2022-700324

特許第６９５２２１８号発明「衝突防止の方法およびレーザマシニングツール」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９５２２１８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～１１〕、〔１２～１８〕について訂正することを認める。 特許第６９５２２１８号の請求項３、９～１３に係る特許を維持する。 特許第６９５２２１８号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９５２２１８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１８に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）９月２３日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１８年９月２４日 （ＤＥ）ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、令和３年９月２９日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月２０日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許に対して特許異議の申立てがあり、その手続の概要は以下のとおりである。 令和 ４年 ４月１９日 ：特許異議申立人 弁理士法人大手門国際特許事務所（以下、「申立人」という。）による請求項１、３、９～１３に係る特許に対する特許異議の申立て 同 年 ６月２９日付け：取消理由通知 同 年 ９月２９日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（この訂正請求による訂正を以下「本件訂正」という。） 同 年１１月１５日 ：申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、下線部は、各訂正事項について特許権者が付したものである。） （１）一群の請求項〔１～１１〕について ア 訂正事項１ 本件訂正前の請求項１を削除する。 イ 訂正事項２ 本件訂正前の請求項２を、「レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップは、切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２；７０６）に沿って、切断輪郭（６０２；７０６）の内側の複数測定点と、各内側の測定点に対応する複数の外側の測定点とを定め、各内側の測定点と各外側の測定点の輝度および／または色値を検出して画像の変化部位を検出し、 各内側の測定点の輝度および／または色値と、対応する各外側の測定点の輝度および／または色値とが部分的に異なる場合に、前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むと認識することと、を特徴とする方法。」と訂正する。（請求項２を引用する請求項４、１１も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ 本件訂正前の請求項３を、「レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 前記画像は時間をずらして撮影されることと、前記工作物（１１２）の時間的により早い画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位が検出されることと、を特徴とする方法。」と訂正する。（請求項３を引用する請求項４、１１も同様に訂正する。） エ 訂正事項４ 本件訂正前の請求項４を、「請求項２または３に記載の方法であって、前記変化部位の３Ｄオブジェクトはモデル化され、前記３Ｄオブジェクトと前記レーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックされることを特徴とする方法。」と訂正する。（請求項４を引用する請求項１１も同様に訂正する。） オ 訂正事項５ 本件訂正前の請求項５を、「レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、を含み、更に： － ある画像において、点から成りかつ切断輪郭（６０２）の境界線と平行に位置する、少なくとも２つの形状（１２０２、１２０４）を計算するステップであって、１つの形状（１２０２）は前記境界線の内側に位置し、１つの形状（１２０４）は前記境界線の外側に位置する、計算するステップと、 － 前記形状（１２０２、１２０４）の前記点に従って画像画素を抽出するステップと、 － 各形状（１２０２、１２０４）について画素輝度のヒストグラムを計算することによって、前記画像画素を正規化するステップと、 － 前記ヒストグラムを、入力層、複数の内部層、および出力層を備える深層ニューラルネットワークに入力するステップと、 － 前記深層ニューラルネットワークを用いて前記ヒストグラムを処理するステップと、 － 前記深層ニューラルネットワークによって変数を出力するステップと、 － 前記変数の値が閾値の第１の側にあることから、前記切断輪郭（６０２）内のオブジェクトが傾斜しているかどうかを、または、前記変数の値が閾値の第２の側にあることから、前記切断輪郭（６０２）内のオブジェクトが傾斜していないかどうかを、認識するステップと、を含むことを特徴とする方法。」と訂正する。（請求項５を引用する請求項６～８、１１も同様に訂正する。） カ 訂正事項６ 本件訂正前の請求項９を、「レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 前記認識は、前記工作物（１１２）の切断片の予め事前計算されたあり得る位置に基づくことと、を特徴とする方法。」と訂正する。（請求項９を引用する請求項１１も同様に訂正する。） キ 訂正事項７ 本件訂正前の請求項１０を、「レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること、を特徴とする方法。」と訂正する。（請求項１０を引用する請求項１１も同様に訂正する。） ク 訂正事項８ 本件訂正前の請求項１１を、「請求項２から１０のいずれか１項に記載の方法であって、前記レーザマシニングヘッド（１０２）が、その軌跡を利用して、前記変化部位を迂回することまたは停止することが見込まれることを特徴とする方法。」と訂正する。 ケ 訂正事項９ 明細書の段落【０００９】を、「この目的は、請求項２、３、５、９、１０に記載の方法、または請求項１２に記載の数値制御式レーザマシニングツールによって達成される。」と訂正する。 コ 訂正事項１０ 明細書の段落【００１０】を、「本発明に係る、レーザマシニングツールのマシニング空間内でのレーザマシニングヘッドの衝突防止の方法は、 －マシニング空間内の工作物を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 －工作物の画像を撮影するステップと、 －工作物の画像の変化部位（ｃｈａｎｇｅ）を検出するステップと、を含み、 －変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 －所定の切断プランおよび／またはレーザマシニングヘッドの現在の位置に基づいて、傾斜したオブジェクトとレーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックすることと、 －衝突のリスクを認識した場合に、レーザマシニングヘッドを移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 工作物の画像の変化部位を検出するステップは、切断片の切断輪郭に沿って、切断輪郭の内側の複数測定点と、各内側の測定点に対応する複数の外側の測定点とを定め、各内側の測定点と各外側の測定点の輝度および／または色値を検出して画像の変化部位を検出し、 各内側の測定点の輝度および／または色値と、対応する各外側の測定点の輝度および／または色値とが部分的に異なる場合に、変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むと認識することと、を特徴とする。」と訂正する。 サ 訂正事項１１ 明細書の段落【００１１】を、「機械の修理およびダウンタイムに繋がる切断ヘッドと工作物の間の衝突を防止するために、本発明に係る衝突防止方法は、機械の内部を少なくとも１つのセンサでモニタすることを提案する。好適なセンサは、例えば、ＴｏＦ（ｔｉｍｅ－ｏｆ－ｆｌｉｇｈｔ）カメラまたはＣＣＤ／ＣＭＯＳカメラなどのカメラであり、好ましくはＣＭＯＳカメラである。センサからの実データを使用して、傾斜または流出した切断片などの傾斜したオブジェクトが認識される。切断ヘッドの計画される軌道とセンサが記録した傾斜したオブジェクトとを組み合わせることによって、衝突の早期の認識が可能になる。かかる事象が発生した場合、機械は停止するか、または例えば、Ｚ軸を上げることによって危機的な箇所を迂回する。例えば、１つのカメラは、様々な角度または視点から画像を生成するための、デュアル型センサまたはステレオセンサを備え得る。これらの画像は同時に、または続けてすぐに、例えば１秒未満の間隔で、記録することができる。同様に、深度表現または深度認識のための情報を提供する、様々な角度または視点からの画像を生成するために、カメラまたはレンズを空間的に移動させることが可能である。複数のカメラを使用してもよい。工作物の時間的により早い画像に対する、工作物の画像の１つ以上の変化部位が検出される。時間的により早い画像は、上記の画像に直接先行するものであり得る。上記の画像が今度は後ほど、後続の画像にとっての時間的により早い画像になる。」と訂正する。 シ 訂正事項１２ 明細書の段落【００１４】を、「本発明に係る、レーザマシニングツールのマシニング空間内でのレーザマシニングヘッドの衝突防止の方法は、 － マシニング空間内の工作物を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 工作物の画像を撮影するステップと、 － 工作物の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／またはレーザマシニングヘッドの現在の位置に基づいて、傾斜したオブジェクトとレーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、レーザマシニングヘッドを移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 画像が時間をずらして撮影されることと、工作物の時間的により早い画像に対する工作物の画像の変化部位が検出されること、を特徴とする。このことにより高速画像処理が可能になる。」と訂正する。 ス 訂正事項１３ 明細書の段落【００１６】を、「本発明に係る、レーザマシニングツールのマシニング空間内でのレーザマシニングヘッドの衝突防止の方法は、 － マシニング空間内の工作物を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 工作物の画像を撮影するステップと、 － 工作物の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／またはレーザマシニングヘッドの現在の位置に基づいて、傾斜したオブジェクトとレーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、レーザマシニングヘッドを移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、を含み、更に： －ある画像において、点から成りかつ切断輪郭の境界線と平行に位置する、少なくとも２つの形状を計算するステップであって、１つの形状は境界線の内側に位置し、１つの形状は境界線の外側に位置する、計算するステップと、 －形状の点に従って画像画素を抽出するステップと、 －各形状について画素輝度のヒストグラムを計算することによって、画像画素を正規化するステップと、 －ヒストグラムを、入力層、複数の内部層、および出力層を備える深層ニューラルネットワークに入力するステップと、 －深層ニューラルネットワークを用いてヒストグラムを処理するステップと、 －深層ニューラルネットワークによって変数を出力するステップと、 －変数の値が閾値の第１の側にあることから、切断輪郭内のオブジェクトが傾斜しているかどうかを、または、変数の値が閾値の第２の側にあることから、切断輪郭内のオブジェクトが傾斜していないかどうかを、認識するステップと、を含むことを特徴とする。」