2025-700177

特許第７５３４６１６号発明「溶接継手、鋼板、鋼部材、及び自動車部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３４６１６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～８〕、〔４～５〕について訂正することを認める。 特許第７５３４６１６号の請求項１、３～４、６～８に係る特許を維持する。 特許第７５３４６１６号の請求項２、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７５３４６１６号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和２年９月７日にされた特許出願（特願２０２０－１４９７４５）であって、令和６年８月６日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の主な経緯 （１） 令和７年２月１０日 特許異議申立人 安枝 哲男（以下「申立人」という。）による、本件特許の全請求項（請求項１～８）に係る特許に対する特許異議の申立て（当該申立てのために提出された特許異議申立書を以下「申立書」という。） （２） 令和７年３月３日 申立人による手続補正書（方式）の提出 （３） 令和７年６月１８日付け 取消理由通知書（以下「前回取消理由通知書」という。）による取消理由の通知 （４） 令和７年８月１５日 特許権者 日本製鉄株式会社（以下「特許権者」という。）による意見書（以下「権者意見書」という。）及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書に係る訂正の請求を「前回訂正請求」といい、前回訂正請求に係る訂正を「前回訂正」という。） （５） 令和７年９月２６日 申立人による意見書の提出 （６） 令和８年１月９日付け 取消理由通知書（決定の予告）による取消理由の通知 （７） 令和８年３月４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） なお、本件訂正請求がされたから、前回訂正請求は、特許法（以下「法」という。）１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、申立人には、前回訂正請求に対する意見書の提出機会が与えられており、本件訂正請求による訂正の内容は、後記第２のとおり、主として本件訂正前の請求項１を請求項２の内容で減縮し、本件訂正前の請求項４を請求項５の内容で減縮した結果、訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、事件において提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断した。したがって、本件訂正請求については、法１２０条の５第５項ただし書の申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事情（審判便覧６７－０５．５ ４（１）の丸囲み数字６）があるといえるので、申立人に再度の意見書を提出する機会を与えなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 請求の趣旨 本件訂正請求に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正は、訂正前の一群の請求項〔１～３、６～８〕に対する訂正事項１～４、及び訂正前の一群の請求項〔４～５〕に対する訂正事項５～６からなる以下のとおりのものである。一群の請求項については後述する「４ 一群の請求項」で説明する。なお、訂正箇所に下線を付した。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記母材鋼板のビッカース硬さが、下記式１によって算出される前記母材鋼板の１００％マルテンサイト硬さＨＭの９０％以上であり、」と記載されている後に、 「 前記母材鋼板が、化学成分として、 ０．０１～０．５０質量％のＣと、 下記式２を満たす量のＴｉ、Ｍｏ、及びＶからなる群から選択される一種以上の元素と、 を含有し、」を挿入し、 「前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７０％以上である」と記載されているのを、「前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７２％以上である」に訂正し、 「ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：母材鋼板に含まれるＣの質量％」と記載されている後に、 「［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２ ここで、式２に記載の［Ｃ］、［Ｔｉ］、［Ｍｏ］、及び［Ｖ］は、それぞれ母材鋼板の単位質量％でのＣ含有量、Ｔｉ含有量、Ｍｏ含有量、及びＶ含有量である」を挿入する。 （請求項１の記載を引用する請求項２～３、６～８も同様に訂正する。なお、請求項２は訂正事項２によって削除される。） （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「請求項１又は２」と記載されているのを、 「請求項１」に訂正する。 （請求項３の記載を引用する請求項６～８も同様に訂正する。） （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１～３」と記載されているのを、 「請求項１及び３」に訂正する。 （請求項６の記載を引用する請求項７～８も同様に訂正する。） （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記鋼板の推定ＨＡＺ硬さが、前記鋼板の前記硬さの７０％以上である」と記載されているのを、 「前記鋼板の推定ＨＡＺ硬さが、前記鋼板の前記硬さの７２％以上である」に訂正し、その記載の後に、 「 化学成分として、 ０．０１～０．５０質量％のＣと、 下記式２を満たす量のＴｉ、Ｍｏ、及びＶからなる群から選択される一種以上の元素と、 を含有する」を挿入し、 「ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：鋼板に含まれるＣの質量％」と記載されている後に 「［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２ ここで、式２に記載の［Ｃ］、［Ｔｉ］、［Ｍｏ］、及び［Ｖ］は、それぞれ鋼板の単位質量％でのＣ含有量、Ｔｉ含有量、Ｍｏ含有量、及びＶ含有量である」を挿入する。 （請求項４の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。なお、請求項５は訂正事項６によって削除される。） （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ３－１ 一群の請求項〔１～３、６～８〕について （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１の訂正は、母材鋼板の化学成分及び含有量の関係を限定し、かつ、本件訂正前の請求項１に記載された鋼板の硬さに対する推定ＨＡＺ硬さについて「７０％以上」を「７２％以上」として数値範囲を狭めるものであるから、その訂正の目的は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項１の訂正は、本件訂正前の請求項２の記載、及び、本件の明細書【００２８】の「ＨＡＺ硬さを、母材硬さの７２％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上、８８％以上、又は９０％以上としてもよい。」