2025-700532

特許第７５８５４６４号発明「レーザ溶接方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５８５４６４号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～７〕について訂正することを認める。 特許第７５８５４６４号の請求項１～３に係る特許を維持する。 特許第７５８５４６４号の請求項４～７に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７５８５４６４号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）４月４日（優先権主張 令和３年４月２日）を国際出願日とする国際特許出願であって、令和５年９月２６日に国内書面が提出され、令和６年１１月８日に特許権の設定登録がされ、同月１８日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許異議申立事件に係る特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和７年５月１６日 特許異議申立人 西村 裕之（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て （申立てのために提出された特許異議申立書を以下「申立書」という。） （２）同年７月３０日付け（発送日：同年８月１日） 取消理由通知書による取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （３）同年９月２２日（同日作成の応対記録参照） 特許権者 古河電気工業株式会社（以下単に「特許権者」という。）代理人弁理士と主任審判官との電話応対 （４）同年９月３０日 特許権者による、訂正の請求（請求のために提出された訂正請求書を以下「訂正請求書１」という。）、及び意見書の提出 （５）同年１０月９日付け（発送日：同月１４日） 手続補正指令書（方式）による、訂正請求書１に対する補正の指令 （６）同年１１月５日 特許権者による、訂正請求書１を補正の対象とする手続補正書の提出 （７）同年１２月８日 申立人による、意見書（以下「申立人意見書１」という。）の提出 （８）令和８年１月２９日付け（発送日：同年２月４日） 取消理由通知書（決定の予告）による取消理由の通知（以下「決定の予告」という。） （９）同年３月９日～１６日 特許権者代理人弁理士と主任審判官との応対（同月１７日作成の応対記録） （１０）同年３月１７日 特許権者との面接審理（同日作成の面接記録） （１１）同年４月６日 特許権者による、訂正の請求（請求された訂正を以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求のために提出された訂正請求書を以下「訂正請求書２」又は単に「訂正請求書」という。）、及び意見書の提出 （１２）同年５月１９日 申立人による、意見書（以下「申立人意見書２」という。）の提出 ３ 付記 上記（１１）の訂正の請求がされたため、先にした上記（４）の訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の請求の趣旨及び内容について 特許権者は、本件訂正により、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求めるところ、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正個所に下線を付して示す。訂正特許請求の範囲に付された下線個所とは異なる。）。 １－１ 特許請求の範囲の請求項１～５について （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における、 「前記第一端部および前記第二端部のうち少なくとも一方に、前記第一方向と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程と、」 との記載を、 「前記第一端部および前記第二端部に、前記第一方向と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程と、」 に、訂正をするとともに、 「前記レーザ光を照射する工程において、 前記第一端部または前記第二端部のレーザ光を照射する領域で、レーザ光の照射位置に応じて照射するレーザ光のパワーを変更し、 前記第一端部または前記第二端部におけるレーザ光の照射位置の走査経路が、直線状に走査される線状走査区間と、湾曲または屈曲して走査される非線状走査区間と、を含み、 前記非線状走査区間において、前記線状走査区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーでレーザ光を照射する、」 との記載を、 「前記レーザ光を照射する工程において、 前記第一端部または前記第二端部のレーザ光を照射する領域で、レーザ光の照射位置に応じて照射するレーザ光のパワーを変更し、 レーザ光の照射位置の走査経路は、前記第一端部の前記第二方向における第一中央部より前記第二端部に近い第一領域で走査される第一走査経路と、当該第一走査経路での走査の後に前記第二端部の前記第二方向における第二中央部より前記第一端部に近い第二領域で走査される第二走査経路と、を有し、 前記第一走査経路および前記第二走査経路は、それぞれ、 前記第一端部または前記第二端部の前記第一方向および前記第二方向と交差する第三方向における第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置まで前記第三方向に直線状に走査される第一区間、 当該第一区間に対して前記第二方向の反対方向に間隔をあけて離れた位置で、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置まで前記第三方向の反対方向に直線状に走査される第二区間、および 前記第一区間の終端から前記第二区間の始端まで前記第三方向に膨らむように湾曲して走査される湾曲区間、 を有し、 前記第一走査経路および前記第二走査経路のそれぞれにおいて、前記照射位置は、前記第一区間、前記湾曲区間、および前記第二区間の順に連続的に走査され、 前記湾曲区間では、前記第一区間および前記第二区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーで一定の状態で、レーザ光が走査される、」 に、訂正をする。（請求項１の記載を引用する請求項２～３についても同様に、訂正をする。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２における、 「前記線状走査区間は、第一区間と、当該第一区間とは逆方向に走査される第二区間と、を含み、 前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、が同じである、」 との記載を、 「前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、が同じであり、 前記第一区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向に走査される第一パワー一定区間と、当該第一パワー一定区間と前記湾曲区間との間で前記第三方向に走査され前記第一パワー一定区間から前記湾曲区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記第一パワー一定区間でのパワーから前記湾曲区間でのパワーに向けて減少するパワー減少区間と、を含み、 前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間と、前記湾曲区間と前記第二パワー一定区間との間で前記第三方向の反対方向に走査され前記湾曲区間から前記第二パワー一定区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記湾曲区間でのパワーから前記第二パワー一定区間でのパワーに向けて増加するパワー増加区間と、を含む、」 に、訂正をする。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における、 「前記線状走査区間は、第一区間と、当該第一区間とは逆方向に走査される第二区間と、を含み、 前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、が互いに異なる、」 との記載を、 「前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値が、前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値よりも大きく、 前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間と、前記湾曲区間と前記第二パワー一定区間との間で前記第三方向の反対方向に走査され前記湾曲区間から前記第二パワー一定区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記湾曲区間でのパワーから前記第二パワー一定区間でのパワーに向けて増加するパワー増加区間と、を含む、」 に、訂正をする。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 １－２ 特許請求の範囲の請求項６～７について （１）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （２）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 １－３ 明細書について （１）訂正事項８ 明細書における【発明の名称】の、 「レーザ溶接方法およびレーザ溶接装置」との記載を、 「レーザ溶接方法」に、訂正をする。 （２）訂正事項９ 明細書における段落【０００１】の、 「本発明は、レーザ溶接方法およびレーザ溶接装置に関する。」との記載を、 「本発明は、レーザ溶接方法に関する。」に、訂正をする。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～５については、請求項２～５がそれぞれ請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあって、請求項２～３は、訂正事項１によって記載の訂正がされる請求項１に連動して、訂正がされるものである（なお、請求項４～５は訂正事項４～５によって削除される。）