合のオーバーラップ率と平坦度が必要となる。 【００４８】 図７は、ビード１２ａ，１２ｂを並べた場合のオーバーラップ率及び平坦度の算出方法について説明するための図である。尚、ビード１２ａ，１２ｂの大きさは厳密には異なるが、ここでは、説明を簡単にするため、ビード１２ａ，１２ｂの大きさは同じとし、ビード１２ａとビード１２ｂを区別しない場合は、ビード１２と表記するものとする。まず、オーバーラップ率ｘ（％）は、ビード１２の幅Ｌと、ビード１２ａとビード１２ｂとのオーバーラップ部分の幅ΔＬとを用いて、「ｘ＝（ΔＬ／Ｌ）×１００」により算出される。また、平坦度ｆｌは、ビード１２の高さの最大値ｈｍａｘと、ビード１２の高さの最小値ｈｍｉｎとを用いて、「ｆｌ＝｜ｈｍａｘ－ｈｍｉｎ｜」により算出される。ここで、ビード１２の幅Ｌや高さの最大値ｈｍａｘ及び最小値ｈｍｉｎ、ビード１２ａとビード１２ｂとのオーバーラップ部分の幅ΔＬとしては、測定実験の実測値や、溶着金属量の断面積から計算により推定したものを用いるとよい。」 「【図７】 ［図：0001436196000006.jpg］ 」 「【００５４】 つまり、図８は、溶着量ｖｆｅがｖｆｅ１であり、運棒速度ｖｓがｖｓ１である場合に、平坦度グラフに示された平坦度ｆｌとオーバーラップ率との関係と、平均高さグラフに示しされた平均高さｈとオーバーラップ率との関係とが測定結果として得られたことを示している。そして、溶着量ｖｆｅの複数の条件と運棒速度ｖｓの複数の条件との組み合わせに対するこのような測定結果は、軌道データ生成部４３が参照可能な図示しないメモリに記憶される。 【００５５】 この状態で、軌道データ生成部４３は、まず、平均高さｈが所望の範囲内となるオーバーラップ率の範囲が基準以上の長さとなる溶着量及び運棒速度の組み合わせを選択する。例えば、高さｈ１が所望の範囲内の高さであるとすると、図８の平均高さグラフでは、平均高さｈ１に対するオーバーラップ率の範囲が長いので、溶着量及び運棒速度の複数の条件の組み合わせの中から、図８の溶着量ｖｆｅ１及び運棒速度ｖｓ１の組み合わせが選択される。尚、ここでの所望の範囲としては、例えば、ステップ４０２で分割して得られた層の高さを含む短い範囲を用いればよい。次に、軌道データ生成部４３は、選択された組み合わせにおいて、平坦度ｆｌが最も高く、平均高さｈが所望の範囲内となるオーバーラップ率の範囲から特定のオーバーラップ率を選択する。例えば、図８の溶着量ｖｆｅ１及び運棒速度ｖｓ１の組み合わせが選択されると、平坦度ｆｌがｆｌｍａｘとなり、平均高さｈがｈ１となるオーバーラップ率の範囲（破線で挟まれた範囲）から特定のオーバーラップ率が選択される。そして最後に、軌道データ生成部４３は、隣接するビードがこの特定のオーバーラップ率でオーバーラップするような軌道を決定し、この決定した軌道を示す軌道データを生成する。」 「【図８】 ［図：0001436196000007.jpg］ 」 「【００５８】 （ステップ４０４の詳細） ステップ４０４では、ステップ４０３で求めたオーバーラップ率の範囲外となるビード間のオーバーラップ率でオーバーラップしている軌道の部分がある場合に、積層条件調整部４４が、その軌道の部分について、溶着量及び運棒速度を調整する。 【００５９】 図９（ａ），（ｂ）は、ビード間のオーバーラップ率が範囲外となる様子を示した図である。図９（ａ）は、ステップ４０３で決定した軌道においてビード間のオーバーラップを考慮しない理想的な状態を示している。しかしながら、実際には、このようにはならない。図６（ａ），（ｂ）に示した菱型の造形物の角の部分等では、ビード間のオーバーラップ率が変化する。図９（ｂ）は、ステップ４０３で決定した軌道においてオーバーラップ率が変化するときの状態を示している。軌道の部分１４ａを溶接トーチ１１が移動している間は、オーバーラップ率は一定である。そして、軌道の部分１４ｂに溶接トーチ１１が到達すると、菱型の幾何学的特徴からオーバーラップ率は変化する。その後、軌道の部分１４ｃを溶接トーチ１１が移動するようになると、オーバーラップ率は再び一定となる。」 「【図９】 ［図：0001436196000008.jpg］ 」 「【００６１】 このようにオーバーラップ率が増加することにより、ステップ４０３で選択された範囲をオーバーラップ率が超えたとすると、積層条件調整部４４は、溶着量ｖｆｅを小さくしたり、運棒速度ｖｓを高くしたりする。 【００６２】 図１０（ｂ）は、ステップ４０３で決定された軌道上をオーバーラップ率及び運棒速度が一定になるように溶接トーチ１１を移動させた場合の溶着量の変化を示したグラフである。尚、図１０（ｂ）のグラフには、図１０（ａ）のグラフから変化した部分も、両者の違いが分かるように破線で示している。積層条件調整部４４は、溶着量を、最初は、ステップ４０３で選択された溶着量とするが、溶接トーチ１１が角部に到達する時刻ｔｃの手前から徐々に減少させる。そして、時刻ｔｃを過ぎると増加させ、やがてステップ４０３で選択された溶着量とする。」 「【図１０】 ［図：0001436196000009.jpg］ 」 「【００６５】 これに対し、図１１（ｂ）は、ビード間のオーバーラップ率が、ステップ４０３で選択されたオーバーラップ率の範囲よりも大きくなればなるほど、溶着量ｖｆｅを小さくすることにより、平均高さｈの上昇を抑えて上面を平坦にする様子を示す。尚、図１１（ｂ）のグラフには、図１１（ａ）のグラフから変化した部分も、両者の違いが分かるように破線で示している。或いは、図示しないが、運棒速度ｖｓを高くすることにより、平均高さｈの上昇を抑えて上面を平坦にしてもよい。逆に、ビード間のオーバーラップ率が、ステップ４０３で選択されたオーバーラップ率の範囲よりも小さくなった場合も、溶着量ｖｆｅを大きくしたり、運棒速度ｖｓを低くしたりしてよい。 【００６６】 このように、積層条件調整部４４は、全層について溶着量及び運棒速度の調整を行っていく。」 「【図１１】 ［図：0001436196000010.jpg］ 」 「【００６８】 （ステップ４０５の詳細） ステップ４０５では、制御プログラム出力部４５が、軌道データと積層条件とを含む制御プログラムを出力する。具体的には、溶接ロボット１０の溶接トーチ１１の位置や姿勢を軌道データに従って指示し、溶接ロボット１０に溶着量（電流値）や運棒速度を指示する制御プログラムを記録媒体５０に出力する。そして、この制御プログラムは、記録媒体５０から制御盤２０へ読み込まれ、制御盤２０では、制御プログラムが動作することにより、溶接ロボット１０が溶融金属の積層による造形を行うことになる。 【００６９】 ［本実施の形態の変形例］ 上記では、軌道データ生成部４３が、ビードを並べた場合の上面を平坦にするオーバーラップ率の範囲内にビード間のオーバーラップ率が入るようにビードをオーバーラップさせた軌道を決定し、積層条件調整部４４が、ビード間のオーバーラップ率が範囲外になる軌道の部分について、積層条件を調整するようにした。しかしながら、軌道データ生成部４３が、ビード間のオーバーラップを考慮せずに軌道を決定し、積層条件調整部４４が、ビードを並べた場合の上面を平坦にするオーバーラップ率の範囲内にビード間のオーバーラップ率が入るように積層条件を調整するようにしてもよい。この意味で、軌道データ及び積層条件は、積層装置を制御する情報であって、溶融金属を積層した複数の層のうちの一の層の上面が平坦となるような、積層装置の軌道及び積層装置が溶融金属を積層する際の積層条件の少なくとも何れか一方を示す情報である制御情報の一例とも言うことができる。 【００７０】 ［本実施の形態の効果］ 以上述べたように、本実施の形態では、隣接するビードで構成される面が平坦となるように、溶接トーチ等の溶融金属供給源の軌道を決定するようにした。その際、ビード間のオーバーラップ率を指定の範囲にするために溶融金属の溶着量及び溶融金属を供給するツールの運棒速度を調整するようにした。これにより、溶着量不足による溶着高さの低下が起こり難くなり、積層部分と溶融金属を供給するツールとの距離が長くなることも少なくなった。その結果、安定積層できるだけでなく、造形物をより密に積層できるようになるので、巣等による品質低下も低減できるようになった。」 イ 甲３の記載から理解される事項 上記アから、甲３には、次の事項が記載されているといえる。 （ア）甲３には、ワークの一例として、複数の層１３ａ～１３ｅで構成された造形物（段落【００４５】～【００４６】、図６（ａ）（ｂ））を造形する、金属積層造形システム１についての発明が開示されているといえる。そして、当該金属積層造形システム１は、溶接ロボット（マニピュレータ）１０と、制御盤２０と、ＣＡＤ装置３０と、軌道決定装置４０とを備えている（段落【００２１】、図１）ことがわかる。また、甲３の段落【００１９】～【００７０】に記載された実施の形態では、金属積層造形システム１の溶接ロボット１０は、造形物を造形するために溶融金属を積層する積層装置の一例としての溶接トーチ１１を、腕（アーム）の先端に有し、金属を溶融する熱源としてアークを用いるものが開示される（段落【００２２】）。他方、段落【０００２】には、背景技術として、「金属材料による３Ｄプリンタは、レーザやアーク等の熱源を用いて、金属粉体や金属ワイヤを溶融させ、溶融金属を積層させて造形物を造形する」ことが記載され、また、段落【００２２】には、「レーザやプラズマを用いてもよい」ことが示唆されている。 （イ）上記（ア）から、甲３に記載の溶接ロボット１０が有する溶接トーチ１１は、積層装置の一例であって、アークを熱源として金属ワイヤ等を溶融させて溶融金属を積層させることにより、ワークに造形物を造形するものであるといえる。 （ウ）甲３の段落【００２３】の記載から、上記（ア）の溶接ロボット１０は、制御盤２０によって動作が制御されるものである。そして、当該制御盤２０は、段落【００２３】、【００２５】、【００４３】及び【００６８】の記載を踏まえると、決定した軌道を表す軌道データを含む制御プログラムを動作させることにより、軌道データに従って、溶接ロボット１０の腕（アーム）の先端の溶接トーチ１１の位置及び姿勢、並びに、溶接トーチ１１による溶接時の溶着量ｖｆｅ及び運棒速度ｖｓ等を制御するといえる。 すなわち、溶接ロボット１０は、上記（イ）の溶接トーチ１１の、ワークとの相対的な位置を変更可能にする、位置変更機能を備えるものであるといえる。 （エ）Ａ 上記（ウ）の軌道データに関して、甲３の段落【００３３】及び【００３９】には、軌道データ生成部４３が、ステップ４０２で得られた複数の層の層ごとに、ＣＡＤデータに基づいて、ビードを並べた場合の上面を平坦にするオーバーラップ率の範囲内にビード間のオーバーラップ率が入るようにビードをオーバーラップさせた溶接トーチ１１の軌道を決定し、この軌道を示す軌道データを生成することが記載される。 Ｂ また、段落【００３４】、【００４０】～【００４３】、【００５８】～【００５９】、【００６１】～【００６２】及び【００６５】～【００６６】の記載から、当該軌道データに基づく積層条件調整部４４による積層条件の調整に関して、次のａ～ｄのことが理解される。 ａ 図６（ａ）（ｂ）に示した菱型の造形物の角の部分等では、ビード間のオーバーラップ率が変化する、すなわち、図９（ｂ）のように、軌道の直線部分１４ａを溶接トーチ１１が移動している間は、オーバーラップ率は一定であるため、図５（ｃ）のように、上面は平坦となっており、平均高さも適正な高さとなるものの、軌道の鋭角部分１４ｂに溶接トーチ１１が到達すると、菱型の幾何学的特徴からオーバーラップ率が変化する（図１０（ａ））ため、図５（ｂ）のように、上面は平坦に近いが、平均高さが高くなってしまうこと。 ｂ そのため、積層条件調整部４４は、積層条件としての溶着量を、軌道の直線部分１４ａでは、ステップ４０３で選択された溶着量とするが、軌道の鋭角部分１４ｂでは、溶接トーチ１１が角部に到達する時刻ｔｃの手前から徐々に減少させ、時刻ｔｃを過ぎると増加させ、軌道の直線部分１４ｃで再びステップ４０３で選択された溶着量とする、すなわち、ビード間のオーバーラップ率が、ステップ４０３で選択されたオーバーラップ率の範囲よりも大きくなればなるほど、溶着量ｖｆｅを小さくすることにより、平均高さｈの上昇を抑えて上面を平坦にすることが可能となる（図１０（ｂ）、図１１（ｂ））こと。 ｃ ここで、段落【００６８】の「溶着量（電流値）」との記載から、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと軌道の鋭角部分１４ｂとでは、異なる溶着量ｖｆｅとするために、電流値により調整がされること。 ｄ また、段落【００３４】、【００６１】及び【００６５】～【００６６】に記載されるように、当該積層条件調整部４４による積層条件の調整は、溶接トーチ１１による溶着量ｖｆｅの調整のほか、溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓであってもよいこと。 Ｃ そして、段落【００２３】、【００３５】、【００４１】、【００４３】及び【００６８】の記載から、制御プログラム出力部４５は、ステップ４０３で生成された軌道データと、ステップ４０４で調整された後の積層条件とを含む制御プログラムを記録媒体５０に出力し、上記（ウ）の制御盤２０は、当該制御プログラムを動作させることにより、溶接トーチ１１による溶接時の溶着量ｖｆｅ及び溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓを制御するといえる。 Ｄ したがって、上記（ア）に記載の金属積層造形システム１は、溶接ロボット１０によるワークに対する溶接トーチ１１の軌道データに基づき、一の層において、造形物の、オーバーラップ率が所定の範囲外にある軌道の鋭角部分１４ｂと、軌道の直線部分１４ｂとは異なる造形物の、オーバーラップ率が所定の範囲内にある軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、で異なる溶着量ｖｆｅとなる電流値及びワークに対する溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓによる積層条件を、溶接トーチ１１及び位置変更機能を有する溶接ロボット１０に設定する、積層条件調整部４４及び制御プログラム出力部４５を含む軌道決定装置４０並びに制御盤２０を備えるといえる。 （オ）上記（エ）及び甲３の段落【００５５】、【００６５】の記載から、軌道決定装置４０及び制御盤２０は、異なる溶着量ｖｆｅとなる電流値及びワークに対する溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓによる積層条件を設定することにより、軌道の部分１４ｂの平坦度ｆｌ及び平均高さｈと、軌道の部分１４ａ、１４ｃの平坦度ｆｌ及び平均高さｈとの差を低減する制御を行うといえる。 （カ）甲３の段落【００４２】、【００４８】、図５、図７の記載から、上記（ア）に記載の金属積層造形システム１は、ビード１２ａとビード１２ｂとを幅方向に一部重ねて並べて積層することを前提とするものであって、そのことは、上記（エ）に示した「オーバーラップ率」との用語の定義（ｘ＝（ΔＬ／Ｌ）×１００）からも明らかである。してみると、軌道の鋭角部分１４ｂ及び直線部分１４ａ、１４ｃは、一の層において、造形処理が２回以上行われる領域であるといえる。 （キ）上記（ア）及び（エ）、並びに、甲３の段落【００４６】の記載及び図６（ｂ）の図示内容から、アークを熱源として金属ワイヤ等を溶融させて溶融金属を積層させる部分１４ａ～１４ｃは、造形物が形成される既存造形物の表面の少なくとも一部であるといえる。 ウ 甲３に記載された発明 上記ア及びイに示した、甲３に記載された事項を、本件特許の請求項１の記載に合わせて整理すると、甲３には、金属を溶融する熱源としてアークを用いた実施の形態として、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されている、といえる（括弧内に、甲３に記載された事項に対応する本件特許の請求項１に係る発明の発明特定事項を示す。）。 「複数の層（層）で構成された造形物（構造物）を造形する金属積層造形システム１（造形システム）であって、 アークを熱源として金属ワイヤ等（造形材料）を溶融させて溶融金属を積層させることにより、ワークに前記造形物を造形する（前記構造物を形成する造形処理を行う）積層装置としての溶接トーチ１１を有する溶接ロボット１０（造形装置）と、 前記溶接トーチ１１と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ溶接ロボット１０が備える位置変更機能（変更装置）と、 前記溶接ロボット１０が備える位置変更機能（前記変更装置）による前記ワークに対する溶接トーチ１１の軌道データ（移動軌跡）に基づき、一の層において、前記造形物（前記構造物）の、オーバーラップ率が所定の範囲外にある軌道の鋭角部分１４ｂ（第１の領域）と、前記軌道の鋭角部分１４ｂ（前記第１の領域）とは異なる前記造形物（前記構造物）の、オーバーラップ率が所定の範囲内にある軌道の直線部分１４ａ、１４ｃ（第２の領域）と、で異なる溶着量ｖｆｅとなる電流値及び溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓによる積層条件（造形処理の条件）を、前記溶接トーチ１１を有する溶接ロボット１０（前記造形装置）等に設定する、積層条件調整部４４及び制御プログラム出力部４５を含む軌道決定装置４０並びに制御盤２０（制御装置）と を備え、 前記アークを熱源として金属ワイヤ等（造形材料）を溶融させて溶融金属を積層させる部分１４ａ～１４ｃは、前記造形物（前記構造物）が形成される既存造形物（既存構造物）の表面の少なくとも一部であり、 前記軌道決定装置４０及び制御盤２０（前記制御装置）は、異なる溶着量ｖｆｅとなる電流値及び溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓによる積層条件（前記条件）を設定することにより、前記軌道の鋭角部分１４ｂ（前記第１の領域）の平坦度ｆｌ及び平均高さｈ（造形物のサイズ）と、前記軌道の直線部分１４ａ、１４ｃ（前記第２の領域）の平坦度ｆｌ及び平均高さｈ（造形物のサイズ）との差を低減する制御を行い、 軌道の鋭角部分１４ｂ（第１の領域）及び直線部分１４ａ、１４ｃ（第２の領域）は、一の層において、造形処理が２回以上行われる領域であり、 前記積層条件（前記造形処理の条件）は、溶着量ｖｆｅとなる電流値及び前記ワーク（前記対象物）に対する溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓである金属積層造形システム１（造形システム）。」 （３）本件発明１と甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、次のアの一致点で一致し、次のイ（ア）～（イ）の相違点１～２で相違する。 ア 一致点 「層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物に熱源から熱を与えつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記熱源からの熱を与える領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記熱源からの熱を与える領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記制御装置は、異なる前記条件を設定することにより、前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減する制御を行い、 前記造形処理の条件は、前記熱源から前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記熱源からの熱を与える領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形システム。」 イ 相違点 （ア）相違点１ 対象物に熱源から熱を与えつつ、対象物に造形材料を供給することにより、ワークに構造物を形成する造形処理を行う造形装置に関し、 本件発明１においては、造形装置が「対象物にエネルギビームを照射」しつつ、前記対象物に造形材料を供給するものであり、そのため、造形装置が備える変更装置は、「エネルギビームの照射領域」とワークとの相対的な位置を変更可能なものであり、変更装置による移動軌跡は、ワークに対する「エネルギビームの照射領域」の移動軌跡であり、造形処理の条件の少なくとも１つが、対象物に対する「エネルギビームの照射領域の相対的な速度」であるのに対し、 甲３発明においては、造形装置（溶接ロボット１０）が「アークを熱源」として金属ワイヤ等を溶融させて溶融金属を積層させる「溶接トーチ１１を有する」ものであり、そのため、造形装置（溶接ロボット１０）が備える変更装置（位置変更機能）は、「溶接トーチ１１」とワークとの相対的な位置を変更可能なものであり、変更装置（位置変更機能）による移動軌跡（軌道データ）は、ワークに対する「溶接トーチ１１」の移動軌跡であり、造形処理の条件（積層条件）の少なくとも１つが、対象物（ワーク）に対する「溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓ」である点。 （イ）相違点２ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明１では、「第１の領域」は、「一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われる領域」であり、「第２の領域」は、「一の層を造形する期間中に造形処理が２回以上行われる領域」であるのに対し、 甲３発明では、「軌道の鋭角部分１４ｂ（第１の領域）」及び「軌道の直線部分１４ａ、１４ｃ（第２の領域）」は、一の層において、造形処理が２回以上行われる領域である点。 （４）相違点に対する判断 ア 相違点１について 甲３には、上記（２）ウに示した甲３発明のほか、上記（２）イ（ア）に示したように、段落【０００２】に背景技術として、「金属材料による３Ｄプリンタは、レーザやアーク等の熱源を用いて、金属粉体や金属ワイヤを溶融させ、溶融金属を積層させて造形物を造形する」ことが記載され、また、段落【００２２】に、「レーザやプラズマを用いてもよい」ことが示唆されている（以下「甲３記載の示唆」という。）。 してみると、甲３発明において、甲３記載の示唆に基づいて、アークを熱源として金属ワイヤ等を溶融させて溶融金属を積層させる溶接トーチ１１に代えて、レーザ、すなわち、エネルギビームを熱源として用いて、例えば金属粉体を溶融させて溶融金属を積層させて造形物を造形する積層装置を用い、当該エネルギビームの照射領域を軌道データに基づいて溶接ロボット１０が備える位置変更機能によって制御することで、上記相違点１に係る本件発明１のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点２について 甲３発明は、「オーバーラップ率」が所定の範囲内であるか範囲外であるかに応じて、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと鋭角部分１４ｂとを区分けするものである。そして、「オーバーラップ率」との用語の定義（ｘ＝（ΔＬ／Ｌ）×１００）から明らかなように、甲３発明では、ビード１２ａとビード１２ｂとを幅方向に一部重ねて並べて積層することを前提とするものであって（段落【００４２】、【００４８】、図５、図７）、「一の層を造形する期間中に造形処理が２回以上行われる領域」のみを備えるものといえ、「一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われる領域」については想定されていないものであるといえる。 すなわち、仮に、一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われるような領域を想定すると、オーバーラップ率は当然に０になるが、オーバーラップ率が低い場合には、段落【００４２】及び図５（ａ）に示すように、ビードの上面が平坦とならないから、上記の想定は、溶融金属の層の面を平坦にするという甲３発明の目的に反することになる。 そして、甲３発明は、当該「オーバーラップ率」に応じて、積層条件としての、溶着量ｖｆｅとなる電流値、及び、ワークに対する溶接トーチ１１の運棒速度ｖｓを変更制御するものである以上、仮に、エネルギビームの照射領域の移動軌跡に、「一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われる領域」と、「一の層を造形する期間中に造形処理が２回以上行われる領域」とを有する技術が、本件出願前に公知又は周知であったとしても、甲３発明に「一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われる領域」を設ける動機がないことから、甲３発明を主引用発明として、上記相違点２に係る本件発明１の構成を想到することは、当業者にとって容易であった、ということはできない。 ウ 申立人意見書について なお、申立人は、上記相違点２に関して、申立人意見書において、甲３発明に、参考１、参考２、甲２又は甲８に記載される技術を適用することの容易想到性について主張する（上記第４の２（１）：理由Ａ、申立人意見書２～１０ページ）ことから、以下、併せて検討する。 （ア）参考１について 参考１の、段落【０００１】、【００１３】、【００１７】～【００２１】、【００２３】の記載、及び、図１、図３の図示内容から、参考１には、次の技術が記載されているといえる。 「溶接トーチ５によるバルブヘッド２の周縁に沿う肉盛周溶接において、 立ち上がり溶接工程Ｓ１による拡大部３ａを立ち下がり溶接工程Ｓ３による縮小部３ｂで補完する溶接ビード３の領域と、定常溶接工程Ｓ２による肉厚が均一な溶接ビード３の領域と、で工程全体を通じて溶接ビード３の肉厚を均一なものとすること。」 しかしながら、参考１に記載された技術は、例えばバルブヘッドの肉盛溶接であって（段落【０００１】）、複数の層で構造物を造形するものであるとはいえない。 また、立ち上がり溶接工程Ｓ１と立ち下がり溶接工程Ｓ３とを設けることを前提として、拡大部３ａと縮小部３ｂとを重ね合わせたものであって、造形処理を行う際の移動軌跡に、拡大部３ａと縮小部３ｂとを有することを前提として、肉厚が均一な溶接ビード３の領域の肉厚と同じになるように、溶接電流値Ｃ、溶接材料Ｍの供給量、回転台４の回転速度を変化させたものであるともいえない。しいていえば、段落【００１９】に、立ち下がり溶接工程Ｓ３の始点を、立ち上がり溶接工程Ｓ１の始点と一致するように、設定時間を調整することが記載されるのみである。 さらに、甲３発明に参考１に記載された技術を適用する動機がないことは、上記イのとおりである。 （イ）参考２について 参考２の、段落【０００１】、【００２８】、【００３１】、【００３４】～【００３５】、【００３７】の記載、及び、図３～図５の図示内容から、参考２には、次の技術が記載されているといえる。 「溶接トーチ８による基材ｘと取付環材ｙとの接合のための自動周溶接において、 溶接初期条件で形成される溶接始端部の溶接ビード２１ａと溶接終端条件で形成される溶接終端部の溶接ビード２１ｃとを重ね合わせた領域と、本溶接条件で形成される本溶接部の溶接ビード２１ｂと、を有し、溶接ビード２１ａと溶接ビード２１ｃとを重ね合わせた領域にクレータ処理部２２ｂを取付環材ｙ側に偏移させて応力集中を消失させること。」 