という記載からみて、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 そうすると、訂正事項１は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条５項 の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、訂正事項１は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条６項の規定に適合する。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２を削除するものであるから、その訂正の目的は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、請求項を削除する訂正事項２に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項２に係る訂正は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （３） 訂正事項３～４について 訂正事項３～４は、それぞれ、本件訂正前の請求項３、６が引用する請求項について、請求項２を含んでいたところ、引用する請求項から請求項２を削除するように訂正するものであるから、その訂正の目的は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、請求項を削除する訂正事項３～４に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項３～４に係る訂正は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ３－２ 一群の請求項〔４～５〕について （４） 訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５の訂正は、鋼板の化学成分及び含有量の関係を限定し、かつ、本件訂正前の請求項４に記載された鋼板の硬さに対する推定ＨＡＺ硬さについて「７０％以上」を「７２％以上」として数値範囲を狭めるものであるから、その訂正の目的は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項５の訂正は、本件訂正前の請求項５の記載、及び、本件の明細書【００６３】の「推定ＨＡＺ硬さを、鋼板の硬さの７２％以上、７５％以上、８０％以上、８５％以上、８８％以上、又は９０％以上としてもよい。」という記載からみて、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであるといえる。 そうすると、訂正事項５は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、アのとおり特許請求の範囲を減縮するものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、訂正事項５は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条６項の規定に適合する。 （５） 訂正事項６について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、その訂正の目的は、法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮に該当する。 また、請求項を削除する訂正事項６に係る訂正が、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであることは明らかであるし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことも明らかであるから、訂正事項６に係る訂正は、法１２０条の５第９項で準用する法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 ４ 一群の請求項 訂正事項１は訂正前の請求項１についてされたものであるところ、請求項２～３、６～８は当該請求項１を引用するものであって、訂正される請求項１に連動して訂正されるから、訂正前の請求項１～３、６～８は、法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 訂正事項５は訂正前の請求項４についてされたものであるところ、請求項５は当該請求項４を引用するものであって、訂正される請求項４に連動して訂正されるから、訂正前の請求項４～５は、法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ５ 独立特許要件 全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～６について法１２０条の５第９項で読み替えて準用する法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ６ 小括 以上のとおり、本件訂正は訂正の要件を全て満たすものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、６～８〕、〔４～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 第２のとおり本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～８に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。なお、請求項２、５に係る発明は、削除された。） 【請求項１】 ２枚以上の母材鋼板と、 溶接金属及びその周囲の熱影響部を有し、前記母材鋼板を接合する溶接部と を備える溶接継手であって、 前記母材鋼板のマルテンサイト量が８０面積％以上であり、 前記母材鋼板のビッカース硬さが、下記式１によって算出される前記母材鋼板の１００％マルテンサイト硬さＨＭの９０％以上であり、 前記母材鋼板が、化学成分として、 ０．０１～０．５０質量％のＣと、 下記式２を満たす量のＴｉ、Ｍｏ、及びＶからなる群から選択される一種以上の元素と、 を含有し、 前記熱影響部の最軟化部硬さが、前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７２％以上である ことを特徴とする溶接継手。 ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：母材鋼板に含まれるＣの質量％。 ［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２ ここで、式２に記載の［Ｃ］、［Ｔｉ］、［Ｍｏ］、及び［Ｖ］は、それぞれ母材鋼板の単位質量％でのＣ含有量、Ｔｉ含有量、Ｍｏ含有量、及びＶ含有量である。 【請求項２】 （削 除） 【請求項３】 前記溶接部がアーク溶接部であることを特徴とする請求項１に記載の溶接継手。 【請求項４】 鋼板であって、 前記鋼板のビッカース硬さが、下記式１によって算出される前記鋼板の１００％マルテンサイト硬さＨＭの９０％以上であり、 前記鋼板のマルテンサイト量が８０面積％以上であり、 前記鋼板をＡ１点以上Ａ１点＋１０℃以下に加熱して３秒保持し、次いで８０℃／秒以上の冷却速度で５０℃未満まで冷却した後の前記鋼板の硬さとして定義される、前記鋼板の推定ＨＡＺ硬さが、前記鋼板の前記硬さの７２％以上であり、 化学成分として、 ０．０１～０．５０質量％のＣと、 下記式２を満たす量のＴｉ、Ｍｏ、及びＶからなる群から選択される一種以上の元素と、 を含有する ことを特徴とする鋼板。 ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：鋼板に含まれるＣの質量％ ［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２ ここで、式２に記載の［Ｃ］、［Ｔｉ］、［Ｍｏ］、及び［Ｖ］は、それぞれ鋼板の単位質量％でのＣ含有量、Ｔｉ含有量、Ｍｏ含有量、及びＶ含有量である。 