と訂正する。 セ 訂正事項１４ 明細書の段落【００２５】を、「本発明に係る、レーザマシニングツールのマシニング空間内でのレーザマシニングヘッドの衝突防止の方法は、 － マシニング空間内の工作物を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 工作物の画像を撮影するステップと、 － 工作物の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／またはレーザマシニングヘッドの現在の位置に基づいて、傾斜したオブジェクトとレーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、レーザマシニングヘッドを移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 工作物の切断片の予め事前計算されたあり得る位置に基づくことと、を特徴とする。この目的のために、切り出されるべき部片である切断片の輪郭が回転され、あり得る位置に保存される。回転は軸、例えば垂直軸もしくはｚ軸を中心に、または更にはいくつかの軸を中心に、行われ得る。」と訂正する。 ソ 訂正事項１５ 明細書の段落【００２６】を、「本発明に係る、レーザマシニングツールのマシニング空間内でのレーザマシニングヘッドの衝突防止の方法は、 － 工作物の画像を撮影するステップと、 － 工作物の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／またはレーザマシニングヘッドの現在の位置に基づいて、傾斜したオブジェクトとレーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、レーザマシニングヘッドを移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 切断片が識別され、その位置がこの切断片の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物の輪郭と比較されること、を特徴とする。その場合、ランタイムまたはマシニング時間中に単純なマッチングまたは比較アルゴリズムしか必要とならず、このことにより時間が節減され、この結果プロセスがより高速になる。」と訂正する。 タ 訂正事項１６ 明細書の段落【００２７】を、「レーザマシニングヘッドが変化部位を迂回するかまたは停止するように駆動されることもまた実現され得る。レーザマシニングヘッドの速さ、加速度、および／もしくは位置に、または変化部位の、すなわち工作物の傾斜した部分もしくは分離された部片の位置に起因して、それ以上の迂回が不可能な場合には、停止または緊急停止の制御によって、衝突を防止することができる。衝突が防止可能な場合は、変化部位が回避または迂回される。その後レーザマシニングヘッドはそれに応じて駆動される。」と訂正する。 チ 訂正事項１７ 明細書の段落【００７３】を、「図８は、画像処理によって抽出された部片を示す、図７の切り抜かれた部片の概略的表現を示す。カメラ画像中の傾斜した切断片７００の輪郭８００が判定される。この目的のために、例えば減算アルゴリズムが使用される。この判定はグラフィック処理ユニット２１４においても行われる。」と訂正する。 ツ 一群の請求項及び別の訂正単位とする求め 本件訂正前の請求項１～１１は、本件訂正前の請求項１１が請求項１から１０のいずれかを引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１１〕に対して請求されたものである。また、訂正事項９～１７の明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１～１１〕について請求されたものである。 さらに、特許権者は、訂正後の請求項３、５、９、１０についての訂正が認められる場合には、一群の請求項〔１～１１〕とは別の訂正単位とすることを求めている。 （２）一群の請求項〔１２～１８〕について ア 訂正事項１８ 本件訂正前の請求項１２を、「マシニングすべき金属工作物を受け入れるためのマシニング空間（１０６）と、前記工作物をマシニングするためのレーザマシニングヘッド（１０２）と、を有する、数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、 数値制御ユニット（２０２、１０１２）と、 前記マシニング空間（１０６）の少なくとも一部およびその中に配置されている前記工作物（１１２）を撮影する少なくとも１つの光センサ（２１２）を有する、光センサ系と、 前記光センサ系に接続され前記工作物（１１２）の変化部位を認識するべく前記光センサ（２１２）からのデータを処理するように構成されており、かつ、前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）に接続されている、グラフィック処理ユニット（２１４）と、を備え、 前記グラフィック処理ユニット（２１４）は、変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識するように構成されていることと、 前記グラフィック処理ユニット（２１４）および／または前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）は、所定の切断プランならびに／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置および／もしくは軌跡（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックするように構成されていることと、 前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）は、衝突のリスクの認識が行われた場合に衝突を防止するように構成されていることと、 前記光センサ（２１２）は、時間をずらして前記工作物（１１２）を撮影することと、 グラフィック処理ユニット（２１４）は、時間的により早く撮影した前記工作物（１１２）の画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位を認識することと、 を特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。」と訂正する。（請求項１２を引用する請求項１３～１８も同様に訂正する。） イ 訂正事項１９ 本件訂正前の請求項１３を、「請求項１２に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、前記光センサ系は、少なくとも２つのカメラ（２１２）を備えることを特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。」と訂正する。（請求項１３を引用する請求項１４～１８も同様に訂正する。） ウ 訂正事項２０ 本件訂正前の請求項１８を、「請求項１２から１７のいずれか１項に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、前記カメラシステムおよび／または前記グラフィック処理ユニット（２１４）は、固有のカメラパラメータの第１の較正と、前記数値制御式レーザマシニングツール（１００）の座標系と比較した前記光センサ（２１２）の座標系の並進および回転のパラメータの第２の較正と、を実行するように構成されていることを特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。」と訂正する。 エ 訂正事項２１ 明細書の段落【００２８】を、「マシニングすべき金属工作物を受け入れるためのマシニング空間と、工作物をマシニングするためのレーザマシニングヘッドと、を有する、本発明に係る数値制御式レーザマシニングツールは、 － 数値制御ユニットと、 － マシニング空間の少なくとも一部およびその中に配置されている工作物を撮影する少なくとも１つの光センサを有する、光センサ系と、 － 光センサ系に接続され工作物の変化部位を認識するためにセンサからのデータを処理するように構成されており、かつ、数値制御ユニットに接続されている、グラフィック処理ユニットと、を備え、 グラフィック処理ユニットは、変化部位が工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識するように構成されており、 グラフィック処理ユニットおよび／または数値制御ユニットは、所定の切断プランならびに／またはレーザマシニングヘッドの現在の位置および／もしくは軌跡に基づいて、傾斜したオブジェクトとレーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックするように構成されていることと、 数値制御ユニットは、衝突のリスクの認識が行われた場合に衝突を防止するように構成されていることと、 光センサは、時間をずらして工作物を撮影することと、 グラフィック処理ユニットは、時間的により早く撮影した工作物の画像に対する工作物の画像の変化部位を認識することと、を特徴とする。」と訂正する。 オ 訂正事項２２ 明細書の段落【００３０】を、「光センサ系が少なくとも２つのカメラを備えることが実現され得る。画像処理を伴わないＣＭＯＳカメラまたは画像取得ユニットの使用によって非常に高い処理速度が可能になり、この結果、レーザマシニングヘッドが高速であっても十分な応答時間が利用可能である。４つ以上のカメラの場合、例えば、より良好な解像度が達成でき、また視差を低減できる。」と訂正する。 カ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１２～１８は、本件訂正前の請求項１８が請求項１２から１７のいずれかを引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１２～１８〕に対して請求されたものである。また、訂正事項２１～２２の明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１２～１８〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件 （１）一群の請求項〔１～１１〕について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１を削除するものであるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、 ａ 本件訂正前の請求項２を、請求項１の記載を引用しない請求項（独立形式）に改め、 ｂ 本件訂正前の請求項１にあった「直立状態のオブジェクト」、「前記直立的なオブジェクト」を、「傾斜したオブジェクト」、「前記傾斜したオブジェクト」に、 ｃ 本件訂正前の請求項２の「測定点（７０４）が切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２）に沿って定められ、輝度および／または色値についてモニタされること」を、「前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップは、切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２；７０６）に沿って、切断輪郭（６０２；７０６）の内側の複数測定点と、各内側の測定点に対応する複数の外側の測定点とを定め、各内側の測定点と各外側の測定点の輝度および／または色値を検出して画像の変化部位を検出し、 各内側の測定点の輝度および／または色値と、対応する各外側の測定点の輝度および／または色値とが部分的に異なる場合に、前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むと認識することと、」に、 訂正するものである。 