。 また、本件訂正前の請求項６～７については、請求項７が請求項６の記載を引用する関係にある（なお、請求項６～７は訂正事項６～７によって削除される。）。 したがって、本件訂正のうち特許請求の範囲の訂正である訂正事項１～５及び訂正事項６～７はそれぞれ、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～５〕及び請求項〔６～７〕について、上記１の１－１及び１－２のとおり、当該一群の請求項ごとに請求をするものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ３－１ 一群の請求項〔１～５〕に係る訂正事項１～５について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の 「前記第一端部および前記第二端部のうち少なくとも一方に、前記第一方向と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程と、」 との記載を、 「前記第一端部および前記第二端部に、前記第一方向と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程と、」 と訂正をする点は、レーザ光を照射する工程が、第一端部及び前記第二端部の双方にレーザ光を照射することを具体的に限定するものである。 （イ）また、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の 「前記レーザ光を照射する工程において、 前記第一端部または前記第二端部のレーザ光を照射する領域で、レーザ光の照射位置に応じて照射するレーザ光のパワーを変更し、 前記第一端部または前記第二端部におけるレーザ光の照射位置の走査経路が、直線状に走査される線状走査区間と、湾曲または屈曲して走査される非線状走査区間と、を含み、」 との記載を、 「前記レーザ光を照射する工程において、 前記第一端部または前記第二端部のレーザ光を照射する領域で、レーザ光の照射位置に応じて照射するレーザ光のパワーを変更し、 レーザ光の照射位置の走査経路は、前記第一端部の前記第二方向における第一中央部より前記第二端部に近い第一領域で走査される第一走査経路と、当該第一走査経路での走査の後に前記第二端部の前記第二方向における第二中央部より前記第一端部に近い第二領域で走査される第二走査経路と、を有し、 前記第一走査経路および前記第二走査経路は、それぞれ、 前記第一端部または前記第二端部の前記第一方向および前記第二方向と交差する第三方向における第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置まで前記第三方向に直線状に走査される第一区間、 当該第一区間に対して前記第二方向の反対方向に間隔をあけて離れた位置で、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置まで前記第三方向の反対方向に直線状に走査される第二区間、および 前記第一区間の終端から前記第二区間の始端まで前記第三方向に膨らむように湾曲して走査される湾曲区間、 を有し、 前記第一走査経路および前記第二走査経路のそれぞれにおいて、前記照射位置は、前記第一区間、前記湾曲区間、および前記第二区間の順に連続的に走査され、」 と訂正をする点は、レーザ光を照射する工程に関し、 上記（ア）の訂正に関連して、第一端部及び第二端部にそれぞれ「第一走査経路」及び「第二走査経路」を有することを、走査される位置及び順番とともに具体的に特定し、 本件訂正前における「直線状に走査される線状走査区間」を、当該第一走査経路及び第二走査経路のそれぞれにおいて有する「第一区間」及び「第二区間」として、その位置とともに具体的に限定し、 本件訂正前における「湾曲または屈曲して走査される非線状走査区間」を、当該第一走査経路及び第二走査経路のそれぞれにおいて有する「湾曲区間」として湾曲に限定するとともに、第一区間及び第二区間との位置関係並びに順番及び連続的に走査されることについて、具体的に限定するものである。 （ウ）さらに、訂正事項１のうち、本件訂正前の請求項１の 「前記非線状走査区間において、前記線状走査区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーでレーザ光を照射する、」 との記載を、 「前記湾曲区間では、前記第一区間および前記第二区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーで一定の状態で、レーザ光が走査される、」 と訂正をする点は、レーザ光を照射する工程に関し、 本件訂正前における「非線状走査区間」と「線状走査区間の少なくとも一部」とに対して照射するレーザ光のパワーの大小関係について、上記（ア）～（イ）の訂正に合わせて、「湾曲区間」では「第一区間」及び「第二区間」の少なくとも一部よりも低いパワーであることを特定するとともに、当該「湾曲区間」ではレーザ光のパワーが「一定の状態」でレーザ光が走査されることを具体的に限定するものである。 （エ）したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について （ア）本件特許の明細書の段落【００９８】～【０１００】には、次の記載がある（なお、「，」は「、」と表記する。以下同様。）。 「【００９８】 ［走査経路の照射位置による光源出力の変更の別の例］ 図１１は、端部２１ａ、２２ａにおけるレーザ光Ｌの走査経路Ｒ１００の一例を示す平面図である。図１１の例では、レーザ光ＬのスポットＳ（図２参照）は、Ｚ方向と交差する方向に、走査経路Ｒ１００に沿って移動する（走査される）。走査経路Ｒ１００は、スポットＳの中心の移動軌跡を示している。レーザ光Ｌは、端部２１ａ上で略Ｕ字状に走査された後、端部２２ａ上で略Ｕ字状に走査される。端部２１ａ、２２ａの双方において、走査経路Ｒ１００は、領域Ａ１、Ａ２内に設定されている。端部２１ａ上での走査経路Ｒ１００の形状と、端部２２ａ上での走査経路Ｒ１００の形状とは、略同一である。また、端部２１ａ、２２ａ間での移動経路Ｔにおいては、光学ヘッド１２０からレーザ光Ｌは照射されない。 【００９９】 図１２は、各端部２１ａ、２２ａにおけるレーザ光Ｌの走査経路Ｒ１００の平面図である。なお、図１２では、わかりやすさのため、走査経路Ｒ１００は幅を持たせて描かれているが、図１２中の走査経路Ｒ１００の幅は、スポットＳのサイズとは無関係である。 【０１００】 図１２に示されるように、走査経路Ｒ１００は、区間Ｒ１０１～Ｒ１０９をこの順に含んでいる。スポットＳは、区間Ｒ１０１～Ｒ１０５において、Ｙ方向に直線状に移動する。次に、スポットＳは、区間Ｒ１０６において、スポットＳは、Ｙ方向の反対方向に開放された略Ｕ字状に曲がりながら移動する。次に、スポットＳは、区間Ｒ１０７～Ｒ１０９において、Ｙ方向の反対方向に直線状に移動する。図１２の例では、区間Ｒ１０１～Ｒ１０５、および区間Ｒ１０７～Ｒ１０９は、線状走査区間の一例であり、区間Ｒ１０６は、非線状走査区間の一例である。また、区間Ｒ１０１～Ｒ１０５は、第一区間の一例であり、区間Ｒ１０７～Ｒ１０９は、第二区間の一例である。」 また、本件特許の図１１～１２には、次の内容が図示される。 「【図１１】 ［図：0001439197000001.jpg］ 【図１２】 ［図：0001439197000002.jpg］ 」 そして、図１１における各符号に関し、明細書の段落【００５２】、【００６４】には次の記載がある。 「【００５２】 二つの部材２０は、いずれもＺ方向に延びており、Ｚ方向の端部２０ａ（２１ａ、２２ａ）を有している。端部２０ａは、Ｚ方向と交差して広がっている。すなわち、端部２０ａは、Ｘ方向に延びるとともにＹ方向に延びている。Ｚ方向は、第一方向の一例である。端部２１ａは、第一端部の一例であり、端部２２ａは、第二端部の一例である。」 「【００６４】 また、図６の例では、レーザ光Ｌは、例えば、端部２１ａのＸ方向の中心Ｃ１よりも端部２２ａに近い領域Ａ１と、端部２２ａのＸ方向の中心Ｃ２よりも端部２１ａに近い領域Ａ２と、において走査されている。」 （イ）してみると、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）には、訂正事項１のうち、上記ア（ア）に関する、第一端部（２１ａ）及び第二端部（２２ａ）の双方に、第一方向（Ｚ方向）と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程が記載されているといえる。 （ウ）また、訂正事項１のうち、上記ア（イ）に関して、本件明細書等には、レーザ光（Ｌ）の照射位置（スポットＳ）の走査経路（Ｒ１００）は、第一端部（２１ａ）の第二方向（Ｘ方向）における第一中央部（Ｃ１）より第二端部（２２ａ）に近い第一領域（Ａ１）で走査される第一走査経路（図１１の右側のＲ１００）と、当該第一走査経路（図１１の右側のＲ１００）での走査の後に第二端部（２２ａ）の第二方向（Ｘ方向）における第二中央部（Ｃ２）より第一端部（２１ａ）に近い第二領域（Ａ２）で走査される第二走査経路（図１１の左側のＲ１００）と、を有することが記載されているといえる。 そして、本件明細書等には、第一走査経路（図１１の右側のＲ１００）及び第二走査経路（図１１の左側のＲ１００）のそれぞれについて、第三方向（Ｙ方向）における第三中央部（図１１の上下方向の中央部）より第三方向の反対方向の端縁（２１ａ１、２２ａ１）に近い位置から、第三中央部より第三方向の端縁（２１ａ２、２２ａ２）に近い位置まで第三方向に直線状に走査される第一区間（Ｒ１０１～Ｒ１０５）、 当該第一区間（Ｒ１０１～Ｒ１０５）に対して第二方向（Ｘ方向）の反対方向（図１１の左方向）に間隔をあけて離れた位置で、第三中央部より第三方向の端縁（２１ａ２、２２ａ２）に近い位置から、第三中央部より第三方向の反対方向の端縁（２１ａ１、２２ａ１）に近い位置まで第三方向の反対方向に直線状に走査される第二区間（Ｒ１０７～Ｒ１０９）、および 第一区間の終端（図１２のＲ１０５の上端）から第二区間の始端（図１２のＲ１０７の上端）まで第三方向（Ｙ方向、図１１～１２の上方）に膨らむように湾曲して走査される湾曲区間（Ｒ１０６）、を有することが記載されているといえる。 さらに、本件明細書等には、第一走査経路（図１１の右側のＲ１００）及び第二走査経路（図１１の左側のＲ１００）のそれぞれにおいて、照射位置（スポットＳ）は、第一区間（Ｒ１０１～Ｒ１０５）、湾曲区間（Ｒ１０６）、及び第二区間（Ｒ１０７～Ｒ１０９）の順に連続的に走査されることが記載されているといえる。 （エ）さらに、本件明細書の段落【０１０２】～【０１０４】には、図１３とともに、次の記載がある。 「【０１０２】 図１３は、各端部２１ａ、２２ａでの図１２に示された走査経路Ｒ１００における光源出力（パワー）の経時変化の一例を示すグラフである。図１３では、ビームＢ１を形成する第一レーザ光を出力するレーザ装置１１１の出力の合計値が実線で示され、ビームＢ２を形成する第二レーザ光を出力するレーザ装置１１２の出力の合計値が実線（当審注：「破線」の誤記であることは明らか。）で示されている。 【０１０３】 図１３に示されるように、ビームＢ２に対応した光源出力は、区間Ｒ１０１～Ｒ１０９の間で一定である。また、ビームＢ１に対応した光源出力は、区間Ｒ１０１では０であり、区間Ｒ１０４、Ｒ１０８では一定であり、区間Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０５、Ｒ１０７、Ｒ１０９では経時的に変化している。この場合、区間Ｒ１０１、Ｒ１０４、Ｒ１０８は、光学ヘッド１２０から照射されるレーザ光Ｌのパワーが一定の状態で照射位置（スポットＳ）が移動するパワー一定区間の一例である。また、区間Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０７は、光学ヘッド１２０から照射されるレーザ光Ｌのパワーが経時的に増加する状態で照射位置（スポットＳ）が移動するパワー増加区間の一例であり、パワー変更区間の一例である。また、区間Ｒ１０５、Ｒ１０９は、光学ヘッド１２０から照射されるレーザ光Ｌのパワーが経時的に減少する状態で照射位置（スポットＳ）が移動するパワー減少区間の一例である。 【０１０４】 図１３から明らかとなるように、図１２の区間Ｒ１０１～Ｒ１０５におけるＹ方向へのレーザ光Ｌの走査から、区間Ｒ１０７～Ｒ１０９におけるＹ方向の反対方向へのレーザ光Ｌの走査への折り返し区間となる区間Ｒ１０６における光源出力は、その前後の区間Ｒ１０４、Ｒ１０８での光源出力よりも低く、例えば８０［％］以下となるように、設定されている。区間Ｒ１０６のような湾曲した区間や、屈曲した（折れ曲がった）区間（不図示）のような、非線状走査区間での移動中においては、レーザ光ＬのスポットＳは比較的近くに留まるため、照射エネルギ密度が高くなりやすい。そこで、図１３の例のように、非線状走査区間としての区間Ｒ１０６では、線状走査区間としての区間Ｒ１０４、Ｒ１０８よりも低いパワーで照射することにより、区間Ｒ１０６において、他の区間Ｒ１０１～Ｒ１０５、Ｒ１０７～Ｒ１０９よりも照射エネルギ密度が高くなるのを抑制し、端部２１ａ、２２ａの場所による照射エネルギ密度の差（ばらつき）を減らし、ひいては溶融池の過度な温度上昇によるスパッタの発生や、溶融池のこぼれ落ちを抑制することができる。」 「【図１３】 ［図：0001439197000003.jpg］ 」 同様に、本件明細書の段落【０１１３】～【０１１４】には、図１４とともに、次の記載がある。 「【０１１３】 ［走査経路の照射位置による光源出力の変更のさらに別の例］ 図１４は、各端部２１ａ、２２ａでの図１２に示された走査経路Ｒ１００における光源出力（パワー）の経時変化の別の一例を示すグラフである。図１４でも、ビームＢ１を形成する第一レーザ光を出力するレーザ装置１１１の出力の合計値が実線で示され、ビームＢ２を形成する第二レーザ光を出力するレーザ装置１１２の出力の合計値が実線（当審注：「破線」の誤記であることは明らか。）で示されている。 【０１１４】 図１３と図１４とを比較すれば明らかとなるように、図１４の例では、区間Ｒ１０４における光源出力を、区間Ｒ１０８における光源出力よりも低く設定している。発明者の実験的な研究により、区間Ｒ１０２、Ｒ１０３において、レーザ装置１１１の光源出力が低い状態から急激に上昇すると、溶融池の動きが激しくなり、スパッタが生じやすい場合があることが判明した。そこで、図１４の例では、区間Ｒ１０４における光源出力を、区間Ｒ１０８における光源出力よりも低く設定している。言い換えると、区間Ｒ１０１～Ｒ１０５における光源出力の最大値を、区間Ｒ１０７～区間Ｒ１０９における光源出力の最大値よりも低く設定している。これにより、溶融池の状態をより穏やかにし、スパッタを抑制することができる。なお、区間Ｒ１０４における光源出力の値は、図１４の例では、区間Ｒ１０６における光源出力と同じ値に設定されているが、これには限定されず、例えば、区間Ｒ１０６における光源出力より大きく、かつ区間Ｒ１０８の光源出力より低く設定するなど、適宜に変更して設定することができる。」 「【図１４】 ［図：0001439197000004.jpg］ 」 （オ）してみると、上記（ア）と（エ）とを併せてみれば、本件明細書等には、訂正事項１のうち、上記ア（ウ）に関して、湾曲区間（Ｒ１０６）では、第一区間（Ｒ１０１～Ｒ１０５）及び第二区間（Ｒ１０７～Ｒ１０９）の少なくとも一部（図１３のＲ１０４、Ｒ１０８、図１４のＲ１０８）に対して照射するレーザ光（Ｌ）のパワー（光源出力）よりも低いパワーで、かつ、一定の状態で、レーザ光が走査されることが記載されているといえる。 （カ）したがって、訂正事項１は、上記（ア）～（オ）のとおり、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張ないし変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１において特定された「レーザ光を照射する工程」に関して、第一端部及び前記第二端部の双方にレーザ光を照射すること、第一端部及び第二端部のそれぞれの第一走査経路及び第二走査経路に、「線状走査区間」を具体的に限定した「第一区間」及び「第二区間」並びに「非線状走査区間」を具体的に限定した「湾曲区間」を有すること、さらに、「湾曲区間」における、「第一区間」及び「第二区間」に対するレーザ光のパワーの大小関係及び一定の状態であることを、より具体的に限定する訂正であるから、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項２の、 「前記線状走査区間は、第一区間と、当該第一区間とは逆方向に走査される第二区間と、を含み、」 との記載を削除した点は、当該「第一区間」と「第二区間」とが、訂正事項１によって請求項１において特定された（上記（１）ア（イ））ことから、請求項１の記載を引用する請求項２において重複する事項を削除して、訂正事項１との整合を図るものであるといえるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）また、訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項２に、 「前記第一区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向に走査される第一パワー一定区間と、当該第一パワー一定区間と前記湾曲区間との間で前記第三方向に走査され前記第一パワー一定区間から前記湾曲区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記第一パワー一定区間でのパワーから前記湾曲区間でのパワーに向けて減少するパワー減少区間と、を含み、 前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間と、前記湾曲区間と前記第二パワー一定区間との間で前記第三方向の反対方向に走査され前記湾曲区間から前記第二パワー一定区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記湾曲区間でのパワーから前記第二パワー一定区間でのパワーに向けて増加するパワー増加区間と、を含む、」 との事項を追加する訂正は、 本件訂正前の請求項２において特定され、訂正事項１により請求項１において特定された「第一区間」に関して、「第一パワー一定区間」と「パワー減少区間」とを含むことを具体的に限定し、さらに、 本件訂正前の請求項２において特定され、訂正事項１により請求項１において特定された「第二区間」に関して、「第二パワー一定区間」と「パワー増加区間」とが含まれることを具体的に限定するものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （ウ）したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について 本件明細書等には、上記（１）イ（ア）及び（エ）に示した事項が記載されており、特に、当該（エ）の段落【０１０２】～【０１０３】及び図１２～１３には、 訂正事項２のうち、上記ア（イ）に関する、「第一区間（Ｒ１０１～Ｒ１０５）」が、レーザ光のパワーが湾曲区間（Ｒ１０６）よりも高くかつ一定の状態で第三方向（Ｙ方向）に走査される「第一パワー一定区間（Ｒ１０４）」と、当該第一パワー一定区間（Ｒ１０４）と湾曲区間（Ｒ１０６）との間で第三方向（Ｙ方向）に走査され第一パワー一定区間（Ｒ１０４）から湾曲区間（Ｒ１０６）に近づくにつれてレーザ光のパワーが第一パワー一定区間（Ｒ１０４）でのパワーから湾曲区間（Ｒ１０６）でのパワーに向けて減少する「パワー減少区間（Ｒ１０５）」と、を含むこと、及び、 「第二区間（Ｒ１０７～Ｒ１０９）が、レーザ光のパワーが湾曲区間（Ｒ１０６）よりも高くかつ一定の状態で第三方向（Ｙ方向）の反対方向（図１２の下方向）に走査される「第二パワー一定区間（Ｒ１０８）」と、湾曲区間（Ｒ１０６）と第二パワー一定区間（Ｒ１０８）との間で第三方向（Ｙ方向）の反対方向（図１２の下方向）に走査され湾曲区間（Ｒ１０６）から第二パワー一定区間（Ｒ１０８）に近づくにつれてレーザ光のパワーが湾曲区間（Ｒ１０６）でのパワーから第二パワー一定区間（Ｒ１０８）でのパワーに向けて増加する「パワー増加区間（Ｒ１０７）」と、を含むことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張ないし変更の存否について 訂正事項２は、上記ア（イ）のとおり、本件訂正前の請求項２において特定された、「第一区間」及び「第二区間」に含まれる各区間を、より具体的に限定する訂正であり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項３のうち、本件訂正前の請求項３の、 「前記線状走査区間は、第一区間と、当該第一区間とは逆方向に走査される第二区間と、を含み、」 