【請求項５】 （削 除） 【請求項６】 請求項１及び３のいずれか一項に記載の溶接継手を備えた鋼部材。 【請求項７】 自動車部材であることを特徴とする請求項６に記載の鋼部材。 【請求項８】 請求項６に記載の鋼部材を備えた自動車部材。 第４ 申立書に記載した申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、証拠として下記２に示す甲第１号証～甲第７号証（以下、それぞれ「甲１」などという。）及び参考資料１を提出し、以下の申立理由により、請求項１～８に係る特許は取り消すべきものである旨を主張している。 （１） 申立理由１（実施可能要件） 本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～８に係る特許は、法１１３条４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２（サポート要件） 本件訂正前の請求項１～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～８に係る特許は、法１１３条４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（明確性） 本件訂正前の請求項１～３、６～８に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 したがって、請求項１～８に係る特許は、法１１３条４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （４） 申立理由４（新規性） 本件訂正前の請求項１、３、４、６～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１又は甲２に記載された発明であるから、法２９条１項３号に該当し、その特許は、法２９条１項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１、３、４、６～８に係る特許は、法１１３条２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （５） 申立理由５（進歩性） 本件訂正前の請求項１～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１又は甲２に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～８に係る特許は、法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～８に係る特許は、法１１３条２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 甲１：Youn-Suk Jong et al., “Microstructural Evolution and Mechanical Properties of Resistance Spot Welded Ultra High Strength Steel Containing Boron” , Materials Transactions, The Japan Institute of Metals， Ｖｏｌ．５２、 Ｎｏ．６（２０１１）１３３０～１３３３ページ 甲２：国際公開第２０１８／１５９７１９号 甲３：百合岡信孝ほか、「溶接金属引張強さの予測式」、溶接学会論文集、第２２巻、第１号、２００４年、５３～６０ページ 甲４：特開２００４－１５６９７３号公報 甲５：天野聖ほか、「溶接部の破壊力学的強度評価に関する研究（ビッカース硬さを利用した材料データ設定とＪ積分評価）」、日本機械学会〔Ｎｏ．１５～１９〕、第２８回計算力学講演会ＣＤ－ＲＯＭ論文集〔２０１５．１０．１０～１２、横浜〕 甲６：古迫誠司ほか、「レーザ重ね継手の引張せん断強度」、溶接学会論文集、第３１巻、第３号、２０１３年、２２２～２２９ページ 甲７：山本元道、「溶接接合教室 基礎を学ぶ 第３章 溶接構造の力学と設計 ３－７ 溶接継手・構造設計の基礎」、溶接学会誌、第７９巻、第２号、２０１０年、５４～５９ページ 参考資料１：甲１のFig.５に申立人が補助線や数値を追記したもの 第５ 前回取消理由通知書に記載した取消理由について 当審が特許権者に通知した取消理由の概要は、以下のとおり。 １ 取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、３、４、６～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１又は甲２発明であって、法２９条１項３号に該当するものであるから、請求項１、３、４、６～８に係る特許は、法２９条１項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について 当審が特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の概要は、以下のとおり。 １ 取消理由１（新規性） 本件訂正前の請求項１、３、４、６～８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２発明であって、法２９条１項３号に該当するものであるから、請求項１、３、４、６～８に係る特許は、法２９条１項の規定に違反してされたものである。 第７ 各甲号証等の記載 １ 甲１について （１） 甲１に記載された事項（以下の日本語訳は申立書に添付された甲１の翻訳文による。加えて、甲１の参照箇所も示す。下線は当審で付与した。以下同様である。） ア 「Hot-press forming steel has・・・more strict crash regulation of automobile.」（「熱間プレス成形用鋼は引張強さが１５００ＭＰａ以上あり、自動車衝突用の部品として使用が急増している。さらに、ますます厳しくなる自動車の衝突規制を満たす最も有効な材料の一つである。」１３３０ページ左欄１５～１９行） イ 「The material used in this test is・・・listed in Table 1.」（「本試験に用いた材料は、表１に化学組成を示す１．２ ｍｍ厚の超高強度鋼（Ａｌ－Ｓｉ被覆１５００ＭＰａ級）である。」１３３０ページ右欄４～６行） ウ 「 ［図：0001436165000001.jpg］ 」（タイトル「表１ 母材の化学組成」、表１の左側の見出し「化学組成（質量％）」１３３１ページ） エ 「 ［図：0001436165000002.jpg］ 」（「図１ スポット溶接の引張せん断試験片（単位：ｍｍ）」１３３１ページ） オ 「3.2 Hardness and microstructure・・・,as presented in Fig. 5.」 （「３．２ 溶接部の硬さと組織 溶接部周辺のミクロ組織と対応する硬度マッピングを図３に示す。溶接部のミクロ組織は、観察点を右側から左側に移動すると、溶融金属の凝固部、その周囲の熱影響部（ＨＡＺ）および母材からなるナゲットにより特徴付けられた。また、ナゲット幅は溶接電流が高くなると増加した。 図４と図５に溶接電流６ｋＡの抵抗スポット溶接における組織と硬さ分布の相関を示す。図５の丸１～丸５は図４の番号に対応している。母材は図４に示すようにマルテンサイトからなる。 抵抗スポット溶接後、溶接金属は図４に示すようにマルテンサイト相に変態した。これは溶接金属の溶融後の急速冷却速度によるものであった。ＨＡＺは溶接金属の周囲約４ｍｍに広がっていた。図４に示すように３つの部分に分けることができる。融合ラインの左側の微細構造（白い矢印で示す）は、粗粒ＨＡＺ（ＣＧ ＨＡＺ）、細粒ＨＡＺ（ＦＧ ＨＡＺ）、および焼き戻し領域を、溶融線に近い順に示している。ＣＧおよびＦＧ ＨＡＺのミクロ組織はマルテンサイト相で構成されていた。中間臨界域ではマルテンサイトが部分的に存在し、安定なフェライト相が残る。