しかしながら、参考２に記載された技術は、例えば容器の自動周溶接であって（段落【０００１】）、複数の層で構造物を造形するものであるとはいえない。 また、参考２に記載された技術は、クレータ処理部２２ｂを取付環材ｙ側に偏移させて応力集中を消失させることを目的とするものであって、図４をみても、溶接ビード２１ａと溶接ビード２１ｃとを重ね合わせた領域と、本溶接部の溶接ビード２１ｂとで、肉盛サイズを同じにしようとする技術思想を看取することができない。 さらに、甲３発明に参考２に記載された技術を適用する動機がないことは、上記イのとおりである。 （ウ）甲２について 甲２の、３５３ページ左欄１行～右欄３行の記載、及び、図１０の図示内容から、甲２には、次の技術が記載されているといえる。 「トーチがパス１のように始端部から終端部へ向けて移動し、終端部でパス２のように折り返すことにより一の層を堆積する造形方法において、 パス１の始端部から終端部の手前までの造形処理が１回行われる部分と、パス１の終端部の手前から終端部までとパス２とで造形処理が２回行われる部分と、を有し、後続の層に影響しないように、溶接の始端部及び中央部分と、終端部とで、溶接の厚さと幅とを同じにするように、電流値と移動速度とを制御すること。」 しかしながら、甲３発明に甲２に記載された技術を適用する動機がないことは、上記イのとおりである。 （エ）甲８について 甲８の、段落【００２３】～【００２５】の記載、及び、図３（ｂ）の図示内容から、甲８には、次の技術が記載されているといえる。 「Ｐｎ番目のパウダー層に凸部が生じる場合に、レーザ成形ヘッド１７がＰｎ番目のパウダー層積層時と同じ位置を移動するようにＸ、Ｙ、Ｚ軸駆動装置１１、１２、１３を制御して、同じ位置を移動する間、パウダー送給装置２２を制御してパウダー２４の送給を停止し、凸部の上方を移動する時にだけレーザビーム２３を照射することで、Ｐｎ番目のパウダー層の高さを均一にすること。」 しかしながら、甲８に記載された技術は、Ｐｎ番目のパウダー層に凸部が生じている場合に、Ｐｎ番目のパウダー層積層時と同じ位置を移動する間、パウダー送給装置２２を制御してパウダー２４の送給を停止していることから、当該レーザビームを凸部に再度照射する動作は、本件発明１における「造形処理」、すなわち、エネルギビームを照射しつつ造形材料を供給する処理に相当するとはいえない。してみると、甲８に記載された技術は、本件発明１のような「一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われる領域」と「一の層を造形する期間中に造形処理が２回以上行われる領域」とを有するものと解することができない。 また、甲３発明に甲８に記載された技術を適用する動機がないことは、上記イのとおりである。 （５）請求項１の進歩性についての小括 したがって、本件発明１は、甲３発明、並びに、甲３記載の示唆、参考１、参考２、甲２及び甲８に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 請求項２～５、７について 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明２～５、７についても、上記１と同様の理由により、甲３発明、並びに、甲３記載の示唆、参考１、参考２、甲２及び甲８に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 請求項６について （１）本件発明６の認定 本件発明６は、上記第３のとおり、訂正特許請求の範囲の請求項６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲３発明の認定 甲３には、上記１（２）ウに示した、甲３発明が記載されているといえる。 （３）本件発明６と甲３発明との対比 本件発明６と甲３発明とを対比すると、次のアの一致点で一致し、実質的に相違点１（上記１（３）イ（ア））と同様の相違点３で相違するほか、次のイの相違点４で相違する。 ア 一致点 「層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物に熱源から熱を与えつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記熱源からの熱を与える領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記熱源からの熱を与える領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記造形処理の条件は、前記熱源から前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記熱源からの熱を与える領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形システム。」 イ 相違点４ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明６では、「エネルギビームから伝達された熱の拡散特性」であるのに対し、 甲３発明では、「オーバーラップ率」である点。 （４）相違点に対する判断 ア 相違点３について 上記１（４）アで検討したとおり、甲３発明において、甲３記載の示唆に基づいて、上記相違点３に係る本件発明６のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点４について 甲３発明は、「オーバーラップ率」が所定の範囲内であるか範囲外であるかに応じて、甲３の図９（ｂ）（上記１（２）ア）における、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとを区分けするものであるところ、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで、「熱の拡散特性」が異なることについての記載又は示唆が甲３には認められず、また、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲３の図９（ｂ）における、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで「熱の拡散特性」が異なることが技術常識であることを裏付けるに足る記載も見出せない。 （５）請求項６の進歩性についての小括 したがって、本件発明６は、甲３発明、並びに、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 請求項８について （１）本件発明８の認定 本件発明８は、上記第３のとおり、訂正特許請求の範囲の請求項８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲３発明の認定 甲３には、上記１（２）ウに示した、甲３発明が記載されているといえる。 （３）本件発明８と甲３発明との対比 本件発明８と甲３発明とを対比すると、次のアの一致点で一致し、実質的に相違点１（上記１（３）イ（ア））と同様の相違点５で相違するほか、次のイの相違点６で相違する。 ア 一致点 「層で構成された構造物を造形する造形システムであって、 対象物に熱源から熱を与えつつ、前記対象物に造形材料を供給することにより、ワークに前記構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 前記熱源からの熱を与える領域と前記ワークとの相対的な位置を変更可能であって且つ前記造形装置が備える変更装置と、 前記変更装置による前記ワークに対する前記熱源からの熱を与える領域の移動軌跡に基づき、一の層において、前記構造物の第１の領域と、前記第１の領域とは異なる前記構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、前記造形装置に設定する制御装置と を備え、 前記熱源からの熱を与える領域は、前記構造物が形成される既存構造物の表面の少なくとも一部であり、 前記造形処理の条件は、前記熱源から前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記熱源からの熱を与える領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む造形システム。」 イ 相違点６ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明８では、「前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、前記照射領域が設定されない前記既存構造物の他の表面に近接した領域」であるのに対し、 甲３発明では、「オーバーラップ率」である点。 （４）相違点に対する判断 ア 相違点５について 上記１（４）アで検討したとおり、甲３発明において、甲３記載の示唆に基づいて、上記相違点５に係る本件発明８のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点６について 甲３発明は、「オーバーラップ率」が所定の範囲内であるか範囲外であるかに応じて、甲３の図９（ｂ）（上記１（２）ア）における、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとを区分けするものであるところ、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで、「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」との距離が異なるということができない。