上記ｂの訂正について、本件特許の明細書の段落【００１１】には、「傾斜または流出した切断片などの直立的なオブジェクト」と記載されていることに鑑みれば、本件訂正前の請求項２が引用する請求項１における「直立的なオブジェクト及び「直立状態のオブジェクト」が「傾斜または流出した」切断片などのオブジェクトを意味し、「直立的な」オブジェクトには、傾斜または流出したものを包含するものであったものを、本件訂正により「傾斜」したオブジェクトに限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 また、上記ｃの訂正については、本件訂正前の請求項２の発明特定事項である「測定点（７０４）が切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２）に沿って定められ、輝度および／または色値についてモニタされること」を、「測定点」及び「輝度および／または色値」について限定したものといえるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 以上から、訂正事項２についての訂正は、本件訂正前の請求項２について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に規定する他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２に係る訂正について、上記（ア）ａ、ｂの訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内であることは明らかである。また、上記（ア）ｃの訂正に関し、特許明細書等には以下の記載がある。 ・段落【００１１】の「傾斜または流出した切断片などの直立的なオブジェクト」 ・段落【００１３】の「測定点が切断片の切断輪郭に沿って定められ、輝度および／または色値についてモニタされることが実現され得る。測定点のこの配置によって、カラー‐アロング‐エッジアルゴリズム（ｃｏｌｏｕｒ－ａｌｏｎｇ－ｅｄｇｅｓ ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）などの、非常に効果的なアルゴリズムの使用が可能になる。」 ・段落【００５８】の「図７は、工作物１１２の切り抜かれた部片または切断片７００の概略的表現を示す。図７の上側の２つの図は今度は、１つ以上のカメラからの撮影したものであり得る。図７の最も下の図には、工作物１１２の画像の変化部位を検出するための、カラー‐アロング‐エッジアルゴリズムが描かれている。」 ・段落【００６５】～【００７１】の「・・・測定点７０４を使用して、工作物１１２の画像の変化部位を検出する。 ここで、切断片７００が傾斜すると、第１のステップにおいて、カメラに到達する輪郭７０６に沿った光の量の変化が検出される。・・・ 傾斜した切断片７００の一部が残っている工作物１１２の下に隠れ、この結果強いコントラストが生まれる。ここではこのコントラストは、白色と黒色の間の変化として示されている。実際には、色値、輝度値、および／またはコントラスト値の変化を使用することができる。 ・・・図７の一番下の図によれば、輪郭７０６内にある測定点７０４の色値と、輪郭７０６の外側に位置する点との間の差が判定され、次いで評価される。 反射した光の両方の色値が同じであるかまたは非常に僅かしか離れていない場合には、切断片７００は傾斜していないか（図７、上）、または、傾斜した切断片７００および残っている工作物１１２は、ほぼ同じ高さ（図７、中）に、例えば切断片７００の下側左のコーナーの場合である。・・・ 両方の色値が異なる場合には、切断片７００はこれらの測定点においてもはや輪郭７０６内にはなく（図７、中央）、例えば切断片７００の上側左のコーナーの場合である。・・・ 両方の色値が部分的に異なる場合には、切断片７００はこれらの測定点において輪郭７０６の外側でかつ残っている工作物１１２よりも上に位置しており（図７、中央）、例えば切断片７００の上側右のコーナーの場合である。この場合、切断片７００が立ち上がり閾値を超過しているので、衝突のリスクがある。」 上記の各記載、及び図７の記載に鑑みれば、「切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２；７０６）に沿って、切断輪郭（６０２；７０６）の内側の複数測定点と、各内側の測定点に対応する複数の外側の測定点」とが「測定点」として定められるものであること、「輝度および／または色値」のモニタが、「工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップ」についてのものであり、かつ、「各内側の測定点と各外側の測定点の輝度および／または色値を検出して画像の変化部位を検出し、各内側の測定点の輝度および／または色値と、対応する各外側の測定点の輝度および／または色値とが部分的に異なる場合に、前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むと認識すること」であることが理解されるから、上記（ア）ｃの訂正は、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項２は、他の請求項の記載を引用しないものとするとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 「［図７］ ［図：0001396272000001.jpg］ 」 なお、請求項２を引用する請求項４、１１は、請求項２についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項２を引用する請求項４、１１の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 訂正事項２は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項２について、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものと認められる。 そこで、独立特許要件について検討すると、訂正事項２により訂正された請求項２における、「前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップは、切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２；７０６）に沿って、切断輪郭（６０２；７０６）の内側の複数測定点と、各内側の測定点に対応する複数の外側の測定点とを定め、各内側の測定点と各外側の測定点の輝度および／または色値を検出して画像の変化部位を検出し、 各内側の測定点の輝度および／または色値と、対応する各外側の測定点の輝度および／または色値とが部分的に異なる場合に、前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むと認識すること」との構成は、申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載も示唆もないことから（後述する、甲１発明（下記第７の１（３））、甲２に記載された技術的事項（下記第７の２（２））及び甲３に記載された技術的事項（下記第７の３（２））を参照。）、本件訂正後の請求項２に係る発明が当業者にとって容易になし得たということはできない。 また、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項２に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３を、請求項１のみを引用するものとした上で独立形式に改め、本件訂正前の請求項１にあった「直立状態のオブジェクト」、「前記直立的なオブジェクト」を、「傾斜したオブジェクト」、「前記傾斜したオブジェクト」に訂正するものであるところ、上記イ（ア）において、訂正事項２のｂの訂正について説示したと同様に、訂正事項３についての訂正は、本件訂正前の請求項３について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に規定する他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３に係る訂正は、上記イ（イ）において、訂正事項２のａ、ｂの訂正について説示したと同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項３を引用する請求項４、１１は、請求項３についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項３を引用する請求項４、１１の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 本件訂正前の請求項３について特許異議申立がされているので、訂正事項３について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、請求項１から３のいずれか１項を引用していた本件訂正前の請求項４を、請求項２又は請求項３を引用する本件訂正後の請求項４に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件訂正前の請求項４を引用する請求項１１は、請求項４についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項４を引用する請求項１１の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 訂正事項４は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項４について、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正と認められる。 そこで、独立特許要件について検討すると、訂正事項４により訂正された本件訂正後の請求項２又は請求項３を引用する請求項４は、本件訂正後の請求項２及び請求項３についてと同様の理由（上記イ（ウ）及び下記第７の４（１）を参照。）により、甲１発明（下記第７の１（３））、甲２に記載された技術的事項（下記第７の２（２））及び甲３に記載された技術的事項（下記第７の３（２））を参照。）に基づいて、当業者にとって容易になし得たということはできない。 また、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、本件訂正前の請求項５を、請求項１のみを引用するものとした上で独立形式に改め、本件訂正前の請求項１にあった「直立状態のオブジェクト」、「前記直立的なオブジェクト」を、「傾斜したオブジェクト」、「前記傾斜したオブジェクト」に訂正するものであるところ、上記イ（ア）において、訂正事項２のｂの訂正について説示したと同様に、訂正事項５についての訂正は、本件訂正前の請求項５について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に規定する他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５に係る訂正は、上記イ（イ）において、訂正事項２のａ、ｂの訂正について説示したと同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項５は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項５を引用する請求項６～８、１１は、請求項５についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項５を引用する請求項６～８、１１の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 訂正事項５は、特許異議の申立てがされていない本件訂正前の請求項５について、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むものと認められる。 そこで、独立特許要件について検討すると、訂正事項５により訂正された本件訂正後の請求項５における、「－ ある画像において、点から成りかつ切断輪郭（６０２）の境界線と平行に位置する、少なくとも２つの形状（１２０２、１２０４）を計算するステップであって、１つの形状（１２０２）は前記境界線の内側に位置し、１つの形状（１２０４）は前記境界線の外側に位置する、計算するステップと、 － 前記形状（１２０２、１２０４）の前記点に従って画像画素を抽出するステップと、 － 各形状（１２０２、１２０４）について画素輝度のヒストグラムを計算することによって、前記画像画素を正規化するステップと、 － 前記ヒストグラムを、入力層、複数の内部層、および出力層を備える深層ニューラルネットワークに入力するステップと、 － 前記深層ニューラルネットワークを用いて前記ヒストグラムを処理するステップと、 － 前記深層ニューラルネットワークによって変数を出力するステップと、 － 前記変数の値が閾値の第１の側にあることから、前記切断輪郭（６０２）内のオブジェクトが傾斜しているかどうかを、または、前記変数の値が閾値の第２の側にあることから、前記切断輪郭（６０２）内のオブジェクトが傾斜していないかどうかを、認識するステップと、を含む」との構成は、申立人が提出した甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも記載も示唆もないことから（後述する、甲１発明（下記第７の１（３））、甲２に記載された技術的事項（下記第７の２（２））及び甲３に記載された技術的事項（下記第７の３（２））を参照。）