焼戻し域には焼戻しマルテンサイトとフェライトの２相が観察された。これらのミクロ組織は図５に示すように溶接部周辺の硬さプロファイルと深く関係している。」１３３１ページ左欄３行～右欄９行。当審注：丸数字の１を「丸１」と示し、他の丸数字も同様に示した。） カ 「 ［図：0001436165000003.jpg］ 」（「図４ 溶接電流６ｋＡのスポット溶接材の断面光学顕微鏡写真：丸１ 母材、丸２ 焼き戻し部、丸３ 中間臨界域および微細粒ＨＡＺ、丸４ 粗粒ＨＡＺおよび丸５ 溶接金属」１３３２ページ） キ 「 ［図：0001436165000004.jpg］ 」（「図５ スポット溶接後のボロンを含む溶接超高強度鋼の微小硬さプロファイル」１３３２ページ） ク 「 ［図：0001436165000005.jpg］ 」（申立書に「参考資料１」として添付されたものであって、甲１のＦｉｇ．５に特許異議申立人が補助線や数値を追記したもの） ケ 「Followed by rapid cooling rate,・・・of base metal(Fig.4 and Fig.5丸４).」（「急冷により、拡大オーステナイト粒はマルテンサイト相に変態した。したがって、ＣＧ ＨＡＺにおける硬度は約５５０Ｈｖであり、母材（図４および図５丸４）とほぼ同じである。」１３３３ページ左欄２～５行） コ 「To explain it in more detail,・・・in the specimen (Fig. 4 and Fig. 5丸２).」（「より詳細に説明すると、母材のマルテンサイトからフェライトへの変態は温度がＡｃ１に接近する焼戻し帯の局所領域で活発に起こり、焼戻し現象は最高温度がその温度以下に上昇する領域で現れる。８）これらの領域では、軟化挙動が顕著に観察され、測定された硬度は約３２０Ｈｖであり、本試験片では最低値であった（図４および図５丸２）。」１３３３ページ左欄の下から９行～末行） サ 「The nugget width・・・lower than that of base metal.」（「ナゲット幅は入熱量に比例して増加し、せん断引張強さはナゲット幅の増加とともに高くなった。溶接部の硬さは約５５０Ｈｖより高く、ＨＡＺでは約３２０Ｈｖで母材より約２３０Ｈｖ低かった。」１３３３ページ右欄７～１１行） （２） 甲１の記載から理解できる事項 ア （１）エの図１には２枚の引張せん断試験片をスポット溶接したものが示されているから、このものは「溶接継手」といえる。引張せん断試験片は、図１からみて板状であり、（１）イによると超高強度鋼からなるものであり、かつ、（１）ウによるとこの超高強度鋼を母材と称していることを踏まえると、この引張せん断試験片は「母材鋼板」とも言い換えられるものである。 イ （１）サの「ＨＡＺでは約３２０Ｈｖで母材より約２３０Ｈｖ低かった」という記載、及び「Ｈｖ」がビッカース硬さを示す単位であることを踏まえると、母材鋼板のビッカース硬さは約５５０Ｈｖであるといえる。 ウ （１）ウの表１によると、母材の炭素Ｃの質量％は０．２３質量％であり、Ｔｉの質量％は０．０４質量％である。 エ （１）キで示した図５について、（１）クの参考資料１を併せてみると、Welding currentが４ｋＡのときの熱影響部の最軟化部硬さは約３９０Ｈｖである。この約３９０Ｈｖは、母材鋼板のビッカース硬さ約５５０Ｈｖの７０．９％である。 （３） 甲１発明 （１）及び（２）を踏まえると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「２枚の母材鋼板と、 溶接金属の凝固部及びその周囲の熱影響部を有し、前記母材鋼板を抵抗スポット溶接する溶接部と を備える溶接継手であって、 前記母材鋼板がマルテンサイトからなり、 前記母材鋼板のビッカース硬さが、約５５０Ｈｖであり、 前記母材鋼板に含まれる炭素Ｃの質量％が０．２３質量％であり、Ｔｉの質量％は０．０４質量％であり、 前記熱影響部の最軟化部硬さが、前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７０．９％である溶接継手。」 ２ 甲２について （１） 甲２に記載された事項 ア 「［０００２］ 近年、車体、特にシャーシの軽量化を目的として薄手高強度鋼板の利用が期待されている。シャーシ部材では、耐久性の観点から部材の疲労強度が重視されるが、一般的に、鋼板同士を溶接した場合には、溶接部が応力集中箇所となり部材の疲労強度の低下要因となる。さらに、薄手高強度鋼板を適用する場合には鋼板の強度増加に応じて溶接部の疲労強度を高める必要がある。しかしながら、高強度鋼板を母材とした場合には、溶接金属に対して母材の熱影響部（ＨＡＺ）の硬度が高くなる傾向があり、この硬度差に起因して溶接部の疲労強度が低下することがある。このため、車体への薄手高強度鋼板をシャーシに適用するには、高強度鋼板の溶接部疲労強度を増加させる必要がある。」 イ 「［００３５］ さらに、本実施形態の隅肉溶接継手では、母材の引張強度［ＭＰａ］を母材の炭素当量［ｗｔ％］の１９５０倍以上としている。本要件を満たすことで、母材の組織がマルテンサイト主体の組織となる。母材の組織は、母材製造における熱間圧延条件に支配されるが、特に、所定の母材強度を確保するためには、熱間圧延時の冷却速度を高めマルテンサイト組織とするとともに、圧延加工による加工硬化を利用することが重要である。」 ウ 「［００３７］ 図１は、２枚の母材の一部を重ねて隅肉溶接を施して得られた、本実施形態の隅肉溶接継手を示す断面図である。当該断面は、隅肉溶接継手の溶接線に直角な断面である。本実施形態の隅肉溶接継手１０は、２枚の母材１２、１４と、溶接金属１６と、熱影響部（図示せず）を含む。図１中、点Ａはいわゆる溶接止端であり、点線は溶接止端Ａから前記母材の板厚方向にＳｍｍ（０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下）の位置を通り、前記母材表面に平行な直線を示す仮想線である。 ［００３８］ 以上のような構成の隅肉溶接継手に関し、この仮想線上の点または領域、即ち、 ・溶接金属１６と（母材１４の）熱影響部（ＨＡＺ）との境界における代表点Ｂ、 ・代表点Ｂから溶接金属１６側に０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の領域Ｃにおける溶接金属のビッカース硬さの平均値ＨＶｗｍｔ、 ・代表点Ｂから熱影響部側に０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下の領域Ｄにおける熱影響部のビッカース硬さの平均値ＨＶｈａｚ を考える。 なお、ビッカース硬さの平均値ＨＶｗｍｔ及びビッカース硬さの平均値ＨＶｈａｚについては、領域Ｃ、Ｄのそれぞれにおいて、少なくとも任意の３点における硬さの平均値とする。 ［００３９］ ここで、境界領域の観察面として、ピクリン酸腐食した断面を用いた。ピクリン酸で腐食するとデンドライトの成長方向等の凝固形態を確認することができるため、溶融凝固した溶接金属部と変態組織である熱影響部を明瞭に区別することができる。また、代表点Ｂは、デンドライト組織を有する溶接金属と当該組織を有しない熱影響部の境界として決定された点を意味する。 ［００４０］ このような前提の下、本実施形態の隅肉溶接継手は、代表点Ｂにおけるビッカース硬さＨＶｂｏｎｄと、領域Ｃにおける溶接金属のビッカース硬さの平均値ＨＶｗｍｔと、領域Ｄにおける熱影響部のビッカース硬さの平均値ＨＶｈａｚと、が以下の関係（ａ）から（ｃ）を満たす。 （ａ）ＨＶｂｏｎｄ≦ＨＶｗｍｔ （ｂ）ＨＶｂｏｎｄ≧ＨＶｈａｚ－５０ （ｃ）ＨＶｈａｚ≦３５０ ［００４１］ 図２は、図１に示す隅肉溶接継手に関して、ビッカース硬さと、仮想線上の領域との関係を示すグラフである。なお、同図に示すビッカース硬さは定量的な値ではなく定性的な値を示すものである。以下に、上記関係（ａ）から（ｃ）について詳細に説明する。」 エ 「［００８２］ 以下に、本願発明の効果を実証するための実施例を詳述する。 図４は、実施例において採用した溶接方法を示す図である。