との記載を削除した点は、当該「第一区間」と「第二区間」とが、訂正事項１によって請求項１において特定された（上記（１）ア（イ））ことから、請求項１の記載を引用する請求項３において重複する事項を削除して、訂正事項１との整合を図るものであるといえるため、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （イ）また、訂正事項３のうち、本件訂正前の請求項３の、 「前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、が互いに異なる、」 との記載を、 「前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値が、前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値よりも大きく、」 と訂正をする点は、第一区間と第二区間とで照射されるレーザ光のパワーの最大値が異なる態様として、第二区間の方が第一区間よりも大きいことを具体的に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （ウ）さらに、訂正事項３のうち、本件訂正前の請求項３に、 「前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間と、前記湾曲区間と前記第二パワー一定区間との間で前記第三方向の反対方向に走査され前記湾曲区間から前記第二パワー一定区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記湾曲区間でのパワーから前記第二パワー一定区間でのパワーに向けて増加するパワー増加区間と、を含む、」 との事項を追加する訂正は、 本件訂正前の請求項３において特定され、訂正事項１により請求項１において特定された「第二区間」に関して、「第二パワー一定区間」と「パワー増加区間」とが含まれることを具体的に限定するものであるといえるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （エ）したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無について 本件明細書等には、上記（１）イ（ア）及び（エ）に示した事項が記載されており、特に、当該（エ）の段落【０１１３】～【０１１４】及び図１２、図１４には、 訂正事項３のうち、上記ア（イ）に関する、第二区間（Ｒ１０７～Ｒ１０９）において照射されるレーザ光のパワーの最大値（図１４のＲ１０８における光源出力）が、第一区間（Ｒ１０１～Ｒ１０５）において照射されるレーザ光のパワーの最大値（図１４のＲ１０４における光源出力）よりも大きいこと（段落【０１１４】、図１４）、及び、 訂正事項３のうち、上記ア（ウ）に関する、第二区間（Ｒ１０７～Ｒ１０９）が、レーザ光のパワーが湾曲区間（Ｒ１０６）よりも高くかつ一定の状態で第三方向（Ｙ方向）の反対方向（図１２の下方向）に走査される「第二パワー一定区間（Ｒ１０８）」と、湾曲区間（Ｒ１０６）と第二パワー一定区間（Ｒ１０８）との間で第三方向（Ｙ方向）の反対方向（図１２の下方向）に走査され湾曲区間（Ｒ１０６）から第二パワー一定区間（Ｒ１０８）に近づくにつれてレーザ光のパワーが湾曲区間（Ｒ１０６）でのパワーから第二パワー一定区間（Ｒ１０８）でのパワーに向けて増加する「パワー増加区間（Ｒ１０７）」と、を含むことが記載されているといえる。 したがって、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるといえるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張ないし変更の存否について 訂正事項３は、上記ア（イ）～（ウ）のとおり、本件訂正前の請求項３において特定された、「第一区間」と「第二区間」とのレーザ光のパワーの最大値の大小関係、及び、「第二区間」に含まれる各区間を、より具体的に限定する訂正であり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４～５について ア 訂正の目的について 訂正事項４～５は、請求項４～５をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張ないし変更の存否について 訂正事項４～５は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４～５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３－２ 一群の請求項〔６～７〕に係る訂正事項６～７について （１）訂正の目的について 訂正事項６～７は、請求項６～７をそれぞれ削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張ないし変更の存否について 訂正事項６～７は、請求項を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項６～７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３－３ 明細書に係る訂正事項８～９について （１）訂正の目的について 訂正事項８～９は、訂正事項６～７による請求項６～７の削除により、特許請求の範囲から「レーザ溶接装置」に関する発明が削除されたことに伴い、本件訂正前の本件明細書の【発明の名称】及び段落【０００１】の記載から、「およびレーザ溶接装置」の記載を削除することで、本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張ないし変更の存否について 訂正事項８～９は、訂正事項６～７による請求項６～７の削除に伴い、本件訂正前の本件明細書の【発明の名称】及び段落【０００１】の記載から「およびレーザ溶接装置」の記載を単に削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項８～９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）明細書の訂正と関連する請求項について 訂正事項８～９による明細書の訂正は、上記（１）～（２）のとおり、訂正事項６～７により請求項６～７を削除して「レーザ溶接方法」に関する発明のみとする特許請求の範囲の訂正（訂正事項１～７）と整合を図るものであって、一群の請求項の全てである請求項〔１～５〕、〔６～７〕について行われたものである（特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第４項）。 ４ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～９に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 上記３のとおり、訂正事項１～９に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである（各発明を以下「本件発明１」等という。なお、請求項４～７は削除されたため、以下の第４～第９においては、請求項１～３に係る特許について検討する。）。 「【請求項１】 金属材料で作られた第一部材の第一方向の第一端部と、金属材料で作られた第二部材の前記第一方向の第二端部と、をレーザ溶接するレーザ溶接方法であって、 前記第一端部および前記第二端部を前記第一方向と交差した第二方向に隣り合うように配置する工程と、 前記第一端部および前記第二端部に、前記第一方向と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程と、 前記レーザ光を照射する工程において前記第一端部と前記第二端部との間で掛け渡された状態で形成された溶融池を固化する工程と、 を備え、 前記レーザ光を照射する工程において、 前記第一端部または前記第二端部のレーザ光を照射する領域で、レーザ光の照射位置に応じて照射するレーザ光のパワーを変更し、 レーザ光の照射位置の走査経路は、前記第一端部の前記第二方向における第一中央部より前記第二端部に近い第一領域で走査される第一走査経路と、当該第一走査経路での走査の後に前記第二端部の前記第二方向における第二中央部より前記第一端部に近い第二領域で走査される第二走査経路と、を有し、 前記第一走査経路および前記第二走査経路は、それぞれ、 前記第一端部または前記第二端部の前記第一方向および前記第二方向と交差する第三方向における第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置まで前記第三方向に直線状に走査される第一区間、 当該第一区間に対して前記第二方向の反対方向に間隔をあけて離れた位置で、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置まで前記第三方向の反対方向に直線状に走査される第二区間、および 前記第一区間の終端から前記第二区間の始端まで前記第三方向に膨らむように湾曲して走査される湾曲区間、 を有し、 前記第一走査経路および前記第二走査経路のそれぞれにおいて、前記照射位置は、前記第一区間、前記湾曲区間、および前記第二区間の順に連続的に走査され、 前記湾曲区間では、前記第一区間および前記第二区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーで一定の状態で、レーザ光が走査される、レーザ溶接方法。 【請求項２】 前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値と、が同じであり、 前記第一区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向に走査される第一パワー一定区間と、当該第一パワー一定区間と前記湾曲区間との間で前記第三方向に走査され前記第一パワー一定区間から前記湾曲区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記第一パワー一定区間でのパワーから前記湾曲区間でのパワーに向けて減少するパワー減少区間と、を含み、 前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間と、前記湾曲区間と前記第二パワー一定区間との間で前記第三方向の反対方向に走査され前記湾曲区間から前記第二パワー一定区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記湾曲区間でのパワーから前記第二パワー一定区間でのパワーに向けて増加するパワー増加区間と、を含む、請求項１に記載のレーザ溶接方法。 