、本件訂正後の請求項５に係る発明が当業者にとって容易になし得たということはできない。 また、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項５に係る発明は、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであり、同様に、本件訂正後の請求項５を引用する本件訂正後の請求項６～８に係る発明も特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、本件訂正前の請求項９を、請求項１のみを引用するものとした上で独立形式に改め、本件訂正前の請求項１にあった「直立状態のオブジェクト」、「前記直立的なオブジェクト」を、「傾斜したオブジェクト」、「前記傾斜したオブジェクト」に訂正するものであるところ、上記イ（ア）において、ｂについて説示したと同様に、訂正事項６についての訂正は、本件訂正前の請求項９について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に規定する他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６に係る訂正は、上記イ（イ）において、訂正事項２のａ、ｂの訂正について説示したと同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項９を引用する請求項１１は、請求項９についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項９を引用する請求項１１の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 本件訂正前の請求項９について特許異議申立がされているので、訂正事項６について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的 訂正事項７は、 ａ 本件訂正前の請求項１０を、請求項１のみを引用するものとした上で独立形式に改め、 ｂ 本件訂正前の請求項１にあった「直立状態のオブジェクト」、「前記直立的なオブジェクト」を、「傾斜したオブジェクト」、「前記傾斜したオブジェクト」に、 ｃ 本件訂正前の請求項１０における「切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置と比較される」との構成を、「切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること」に、 訂正するものである。 上記ｂの訂正について、上記イ（ア）において、訂正事項２のｂの訂正について説示したと同様に、また、上記ｃの切断片の位置の訂正について、比較の対象を限定したものと認められることから、訂正事項７についての訂正は、本件訂正前の請求項１０について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び同第４号に規定する他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７に係るａ、ｂの訂正は、上記イ（イ）において、訂正事項２のａ、ｂの訂正について説示したと同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内であることは明らかである。また、訂正事項７に係る「切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること」との、切断片の比較の訂正については、特許明細書等の段落【００７４】～【００８１】の「図９は、抽出された部片のマッチングの概略的表現を示す。・・・ 切断プランからまず、カラー‐アロング‐エッジアルゴリズムで検出された、危機的な切断片７００が選択される。カメラ画像（図８を参照）とは対照的に、部片７００の完全な輪郭９００が切断プランから取得される。 ある可能なマッチングアルゴリズムは、以下に記載するように機能する。 元の輪郭９００を、３Ｄフィッティングアルゴリズムによって、１つの、いくつかの、または３つ全ての軸に沿って回転させる。この結果、輪郭９００は、切断片７００が存在し得る全てのあり得る位置においてモデル化される。例として、ここでは輪郭９００ａ、９００ｂ、および９００ｃが示されている。 ・・・輪郭９００ａ、９００ｂ、および９００ｃ、または切断片のこのモデル化は、・・・切断の開始前に行うことができる。 次に、モデルの情報が利用可能でありかつ切断片が傾斜している場合、カメラが認識した傾斜した部片７００の輪郭８００を、モデル９００ａ、９００ｂ、および９００ｃと比較する。 モデルと傾斜した部片７００の輪郭８００との間の最良のマッチングが定められる。ここではそれは輪郭９００ａである。ここから、その部片がどの位置でおよびどの程度直立状態であるかを計算することができる。・・・ 衝突が起こり得る場合、その位置の周囲のエリアがリスクゾーンとしてマークされる。・・・」の記載、及び図９に記載された事項からみて、やはり特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項７は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 「［図９］ ［図：0001396272000002.jpg］ 」 なお、請求項１０を引用する請求項１１は、請求項１０についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項１０を引用する請求項１１の訂正についても、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 本件訂正前の請求項１０について特許異議申立がされているので、訂正事項７について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ク 訂正事項８について （ア）訂正の目的 訂正事項８は、請求項１から１０のいずれか１項を引用していた本件訂正前の請求項１１を、請求項２から１０のいずれかを引用する本件訂正後の請求項１１に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （ウ）独立特許要件 本件訂正前の請求項１１について特許異議申立がされているので、訂正事項８について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ケ 訂正事項９～１７について （ア）訂正の目的 訂正事項９～１７に係る訂正は、訂正前の請求項１～１１に対応する記載がなされていた本件訂正前の明細書の段落【０００９】、【００１０】、【００１１】、【００１４】、【００１６】、【００２５】、【００２６】、【００２７】、【００７３】について、訂正事項２、３、５、６、７の特許請求の範囲の訂正と連動して訂正して整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９～１７に係る訂正は、訂正事項２、３、５、６、７について検討したのと同様の理由により、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）一群の請求項〔１２～１８〕について ア 訂正事項１８について （ア）訂正の目的 訂正事項１８は、 ａ 本件訂正前の請求項１２における「直立状態のオブジェクト」、「前記直立的なオブジェクト」を「傾斜したオブジェクト」、「前記傾斜したオブジェクト」に、 ｂ 本件訂正前の請求項１２における「前記センサ（２１２）」を、「前記光センサ（２１２）」に、 ｃ 本件訂正前の請求項１２の「光センサ（２１２）」、「グラフィック処理ユニット（２１４）」について、「前記光センサ（２１２）は、時間をずらして前記工作物（１１２）を撮影することと、 グラフィック処理ユニット（２１４）は、時間的により早く撮影した前記工作物（１１２）の画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位を認識すること」との構成を付加して限定する 訂正をするものである。 上記ａの訂正については、上記（１）イ（ア）において、訂正事項２のｂの訂正について説示したと同様に、特許請求の範囲を減縮するものであり、上記ｂの訂正については、用語を統一して、記載を明確にしたものであり、上記ｃの訂正については、特許請求の範囲を減縮するものである。 以上から、訂正事項１８についての訂正は、本件訂正前の請求項１２について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に規定する特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１８に係る訂正は、上記（ア）ｂの訂正については、用語を統一したものであり、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかであるところ、上記（ア）ａの訂正についても、上記（１）イ（イ）において、訂正事項２のｂの訂正について説示したと同様に、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものであることは明らかである。 そして、上記（ア）ｃの訂正については、本件特許明細書等の ・請求項３、 ・段落【００１１】の「好適なセンサは、例えば、ＴｏＦ（ｔｉｍｅ－ｏｆ－ｆｌｉｇｈｔ）カメラまたはＣＣＤ／ＣＭＯＳカメラなどのカメラであり、好ましくはＣＭＯＳカメラである。・・・工作物の時間的により早い画像に対する、工作物の画像の１つ以上の変化部位が検出される。時間的により早い画像は、上記の画像に直接先行するものであり得る。上記の画像が今度は後ほど、後続の画像にとっての時間的により早い画像になる。」、 ・段落【００１４】の「画像が時間をずらして撮影されることと、工作物の時間的により早い画像に対する工作物の画像の変化部位が検出されることが、更に実現され得る。このことにより高速画像処理が可能になる。」 との記載に鑑みれば、「光センサ（２１２）」、「グラフィック処理ユニット（２１４）」が、「前記光センサ（２１２）は、時間をずらして前記工作物（１１２）を撮影することと、グラフィック処理ユニット（２１４）は、時間的により早く撮影した前記工作物（１１２）の画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位を認識すること」が理解されるから、特許明細書等に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１８は、用語を統一するとともに、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項１２を引用する請求項１３～１８は、請求項１２についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項１２を引用する請求項１３～１８の訂正についても、不明瞭な記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 本件訂正前の請求項１２について特許異議申立がされているので、訂正事項１８について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 なお、本件訂正後の請求項１２を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１８は、本件訂正後の請求項１２及び請求項１３についてと同様の理由（下記第７の４（５）、（６）を参照。）により、甲１発明（下記第７の１（３））、甲２に記載された技術的事項（下記第７の２（２））及び甲３に記載された技術的事項（下記第７の３（２））を参照。）