同図に示すように、２枚の薄板（厚さ２．６ｍｍ）を用いて重ね隅肉溶接継手を作成した。図４中符号２６は溶接金属を示し、符号Ｗは溶接機を示す。 ［００８３］ 溶接条件は、電流２３０Ａ、電圧２６Ｖのパルスマグ溶接とし、溶接速度はいずれも８０ｃｍ／ｍｉｎとした。 ［００８４］ 表１に実施例で使用した鋼材（母材）Ａ－Ｆの成分及び炭素当量を示し、表２に実施例で使用した溶接ワイヤａ－ｅの成分及び炭素当量を示す。鋼材の炭素当量に関しては鋼材Ｂ、Ｃが本発明の範囲（０．３６以上０．６０以下）外であり、溶接ワイヤの炭素当量に関しては溶接ワイヤａ、ｄが本発明の範囲（０．５０以上０．８０以下）外である。 オ 「［００８５］ ［表１］ ［図：0001436165000006.jpg］ 」 カ 「［００８７］ 表１の成分で各種強度の鋼板（母材）を製造し、次いでそれらの鋼板と表２の溶接ワイヤを用いて、表３に示す比較例１～６及び発明例１～８の重ね隅肉溶接継手を作製した。そして、これらの各隅肉溶接継手のそれぞれについて、隅肉溶接継手の溶接線に直角な断面において、溶接止端から母材の板厚方向に０．２ｍｍの位置を通り、母材表面に平行な直線上であって、溶接金属と熱影響部との境界におけるビッカース硬さＨＶｂｏｎｄと、境界領域から溶接金属側に０．２ｍｍの位置における溶接金属のビッカース硬さの平均値ＨＶｗｍｔと、境界から熱影響部側に０．２ｍｍの位置における熱影響部のビッカース硬さの平均値ＨＶｈａｚと、について調査した。また、溶接ルート点側の溶接金属のビッカース硬さＨＶｗｍｒについても調査した。これらの結果を表３に併記する。なお、疲労試験方法は平面曲げ疲労試験とし、疲労強度の判定については、比較例１に示す７８０ＭＰａ鋼の疲労強度を上回る場合を合格とした。また、継手の静的強度の判定については、従来技術として使用されているホットスタンプ鋼の強度が母材強度の６割程度に低下することから、母材強度の６割以上の強度を「可」とし７割以上の強度を「良」とした。」 キ 「［００８８］ ［表３］ ［図：0001436165000007.jpg］ 」 ク 「［００８９］ 表３から明らかなように、発明例１～８はいずれも、母材強度が９８０ＭＰａ以上、母材の炭素当量が０．３６～０．６０（％）、（母材引張強度／母材炭素当量）が１９５０以上、溶接ワイヤの炭素当量が０．５０～０．８０で母材の炭素当量より高いことを前提条件とし、ＨＶｂｏｎｄ≦ＨＶｗｍｔ、ＨＶｂｏｎｄ≧ＨＶｈａｚ－５０、及びＨＶｈａｚ≦３５０を満たすことが確認された。そして、これらのこれら発明例１～８については、いずれも、低温割れを生じることなく、優れた疲労強度（比較例１に示す７８０ＭＰａ鋼のの（当審注：「のの」は「の」の誤記）疲労強度を基準として１．１倍以上の疲労強度比）が得られることが確認された。」 ケ 「［図１］ ［図：0001436165000008.jpg］ 」 コ 「［図２］ ［図：0001436165000009.jpg］ 」 （２） 甲２の記載から理解できる事項 ア （１）アの「高強度鋼板を母材とした場合」や（１）オの「鋼板（母材）」という記載からみて、甲２の母材は「母材鋼板」とも言い換えられるものである。 イ （１）キの表３における発明例４の鋼材記号Ｄの行に注目すると、母材のビッカース硬さについては表３に欄がなく記載されていないが、表３の左から４つ目の欄によると母材の引張強度が１１０７ＭＰａであることは記載されている。 ウ （１）オの表１における鋼材記号Ｄの行をみると、母材の炭素Ｃの質量％は０．０９質量％であり、Ｍｏの質量％は０．０３質量％である。 エ （１）ウ［００３８］の「溶接金属１６と（母材１４の）熱影響部（ＨＡＺ）との境界における代表点Ｂ」における、（１）カの「溶接金属と熱影響部との境界におけるビッカース硬さＨＶｂｏｎｄ」の値は、（１）キの表３における発明例４の鋼材記号Ｄの行の、左から８つ目の欄によると２６７Ｈｖであることがわかる。 オ （１）ケの図１における「Ｂ」の位置と、（１）コの図２における「Ｂ」、Ｂから図面右方向に両矢印で示される区間「ＨＡＺ」、及び、「Ｂ」位置でのビッカース硬さである「ＨＶｂｏｎｄ」を通る太い実線のグラフを併せてみると、「ＨＡＺ」で示される熱影響部の最軟化部硬さは、ＨＶｂｏｎｄの値以上の値であることがわかる。 そうすると、（１）キの表３における発明例４の鋼材記号Ｄの場合は２６７Ｈｖ以上の値になるのが明らかであるから、この場合の熱影響部の最軟化部硬さとしては、その最低値である２６７Ｈｖとすることができる。 ここで、権者意見書では、甲２の図２は模式図であるうえ、表３の発明例６～８のＨＶｈａｓとＨＶｗｍｔとの関係が図２と整合せず、かつ、権者意見書に添付した参考資料１とも整合せず、また、甲２において熱影響部の最軟化部硬さは特に検討されるものではない旨などを主張している。 しかしながら、図２を客観的にみれば、前述したとおり「ＨＡＺ」で示される熱影響部の最軟化部硬さは、ＨＶｂｏｎｄの値以上の値であることが読み取れるし、甲２記載の発明例４については図２に整合しているので、熱影響部の最軟化部硬さとして２６７Ｈｖを採用できることに変わりはない。 （３） 甲２発明 （１）～（２）を踏まえると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「２枚の母材鋼板と、 溶接金属及びその周囲の熱影響部を有し、前記母材鋼板をパルスマグ溶接する溶接部と を備える隅肉溶接継手であって、 前記母材鋼板がマルテンサイト主体の組織であり、 前記母材鋼板の引張強度が１１０７ＭＰａであり、 前記母材鋼板に含まれる炭素Ｃの質量％が０．０９質量％であり、Ｍｏの質量％は０．０３質量％であり、 前記熱影響部の最軟化部硬さが２６７Ｈｖである隅肉溶接継手。」 ３ 甲３について 甲３には、次の事項（以下「甲３に記載された事項」という。）が記載される。 「以上で求めた溶接金属硬さを引張強さに変換するが、溶接金属の硬さと引張強さに良い相関があるのは知られており、本研究では以下の式３）を用いた。 ＴＳ（ＭＰａ）＝３．０Ｈｖ＋２２．３ （１０）」（５５ページ右欄１４～１７行） ４ 甲４について 甲４には、次の事項（以下「甲４に記載された事項」という。）が記載される。 「【００２０】 ビッカース硬さ値と引張強度（ＴＳ）の関係は一般に（２）式にて表されることが知られている。（１）及び（２）式より求められる（３）式によって、材料強度及び試験荷重毎の圧痕サイズ（圧痕平均対角線長さ）の近似予測値を表１に示す。 【数２】 ＴＳ＝３．１７２Ｈｖ ・・・（２）」 ５ 甲５について 甲５には、次の事項（以下「甲５に記載された事項」という。）が記載される。 「また、ビッカース硬度Ｈｖと、対応する材料の引張強度σＵＨｖを次式で近似することができる。 σＵＨｖ＝（０．４１×Ｈｖ－３２）×９．８ （ＭＰａ） （１）」 （２ページ左欄３～６行） ６ 甲６について 甲６には、次の事項（以下「甲６に記載された事項」という。）が記載される。 「 ［図：0001436165000010.jpg］ 」 ７ 甲７について 甲７には、次の事項（以下「甲７に記載された事項」という。）が記載される。 「 ［図：0001436165000011.jpg］ 」 第８ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（甲２発明を主引用例とした取消理由１（新規性））、及び、取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった取消理由（甲２発明を主引用例とした申立理由５（進歩性））についての当審の判断 １ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ア 甲２発明の「２枚の母材鋼板」は本件発明１の「２枚以上の母材鋼板」に相当し、以下同様に、「パルスマグ溶接する」は「接合する」に、「隅肉溶接継手」は「溶接継手」に、それぞれ相当する。 また、母材鋼板について、甲２発明の「マルテンサイト主体の組織」と、本件発明１の「マルテンサイト量が８０面積％以上」とは、「マルテンサイトを含むもの」という概念では共通する。 