【請求項３】 前記第二区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値が、前記第一区間において照射されるレーザ光のパワーの最大値よりも大きく、 前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間と、前記湾曲区間と前記第二パワー一定区間との間で前記第三方向の反対方向に走査され前記湾曲区間から前記第二パワー一定区間に近づくにつれてレーザ光のパワーが前記湾曲区間でのパワーから前記第二パワー一定区間でのパワーに向けて増加するパワー増加区間と、を含む、請求項１に記載のレーザ溶接方法。 【請求項４】（削除） 【請求項５】（削除） 【請求項６】（削除） 【請求項７】（削除）」 第４ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 本件訂正前（すなわち、特許掲載公報の特許請求の範囲。以下同様。）の請求項１～３に係る特許に対して、申立書に記載の申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）申立ての理由１：本件訂正前の請求項１～３ 下記３（１）の甲第１号証に記載された主引用発明、並びに、甲第３号証～甲第４号証に記載の技術常識、及び、甲第６号証に記載の技術常識に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立書１～４、１０～１７、２４～３２、３３～３７、４０～４４、５５ページ） （２）申立ての理由２：本件訂正前の請求項１～３ 下記３（１）の甲第２号証に記載された主引用発明、並びに、甲第１号証に記載の技術常識、甲第３号証～甲第４号証に記載の技術常識、及び、甲第６号証に記載の技術常識に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立書４～７、１２～１３、１７～２４、２４～３２、４７～５２、５５ページ） ２ 申立人意見書１における申立ての理由について 訂正請求書１に添付された訂正特許請求の範囲（以下「訂正１」という。）の請求項１～３に係る特許に対して、申立人意見書１にて示された実質的に新たな理由は、甲７～甲８に記載の技術常識を補充した、以下のとおりと整理することができる。 （１）申立ての理由１’： 訂正１の請求項１～３ 下記３（１）の甲第１号証に記載された主引用発明、甲第３号証～甲第４号証に記載の技術常識、及び、甲第６号証に記載の技術常識、並びに、下記３（２）の甲第７号証～甲第８号証に記載の技術常識に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立人意見書１の５～１３ページ） （２）申立ての理由２’： 訂正１の請求項１～３ 下記３（１）の甲第２号証に記載された主引用発明、甲第１号証に記載の技術常識、甲第３号証～甲第４号証に記載の技術常識、及び、甲第６号証に記載の技術常識、並びに、下記３（２）の甲第７号証～甲第８号証に記載の技術常識に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立人意見書１の５～１３ページ） ３ 申立人意見書２における申立ての理由について 本件発明１～３（すなわち、訂正請求書２に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３に係る発明）に係る特許に対して、申立人意見書２にて示された実質的に新たな理由は、甲９に記載の技術常識を補充した、以下のとおりと整理することができる。 （１）申立ての理由１”：本件発明１～３ 下記３（１）の甲第１号証に記載された主引用発明、甲第３号証～甲第４号証に記載の技術常識、及び、甲第６号証に記載の技術常識、並びに、下記３（２）の甲第７号証～甲第８号証に記載の技術常識、及び、下記３（３）の甲第９号証に記載の技術常識に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立人意見書２の４～９ページ） （２）申立ての理由２”：本件発明１～３ 下記３（１）の甲第２号証に記載された主引用発明、甲第１号証に記載の技術常識、甲第３号証～甲第４号証に記載の技術常識、及び、甲第６号証に記載の技術常識、並びに、下記３（２）の甲第７号証～甲第８号証に記載の技術常識、及び、下記３（３）の甲第９号証に記載の技術常識に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号、申立人意見書２の４～９ページ） ４ 証拠方法 申立人による証拠方法は、書証として提出された、次の甲第１号証～甲第９号証である。 （１）申立書に添付された証拠方法 甲第１号証：特開２０１８－２０３４０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１９／１５９７３７号 甲第３号証：特開２００７－２０３３４６号公報 甲第４号証：特開２０１８－３０１６２号公報 甲第５号証：特開２０００－２１８３８３号公報 甲第６号証：特開平９－２２５６６６号公報 （２）申立人意見書１に添付された証拠方法 甲第７号証：特開平９－１５０２８２号公報 甲第８号証：特開２００７－１９６２５４号公報 （３）申立人意見書２に添付された証拠方法 甲第９号証：特開２０１８－８７５９０号公報 （以下「甲第１号証」～「甲第９号証」をそれぞれ「甲１」～「甲９」という。） 第５ 当審から通知した取消理由の概要 １ 取消理由通知 取消理由通知における、本件訂正前の請求項１～３に係る特許に対する取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１－１：本件訂正前の請求項１の進歩性欠如 本件訂正前の請求項１に係る発明は、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明、甲２及び甲４に記載された周知の技術的手段１、並びに、甲３～甲４に記載された周知の技術的手段２に基づいて、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由１－２：本件訂正前の請求項２～３の進歩性欠如 本件訂正前の請求項２～３に係る発明は、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明、甲２及び甲４に記載された周知の技術的手段１、甲３～甲４に記載された周知の技術的手段２、並びに、甲５～甲６に記載された技術的事項に基づいて、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項２～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 決定の予告 決定の予告における、訂正１の請求項１～３に係る特許に対する取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１－１：訂正１の請求項１の進歩性欠如 訂正１の請求項１に係る発明は、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明、甲２、甲４及び甲８に記載された周知の技術的手段１、並びに、甲７～甲８に記載された周知の技術的手段２に基づいて、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正１の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由１－２：訂正１の請求項２～３の進歩性欠如 訂正１の請求項１に係る発明は、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明、甲２、甲４及び甲８に記載された周知の技術的手段１、甲７～甲８に記載された周知の技術的手段２、並びに、甲５～甲６に記載された技術的事項に基づいて、本件特許出願前（優先権主張に係る先の出願前）に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正１の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由２：訂正１の請求項２～３の簡潔性要件 訂正１の請求項２～３にはそれぞれ、「走査される走査される第二パワー一定区間」と「走査される」が重複して記載されており、記載が必要以上に冗長であるといえるため、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６ 甲１～甲９に記載された発明又は技術的事項について １ 甲１に記載された発明及びその課題 （１）甲１に記載された発明（甲１発明） 甲１の、段落【０００１】、【００１８】～【００２１】、【００２６】～【００２７】及び【００４１】の記載、並びに、図１～２、４～５及び９の図示内容を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲１には、段落【００４１】及び図９に示される実施形態として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる（括弧内に、甲１に記載の事項に対応する本件発明１の発明特定事項、又は、甲１の参照箇所を示す。また、第６において以下同様に、各甲号証に記載の事項に対応する本件特許の請求項１～３に係る発明の発明特定事項、又は、各甲号証の参照箇所を示す。）。 「金属材料で作られた平角線２０ａ（第一部材）のｚ軸方向（第一方向）の端面２４ａ（第一端部、段落【００１８】～【００２１】、図２、４）と、金属材料で作られた平角線２０ｂ（第二部材）の前記ｚ軸方向（第一方向）の端面２４ｂ（第二端部、段落【００２６】～【００２７】、図４～５）と、をレーザ溶接するレーザ溶接方法（段落【０００１】、【００２０】）であって、 前記端面２４ａ（前記第一端部）及び前記端面２４ｂ（前記第二端部）を前記ｚ軸方向（前記第一方向）と交差したｙ軸方向（第二方向）に隣り合うように、突き合わせ面２３ａ、２３ｂを突き合わせて配置する工程（段落【００２１】、図４）と、 前記端面２４ａ（前記第一端部）及び前記端面２４ｂ（前記第二端部）に、前記ｚ軸方向（前記第一方向）と交差したｘｙ平面内で（所定の方向に）走査しながらレーザビーム（レーザ光）を照射する工程（段落【００２０】～【００２１】、【００４１】、図２、５、９）と、 前記レーザビーム（前記レーザ光）を照射する工程において前記端面２４ａ（前記第一端部）と前記端面２４ｂ（前記第二端部）との間で掛け渡された状態で形成された溶融池３０（溶融池）を固化する工程（溶融池３０が最終的に固化して、段落【００１９】、図１に示される接合部２５となることは自明。）