に基づいて、当業者にとって容易になし得たということはできず、他に独立特許要件を満たさない理由も発見しないから、特許出願の際に独立して特許を受けることができるものである。 イ 訂正事項１９について （ア）訂正の目的 訂正事項１９は、本件訂正前の請求項１３の「前記光センサ系は、少なくとも２つのまたは好ましくは少なくとも４つのカメラ（２１２）、好ましくはＣＭＯＳカメラを備える」との構成を、「前記光センサ系は、少なくとも２つのカメラ（２１２）を備える」とするものであるところ、この訂正は、光センサの個数や種類が不明確であったものを明確にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１９に係る訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであることは明らかであり、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 なお、請求項１３を引用する請求項１４～１８は、請求項１３についての訂正に伴い訂正されるものであるところ、請求項１３を引用する請求項１４～１８の訂正についても、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 訂正事項１９は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項２０について （ア）訂正の目的 訂正事項２０は、本件訂正前の請求項１８の「前記レーザマシニングツール（１００）の座標系と比較した前記カメラ（２１２）の座標系の並進および回転のパラメータの第２の較正」との構成を、「前記数値制御式レーザマシニングツール（１００）の座標系と比較した前記光センサ（２１２）の座標系の並進および回転のパラメータの第２の較正」と訂正することで、「数値制御式レーザマシニングツール（１００）」及び「光センサ（２１２）」について、請求項１８及び請求項１８が引用する請求項１２と用語を統一して記載を明確にしたものであるところ、この訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められる。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２０に係る訂正は、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであることは明らかであり、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （ウ）独立特許要件 訂正事項２０は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項２１、２２について （ア）訂正の目的 訂正事項２１、２２に係る訂正は、訂正前の請求項１２、１３に対応する記載がなされていた本件訂正前の明細書の段落【００２８】、【００３０】について、訂正事項１８、１９の特許請求の範囲の訂正と連動して訂正して整合を図るものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２１、２２に係る訂正は、訂正事項１８、１９について検討したのと同様の理由により、特許明細書等に記載された事項の範囲内で行われたものであり、実質的に内容の変更を伴うものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項１、〔２～１１〕、〔１２～１８〕について訂正することを認める。 なお、特許権者は、訂正後の請求項３、５、９、１０について、一群の請求項〔１～１１〕の他の請求項とは別途の訂正とすることを求めているが、訂正後の請求項１１は、訂正後の請求項２～１０を引用するものであるから、特許権者の求めにかかわらず、訂正後の請求項２～１１は一群の請求項をなすものである。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」という。また、便宜上、当審で本件発明の各構成について、「Ａ」～「Ｓ」の符号を付して分説した。以下、それぞれの構成について、「構成Ａ」などという場合がある。また、概略等しい構成は符号を統一した。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。（なお、請求項１は削除されている。） 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 Ａ： レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 Ｂ： 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップは、切断片（６００；７００）の切断輪郭（６０２；７０６）に沿って、切断輪郭（６０２；７０６）の内側の複数測定点と、各内側の測定点に対応する複数の外側の測定点とを定め、各内側の測定点と各外側の測定点の輝度および／または色値を検出して画像の変化部位を検出し、 各内側の測定点の輝度および／または色値と、対応する各外側の測定点の輝度および／または色値とが部分的に異なる場合に、前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むと認識することと、を特徴とする方法。 【請求項３】 Ａ： レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 Ｃ： 前記画像は時間をずらして撮影されることと、前記工作物（１１２）の時間的により早い画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位が検出されることと、を特徴とする方法。 【請求項４】 Ｄ： 請求項２または３に記載の方法であって、前記変化部位の３Ｄオブジェクトはモデル化され、前記３Ｄオブジェクトと前記レーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックされることを特徴とする方法。 【請求項５】 Ａ： レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 Ｅ： を含み、更に： － ある画像において、点から成りかつ切断輪郭（６０２）の境界線と平行に位置する、少なくとも２つの形状（１２０２、１２０４）を計算するステップであって、１つの形状（１２０２）は前記境界線の内側に位置し、１つの形状（１２０４）は前記境界線の外側に位置する、計算するステップと、 － 前記形状（１２０２、１２０４）の前記点に従って画像画素を抽出するステップと、 － 各形状（１２０２、１２０４）について画素輝度のヒストグラムを計算することによって、前記画像画素を正規化するステップと、 － 前記ヒストグラムを、入力層、複数の内部層、および出力層を備える深層ニューラルネットワークに入力するステップと、 － 前記深層ニューラルネットワークを用いて前記ヒストグラムを処理するステップと、 － 前記深層ニューラルネットワークによって変数を出力するステップと、 － 前記変数の値が閾値の第１の側にあることから、前記切断輪郭（６０２）内のオブジェクトが傾斜しているかどうかを、または、前記変数の値が閾値の第２の側にあることから、前記切断輪郭（６０２）内のオブジェクトが傾斜していないかどうかを、認識するステップと、を含むことを特徴とする方法。 【請求項６】 Ｆ： 請求項５に記載の方法であって、２つの更なる形状（１２００、１２０６）が計算され、前記切断輪郭（６０２）上に第１の更なる形状（１２００）が位置し、前記切断輪郭（６０２）の内側の全エリアを第２の更なる形状（１２０６）が覆うことを特徴とする方法。 【請求項７】 Ｇ： 請求項５または６に記載の方法であって、画像画素を抽出する前記ステップの前に、前記レーザマシニングツール（１００）の一部によって覆われていないのはどの画像画素かが判定され、前記判定のために、前記レーザマシニングツール（１００）の前記一部の動的３Ｄモデルが提供され、前記レーザマシニングツール（１００）からの実座標で更新され、見えている抽出されるべき画像画素が前記動的３Ｄモデルと前記画像の比較によって計算されることを特徴とする方法。 【請求項８】 Ｈ： 請求項５から７のいずれか１項に記載の方法であって、前記画像画素を正規化する前記ステップは、前記少なくとも２つの形状（１２０２、１２０４）について２Ｄヒストグラムを計算することを更に含むことを特徴とする方法。 【請求項９】 Ａ： レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 Ｉ： 前記認識は、前記工作物（１１２）の切断片の予め事前計算されたあり得る位置に基づくことと、を特徴とする方法。 【請求項１０】 Ａ レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、 Ｊ： 切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること、を特徴とする方法。 【請求項１１】 Ｋ： 請求項２から１０のいずれか１項に記載の方法であって、前記レーザマシニングヘッド（１０２）が、その軌跡を利用して、前記変化部位を迂回することまたは停止することが見込まれることを特徴とする方法。 【請求項１２】 Ｌ： マシニングすべき金属工作物を受け入れるためのマシニング空間（１０６）と、前記工作物をマシニングするためのレーザマシニングヘッド（１０２）と、を有する、数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、 数値制御ユニット（２０２、１０１２）と、 前記マシニング空間（１０６）の少なくとも一部およびその中に配置されている前記工作物（１１２）を撮影する少なくとも１つの光センサ（２１２）を有する、光センサ系と、 前記光センサ系に接続され前記工作物（１１２）の変化部位を認識するべく前記光センサ（２１２）からのデータを処理するように構成されており、かつ、前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）に接続されている、グラフィック処理ユニット（２１４）と、を備え、 前記グラフィック処理ユニット（２１４）は、変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識するように構成されていることと、 前記グラフィック処理ユニット（２１４）および／または前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）は、所定の切断プランならびに／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置および／もしくは軌跡（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックするように構成されていることと、 前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）は、衝突のリスクの認識が行われた場合に衝突を防止するように構成されていることと、 Ｍ： 前記光センサ（２１２）は、時間をずらして前記工作物（１１２）を撮影することと、 グラフィック処理ユニット（２１４）は、時間的により早く撮影した前記工作物（１１２）の画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位を認識することと、 を特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。 【請求項１３】 Ｎ： 請求項１２に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、前記光センサ系は、少なくとも２つのカメラ（２１２）を備えることを特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。 【請求項１４】 Ｏ： 請求項１３に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、２つのカメラ（２１２）が提供され、それらの撮影エリア（３０２）は同じ方向に整列されていることと、第１のカメラ（２１２）の前記撮影エリア（３０２）は前記マシニング空間（１０６）の第１の半部を撮影することと、第２のカメラ（２１２）の前記撮影エリア（３０２）は前記マシニング空間（１０６）の第２の半部を撮影することと、を特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。 