すなわち、本件明細書等においては、本件発明８における「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」との近接度合いに関する説明として、段落【０１１８】には、図２１（ａ）を参照して、「造形面ＣＳが設定されない表面ＳＦ２を有する」ことを前提として、「造形面ＣＳ上の領域ＷＡ５は、造形面ＣＳ上の領域ＷＡ６よりも表面ＳＦ２に近い」ことをもって、段落【０１２１】～【０１２３】には、造形処理の条件（供給レート、熱の伝達量及び相対的な移動速度）を制御することが記載される。 他方、甲３発明においても、甲３の図９における造形物の側面は「既存構造物の他の表面」に相当するといえるものの、当該他の表面との距離に応じて積層条件（造形処理の条件）を変更することについては、甲３には開示も示唆もない。また、甲３の図９には、本件明細書等の図２１（ａ）の表面ＳＦ２のような位置の表面を有していない（軌道の鋭角部分１４ｂの端部は、面でなく線であると解される。）ことから、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで、「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」との距離が異なるということもできない。 また、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲３の図９（ｂ）における、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで、「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」との距離が異なること、及び、当該距離に応じて造形処理の条件を異ならせて設定することが技術常識であることを裏付けるに足る記載は見出せない。 なお、甲２には、図１０の図示内容からみて、上記１（４）ウ（ウ）にて示した甲２に記載された技術としての始端部及び終端部に、本件明細書等の図２１（ａ）の表面ＳＦ２のような表面を有しているようにも解されるが、甲３発明に甲２に記載された技術を適用する動機がないことは、上記１（４）イのとおりである。 （５）請求項８の進歩性についての小括 したがって、本件発明８は、甲３発明、並びに、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ５ 請求項９について （１）本件発明９の認定 本件発明９は、上記第３のとおり、訂正特許請求の範囲の請求項９に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 （２）甲３発明の認定 甲３には、上記１（２）ウに示した、甲３発明が記載されているといえる。 （３）本件発明９と甲３発明との対比 本件発明９と甲３発明とを対比すると、実質的に上記３（３）アと同様のの一致点で一致し、実質的に相違点１（上記１（３）イ（ア））と同様の相違点７で相違するほか、次の相違点８で相違する。 ・ 相違点８ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明９では、「熱の拡散経路」であるのに対し、 甲３発明では、「オーバーラップ率」である点。 （４）相違点に対する判断 ア 相違点７ついて 上記１（４）アで検討したとおり、甲３発明において、甲３記載の示唆に基づいて、上記相違点７に係る本件発明９のようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。 イ 相違点８について 甲３発明は、「オーバーラップ率」が所定の範囲内であるか範囲外であるかに応じて、甲３の図９（ｂ）（上記１（２）ア）における、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとを区分けするものであるところ、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで、「熱の拡散経路」の大小が異なることを示す記載又は示唆が甲３には認められず、また、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲３の図９（ｂ）における、軌道の直線部分１４ａ、１４ｃと、軌道の鋭角部分１４ｂとで「熱の拡散経路」の大小が異なることが技術常識であることを裏付けるに足る記載は見出せない。 （５）請求項９の進歩性についての小括 したがって、本件発明９は、甲３発明、並びに、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ６ 請求項１０～１１について 請求項１～９のいずれか一項の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明１０～１１についても、上記１～５と同様の理由により、甲３発明、並びに、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ７ 請求項１２について 甲３には、金属積層造形システム１に関する甲３発明と併せて、金属積層造形システム１を用いて造形物を形成する造形方法に関する発明（以下「甲３方法発明」という。）についても記載されているといえる。 本件発明１２と甲３方法発明とを対比すると、相違点１～２と同様の点（以下「相違点９」～「相違点１０」という。）で相違し、その余の点で一致する。 相違点９に係る本件発明１２の構成については、上記１（４）アに示した相違点１に対する理由と同様に、甲３方法発明及び甲３記載の示唆に基づいて、容易に想到し得たといえる。しかしながら、相違点１０に係る本件発明１２のように構成することについては、上記１（４）イ～ウで相違点２に対して検討したとおり、当業者であっても容易に想到し得た、ということはできない。 したがって、本件発明１２は、甲３方法発明、並びに、甲３記載の示唆、参考１、参考２、甲２及び甲８に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ８ 取消理由１（進歩性）についてのまとめ 上記１～７のとおり、本件発明１～１２は、甲３発明又は甲３方法発明、並びに、甲１～甲２、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 第７ 本件発明１～５、７～１２に対する取消理由２（サポート要件）についての検討 次に、当審から通知した取消理由（第５）のうち、サポート要件（第５の２）について、以下検討する。 １ 「造形処理の条件」について （１）発明の詳細な説明によれば、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、造形動作によって形成される造形物（つまり、各構造層ＳＬを構成する造形物）の特性のばらつき、すなわち、造形物の造形面ＣＳからの高さや、造形面ＣＳに沿った造形物のサイズのばらつきを抑制することであり、その課題を解決するための手段である「ばらつき抑制動作」として、 ア 供給領域ＭＡに対して単位時間当たりに供給される造形材料Ｍの供給量である「供給レート」を制御すること、 イ 照射領域ＥＡを介して単位時間当たりに光ＥＬから造形面ＣＳに伝達される熱量である「熱伝達レート」を制御すること、並びに、 ウ 照射領域ＥＡの移動速度を制御するために、造形ヘッド４１の移動速度を制御する駆動系４２又はステージ４３を移動させる駆動系を制御すること が、それぞれ開示される（上記第２の４の４－１（１）イ（エ）参照）。 （２）そして、本件訂正後の独立請求項である請求項１、６、８～９及び１２においては、 「前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」 ことについて、それぞれ記載される。これらの記載は、上記第２の４の４－１（１）イ（エ）に示したように、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）したがって、本件発明１～２、８～９及び１２は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ２ 「第１の領域の特性と、前記第２の領域の特性との差」について （１）発明の詳細な説明によれば、本件特許に係る発明が解決しようとする課題は、上記１（１）のとおり、造形動作によって形成される造形物（つまり、各構造層ＳＬを構成する造形物）の特性のばらつき、すなわち、造形物の造形面ＣＳからの高さや、造形面ＣＳに沿った造形物のサイズのばらつきを抑制することであり、その課題を解決する手段として、上記１（１）ア～ウに示した「ばらつき抑制動作」が示される。 （２）本件訂正前の請求項１、１２には、「領域の特性」と記載されるのみであったところ、本件訂正後の請求項１、１２においては、「領域に造形される造形物のサイズ」と記載される。