と、 を備え、 前記レーザビーム（前記レーザ光）を照射する工程において、 レーザビーム（レーザ光）の照射位置の走査軌跡（走査経路）は、前記端面２４ａ（前記第一端部）の前記ｙ軸方向（前記第二方向）における第一中央部より前記端面２４ｂ（前記第二端部）に近い第一領域で走査される走査軌跡（第一走査経路。図９における端面２４ａの下半分領域の走査軌跡。以下「第一走査軌跡」という。なお、図９におけるループ状の走査軌跡は、図２に基づき時計回りであると仮定する。）と、当該第一走査軌跡（第一走査経路）での走査の後に前記端面２４ｂ（前記第二端部）の前記ｙ軸方向（前記第二方向）における第二中央部より前記端面２４ａ（前記第一端部）に近い第二領域で走査される走査軌跡（第二走査経路。図９における端面２４ｂの上半分領域の走査軌跡。以下「第二走査軌跡」という。）と、を有し（段落【００４１】、図９）、 前記第一走査軌跡（前記第一走査経路）は、 前記端面２４ａ（前記第一端部）の前記ｚ軸方向（前記第一方向）及び前記ｙ軸方向（前記第二方向）と交差するｘ軸方向（第三方向）における第三中央部より前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向の端縁に近い位置（図９の左側）から、前記第三中央部より前記ｘ軸方向（前記第三方向）の端縁に近い位置（図９の右側）まで前記ｘ軸方向（前記第三方向、図９の右方向）に直線状に走査される区間（第一区間、図９における端面２４ａ内の矩形状のループの上辺、以下「線状区間Ａ１」という。）、 当該線状区間Ａ１（第一区間）に対して前記ｙ軸方向（前記第二方向）の反対方向（図９の下方向）に間隔をあけて離れた位置で、前記第三中央部より前記ｘ軸方向（前記第三方向）の端縁に近い位置（図９の右側）から、前記第三中央部より前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向の端縁に近い位置（図９の左側）まで前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向（図９の左方向）に直線状に走査される区間（第二区間、図９における端面２４ａ内の矩形状のループの下辺、以下「線状区間Ａ２」という。）、及び 前記線状区間Ａ１（前記第一区間）の終端から前記線状区間Ａ２（前記第二区間）の始端まで前記ｙ軸方向（前記第二方向）の反対方向（図９の下方向）に屈曲し、前記ｙ軸方向（前記第二方向）の反対方向（図９の下方向）に直線状に走査され、さらに前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向（図９の左方向）に屈曲して走査される屈曲－線状－屈曲区間（図９における端面２４ａ内の右辺とその上下の角部、以下「屈曲－線状－屈曲区間Ａ３」という。本件発明１の湾曲区間とは「接続区間」という概念で一致する。）、 を有し（段落【００４１】、図９）、 前記第二走査軌跡（前記第二走査経路）は、 前記第一走査軌跡（前記第一走査経路）の前記線状区間Ａ１に対して前記ｙ軸方向（前記第二方向）の反対方向（図９の下方向）に間隔をあけて離れた位置で、前記第三中央部より前記ｘ軸方向（前記第三方向）の端縁に近い位置（図９の右側）から、前記第三中央部より前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向の端縁に近い位置（図９の左側）まで前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向（図９の左方向）に直線状に走査される区間（第二区間、図９における端面２４ｂ内の矩形状のループの下辺、以下「線状区間Ｂ２」という。）、及び 前記第一走査軌跡（前記第一走査経路）の前記線状区間Ａ１の終端から前記線状区間Ｂ２（前記第二区間）の始端まで前記ｙ軸方向（前記第二方向）の反対方向（図９の下方向）に屈曲し、前記ｙ軸方向（前記第二方向）の反対方向（図９の下方向）に端面２４ａと端面２４ｂに跨がって直線状に走査され、さらに前記ｘ軸方向（前記第三方向）の反対方向（図９の左方向）に屈曲して走査される屈曲－線状－屈曲区間（図９における端面２４ａと端面２４ｂに跨がる右辺とその上下の角部、以下「屈曲－線状－屈曲区間Ｂ３」という。）、 を有し（段落【００４１】、図９）、 前記第一走査軌跡（前記第一走査経路）において、前記照射位置は、前記線状区間Ａ１（前記第一区間）、前記屈曲－線状－屈曲区間Ａ３、及び前記線状区間Ａ２（前記第二区間）の順に連続的に走査され（段落【００４１】、図９）、 前記第二走査軌跡（前記第二走査経路）において、前記照射位置は、前記屈曲－線状－屈曲区間Ｂ３、及び前記線状区間Ｂ２（前記第二区間）の順に連続的に走査される（段落【００４１】、図９）、レーザ溶接方法。」 （２）甲１に記載された甲１発明の課題 甲１の、段落【００４１】の記載から、上記（１）の甲１発明は、次の課題（以下「甲１発明の課題」という。）を内在するものである。 「角部（屈曲、非線状走査区間）でレーザビーム（レーザ光）の走査方向を変更する必要があり、レーザビームを滑らかに走査させることができないため、角部に熱が集中し易く、楕円状や円状の場合に比べ、スパッタが発生し易いこと。」 ２ 甲２に記載された技術的事項 甲２の、段落［０００１］、［００１７］、［００２８］、［００３４］～［００３５］、［００４９］～［００５１］、［００５６］～［００５８］及び［００６１］の記載、並びに、図２Ｃ、４及び７の図示内容から、甲２には、本溶接パターンのみの照射パターン（［００６１］、図２Ｃ）に関して、次の技術的事項（以下「甲２記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「金属（金属材料、段落［００３１］）で作られた一対の剥離部６ｄ（第一部材及び第二部材）のコア４の軸方向（第一方向、段落［００２８］、図４）の矩形状の先端面６ｅＲ（第一端部）と先端面６ｅＬ（第二端部）とをレーザ溶接するレーザ溶接方法（段落［０００１］、［００２８］、［００３４］～［００３５］、図７）の、 前記先端面６ｅＲ（前記第一端部）及び前記先端面６ｅＬ（前記第二端部）に、前記コア４の軸方向（前記第一方向、段落［００２８］、図４）と交差した平面６ｅＣ内で（所定の方向に）本溶接パターン３４の移動軌跡で移動（走査）しながらレーザ光Ｌｂ（レーザ光）を照射する工程（段落［００４９］～［００５１］、［００６１］、図２Ｃ）において、 前記先端面６ｅＲ（前記第一端部）または前記先端面６ｅＬ（前記第二端部）のレーザ光Ｌｂ（レーザ光）を照射する領域で、平面６ｅＣの面積や先端面６ｅＲ、６ｅＬの縦及び横寸法等の、入力装置１２により入力された溶接条件（レーザ光の照射位置）に基づいて（応じて）、照射するレーザ光Ｌｂの出力及び移動速度（レーザ光のパワー）を変更すること（段落［００１７］、［００５６］～［００５８］）。」 ３ 甲３に記載された技術的事項 甲３の、段落【０００１】～【０００４】、【００１０】、【００１６】～【００１７】、【００２６】～【００２８】、【００３３】及び【００３９】の記載から、甲３には、レーザ加工に関して、次の技術的事項（以下「甲３記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「直線経路から屈曲経路に変化する部分などの実送り速度が加工プログラムで予め指定された送り速度より低くなる経路部分において、過剰なエネルギーが加えられて加工切断面の不良や溶融等が発生することがなく、コーナ部において良好な加工品質を得るため、 実送り速度を検出することで、レーザ光の加減速経路部分又は屈曲経路部分などにおいて送り速度の低下する部分を識別し、実送り速度及びコーナ部のコーナ角に対応するレーザ出力条件を求めることで、レーザ光の送り速度が低くなる経路部分においてコーナ角に対応する最適なレーザ出力条件に変更すること。」 ４ 甲４に記載された技術的事項 甲４の、段落【０００１】～【０００３】、【０００８】、【００２８】及び【００３５】の記載から、甲４には、レーザ溶接（段落【０００８】）に関して、次の技術的事項（以下「甲４記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「ワークとレーザ加工ヘッドとの相対速度が低下する加工経路にあるコーナ部での、ワークに加えられる加工長あたりのエネルギーの変化に伴う、加工精度の低下、加工断面の粗さ、ワークの材質悪化等の悪影響等が生じることを抑制するため、 レーザ加工ヘッドとワークとの相対移動が等速運動から減速に転じたときは、出力パワーを減ずる制御を行うこと。」 ５ 甲５に記載された技術的事項 甲５の、段落【０００１】～【０００３】、【０００８】、【００１１】～【００１２】、【００１４】～【００１６】、【００２５】、【００２９】、【００３１】、【００３４】～【００３９】、【００５８】～【００５９】及び【００６５】～【００６６】の記載、並びに、図１、５及び１１の図示内容からみて、甲５には、次の技術的事項（以下「甲５記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「金属板等のワーク１０１のレーザ光１００が照射される面（以下「照射面Ａ」という。）と、金属板等のワーク１０１のレーザ光１００が照射される面（以下「照射面Ｂ」という。）と、をレーザ溶接する（段落【０００２】及び図１１（ａ）から２つのワーク１０１を突合せ溶接することが看取され、図１及び図５にそれぞれ図示されるレーザ溶接装置１、６においても同様の溶接が可能といえる。）レーザ溶接装置１、６（段落【００１４】～【００１６】、図１、段落【００３４】～【００３９】、図６）において、 前記照射面Ａまたは前記照射面Ｂのレーザ光１００を照射する領域において、レーザ光１００の照射位置の溶接部１０２の温度に応じてレーザ光１００を照射するレーザ発振器１０５のレーザ出力または相対移動速度を変更し（段落【０００１】、【０００８】、【００１１】、【００１６】、【００３７】～【００３８】、【００５８】～【００５９】、【００６５】）、 赤外線センサ２によって検出された温度が高いほど、レーザ光１００を照射するレーザ発振器１０５への供給電力に基づくレーザ出力を下げる制御、および前記相対移動速度を高くする制御のうち、少なくとも一方を実行する（段落【００２９】、【００３８】、【００５８】、【００６５】）こと。」 ６ 甲６に記載された技術的事項 甲６の、段落【０００１】、【００２３】～【００２５】及び【００３０】の記載から、甲６には、レーザ溶接に関して、次の技術的事項（以下「甲６記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「欠陥発生の少ない溶接をするため、 ＣＣＤカメラで溶接中の溶融池近傍の状況を取り込んだ画像を処理して監視し、溶融池形状の良否をリアルタイムで判定したり、加工テーブルの移動速度を管理したり、溶融池形状の変動に即応して、レーザ発振器の出力や溶接速度等の溶接条件をリアルタイムで制御して変更すること。」 ７ 甲７に記載された技術的事項 申立人意見書１に添付された甲７の、段落【０００１】～【０００３】、【００１４】、【００２２】、【００２５】、【００３０】、【００３３】～【００３５】の記載、及び、図３、６、８～１０の図示内容から、甲７には、レーザ加工に関する、段落【００２２】及び【００３５】並びに図３及び図１０に示される実施形態として、次の技術的事項（以下「甲７記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「点Ａから点Ｂまで直線移動、点Ｂで直角に曲がり、点Ｂから点Ｃまで直線移動してレーザ加工をする（段落【００２２】、図３）にあたり、コーナ等の低速部での加工品質の悪化の抑制のため（段落【０００２】～【０００３】）、レーザ光の照射位置の走査経路が、 出力パワーが一定で維持される、点Ａから点Ｂに向かう直線の区間（以下「区間ア」という。図６、図１０）と、 区間アに続いて点Ｂに近づくまでの、点Ｂに近づくにつれて出力パワーが減少する直線の区間（以下「区間イ」という。図６、図１０）と、 区間イに続く、直角に曲がる点Ｂ近傍の、出力パワーが最小の値で一定に維持される区間（以下「区間ウ」という。図１０）と、 区間ウに続いて点Ｃに向かう、点Ｃに近づくにつれて出力パワーが増大する直線の区間（以下「区間エ」という。図６、図１０）と、 区間エに続いて点Ｃまでの、出力パワーが一定で維持される、直線の区間（以下「区間オ」という。図６、図１０）と、を含むこと。」 ８ 甲８に記載された技術的事項 申立人意見書１に添付された甲８の、段落【０００２】、【００２６】～【００３６】、【００３９】～【００４１】、【００４３】～【００４５】、【００４９】、【００５４】の記載、及び、図４、７（ａ）（ｂ）の図示内容から、甲８には、レーザ溶接（段落【００２６】）に関する、段落【００５４】及び図７（ｂ）に示される実施形態として、次の技術的事項（以下「甲８記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「コーナ部Ｂを含む経路Ａ０に沿って、切断又は溶接（段落【００２６】）等のレーザ加工をするにあたり、コーナ部Ｂを通過するときの加工速度の低下に伴い熱が過剰に蓄積されることを抑制するため、レーザ光の照射位置の走査経路Ａ０が、 レーザ出力が一定で維持される、直線状の経路Ａ１と、 レーザ出力が減少する直線状の経路Ａ２１の区間Ｃ１と、 レーザ出力が最小の値で一定に維持される、コーナ部Ｂにて屈曲して走査される経路Ａ２１の区間Ｃ２と、 レーザ出力が増大する直線状の経路Ａ２１の区間Ｃ３と、 レーザ出力が一定で維持される、直線状の経路Ａ２２と、を含むこと。」 ここで、上記甲８記載の技術的事項の認定にあたり、次の事項を考慮した。すなわち、図７（ａ）に対応する図４の切断条件（レーザ出力等：段落【００４９】）では、経路Ａ１と経路Ａ２との境界にコーナ部Ｂが位置する。しかし、段落【００５４】及び図７（ｂ）の実施態様では、コーナ加工区間Ａ２１のほぼ中央にコーナ部Ｂが位置することから、当業者であれば、図７（ｂ）に対応する切断条件（図４）においては、コーナ部Ｂは区間Ｃ２に位置するように調整される、との理解に基づく。 ９ 甲９に記載された技術的事項 申立人意見書２に添付された甲９の、段落【０００１】、【００５６】の記載、及び、図６の図示内容から、甲９には、レーザ溶接に関する、次の技術的事項（以下「甲９記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる。 「走査経路８－２を、円形の接合縁３に対して交差しかつ湾曲して細かく蛇行するようにして、Ｕ字形状を連続的に形成するようにウィービングして連続的にレーザー溶接すること。」 第７ 本件発明１～３の進歩性（特許法第２９条第２項）について 本件発明１～３が決定の予告で通知した取消理由１－１及び１－２（上記第５の２（１）及び（２））を有しているかについて、以下検討する。 １ 本件発明１について （１）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記第６の１（１）に括弧書きで併記した相当関係があると認められ、両者は、次の一致点で一致し、相違点１～２で相違する。 ア 一致点 「金属材料で作られた第一部材の第一方向の第一端部と、金属材料で作られた第二部材の前記第一方向の第二端部と、をレーザ溶接するレーザ溶接方法であって、 前記第一端部および前記第二端部を前記第一方向と交差した第二方向に隣り合うように配置する工程と、 前記第一端部および前記第二端部に、前記第一方向と交差した所定の方向に走査しながらレーザ光を照射する工程と、 前記レーザ光を照射する工程において前記第一端部と前記第二端部との間で掛け渡された状態で形成された溶融池を固化する工程と、 を備え、 前記レーザ光を照射する工程において、 レーザ光の照射位置の走査経路は、前記第一端部の前記第二方向における第一中央部より前記第二端部に近い第一領域で走査される第一走査経路と、当該第一走査経路での走査の後に前記第二端部の前記第二方向における第二中央部より前記第一端部に近い第二領域で走査される第二走査経路と、を有し、 前記第一走査経路は、 前記第一端部または前記第二端部の前記第一方向および前記第二方向と交差する第三方向における第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置まで前記第三方向に直線状に走査される第一区間、 当該第一区間に対して前記第二方向の反対方向に間隔をあけて離れた位置で、前記第三中央部より前記第三方向の端縁に近い位置から、前記第三中央部より前記第三方向の反対方向の端縁に近い位置まで前記第三方向の反対方向に直線状に走査される第二区間、および 前記第一区間の終端から前記第二区間の始端まで接続するように走査される接続区間、 を有し、 前記第一走査経路において、前記照射位置は、前記第一区間、前記接続区間、および前記第二区間の順に連続的に走査される、レーザ溶接方法。」 イ 相違点 （ア）相違点１ 本件発明１においては、第一端部の「第一走査経路」及び第二端部の「第二走査経路」の「それぞれ」が、 第三中央部より第三方向の反対方向の端縁に近い位置から、第三中央部より第三方向の端縁に近い位置まで第三方向に直線状に走査される「第一区間」、 当該第一区間に対して第二方向の反対方向に間隔をあけて離れた位置で、第三中央部より第三方向の端縁に近い位置から、第三中央部より第三方向の反対方向の端縁に近い位置まで第三方向の反対方向に直線状に走査される「第二区間」、及び 第一区間の終端から第二区間の始端まで第三方向に膨らむように湾曲して走査される「湾曲区間」、 を有し、 「第一走査経路」及び「第二走査経路」のそれぞれにおいて、照射位置は、「第一区間」、「湾曲区間」、及び「第二区間」の順に連続的に走査されるのに対し、 甲１発明においては、端面２４ａ（第一端部）の第一走査軌跡（第一走査経路）が、「線状区間Ａ１（第一区間）」及び「線状区間Ａ２（第二区間）」を有するものの、「屈曲－線状－屈曲区間Ａ３」は、線状区間Ａ１（第一区間）の終端から線状区間Ａ２（第二区間）の始端まで「第三方向に膨らむように湾曲して走査される」ものでなく、 端面２４ｂ（第二端部）の第二走査軌跡（第二走査経路）が、「線状区間Ｂ２（第二区間）」を有するものの、「第一区間」に相当する区間を有するものでなく、かつ「屈曲－線状－屈曲区間Ｂ３」は、線状区間Ａ１の終端から線状区間Ｂ２（第二区間）の始端まで「第三方向に膨らむように湾曲して走査される」ものでなく、端面２４ａ及び端面２４ｂを跨ぐ区間であり、 そのため、第一走査軌跡（第一走査経路）及び第二走査軌跡（第二走査経路）のそれぞれにおいて、「第一区間」、「湾曲区間」、及び「第二区間」に相当する各区間の順に、連続的に走査されるものでもない点。 （イ）相違点２ 本件発明１においては、「レーザ光の照射位置に応じて照射するレーザ光のパワーを変更」するものであって、 「前記湾曲区間では、前記第一区間および前記第二区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーで一定の状態で、レーザ光が走査される」ものであるのに対し、 甲１発明においては、レーザビームの照射位置に応じてレーザビームのパワーを変更するか不明であり、また、上記（ア）のとおり、そもそも湾曲区間に相当する区間を有していない点。 （３）相違点に対する判断 上記相違点１に係る本件発明１の構成は、具体的には、上記第２の３の３－１（１）イ（ア）の図１１に示すような、端部２１ａ、２２ａのそれぞれに、図１２に示される略Ｕ字状に走査される走査経路Ｒ１００を有するものである。 一方、甲１発明のほか、甲２～甲９記載の技術的事項のいずれにも、「第一走査経路」及び「第二走査経路」の「それぞれ」が、「第一区間」、「第二区間」及び「湾曲区間」を有し、「第一走査経路」及び「第二走査経路」のそれぞれが「第一区間」、「湾曲区間」及び「第二区間」の順に連続的に走査される技術の開示がない。 例えば、申立人意見書２で添付された甲９には、甲９記載の技術的事項が開示されるものの、ループ状に走査させることを念頭においた甲１発明に、接合縁３に対して交差しかつ湾曲して細かく蛇行する甲９記載の技術的事項を適用する動機がない。そもそも、主引用発明である甲１発明は、走査軌跡のループ形状を徐々に大きく描き、端部２１ａ、２２ａに跨がるようなループ形状の軌跡とすることを要旨とする発明であると解されることから、端部２１ａ、２２ａのそれぞれにおいて、走査軌跡を描くように改変することには阻害要因があるともいえる。なお、甲１発明に甲９記載の技術的事項を適用することを仮に想到し得たとしても、甲９記載の技術的事項では、接合縁３に対して交差する走査方向であることを前提としてＵ字状に走査されるものであるから、甲１発明における矩形状にループする走査軌跡を、その角部を丸めて、楕円形状や円形状にループする走査経路に改変することを想到するにとどまり、相違点１に係る本件発明１の構成にまで容易に想到し得たということはできない。 さらにいえば、本件発明１は、相違点１に係る本件発明１の構成を前提としたうえで、さらに、その湾曲区間において、第一区間および第二区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーで一定の状態で、レーザ光が走査されるという、相違点２に係る本件発明１の構成を合わせて備えるものである。