さらに、母材鋼板について、甲２発明の「前記母材鋼板に含まれる炭素Ｃの質量％が０．０９質量％であり、Ｍｏの質量％は０．０３質量％であり、」と本件発明１の「前記母材鋼板が、化学成分として、０．０１～０．５０質量％のＣと、下記式２を満たす量のＴｉ、Ｍｏ、及びＶからなる群から選択される一種以上の元素と、を含有し、」とは、「前記母材鋼板が、化学成分として、０．０１～０．５０質量％のＣと、所定量のＭｏと、を含有し、」という概念では共通する。 最後に、甲２発明の「２６７Ｈｖ」と本件発明１の「前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７２％以上」とは「所定値」という概念では共通する。 イ そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点と相違点は以下のとおりである。 （ア） 一致点 「２枚以上の母材鋼板と、 溶接金属及びその周囲の熱影響部を有し、前記母材鋼板を接合する溶接部と を備える溶接継手であって、 前記母材鋼板がマルテンサイトを含むものであり、 前記母材鋼板が、化学成分として、０．０１～０．５０質量％のＣと、所定量のＭｏと、を含有し、 前記熱影響部の最軟化部硬さが、所定値である 溶接継手。」 （イ） 相違点２－１ 母材鋼板がマルテンサイトを含むものであることに関し、本件発明１では母材鋼板の「マルテンサイト量が８０面積％以上」であるのに対し、甲２発明では母材鋼板が「マルテンサイト主体の組織」である点。 （ウ） 相違点２－２ 母材鋼板のビッカース硬さについて、本件発明１では「下記式１によって算出される母材鋼板の１００％マルテンサイト硬さＨＭの９０％以上」であり、その式１が、「ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：母材鋼板に含まれるＣの質量％」であるのに対し、甲２発明では母材鋼板の引張強度が１１０７ＭＰａであり、また、前記母材鋼板に含まれる炭素Ｃの質量％が０．０９質量％であるものの、ビッカース硬さの明示がない点。 （エ） 相違点２－３ 母材鋼板の化学成分としてのＣ及びＭｏの含有量が、本件発明１では「下記式２を満たす量」であり、その式２が「［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２ ここで、式２に記載の［Ｃ］、［Ｔｉ］、［Ｍｏ］、及び［Ｖ］は、それぞれ母材鋼板の単位質量％でのＣ含有量、Ｔｉ含有量、Ｍｏ含有量、及びＶ含有量である」のに対し、甲２発明ではＣの含有量が「０．０９質量％」であり、Ｍｏの含有量が「０．０３質量％」である点。 （オ） 相違点２－４ 熱影響部の最軟化部硬さについての所定値が、本件発明１では「母材鋼板のビッカース硬さの７２％以上である」のに対し、甲２発明では「２６７Ｈｖ」である点。 （２） 新規性についての判断 まず、新規性について検討すると、少なくとも相違点２－３は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （３） 進歩性についての判断 事案に鑑み、相違点２－３の容易想到性についても、併せて検討する。 甲２発明ではＣが０．０９質量％、Ｍｏが０．０３質量％であるから、本件発明１の［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２とは不等号が逆の関係であり、かつ、この式２を想起できるような記載や示唆、あるいは、甲２発明において、式２を満たすように各元素の含有量を変更することの記載や示唆が甲２に見当たらない。また、甲１発明及び甲３～甲７に記載された事項を参照しても、上記相違点２－３に係る本件発明１の構成については記載も示唆もされていない。さらに、上記相違点２－３に係る本件発明１の構成が本件特許出願前に周知技術であったといえる証拠もない。 そして、本件発明１は、相違点２－３の構成を備えることで、後述の第９の１（２）で示した特有の効果を奏するものであるといえる。 そうすると、相違点２－３に係る本件発明１の構成は、甲２発明に、甲１発明及び甲３～甲７に記載された事項を適用したとしても、当業者が容易に想到できるものではない。 （４） 小括 したがって、本件発明１は甲２発明でない。 また、本件発明１は、相違点２－１、相違点２－２及び相違点２－４について検討するまでもなく、甲２発明並びに甲１発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明３、６～８について 本件発明３、６～８は、本件発明１を引用するから、相違点２－１～相違点２－４に係る本件発明１の構成を含む発明である。 そうすると、上記１と同様の理由により、本件発明３、６～８は、甲２発明でない。また、甲２発明並びに甲１発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明４について 本件発明４は、少なくとも相違点２－３に係る本件発明１の構成と同様の構成を含む発明である。 そうすると、上記１と同様の理由により、本件発明４は、甲２発明でない。また、甲２発明並びに甲１発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 第８のまとめ 以上のとおり、本件発明１、３～４、６～８は、甲２発明でないから、甲２発明を主引用例とした取消理由１（新規性）によっては、請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件発明１、３～４、６～８は、甲２発明及び甲１、甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、甲２発明を主引用例とした申立理由５（進歩性）によっては、請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 第９ 取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった、甲１発明を主引用例とした取消理由１（新規性）、申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性）についての当審の判断 第８において当審の判断を示した取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（甲２発明を主引用例とした取消理由１（新規性））と同様に、第４の申立書の甲２発明を主引用例とした申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性）によっては、請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできないことは、上記第８の１（３）及び２～３のとおりである。 ここでは、取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった新規性及び進歩性の取消理由のうち、第５の前回取消理由通知書における甲１発明を主引用例とした取消理由１（新規性）、第４の申立書における甲１発明を主引用例とした申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性）についての当審の判断を示す。 １ 本件発明１について （１） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 甲１発明の「２枚の母材鋼板」は本件発明１の「２枚以上の母材鋼板」に相当し、以下同様に、「溶接金属の凝固部」は「溶接金属」に、「抵抗スポット溶接する」は「接合する」に、それぞれ相当する。 また、母材鋼板について、甲１発明の「マルテンサイトからなり」と、本件発明１の「マルテンサイト量が８０面積％以上であり」とは、「マルテンサイトを含むもの」という概念では共通する。 