これらの記載は、上記第２の４の４－１（１）イ（イ）に示したように、本件明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 （３）したがって、本件発明１及び１２、並びに、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明３～５、７及び１０～１１は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 ３ 取消理由２（サポート要件）についてのまとめ 上記１～２のとおり、本件発明１～５、７～１２は、発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。 第８ 本件発明６、１０～１１に対する取消理由３（明確性）についての検討 次に、当審から通知した取消理由（第５）のうち、明確性（第５の３）について、以下検討する。 ・ 請求項６における「造形処理の条件」について （１）本件訂正前の請求項６における、「前記造形処理の条件は、前記エネルギビームから前記第１の領域に伝達された熱の拡散特性と、前記エネルギビームから前記第２の領域に伝達された熱の拡散特性とが異なることである」との記載が、請求項６の他の記載と整合するものではなかった。 （２）本件訂正後の請求項６では、 「前記エネルギビームから前記第１の領域に伝達された熱の拡散特性と、前記エネルギビームから前記第２の領域に伝達された熱の拡散特性とが異なり、 前記造形処理の条件は、前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」 と記載される。 （３）なお、申立人は、申立人意見書において、「熱の拡散特性が異なる」ことと「造形処理の条件」とがどのように関連するのか未だに明確でない旨を主張する（上記第４の２（２）：理由Ｂ、申立人意見書１７ページ）。 しかしながら、「熱の拡散特性」、及び、「熱の拡散特性が異なる」ことと「造形処理の条件」との関連性については、特許請求の範囲の記載だけではなく、本件明細書等の段落【０１１６】～【０１２５】に「（３－３）第３のばらつき抑制動作」として記載される事項を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として判断すれば、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である、とまでいうことはできない。 （４）したがって、本件発明６、及び、請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明１０～１１は、明確であるから、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 第９ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲１に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性（第４の１（１）ア及び（２）ア） （１）甲１に記載された発明 甲１の、３２ページ左欄７～１１行、同欄１８行～右欄９行、同欄１９行～３３ページ左欄最終行、３６ページ右欄１１～１４行、３９ページ左欄２２～２６行、及び、同欄３５行～右欄５行の記載、並びに、図１～２及び図１８～図２０の図示内容から、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「層で構成された構造物をワイヤ・アーク積層造形するロボット・アーク溶接システムであって、 対象物にアークから熱を与えつつ、対象物にワイヤを供給することにより、ワークに構造物を形成する造形処理を行うロボットと、 アークから熱を与える領域とワークとの相対的な位置を変更可能な変更装置と 変更装置によるワークに対するアークから熱を与える領域の溶着パスに基づき、一の層においてワイヤ送り速度と移動速度等を変化させることで、構造物の第１の領域と、第１の領域とは異なる構造物の第２の領域と、で異なる造形処理の条件を、ロボットに設定する制御装置とを備え、 制御装置は、溶着パスの長さに沿って変化するステップオーバー距離に応じて、ワイヤ送り速度と移動速度等とを設定することにより、厚みのばらつきを低減させる制御を行う、ロボット・アーク溶接システム。」 （２）請求項１について ア 新規性の判断 甲１発明は、アークによって熱を与えることで積層造形するものである。また、甲１発明は、ステップオーバー距離に応じて、ワイヤ送り速度と移動速度とを設定するものであって、当該「ステップオーバー距離」は、甲１の３２ページ右欄１９行～３３ページ左欄最終行の記載及び図２（ｃ）の図示内容によれば、甲３発明における「オーバーラップ率」と同様に、２本の溶着パスの間の距離に関するパラメータである。すなわち、甲１の図１８等も踏まえれば、甲１発明は、甲３発明と同様に、その溶着パスが複数本並行して配置されることを前提とするものであるといえる。 してみると、本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記第６の１（３）イ（ア）に示した相違点１と同様の点（以下「相違点１１」という。）、及び、次の相違点１２で相違する。 ・ 相違点１２ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明１では、「第１の領域」は、「一の層を造形する期間中に造形処理が１回行われる領域」であり、「第２の領域」は、「一の層を造形する期間中に造形処理が２回以上行われる領域」であるのに対し、 甲１発明では、「溶着パスの長さに沿って変化するステップオーバー距離」の大小である点。 したがって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 イ 進歩性の判断 相違点１１に係る本件発明１の構成については、上記第６の１（４）アに示した相違点１に対する理由と同様に、甲１発明及び甲３記載の示唆に基づいて、容易に想到し得たといえる。 しかしながら、相違点１２に係る本件発明１のように構成することについては、上記第６の１（４）イ～ウで相違点２に対して検討したのと同様に、甲１発明に公知技術・周知技術を適用する動機がなく、また、甲２、甲３、甲８及び参考１～参考２に開示された技術を参考としても、当業者が容易に想到し得た、ということはできない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明、並びに、甲３記載の示唆、参考１、参考２、甲２及び甲８に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）請求項２～５、７について 請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明２～５、７についても、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明、並びに、甲３記載の示唆、参考１、参考２、甲２及び甲８に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない （４）請求項６について ア 新規性の判断 本件発明６と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記第６の３（３）に示した相違点３と同様の点（以下「相違点１３」という。）、及び、次の相違点１４で相違する。 ・ 相違点１４ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明６では、「エネルギビームから伝達された熱の拡散特性」であるのに対し、 甲１発明では、「溶着パスの長さに沿って変化するステップオーバー距離」である点。 したがって、本件発明６は、甲１発明であるとはいえない。 イ 進歩性の判断 相違点１３に係る本件発明６の構成については、上記（２）イに示した相違点１１に対する理由と同様に、甲１発明及び甲３記載の示唆に基づいて、容易に想到し得たといえる。 しかしながら、相違点１４に係る本件発明６のように構成することについては、上記第６の３（４）イの相違点４に対する検討と同様に、甲１には、溶着パスの長さに沿って「熱の拡散特性」が異なることについての記載又は示唆がなく、また、甲２～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲１の例えば図１８における溶着パスの長さ方向に沿って「熱の拡散特性」が異なることが技術常識であることを裏付けるに足る記載も見出せない。 したがって、本件発明６は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１発明、並びに、甲２～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）請求項８について ア 新規性の判断 本件発明８と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記第６の４（３）に示した相違点５と同様の点（以下「相違点１５」という。）