そのため、甲１発明を主引用発明として、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成に到達するには、まず、端部２１ａ、２２ａに跨がる矩形状の走査軌跡を、端部２１ａ、２２ａそれぞれの矩形状の走査軌跡に変更し、次に、それぞれの走査軌跡のコ字状の折り返し部を、例えば甲９記載の技術的事項を参考として、Ｕ字状の湾曲区間を有するように変更し、その上でさらに、例えば甲２、甲４、甲７又は甲８記載の技術的事項を参照して（ただし、いずれの角部でのレーザ光のパワーを減少するものであり、湾曲区間に関するものではない。）、湾曲区間のレーザ光のパワーを減少するという、多段階の改変を必要とすることも明らかである。 してみると、甲１発明を出発点として、甲２～甲９記載の技術的事項を適用したとしても、相違点１及び相違点２に係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことであるとまで、いうことはできない。 （４）申立人意見書２における申立人の主張について 申立人は、申立人意見書２において、走査経路をループ状とするにあたり、直線とＵ字状の組合せである陸上トラックのようなｓｔａｄｉｕｍ形状を採用することに格別な困難性は存在しない旨を主張する。 しかしながら、甲１発明では、ループ形状を徐々に大きく描き、端部２１ａ、２２ａに跨がるループ形状となるような走査軌跡とすることを要旨とする発明であると解されることからみて、本件発明１に係る、第一走査経路及び第二走査経路のそれぞれが、第一区間、湾曲区間、及び第二区間を有するような経路となるように、端部２１ａ、２２ａのそれぞれにおいて、ループ状のｓｔａｄｉｕｍ形状の走査軌跡へと改変することには、上記（３）のとおり、困難性があるといわざるを得ない。 （５）請求項１に係る特許についての小括 したがって、本件発明１は、甲１発明、及び、甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできない。 ２ 本件発明２～３について （１）判断 本件発明２～３は、請求項１の記載を引用するものであるから、甲１発明とは少なくとも上記相違点１～２と同様の点で相違し、上記１（３）と同様の理由により、当業者が容易に想到し得たものであるということはできない。 （２）請求項２～３に係る特許についての小括 したがって、本件発明２～３は、甲１発明、及び、甲２～甲９記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、本件特許の請求項２～３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第８ 本件発明２～３の簡潔性（特許法第３６条第６項第３号）について 本件発明２～３が、職権により決定の予告で通知した取消理由２（上記第５の２（３））を有しているかについて、以下検討する。 １ 請求項２について 本件訂正後の請求項２においては、「前記第二区間は、レーザ光のパワーが前記湾曲区間よりも高くかつ一定の状態で前記第三方向の反対方向に走査される第二パワー一定区間」と記載される（上記第３参照）。 そのため、訂正１の請求項２における、「走査される」が重複して記載された点は、本件訂正により簡潔となった。 ２ 請求項３について 請求項３についても、本件訂正により簡潔となった。 ３ 小括 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、ということはできない。 第９ 取消理由通知及び決定の予告で採用されなかった申立ての理由について １ 甲１記載の比較例２を主引用発明とした進歩性欠如について 申立書では、甲１の段落【００５７】及び図１５に、比較例２として示される、突き合わせた一対の平角線の中央部において、接合面（突き合わせ面）に対してレーザビームを平行に往復走査させた技術から、甲１発明１（２）を認定し（申立書１６～１７ページ）、請求項１～３に係る発明の進歩性欠如について主張している（申立書４０～４４ページ）ことから、当該甲１に記載された比較例２から主引用発明（以下「甲１に記載された比較例２に係る発明」という。）を認定した場合について、以下検討する。 甲１には、実施例１と比較するために、甲１発明１（２）の認定のもととなる、突き合わせた一対の平角線の中央部において、接合面（突き合わせ面）に対してレーザビームを平行に往復走査させた比較例２が示される。 しかしながら、当該比較例２では、スパッタが多く確認され（段落【００５９】）、三角形状の接合面の両端部において、溶け落ちが確認され（段落【００６０】）、接合面の隙間０．１ｍｍでもレーザビーム漏れが確認された（段落【００６１】）ことが課題として示されるように、甲１に記載された比較例２に係る発明を主引用発明として認定した場合には、その課題を解決するために、実施例１のように改良しようと想到することが当業者であれば最も自然であると解するのが相当である。 また、甲１には、比較例２とともに、段落【００５６】及び図１５に、突き合わせた一対の平角線の中央部において、接合面（突き合わせ面）に対してレーザビームを垂直に往復走査させた比較例１も、実施例との比較のために示されるところ、甲１に記載された技術に、甲９記載の技術的事項であるＵ字形状を連続的に形成してレーザ溶接をするとの技術思想を適用しようとした場合には、その走査経路の方向からみて、接合面に垂直な走査経路を有する甲１の比較例１の方を主引用発明として、甲９記載の技術的事項を適用し、湾曲した経路への変更を試みることになるといえ、甲１に記載された比較例２に係る発明を主引用発明として甲９記載の技術的事項を適用するには、本件特許に係る発明に接するなどの、いわゆる後知恵を必要とする、とも解される。 さらにいえば、本件発明１と甲１に記載された比較例２に係る発明とを対比すると、甲１に記載された比較例２に係る発明が、上記相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成である「湾曲区間」を有するものではない点で、相違する。すなわち、本件発明１は、「第一走査経路」及び「第二走査経路」の「それぞれ」が「湾曲区間」を有する（相違点１に係る構成）を前提としたうえで、さらに、その「湾曲区間」において、第一区間および第二区間の少なくとも一部に対して照射するレーザ光のパワーよりも低いパワーで一定の状態で、レーザ光が走査される（相違点２に係る構成）ものである。そのため、甲１発明を主引用発明とした場合（上記第７の１（３））と同様に、甲１に記載された比較例２に係る発明を主引用発明として、相違点１及び相違点２に係る本件発明１の構成に到達するには、まず、それぞれの走査経路の折り返し部を、例えば甲９記載の技術的事項を参考として、湾曲区間を有するように改変したうえで、例えば甲２、甲４、甲７又は甲８記載の技術的事項を参照して（ただし、いずれの角部でのレーザ光のパワーを減少するものであり、湾曲区間に関するものではない。）、湾曲区間のレーザ光のパワーを減少するという、多段階の改変を必要とすることも明らかである。 してみると、甲１発明や甲１に記載された比較例２に係る発明を出発点として、甲２～甲９記載の技術的事項を適用したとしても、相違点１及び相違点２に係る本件発明１のように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである、とまでいうことはできない。 ２ 甲２に記載された発明を主引用発明とした進歩性欠如について 申立書では、甲２に記載された技術から、甲２発明１を認定し（申立書２３～２４ページ）、請求項１～３に係る発明の進歩性欠如について主張している（申立書４７～５１ページ）ことから、当該甲２に記載された発明を主引用発明とした場合について、以下検討する。 甲２に記載された発明では、上記第６の２に示した甲２記載の技術的事項として示したように、 「先端面６ｅＲ（第一端部）及び先端面６ｅＬ（第二端部）に、コア４の軸方向（第一方向、段落［００２８］、図４）と交差した平面６ｅＣ内で（所定の方向に）本溶接パターン３４の移動軌跡で移動（走査）しながらレーザ光Ｌｂ（レーザ光）を照射する工程（段落［００４９］～［００５１］、［００６１］、図２Ｃ）」を有するといえる。 そして、本件発明１と甲２に記載された発明とを対比すると、甲２に記載された発明における「本溶接パターン３４」は、先端面６ｅＲ（第一端部）及び先端面６ｅＬ（第二端部）の境界２８を横切って連続的に一周する照射パターンである（段落［００４９］、図１～２）ことから、上記第７の１（１）イ（ア）に示した相違点１と同様に、本件発明１における「第一走査経路」及び「第二走査経路」のそれぞれが「第一区間」、「湾曲区間」及び「第二区間」を有することとは異なる点で相違するといえる。 そして、当該構成については、上記第７の１（３）や上記１で検討したように、甲１発明や甲１に記載された比較例２に係る発明、及び甲３～甲９記載の技術的事項として開示されたものではないから、甲２に記載された発明に甲１発明や甲１に記載された比較例２に係る発明、及び甲３～甲９記載の技術的事項を適用したとしても、当業者が容易に本件発明１を想到し得たとまでいうことはできない。 第１０ むすび 本件特許の請求項１～３に係る発明は、上記第７及び第９の１のとおり、甲第１号証に記載された発明、及び、甲第２号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件特許の請求項１～３に係る発明は、上記第９の２のとおり、甲第２号証に記載された発明、並びに、甲第１号証及び甲第３号証～甲第９号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 さらに、本件特許の請求項２～３の記載は、上記第８のとおり、簡潔であるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第３号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるともいえない。 また、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき他の理由も発見しない。 一方、本件特許の請求項４～７は、上記第２及び第３のとおり、本件訂正により削除された。これにより、申立人による本件特許の請求項４～７に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。