さらに、母材鋼板のビッカース硬さについて、甲１発明のものが「約５５０Ｈｖ」であることと、本件発明１では「下記式１によって算出される前記母材鋼板の１００％マルテンサイト硬さＨＭの９０％以上であり」、その式１が、「ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：母材鋼板に含まれるＣの質量％」であることとは、「所定の硬さ」であるという概念では共通する。 また、甲１発明の「前記母材鋼板に含まれる炭素Ｃの質量％が０．２３質量％であり、Ｔｉの質量％は０．０４質量％であり、」と本件発明１の「前記母材鋼板が、化学成分として、０．０１～０．５０質量％のＣと、下記式２を満たす量のＴｉ、Ｍｏ、及びＶからなる群から選択される一種以上の元素と、を含有し、」とは、「前記母材鋼板が、化学成分として、０．０１～０．５０質量％のＣと、所定量のＴｉと、を含有し、」という概念では共通する。 最後に、甲１発明の「７０．９％」と本件発明１の「７２％以上」とは「所定割合」という概念では共通する。 イ そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は以下のとおりである。 （ア） 一致点 「２枚以上の母材鋼板と、 溶接金属及びその周囲の熱影響部を有し、前記母材鋼板を接合する溶接部と を備える溶接継手であって、 前記母材鋼板がマルテンサイトを含むものであり、 前記母材鋼板のビッカース硬さが所定の硬さであり、 前記母材鋼板が、化学成分として、０．０１～０．５０質量％のＣと、所定量のＴｉと、を含有し、 前記熱影響部の最軟化部硬さが、前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの所定割合である溶接継手。」 （イ） 相違点１－１ 母材鋼板がマルテンサイトを含むものであることに関し、本件発明１では母材鋼板の「マルテンサイト量が８０面積％以上であ」るのに対し、甲１発明では母材鋼板が「マルテンサイトからな」る点。 （ウ） 相違点１－２ 所定の硬さが、本件発明１では「下記式１によって算出される母材鋼板の１００％マルテンサイト硬さＨＭの９０％以上」であり、その式１が、「ＨＭ＝８８４×Ｃ×（１－０．３×Ｃ２）＋２９４ ：式１ Ｃ：母材鋼板に含まれるＣの質量％」であるのに対し、甲１発明では「約５５０Ｈｖ」であり、また、甲１発明では前記母材鋼板に含まれる炭素Ｃの質量％が０．２３質量％である点。 （エ） 相違点１－３ 母材鋼板の化学成分としてのＣ及びＴｉの含有量が、本件発明１では「下記式２を満たす量」であり、その式２が「［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２ ここで、式２に記載の［Ｃ］、［Ｔｉ］、［Ｍｏ］、及び［Ｖ］は、それぞれ母材鋼板の単位質量％でのＣ含有量、Ｔｉ含有量、Ｍｏ含有量、及びＶ含有量である。」というものであるのに対し、甲１発明ではＣの含有量が「０．２３質量％」であり、Ｔｉの含有量が「０．０４質量％」である点。 （オ） 相違点１－４ ビッカース硬さの所定割合が、本件発明１では「７２％以上」であるのに対し、甲１発明では「７０．９％」である点。 （２） 判断 まず、新規性について検討すると、少なくとも相違点１－３及び相違点１－４は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 次に、事案に鑑み、相違点１－３について進歩性を検討する。 甲１発明ではＣが０．２３質量％、Ｔｉが０．０４質量％であるから、本件発明１の［Ｃ］≦［Ｔｉ］＋０．２９×［Ｍｏ］＋［Ｖ］ ：式２とは不等号が逆の関係であり、かつ、この式２を想起できるような記載や示唆、あるいは、甲１発明において、式２を満たすように各元素の含有量を変更することの記載や示唆が甲１に見当たらない。また、甲２発明及び甲３～甲７に記載された事項を参照しても、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成については記載も示唆もされていない。さらに、上記相違点１－３に係る本件発明１の構成が本件特許出願前に周知技術であったといえる証拠もない。 そして、本件発明１は、相違点１－３の構成を備えることで、例えば本件明細書【００４５】の、 「・・・Ｔｉは、ＨＡＺ軟化を抑制するために重要な元素である。鋼中に固溶したＴｉは、マルテンサイト中のＣが、溶接の際に鉄炭化物を生成することを抑制する。また、溶接の入熱によって一部は微細な炭化物を形成し、マルテンサイト中のＣがこの炭化物となり硬さが低下したとしても、微細炭化物の析出強化が作用することで硬さの低下を相殺する働きをする。Ｍｏ、及びＶも同様の効果を有する。 ここで、鋼板のＣ含有量に対するこれらセメンタイト生成抑制手段の含有量の比率を所定値以上とすることにより、上述したセメンタイト生成を抑制する効果、及び固溶Ｃ量を確保する効果が一層確実に得られる。ただし、Ｍｏ析出物は非常に微細であり、Ｍｏ析出物による析出硬化の量は、Ｔｉ析出物及びＶ析出物による析出硬化の量よりも小さい。従って、ＭｏによるＨＡＺ軟化抑制効果を十分に得るためには、Ｍｏ含有量を多くすることが望ましい。 以上の知見に鑑みて、本発明者らは、鋼板のＴｉ、Ｍｏ、及び／又はＶの含有量を下記式２を満たすように制御することが好ましいと判断した。・・・」 という記載に示されるような、特有の効果を奏するものであるといえる。 そうすると、相違点１－３に係る本件発明１の構成は、甲１発明に、甲２発明及び甲３～甲７に記載された事項を適用したとしても、当業者が容易に想到できるものではない。 （３） 小括 したがって、本件発明１は甲１発明でない。 また、本件発明１は、相違点１－１、相違点１－２及び相違点１－４について検討するまでもなく、甲１発明並びに甲２発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 本件発明３、６～８について 本件発明３、６～８は、本件発明１を引用するから、相違点１－１～相違点１－４に係る本件発明１の構成を含む発明である。 そうすると、上記１と同様の理由により、本件発明３、６～８は、甲１発明でない。また、甲１発明並びに甲２発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 本件発明４について 本件発明４は、少なくとも相違点１－３に係る本件発明１の構成と同様の構成を含む発明である。 そうすると、上記１と同様の理由により、本件発明４は、甲１発明でない。また、甲１発明並びに甲２発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 第９のまとめ 以上のとおり、本件発明１、３～４、６～８は、甲１発明でなく、また、甲１発明並びに甲２発明及び甲３～甲７に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、甲１発明を主引用例とした取消理由１（新規性）、申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性）によっては、請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 第１０ 取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった、取消理由２（サポート要件）、申立理由２（サポート要件）についての当審の判断 ここでは、取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかったサポート要件の取消理由のうち、第５の前回取消理由通知書における取消理由２（サポート要件）、第４の申立書における申立理由２（サポート要件）についての当審の判断を示す。 １ 取消理由２（サポート要件）の内容 （１） 前回訂正の請求項１～３、６～８について ここでの取消理由２の内容は、１枚の鋼板をビードオンプレート溶接する場合、溶接部には母材鋼板どうしの界面は存在せず、技術常識からして、溶接による母材鋼板の熱的状態や溶接部の冷却状態などが、請求項１における２枚以上の母材鋼板からなる「溶接継手」の場合と同じにならないことは明らかであり、１枚の母材鋼板をビードオンプレート溶接した例をもって、請求項１の「溶接継手」の具体例とすることはできないから、法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 （２） 前回訂正の請求項４～５について ここでの取消理由２の内容は、請求項４等には、鋼板に関し、推定ＨＡＺ硬さを定義したものが記載される一方、発明の詳細な説明では、実施例として、ビードオンプレート溶接を行い熱影響部の最軟化部硬さを測定することが記載されているものの推定ＨＡＺ硬さについては言及されておらず、推定ＨＡＺ硬さが本件における熱影響部のＨＡＺ硬さを推定できるものであるとの心証が得られないから、法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 ２ 取消理由２（サポート要件）の判断 （１） 請求項１、３、６～８についての判断（当審注：請求項２は本件訂正で削除されている。） 溶接する母材鋼板が１枚か２枚以上かによって母材鋼板の熱的状態や溶接部の冷却状態などが異なるものの、溶接後の硬さについては溶接中の最高到達温度に強く依存しており、同一の母材鋼板について溶接中の最高到達温度が同一であれば同一の硬さが得られるものと解される。 そうすると、当業者であれば、熱影響部の最軟化部の位置については、母材鋼板が１枚か２枚以上かで相違する可能性があるものの、１枚の鋼板のビードオンプレート溶接によって得られた最軟化部硬さであっても、２枚の鋼板の溶接継手の最軟化部硬さと同程度になるものと予測できる。 （２） 請求項４についての判断（当審注：請求項５は本件訂正で削除されている。） （１）のとおり熱影響部の最軟化部硬さについては予測ができるものと解されるし、推定ＨＡＺ硬さを推定できないというだけの証拠もない。 （３） 小括 したがって、取消理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（サポート要件）の内容 申立理由２のうち、取消理由２として採用しなかった申立理由２の内容は、本件訂正を踏まえると、請求項１の「前記熱影響部の最軟化部硬さが、前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７２％以上である」ことは、「ＨＡＺ軟化が小さい又はＨＡＺ軟化を生じない」という状態を、単に「熱影響部の最軟化部硬さの母材硬さに対する割合」というパラメータを用いて表現したものにすぎず課題解決手段を特定しているとはいえないから、法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない、というものである。請求項４の推定ＨＡＺ硬さについても同様に主張している。 ４ 申立理由２（サポート要件）の判断 ３について検討すると、「前記熱影響部の最軟化部硬さが、前記母材鋼板の前記ビッカース硬さの７２％以上である」ことは本件明細書の発明の詳細な説明に課題を解決する手段として記載されているのであるから、サポート要件違反であるとはいえない。請求項１は「溶接継手」を対象とし、請求項４は「鋼板」を対象とする、いずれも「物の発明」であるところ、物の発明についてパラメータを用いて表現することが許されないとする理由はなく、かつ、これを裏付ける証拠もない。 したがって、申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 第１０のまとめ 以上のとおり、本件発明１、３～４、６～８は、発明の詳細な説明に記載したものではないとはいえないから、取消理由２（サポート要件）及び申立理由２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 第１１ 取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった、申立書の申立理由１（実施可能要件）、申立理由３（明確性）についての当審の判断 ここでは、取消理由通知書（決定の予告）で採用しなかった取消理由のうち、第４の申立書における申立理由１（実施可能要件）、申立理由３（明確性）についての当審の判断を示す。 １ 申立理由１（実施可能要件）の内容 申立理由１の内容は、本件明細書の発明の詳細な説明について、当業者が請求項１の「溶接継手」や請求項４の「鋼板」を製造できるように記載されておらず、また、熱影響部の最軟化部硬さをどのようにして測定するのかわからず、さらに、熱影響部の最軟化部硬さの規定が一方の鋼板だけでよいのか両方の鋼板で必要なのか判然としないから、請求項１、３～４、６～８に係る発明について当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでないから、法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない、というものである。 ２ 申立理由１（実施可能要件）の判断 １について検討すると、本件明細書の発明の詳細な説明において、【００２３】～【００６４】の実施形態、【００６５】～【００７４】の実施例の記載内容をみれば、製造条件も含めた具体性のある説明がされており、物の発明である溶接継手や鋼板を製造できないといえるほどの理由はなく、かつ、これを裏付ける証拠もない。熱影響部の最軟化部硬さを測定できないことについても同様のことがいえる。熱影響部の最軟化部硬さの規定については、熱影響部であれば任意の位置で確認すればよいものと認められ、一方の鋼板だけでよいのか両方の鋼板で必要なのかについて判然とさせる必要はない。 したがって、申立理由１（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性）の内容 申立理由３の内容は、請求項１の「２枚以上の母材鋼板」について、それぞれの母材鋼板が同じ鋼板（成分、組織、機械特性、板厚などが全く同じ鋼板）である必要がある場合、請求項１ではその旨が規定されておらず、発明が明確でないから、法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない、というものである。 ４ 申立理由３（明確性）の判断 ３について検討すると、２枚以上の母材鋼板や熱影響部の最軟化部硬さを特定する請求項１の記載は明確であり、また、２枚以上の母材鋼板がそれぞれ同じ鋼板であるか否かを特定しない場合に発明が明確でないといえるほどの理由はなく、かつ、これを裏付ける証拠もない。 したがって、申立理由３（明確性）によっては、本件特許の請求項１、３、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 第１１のまとめ 以上のとおり、発明の詳細な説明は実施可能要件を満たしており、本件発明１、３、６～８が明確でないともいえないから、申立理由１（実施可能要件）及び申立理由３（明確性）によっては、本件特許の請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すことはできない。 第１２ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１、３～４、６～８に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）及び前回取消理由通知書に記載した取消理由、並びに申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に請求項１、３～４、６～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件特許の請求項２、５は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項２、５に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、法１２０条の８第１項で準用する法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。