、及び、次の相違点１６で相違する。 ・ 相違点１６ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明８では、「前記第１の領域は、前記第２の領域よりも、前記照射領域が設定されない前記既存構造物の他の表面に近接した領域」であるのに対し、 甲１発明では、「溶着パスの長さに沿って変化するステップオーバー距離」である点。 したがって、本件発明８は、甲１発明であるとはいえない。 イ 進歩性の判断 相違点１５に係る本件発明８の構成については、上記（２）イに示した相違点１１に対する理由と同様に、甲１発明及び甲３記載の示唆に基づいて、容易に想到し得たといえる。 しかしながら、相違点１６に係る本件発明８のように構成することについては、上記第６の４（４）イの相違点６に対する検討と同様に、甲１には、溶着パスの長さに沿って「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」との距離が異なることについての記載又は示唆がなく、また、甲２～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲１の例えば図１８における溶着パスの長さ方向に沿って「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」との距離が異なることが技術常識であることを裏付けるに足る記載も見出せない。 したがって、本件発明８は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１発明、並びに、甲２～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （６）請求項９について ア 新規性の判断 本件発明９と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記第６の５（３）に示した相違点７と同様の点（以下「相違点１７」という。）、及び、次の相違点１８で相違する。 ・ 相違点１８ 第１の領域と第２の領域とで異なる点が、 本件発明９では、「熱の拡散経路」であるのに対し、 甲１発明では、「溶着パスの長さに沿って変化するステップオーバー距離」である点。 したがって、本件発明９は、甲１発明であるとはいえない。 イ 進歩性の判断 相違点１７に係る本件発明９の構成については、上記（２）イに示した相違点１１に対する理由と同様に、甲１発明及び甲３記載の示唆に基づいて、容易に想到し得たといえる。 しかしながら、相違点１８に係る本件発明９のように構成することについては、上記第６の５（４）イの相違点８に対する検討と同様に、甲１には、溶着パスの長さに沿って「熱の拡散経路」の大小が異なることについての記載又は示唆がなく、また、甲２～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲１の例えば図１８における溶着パスの長さ方向に沿って「熱の拡散経路」の大小が異なることが技術常識であることを裏付けるに足る記載も見出せない。 したがって、本件発明９は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１発明、並びに、甲２～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （７）請求項１０～１１について 請求項１、６、８又は９のいずれか一項の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明１０～１１についても、上記（２）～（６）と同様の理由により、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明、並びに、甲２～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）請求項１２について ア 新規性の判断 甲１には、ロボット・アーク溶接システムに関する甲１発明と併せて、ロボット・アーク溶接システムを用いて積層造形する方法に関する発明（以下「甲１方法発明」という。）についても記載されているといえる。 本件発明１２と甲１方法発明とを対比すると、少なくとも相違点１１～１２と同様の点（以下「相違点１９」～「相違点２０」という。）で相違する。 したがって、本件発明１２は、甲１方法発明であるとはいえない。 イ 進歩性の判断 相違点１９に係る本件発明１２の構成については、上記（２）イに示した相違点１１に対する理由と同様に、甲１方法発明及び甲３記載の示唆に基づいて、容易に想到し得たといえる。 しかしながら、相違点２０に係る本件発明１２のように構成することについては、上記（２）イで相違点１２に対して検討したとおり、当業者であっても容易に想到し得た、ということはできない。 したがって、本件発明１２は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲１方法発明、並びに、甲３記載の示唆、参考１、参考２、甲２及び甲８に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （９）甲１に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記（１）～（８）のとおり、本件発明１～１２は、甲１発明又は甲１方法発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるとはいえず、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 また、本件発明１～１２は、甲１発明又は甲１方法発明、並びに、甲２～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ２ 甲２に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性（第４の１（１）イ及び（２）イ） （１）甲２に記載された発明及び記載事項 ア 甲２の、３４７ページ要約、３４８ページ右欄１１～１５行、３５１ページ右欄２２～２４行、３５３ページ左欄１行～右欄３行、同欄９～１９行、３５４ページ左欄１４～１５行、同欄２４～２７行、同ページ右欄３３～３４行、３５５ページ左欄１４行～右欄２行、同欄１３～１５行の記載、並びに、図１０～図１１及び図１４～図１５の図示内容から、甲２には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「層で構成された構造物をアーク積層造形するＲＰシステムであって、 対象物にアークから熱を与えつつ、溶融物を溶融することにより、ワークに構造物を形成する造形処理を行う造形装置と、 アークから熱を与える領域とワークとの相対的な位置を変更可能な変更装置と、 変更装置によるワークに対するアークから熱を与える領域の軌道に基づき、一の層において、構造物の第１の領域と、第１の領域とは異なる構造物の第２の領域と、で異なるパラメータを、造形装置に設定する制御装置とを備え、 制御装置は、異なるパラメータを設定することにより、第１の領域と第２の領域の厚さ及び幅の差を低減させる制御を行うＲＰシステム。」 イ また、甲２の３４７ページの要約及び右欄８～１８行には、それぞれ、次の記載がある（注釈を示す符号は除いて、甲２訳文を摘記する。）。 「金属粉末のレーザー焼結は研究されており、現在、実行可能なプロセスとして開発中です。ただし、レーザー焼結には高価な装置と高価な出発材料が必要です。溶接堆積処理を使用すると、より経済的な代替手段が提供される場合があります。 ケンタッキー大学の研究により、ガスメタルアーク溶接を堆積プロセスとして使用するＲＰのスライス／計画、システム実装、後処理を含む専用の制御技術の開発が可能になりました。」 「一般的に、金属部品の試作は、焼結、レーザ蒸着、ろう付け（はんだ付け）、液滴ベースの製造によって実現されます。 ・・・。レーザ堆積法は焼結法よりも堅牢で正確だが、異なる温度の材料を融合および拘束することによって生じる残留応力の蓄積により、最終部品に反り、剥離、表面仕上げの欠陥が生じる可能性がある。」 （２）請求項１について ア 新規性の判断 甲２発明は、アークによって熱を与えることで積層造形するものである。しかも、甲２には、上記（１）イに示したように、レーザ堆積法を用いることなく、ガスメタルアーク溶接を堆積プロセスとして使用することを前提とした、ＲＰシステムに係る甲２発明について開示されるものである。 してみると、本件発明１と甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記第６の１（３）イ（ア）に示した相違点１と同様の、次の相違点２１で相違する。 ・ 相違点２１ 本件発明１においては、造形装置が「対象物にエネルギビームを照射」するものであるのに対し、 甲２発明においては、造形装置が「ガスメタルアーク溶接を堆積プロセスとして使用する」ものである点。 したがって、本件発明１は、甲２発明であるとはいえない。 