【請求項１５】 Ｐ： 請求項１３または１４に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、４つのカメラ（２１２）が提供されることと、２つのカメラ（２１２）の撮影エリア（３０２；４０２）は前記マシニング空間（１０６）の第１の半部を撮影することと、２つのカメラ（２１２）の撮影エリア（３０２、４０２）は前記マシニング空間（１０６）の第２の半部を撮影することと、前記２つのカメラ（２１２）は互いにずらされて各々配置されていることと、を特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。 【請求項１６】 Ｑ： 請求項１２から１５のいずれか１項に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、前記光センサ系は高速接続部によって前記グラフィック処理ユニット（２１４）に接続されていることを特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。 【請求項１７】 Ｒ： 請求項１２から１６のいずれか１項に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、前記グラフィック処理ユニット（２１４）はリアルタイムイーサネット接続部によって前記数値制御ユニット（２０２、１０１２）に接続されていることを特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。 【請求項１８】 Ｓ： 請求項１２から１７のいずれか１項に記載の数値制御式レーザマシニングツール（１００）であって、前記カメラシステムおよび／または前記グラフィック処理ユニット（２１４）は、固有のカメラパラメータの第１の較正と、前記数値制御式レーザマシニングツール（１００）の座標系と比較した前記光センサ（２１２）の座標系の並進および回転のパラメータの第２の較正と、を実行するように構成されていることを特徴とする、数値制御式レーザマシニングツール。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、３、９～１３に係る特許に対して、当審が令和４年６月２９日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）（新規性）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。よって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）（進歩性）請求項１、１１～１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。よって、請求項１、１１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）（明確性）請求項１、３、９～１３に係る特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 証拠 甲第１号証：特開２０１５－４４２３１号公報（以下「甲１」という。） 第５ 取消理由についての判断 １ 新規性及び進歩性欠如について 本件訂正後の本件発明３、９～１３について、上記第４の取消理由の１（１）、（２）の新規性及び進歩性欠如により取り消されるべきものであるか検討する。 本件発明３、９、１０は、新規性及び進歩性欠如についての取消理由を通知していない本件訂正前の請求項３、９、１０又はそれらを減縮したものに該当するため、本件発明３、９、１０は、新規性及び進歩性欠如についての取消理由により取り消すことはできない。 さらに、本件発明１２は、本件訂正前の請求項１２に、新規性及び進歩性欠如についての取消理由を通知していない本件訂正前の請求項３に対応する発明特定事項を付加したものに該当するため、新規性及び進歩性欠如についての取消理由により取り消すことはできない。 そして、上記のとおり取消理由を有さないものとなった本件発明３、９、１０を引用する本件発明１１、及び同じく取消理由を有さないものとなった本件発明１２を引用する本件発明１３についても、同様の理由により、新規性及び進歩性欠如についての取消理由により取り消すことはできない。 なお、請求項１については本件訂正で削除されている。 ２ 明確性要件違反について （１）概要 上記第４の取消理由の１（３）の明確性要件違反として、本件訂正前の請求項１、３、９～１３について、以下の点が不明確である旨を通知した。 ア 本件訂正前の請求項１、１２には、「直立状態のオブジェクト」との記載及び「前記直立的なオブジェクト」との記載があるところ、両者の関連（異同）が不明確である。さらに、「直立的なオブジェクト」について、「直立的な」とは、範囲を曖昧にし得る表現である。 イ 本件訂正前の請求項１０には、「切断片が識別され、その位置がこの切断片の既に計算されたあり得る位置と比較される」との記載があるところ、「この切断片の既に計算されたあり得る位置」とはどのような位置を特定しているのか不明確である。 ウ 本件訂正前の請求項１３には、「前記光センサ系は、少なくとも２つのまたは好ましくは少なくとも４つのカメラ、好ましくはＣＭＯＳカメラを備える」との記載があり、「好ましくは」との記載を含むところ、カメラの台数及びカメラの仕様の外縁が不明確である。 （２）判断 本件訂正後の本件発明３、９～１３について、上記第４の取消理由の１（３）の明確性要件違反により取り消されるべきものであるか検討する。 ア 上記（１）アについて 本件訂正により、本件発明の「直立状態のオブジェクト」及び「直立的なオブジェクト」との記載は、それぞれ「傾斜したオブジェクト」に訂正され、用語が統一されたことにより両者が同じものであることが明確となった。 さらに、上記訂正事項２について説示したとおり（上記第２の２（１）イ（ア））、本件特許明細書等の段落【００１１】に、「直立的なオブジェクト（直立状態のオブジェクト）」について、「傾斜または流出した切断片などの直立的なオブジェクト」と記載されていることに鑑みれば、「直立的なオブジェクト」及び「直立状態のオブジェクト」が、「傾斜または流出した」切断片などのオブジェクトを意味し、「直立的な」オブジェクトには、傾斜または流出したものを包含するものであったものを、「傾斜」したオブジェクトに限定したものといえるところ、「直立的な（直立状態の）」との不明確な表現が、「傾斜した」という明確な記載となった。 イ 上記（１）イについて 本件訂正により、本件発明１０の発明特定事項は、「切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること」と訂正された。 本件訂正後の請求項１０では、切断片が識別されること、及び、識別された切断片の位置が、（この切断片の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された）工作物の輪郭と比較されることが理解できる。 さらに、「この切断片の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された工作物の輪郭」については、「工作物の輪郭」がどのような位置で事前にモデル化されるかについて、その比較対象である「切断片」が存在し得る位置であることを記載したものと解せる。 これについて、本件特許明細書等には、 「【００７７】 元の輪郭９００を、３Ｄフィッティングアルゴリズムによって、１つの、いくつかの、または３つ全ての軸に沿って回転させる。この結果、輪郭９００は、切断片７００が存在し得る全てのあり得る位置においてモデル化される。例として、ここでは輪郭９００ａ、９００ｂ、および９００ｃが示されている。 【００７８】 ・・・輪郭９００ａ、９００ｂ、および９００ｃ、または切断片のこのモデル化は、・・・切断の開始前に行うことができる。 【００７９】 次に、モデルの情報が利用可能でありかつ切断片が傾斜している場合、カメラが認識した傾斜した部片７００の輪郭８００を、モデル９００ａ、９００ｂ、および９００ｃと比較する。 【００８０】 モデルと傾斜した部片７００の輪郭８００との間の最良のマッチングが定められる。ここではそれは輪郭９００ａである。ここから、その部片がどの位置でおよびどの程度直立状態であるかを計算することができる。・・・」 と記載されており、元の輪郭９００を、１つの、いくつかの、または３つ全ての軸に沿って回転させるような計算を行うことで、輪郭９００は切断片７００が存在し得る全てのあり得る位置においてモデル化されること及びそのようなモデル化が切断の開始前に行われることが理解できるところ、本件訂正後の請求項１０の記載は、この記載とも整合するから、不明確であるということはできない。 ウ 上記（１）ウについて 本件訂正により、本件発明１３の発明特定事項は、「前記光センサ系は、少なくとも２つのカメラ（２１２）を備える」と訂正された。 上記本件訂正により、光センサ系が２つ以上のカメラを備えることが明確となった。 以上により、本件発明３、９～１３について、上記第４の取消理由の１（３）の明確性要件違反により取り消すことはできない。 なお、請求項１については本件訂正で削除されている。 第６ 取消理由通知において採用しなかった申立人の申立理由の概要 １ 申立理由の概要 本件特許に対して、取消理由通知において採用しなかった申立理由の要旨は、本件訂正前の請求項１、３、９～１３に係る発明は、甲１発明、甲第２号証に記載された技術的事項及び甲第３号証に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到することができたものであるから、請求項１、３、９～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものであるというものである。 ２ 証拠 甲１（上記第４の２を参照。）及び 甲第２号証：特開２０１２－１４８３０２号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１６－２２５１１号公報（以下「甲３」という。） 第７ 取消理由通知において採用しなかった申立理由についての判断 本件訂正後の本件発明３、９～１３に係る特許は、甲１ないし甲３に基づく進歩性欠如により取り消されるべきものであるか検討する。 １ 甲１について （なお、下線部については、当審で付した。以下同様である。） （１）甲１の記載 甲１には、以下の記載事項及び図面が記載されている。 「【要約】 【課題】剣山パレット上でレーザ加工した場合の部品の立ち上がりを加工しながら検出し、逃げ動作の必要性を判断し、逃げ量を最適にすることによって、無駄な動作を減らし加工時間を短縮させる。 【解決手段】材料Ｗから部品Ｐａ、部品Ｐｂを切断加工するレーザ加工機Ｍのレーザヘッド制御システムＳである。空間深度センサ１、空間深度センサ２により部品Ｐａ、部品Ｐｂ、切かす等の立ち上がり高さを検出すると共に部品Ｐａ、Ｐｂ、切かす等の機械座標位置を生成するする第一手段と、この第一手段で得たデータを蓄積する第二手段と、第二手段で蓄積したデータから材料Ｗ上の凸部を生成する第三手段とを備える。一経路の切断が完了してレーザヘッドを上昇させ、次のピアス位置に移動する前に、材料Ｗ上の凸部に応じてレーザ加工ヘッド３の動作を決定する。」 「【０００１】 本発明はレーザヘッド制御システム及びその方法に関し、詳細には空間深度センサを利用し材料の凹凸を把握するレーザヘッド制御システム及びその方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 光移動型のレーザ加工機では、剣山のようなテーブルの上に材料を載せ、加工するのが一般的である。剣山は一定ピッチの点で材料を支持することになる。この状態で小さな部品を加工したり、穴を開けた場合には、部品や穴の切りかすと剣山の位置関係によってテーブルから落下したり、剣山に支えられて落下しなかったりする。場合によっては、不安定に支えられ、斜めに傾いて材料表面よりも高くせり上がることや、アシストガスによって吹き上げられる場合がある。 【０００３】 傾いた部品や切りかすは、水平方向に送り移動するレーザヘッドと干渉する場合があるため、部品や穴を加工するたびにレーザヘッドを充分な位置まで上昇させ、それを待ってから水平移動させるなどの回避策をとる。また、レーザヘッドの高さを次の移動点まで水平方向に移動するのと同時に放物線状に上昇・下降させ、干渉を回避しながらも上昇・下降時間を短縮する手法もある。 ・・・ 【０００８】 このように、従来の方法では、加工に対して一律に逃げの有無や逃げ量を指示するだけなので、逃げる必要のない領域では無駄な動作となる。また、逃げる量は一定にしておくか、加工の状態を目視して、都度、変更する必要がある。 【０００９】 本発明は、剣山パレット上でレーザ加工した場合の部品の立ち上がりを加工しながら検出し、垂直方向の逃げ動作の必要性を判断し、逃げ量または経路を最適にすることによって、加工時間を短縮させ、かつ無駄な動作を減らすことを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明は上述の問題を解決するためのものであり、請求項１に係る発明は、材料から部品を切断加工するレーザ加工機のレーザヘッド制御システムにおいて、特定のセンサにより切断物の立ち上がり高さを検出すると共に前記切断物の機械座標位置を生成するする第一手段と、この第一手段で得たデータを蓄積する第二手段と、前記第二手段で蓄積したデータから材料上の凸部を生成する第三手段とを備え、一経路の切断が完了して、次のピアス位置に移動する前に、前記材料上の凸部に応じてレーザヘッドの動作を決定することを特徴とする。 ・・・ 【００１９】 図１～図３を参照し、レーザヘッド制御システムＳの構成を説明する。図１は、レーザヘッド制御システムＳのレーザヘッド３の部分を示す。図２は、切断した部品の状態を示す。図３は、切断した部品の断面状態を示す。 【００２０】 図１、図２に示すように、レーザヘッド制御システムＳは、空間深度センサ１、２により切断物である部品Ｐｂ（部品Ｐａは立ち上がりが無い）や、切かす等の立ち上がり高さを検出すると共に、部品Ｐｂや切かす等の機械の位置を換算する。そして、加工と平行処理し、１経路の切断完了ごとに検出動作を行い、検出データを蓄積することで材料Ｗの高さと位置を把握し、次のピアス位置に移動する前に、現在値から目標位置に移動する経路上の最大高さを求め、適正な逃げ量でレーザヘッド３を動作させるものである。 【００２１】 空間深度センサ１、空間深度センサ２は、赤外線ロジェクタによって無数の赤外線を照射し、その反射を赤外線カメラによって読み取ることで距離を検出する。このとき一箇所の距離を測るのではなく、赤外線カメラの解像度（通常３０万点以上）に相当する点の距離を求めることができるため、カメラで撮影された空間全体の深度を把握することができる。深度情報はＸＹ座標とその深度（距離）Ｚから構成される。Ｘ軸方向の広角範囲は５７度、Ｙ軸方向の広角範囲は４３度である。なお、本例では、座標軸Ｄｉｍに従いＸＹＺ軸を定義している。 【００２２】 空間深度センサ１、空間深度センサ２は、レーザ加工機ＭのＹ軸キャレッジ４上のレーザヘッド３に取り付けられる。そして、レーザヘッド３の周辺エリアＥＲを検出しながらも、レーザヘッド３自体を検出しないように左右（Ｙ＋側とＹ－側）に取り付けられる。 【００２３】 材料Ｗからは、加工プログラムによって複数の部品Ｐａ、Ｐｂが製作される。剣山テーブル５の上に材料Ｗが載っているが、切断することにより傾く部品Ｐｂもあれば、部品Ｐａのように傾かない平常の状態のものもある。 【００２４】 図３に示すように、部品Ｐｂが立ち上がったところは深度（センサからの距離）が異なる。例えば、矢印ＡＲで示したところの深度は材料Ｗの深度より浅い（空間深度センサ１、２までの距離は短い）。 【００２５】 図４を参照する。レーザヘッド制御システムＳの制御構成を示す。レーザ加工機Ｍは制御装置６を備える。制御装置６は、コンピュータからなり、ＲＯＭおよびＲＡＭ等が接続されたＣＰＵを有している。 【００２６】 制御装置６により、レーザヘッド３はＹ軸キャリッジ４上をＹ軸方向に位置決め自在に制御されるものであり、さらに、Ｘ軸に移動位置決め自在に制御され、Ｚ軸方向の高さも移動位置決め自在に制御され材料Ｗを切断する。 【００２７】 制御装置６は、加工プログラムを実行し加工制御を行うものであり、空間深度センサ１、空間深度センサ２と制御装置６とは通信可能に構成される。そして、剣山テーブル５上に乗せた材料Ｗを空間深度センサ１、空間深度センサ２で読み取る処理を行う。また、制御装置６は、メモリ等のデータベース７、ディスプレイ等の表示装置８、マウス、キーボード等の入力装置９と接続されている。 ・・・ 【００２９】 制御装置６について詳細に説明する。制御装置６は、空間深度センサ１，空間深度センサ２により、切断物（部品、切りかす等）の立ち上がり高さを検出すると共に切断物の機械座標位置を生成するする第一手段と、この第一手段で得たデータを蓄積する第二手段と、第二手段で蓄積したデータから材料上の凸部（部品高さ、切かす等の高さを含む）を生成する第三手段とを備え、一経路（切断経路の１単位）の切断が完了して、次のピアス位置に移動する前に、材料Ｗ上の凸部に応じてレーザヘッド３の動作を決定する。 【００３０】 ここで、凸部とは例えば傾いた部品Ｐｂにおいて、材料Ｗの表面の平坦な面を基準として、材料Ｗの平坦な面より突出している部分である。すなわち、本例で凸部とは部品高さの情報を含むものである。なお、材料Ｗの平坦な面より下側に落ち込んでいる状態を凹部として生成してもよい。 【００３１】 制御装置６は、一経路の切断が完了してレーザヘッド３を上昇させ、次のピアス位置に移動する前に、移動経路に応じてレーザヘッド３の最大上昇高さを決定することができる。また、一経路の切断が完了してレーザヘッド３を上昇させ、次のピアス位置に移動する前に、凸部に応じて移動経路（凸部を回避する経路等）を決定することが可能である。すなわち、部品Ｐｂの高さだけでなく、その位置をも捉えることができるため、レーザヘッド３を高さ方向に逃がすだけでなく、水平方向の直線移動を複数に分割したり、平面上の円弧移動を利用して立ち上がった部品Ｐｂを回避することもできる。 【００３２】 制御装置６は、図５に示す深度情報入力部１０と、現在位置入力部１１と、部品高さ情報生成部１２と、Ｇコード解析部１３と、レーザヘッド逃げ高さ生成部１４と、位置決め指令部１５などのソフトウェア処理部を包含している。レーザ加工機Ｍと一体、または別置となる。 ・・・ 【００４２】 以上のように構成されたレーザヘッド制御システムＳの動作を示す。前提として、通常のレーザ加工は、以下ａ１～ａ４の命令の繰り返しとなる。 【００４３】 ［ａ１］ 早送り（Ｇ００）。 【００４４】 ［ａ２］ シャッター開およびレーザヘッド３の下降（Ｍ１０３）。 【００４５】 ［ａ３］ 切削送り（Ｇ０１，Ｇ０２，Ｇ０３）。 【００４６】 ［ａ４］ シャッター閉およびレーザヘッド３の上昇（Ｍ１０４）。 【００４７】 本発明は、［ａ１］の動作中にレーザヘッド３と立ち上がった切断物の衝突を防ぐために、ａ４の処理でレーザヘッド３の高さを適切に変更する。 【００４８】 レーザヘッド制御システムＳのユースケースを［ｂ１］～［ｂ１２］に示す。 【００４９】 ［ｂ１］ 作業者が剣山テーブル５上に材料Ｗを載せる。 【００５０】 ［ｂ２］ 作業者は制御装置６に加工プログラムを設定する。 【００５１】 ［ｂ３］ 作業者は加工プログラムを実行する。 【００５２】 ［ｂ４］ 制御装置６はパラメータ１６から、ノズル先端から空間深度センサ１、２までの高さ、ノズル幅、ノズル幅の余裕、高さの余裕などの値を取得する。 【００５３】 ［ｂ５］ 制御装置６はＭ１０４（シャッター閉およびヘッド上昇）で、Ｚ軸が上昇したときに深度情報入力部１０から空間深度センサ１、２の情報を読み取る。 【００５４】 ［ｂ６］ 制御装置６は現在位置入力部１１からＸ，Ｙ，Ｚの軸座標を読み取る。 【００５５】 ［ｂ７］ 部品高さ情報生成部１２は、空間深度センサ情報をＸ，Ｙ，Ｚの基準座標に変換し、部品高さ情報を生成する。 【００５６】 ［ｂ８］ 部品高さ情報生成部１２は、変換した情報を部品高さ情報保持メモリ１７に記憶する。このとき、前の情報とＸＹ座標が重複する場合は、高さの高い方を記憶する。 【００５７】 ［ｂ９］ Ｇコード解析部１３は、次のＭ１０３（シャッター開およびヘッド下降）の位置を取得する。 【００５８】 ［ｂ１０］ レーザヘッド逃げ高さ生成部１４は、現在の位置と次のＭ１０３の位置を直線で結んだ移動経路と、部品高さ情報保持メモリ１７に記憶された部品高さから立ち上がった部品を回避するためのレーザヘッド３の高さを求める。 【００５９】 ［ｂ１１］ 位置決め指令部１５は、求めた高さまでレーザヘッド３が上昇するようＺ軸に指令を出す。 【００６０】 ［ｂ１２］ ［ｂ５］～［ｂ１１］は、シャッター閉およびレーザヘッド３の上昇（Ｍ１０４）で処理される。 【００６１】 図６～図１１を参照し、レーザヘッド制御システムＳの制御装置６等の動作を詳細に説明する。 【００６２】 図６を参照する。初めにステップＳＡ０１では、パラメータ１６より、ノズル先端から空間深度センサ１、２までの高さ、ノズル幅、ノズル幅の余裕、高さの余裕などの値を取得する。 【００６３】 ステップＳＡ０２では、加工プログラムの実行の開始を行う。ステップＳＡ０３では、早送り（Ｇ００）を行う。ステップＳＡ０４では、シャッター開およびレーザヘッド３の下降（Ｍ１０３）の実行動作を行う。ステップＳＡ０５では、切削送り（Ｇ０１、Ｇ０２、Ｇ０３）を行う。 【００６４】 ステップＳＡ０６では、シャッター閉およびレーザヘッド３の上昇（Ｍ１０４）の動作を実行する。ステップＳＡ０７では、プログラム終了（Ｍ０２、Ｍ３０）か否かを判断する。プログラム終了と判断した場合に処理は終了する。プログラム終了でないと判断した場合に処理はステップＳＡ０３に戻り上記処理を実行する。 【００６５】 図７を参照する。シャッター閉およびレーザヘッド３の上昇（Ｍ１０４）内部フローである。（図６のステップＳＡ０６に相当する） 初めに、ステップＳＢ０１では、シャッター閉の動作を実行する。ステップＳＢ０２では、レーザヘッド３の上昇が実行される。ステップＳＢ０３では、部品高さ情報（材料Ｗ上の凸部を作成するための情報）の生成を行う。以下、部品高さというときは材料上の凸部を作成するための情報である。 【００６６】 ステップＳＢ０４では、レーザヘッド３の逃げ高さ生成を行う。ステップＳＢ０５では、現在のレーザヘッド３の高さは逃げ高さより低いか否かを判断する。低いと判断した場合に処理はステップＳＢ０６に進む。低くないと判断した場合に処理は終了する。ステップＳＢ０６では、逃げ高さまでレーザヘッド３が上昇する。 【００６７】 図８を参照する。部品高さ生成処理フローを示す。（図７ステップＳＢ０３に相当する）ステップＳＣ０１では、Ｍ１０４（シャッター閉およびレーザヘッド３の上昇）指令のフェッチ（ＣＰＵ動作のうち、メモリから指令を取り出してくる動作のことである。）を行う。 【００６８】 ステップＳＣ０２では、深度情報を取得する。図９（ａ）を参照する。レーザヘッド３の両側に備えられた空間深度センサ１、２により深度情報を取得する。 【００６９】 ステップＳＣ０３では、現在位置（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を取得する。 【００７０】 ステップＳＣ０４では、深度情報のＸ，Ｙ座標情報を機械のＸ，Ｙ現在位置でオフセットする。 【００７１】 ステップＳＣ０５では、深度情報の距離情報をパラメータを使ってＺ軸基準からの高さに変換する。図９（ａ）を参照する。部品の立ち上がり高さは式「Ｈ１＋Ｈ２－Ｈ３」で算出される値となる。ここで、Ｈ１は空間深度センサ１、２からノズル先端までの長さである。Ｈ２は、ノズル先端からＺ軸基準（例えば、剣山の先端）までの長さである。Ｈ３は、空間深度センサ１、２からパーツの上端までの長さである。 【００７２】 ステップＳＣ０６では、部品高さ情報保持メモリ１７に書き込むＸ，Ｙ座標が重複する場合は高さの高い方を書き込む。そして、処理を終了する。 【００７３】 なお、図９（ｂ）に示すように、加工範囲（軸の移動範囲）Ｅ１において、例えば検出範囲Ｅ２の分解能は、（例９６０×６４０）で部品立ち上がりの高さを検出するものである。 【００７４】 図１０を参照する。レーザヘッド３の逃げ高さ生成処理フローを示す。（図７のステップＳＢ０４に相当する） 初めに、ステップＳＤ０１では、Ｇコードを先読みして早送り指令を抽出し、早送り前後の位置を求める。 【００７５】 ステップＳＤ０２では、早送り前と後の座標を結んだ移動経路にノズル幅と余裕を加味した領域の部品高さをすべて取得し、部品高さの最大値を求める。 【００７６】 ステップＳＤ０３では、早送り指令のレーザヘッド３の上昇量を移動経路上の部品高さ最大値に余裕を加えた高さにする。 【００７７】 図１１を参照する。レーザヘッド３は位置Ｐ１から位置Ｐ２までの経路Ｋを早送りで移動する。