イ 進歩性の判断 甲３には、上記第６の１（４）アに甲３記載の示唆として示したように、段落【０００２】に背景技術として、「金属材料による３Ｄプリンタは、レーザやアーク等の熱源を用いて、金属粉体や金属ワイヤを溶融させ、溶融金属を積層させて造形物を造形する」ことが記載され、また、段落【００２２】に、「レーザやプラズマを用いてもよい」ことが示唆されている。 しかしながら、甲２発明は、上記（１）イに示したように、レーザ堆積法を用いることなく、ガスメタルアーク溶接を堆積プロセスとして使用することを前提とした発明であるから、甲３記載の示唆があったとしても、甲２発明を改良して、相違点２１に係る本件発明１の構成とすることには、阻害要因がある。 また、甲１、甲４～甲１０及び参考１～参考２を参照しても、甲２発明を改良して、相違点２１に係る本件発明１の構成とすることを積極的に肯定することについて、開示も示唆も見出せない。 したがって、本件発明１は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２発明、甲３記載の示唆、並びに、甲１、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）請求項２～１１について 本件発明２～１１についても、甲２発明とは、上記相違点２１と同様の点で相違するから、上記（２）アと同様に、甲２発明であるとはいえない。また、上記（２）イと同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２発明、甲３記載の示唆、並びに、甲１、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）請求項１２について 甲２には、ＲＰシステムに関する甲２発明と併せて、ＲＰシステムを用いてアーク積層造形する方法に関する発明（以下「甲２方法発明」という。）についても記載されているといえる。 しかし、本件発明１２についても、甲２方法発明とは、上記相違点２１と同様の点で相違するから、上記（２）アと同様に、甲２方法発明であるとはいえない。また、上記（２）イと同様の理由により、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２発明、甲３記載の示唆、並びに、甲１、甲４～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）甲２に記載された発明を主引用発明とする新規性・進歩性についてのまとめ 上記（１）～（４）のとおり、本件発明１～１２は、甲２発明又は甲２方法発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるとはいえず、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 また、本件発明１～１２は、甲２発明又は甲２方法発明、並びに、甲１、甲３～甲１０及び参考１～参考２に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえないから、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえない。 ３ 甲３に記載された発明を主引用発明とする新規性（第４の１（１）ウ） 本件発明１～１１と甲３発明とを対比すると、上記第６の１（３）イに示した相違点１～２、上記第６の３（３）に示した相違点３～４、上記第６の４（３）に示した相違点５～６、又は、上記第６の５（３）に示した相違点７～８のいずれかの点で相違する。また、本件発明１２と甲３方法発明とは、上記第６の７に示した相違点９～１０の点で相違する。 したがって、本件発明１～１１は、甲３発明であるとはいえず、また、本件発明１２は、甲３方法発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に該当する発明であるとはいえず、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものとはいえない。 ４ 実施可能要件及びサポート要件について 申立書７９～８２ページのオ－１－２のうちサポート要件、８１ページのオ－１－３のサポート要件、及び、８２～８３ページのオ－３のサポート要件については、上記第７に示したとおりである。以下、その他の申立て理由について検討する。 （１）請求項１～５、７、１０～１２に対して（申立書７７～８１ページ、オ－１） ア オ－１－１：図５（ｂ）において、領域ＷＡ２が、ＷＡ１を挟んで、左右２か所に設けられるが、異なる造形処理の条件が設定されていない点について 本件訂正により、請求項１、１２には、 「前記第１の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が１回行われる領域であり、前記第２の領域は、前記一の層を造形する期間中に前記造形処理が２回以上行われる領域であり、」 との事項が具体的に特定される。そして、発明の詳細な説明の段落【００５９】～【０１０３】には、第１のばらつき抑制動作に関して、領域ＷＡ１と領域ＷＡ２とで、異なる造形処理の条件が設定されていることが開示されている。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～５、７、１０～１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ、また、本件発明１～５、７、１０～１２は、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものである。 イ オ－１－２：造形処理の「条件」及び領域の「特性」について 本件訂正により、請求項１、１２には、 「前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減する」ために、 「前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」造形処理の条件を造形装置に設定することが特定された。 そして、発明の詳細な説明には、本件発明１～５、７、１０～１２に対応する、段落【００５９】～【０１０３】に示される第１のばらつき抑制動作に関する記載、及び、出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく実施することができる程度に記載されたものであるといえる。 （２）請求項４に対して（申立書８１～８２ページ、オ－２） ・ 第１の領域の熱の伝達量が第２の領域よりも少ないことについて 申立人は、第１の領域に形成される造形物の高さが低いことを仮定して実施不可能であることを主張するが、第１の領域の熱の伝達量を第２の領域よりも少なくすることで、「前記第１の領域に造形される造形物のサイズと、前記第２の領域に造形される造形物のサイズとの差を低減する」ことが可能な場合に、当該制御が行われること（第１の領域を第２の領域よりも熱の伝達量を少なく造形する制御は、第１の領域が第２の領域よりも高さが高い場合に行われること）は、明らかである。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明４を過度の試行錯誤を要することなく実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえ、また、本件発明４は、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものである。 （３）請求項６、８～９に対して（申立書８２～８３ページ、オ－３） ・ 請求項６の「熱の拡散特性」の異なり、請求項８の「照射領域が設定されない既存構造物の他の表面」への近接、及び、請求項９の「熱の拡散経路」の大小に対応する、適切な造形物を形成するための手段についてのサポート要件について 本件訂正により、請求項６、８～９には、造形処理の条件として、 「前記造形材料の供給レート、前記エネルギビームから前記対象物への熱の伝達量及び前記対象物に対する前記エネルギビームの照射領域の相対的な移動速度のうちの少なくとも一つを含む」 ことが特定された。 したがって、本件発明６、８～９は、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものである。 （４）実施可能要件及びサポート要件についてのまとめ 上記（１）～（３）のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件発明１～１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たす。また、本件発明１～１２は、発明の詳細な説明に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たす。 第１０ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～１２に係る特許は、取消理由通知に示した取消理由（上記第５～第８）、又は、申立書に記載された申立ての理由及び申立人意見書に記載された理由（上記第４、第９）によっては、取り消すことはできない。また、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。 よって、結論のとおり決定する。