この範囲内の部品の最大高さ（凸部に含まれる）を求め高さに余裕を持たせる。経路Ｋの幅はノズル幅に余裕を持たせた幅である。 【００７８】 部品の高さだけでなく、その位置をも捉えることができるため、レーザヘッド３を高さ方向に逃がすだけでなく、水平方向の直線移動を複数に分割したり、平面上の円弧移動を利用して立ち上がった部品を回避することもできる。 【００７９】 図１２を参照する。空間深度センサ１、２は、赤外線プロジェクタと赤外線カメラの組み合わせにより構成される。本例に適用可能な構造の市販型の空間深度センサＳｒを示す。距離センサ用赤外線ライトＳｒ１と、映像センサＳｒ２と、電源ランプＳｒ３と、距離センサＳｒ４と、台座Ｓｒ５とを備えている。 【００８０】 距離センサ用赤外線ライトＳｒ１によって無数の赤外線を照射し、その反射を映像センサＳｒ２によってよって読み取ることで距離センサＳｒ４が距離を検出する。 【００８１】 このとき一箇所の距離を測るのではなく、映像センサＳｒ２の解像度（通常３０万点以上）に相当する点の距離を求めることができるため、映像センサＳｒ２に映った空間全体の深度を把握することができる。 【００８２】 また、赤外線を使っているため、補助光は全く不要で、暗闇でも計測が可能であることが特徴である。深度情報は画像データとして出力することができる。 【００８３】 その他、赤外線以外でもレーザや超音波によって空間の深度を検出できる方法でも応用可能である。レーザヘッド３が充分な高さまで上昇する動作の場合でも、水平方向に移動しながら放物線状に上昇・下降する動作する場合でも、どちらの早送り動作でも対応可能である。 【００８４】 深度情報は６４０×４８０の分解能で取得できる深度（距離）に応じて色分した画像として入力された例検出対象範囲の実際の画像である。」 「【図１】 ［図：0001396272000003.jpg］ 【図３】 ［図：0001396272000004.jpg］ 【図７】 ［図：0001396272000005.jpg］ 【図８】 ［図：0001396272000006.jpg］ 【図１０】 ［図：0001396272000007.jpg］ 」 （２）甲１の記載から理解できる事項 上記（１）の記載から、以下のことが理解できる。 ア 段落【００２２】及び図１等から、レーザヘッド制御システムＳが、空間深度センサ１、２で検出するレーザヘッド３の周辺エリアＥＲを含むマシニング空間を有することが理解できる。 また、段落【００２１】～【００２４】及び図３等から、上記マシニング空間内の材料Ｗ及び部品Ｐｂを、空間深度センサ１、２でモニタしていることが理解できる。 イ 段落【００８２】等から、空間深度センサ１、２が画像を撮影していることが理解できる。 ウ 段落【００２３】～【００２４】、【００３０】及び図３等から、空間深度センサ１、２は、材料Ｗに対する部品Ｐｂの立ち上がりを検出しており、該部品Ｐｂの立ち上がりは、材料Ｗ及び部品Ｐｂの深度の変化として認識されるものであって、空間深度センサによる画像の変化部位として検出されることが理解できる。 エ 段落【００２９】～【００３０】等から、制御装置６は、材料Ｗに対する部品Ｐｂの立ち上がりから、材料上の凸部を生成して、該材料Ｗ上の凸部に応じてレーザヘッド３の動作を決定していることが理解できる。 オ 段落【００２５】、【００３１】、【００６５】～【００７２】、【００７４】～【００７７】及び図７、８、１０等から、制御装置６（又はそのＣＰＵ）が、加工プログラム及びレーザヘッド３の現在の位置に基づいて、現在のレーザヘッド３の高さが、材料上の凸部の最大高さに余裕を持たせた逃げ高さよりも低いか判断し、現在のレーザヘッド３の高さが逃げ高さよりも低い場合に、逃げ高さまでレーザヘッド３を上昇させて立ち上がった部品Ｐｂを回避する（衝突防止をする）ことが理解できる。 （３）甲１発明 上記（１）及び（２）から、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「レーザヘッド制御システムＳのマシニング空間内でのレーザヘッド３の衝突防止の方法であって、 前記マシニング空間内の材料Ｗ及び部品Ｐｂを２つの空間深度センサ１、２でモニタし、 前記材料Ｗ及び部品Ｐｂの画像を撮影し、 前記部品Ｐｂの立ち上がりを検出し、 前記部品Ｐｂの立ち上がりから材料Ｗ上の凸部を生成し、 加工プログラムおよびレーザヘッド３の現在の位置に基づいて、現在のレーザヘッド３の高さが、材料Ｗ上の凸部の最大高さに余裕を持たせた逃げ高さよりも低いか判断し、 現在のレーザヘッド３の高さが逃げ高さよりも低い場合に、逃げ高さまでレーザヘッド３を上昇させて立ち上がった部品Ｐｂを回避する、方法。」 ２ 甲２について （１）甲２の記載 甲２には、以下の記載がある。 「【０００２】 ・・・加工としては、文字や絵の描画、露光、基板の製造過程で生じた欠陥の修復（リペア）等がある。・・・」 「【０１２７】 次に、本発明を適用した第６の実施の形態を説明する。 （第６の実施の形態） 本発明を適用した第６の実施の形態は、一度、キャリブレーションが実行された後、再度キャリブレーションを実行する実施の形態である。・・・ ・・・ 【０１３０】 そこで、あらかじめムラの発生する部分を特定し（図１１の（６））、ムラを避けるようにキャリブレーションパターンを配置することで（図１１の（７））、ムラのないキャリブレーションパターンを作成することができ（図１１の（８））、キャリブレーションパターン形状を正確に検出することができる（図１１の（９））。 【０１３１】 具体的な処理としては、まず、加工前と加工後の画像間差分をとることで、差分画像を作成する。作成された差分画像には、加工により変化した部分のみが検出されるので、レーザ光の全面照射形状を取得することが可能である。 【０１３２】 次に、差分画像に対し２値化処理を実行することで、良好な加工部分とムラの影響を受けた加工部分とを分離する。キャリブレーションパターンは、光量分布の一定なレーザ光が良好に加工される領域に配置されることが望ましい。そこで、２値化処理により検出された良好に加工される領域上に配置されるように、キャリフレーションパターンの位置を移動させる。・・・」 「【図１１】の（６） ［図：0001396272000008.jpg］ 」 （２）甲２に記載された技術的事項 上記（１）の記載等から、甲２には、以下の技術的事項（以下「甲２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「加工前と加工後の画像間差分をとることで差分画像を作成し、当該差分画像から、加工により変化した部分が検出され、良好な加工部分とムラの影響を受けた加工部分とを分離できる。」 ３ 甲３について （１）甲３の記載 甲３には、以下の記載がある。 「【０００２】 例えば比較的厚い板状のワークのレーザ切断加工を行うとき、レーザ切断加工時の熱がワークに蓄熱されて、バーニングや切断溝の幅が次第に広くなるなどのレーザ切断不良を生じることがある。・・・」 「【００２１】 なお、レーザ切断不良箇所ＮＧの検出方法としては、前述した方法に限ることなく、次のように行うことも可能である。すなわち、ワークＷのレーザ切断加工の終了後に、例えばＣＣＤカメラによってワーク（製品ＷＰ）を撮像する。そして、当該制御装置２５に備えた表示手段２５の表示画面２７Ａ又は前記自動プログラミング装置１３に備えた表示画面２７Ｂ上に表示された製品ＷＰの形状（ＣＡＤデータ又はＣＡＭデータに基づく形状）に対して撮像した製品ＷＰの形状を重ね合わせる。その後、撮像した形状においてのレーザ切断不良箇所ＮＧの始点、終点を例えば、タッチパネルの場合には画面上でタッチすることで指示するなど、適宜の不良箇所指示手段２９によって指示することも可能である。」 （２）甲３に記載された技術的事項 上記（１）の記載等から、甲３には、以下の技術的事項（以下「甲３に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。 「ワークＷのレーザ切断加工の終了後に、ＣＣＤカメラによってワークを撮像し、ＣＡＤデータ又はＣＡＭデータに基づくワークの形状に対して撮像したワークの形状を重ね合わせて、撮像した形状においてのレーザ切断不良箇所ＮＧの始点、終点を指示する。」 ４ 対比、判断 （１）本件発明３について ア 対比 甲１発明の「レーザヘッド制御システムＳ」は、本件発明３の「レーザマシニングツール」に相当し、以下同様に、「レーザヘッド３」は、「レーザマシニングヘッド」に、「材料Ｗ及び部品Ｐｂ」は、「工作物」に、「２つ」は、「少なくとも１つ」に、「空間深度センサ１、２」は、「光センサ」に、「部品Ｐｂの立ち上がり」は、上記１（２）ウから「工作物の画像の変化部位」に、「材料Ｗ上の凸部」は、「傾斜したオブジェクト」に、「加工プログラム」は、「切断プラン」に、「判断」は、「チェック」に、それぞれ相当する。 また、上記相当関係に鑑みれば、甲１発明の「前記マシニング空間内の材料Ｗ及び部品Ｐｂを２つの空間深度センサ１、２でモニタし」は、本件発明３の「前記マシニング空間内の工作物を少なくとも１つの光センサでモニタするステップ」に相当し、同様に、「前記材料Ｗ及び部品Ｐｂの画像を撮影し」は、「前記工作物の画像を撮影するステップ」に、「前記部品Ｐｂの立ち上がりを検出し」は、「前記工作物の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、」に、それぞれ相当する。 さらに、甲１発明の「前記部品Ｐｂの立ち上がりから材料Ｗ上の凸部を生成し」は、制御装置６が、材料Ｗに対する部品Ｐｂの立ち上がりから、材料上の凸部を生成して、該材料Ｗ上の凸部に応じてレーザヘッド３の動作を決定していることから、本件発明３の「前記変化部位が前記工作物に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識すること」に相当する。 加えて、甲１発明の「現在のレーザヘッド３の高さが、材料上の凸部の最大高さに余裕を持たせた逃げ高さよりも低いか判断し」は、レーザヘッド３の高さが逃げ高さよりも低い場合には材料上の凸部とレーザヘッド３の間に衝突のリスクがあることから、本件発明３の「前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックすること」に相当し、同様に、甲１発明の「現在のレーザヘッド３の高さが逃げ高さよりも低い場合」は、本件発明３の「衝突のリスクを認識した場合」に相当する。 そして、甲１発明の「逃げ高さまでレーザヘッド３を上昇させて立ち上がった部品Ｐｂを回避する」ことは、レーザヘッド３の駆動装置を部品Ｐｂとの衝突を防止するように制御することであるから、本件発明３の「前記レーザマシニングヘッドを移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御すること」に相当する。 以上に鑑みれば、本件発明３と甲１発明とは、以下の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜一致点＞ レーザマシニングツール（１００）のマシニング空間（１０６）内でのレーザマシニングヘッド（１０２）の衝突防止の方法であって、 － 前記マシニング空間（１０６）内の工作物（１１２）を少なくとも１つの光センサでモニタするステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像を撮影するステップと、 － 前記工作物（１１２）の画像の変化部位を検出するステップと、を含み、 － 前記変化部位が前記工作物（１１２）に対して傾斜したオブジェクトを含むかどうかを認識することと、 － 所定の切断プランおよび／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置（１０１６）に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッド（１０２）の間に衝突がないかをチェックすることと、 － 衝突のリスクを認識した場合に、前記レーザマシニングヘッド（１０２）を移動させるための駆動装置を衝突を防止するように制御することと、を含む方法。 ＜相違点１＞ 本件発明３は、「前記画像は時間をずらして撮影されることと、前記工作物（１１２）の時間的により早い画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位が検出されること」との構成（構成Ｃ）を有するのに対し、甲１発明は、材料Ｗ及び部品Ｐｂを２つの空間深度センサ１、２でモニタし、材料Ｗ及び部品Ｐｂの画像を撮影し、部品Ｐｂの立ち上がりを検出するものであって、画像を時間をずらして撮影して、それらの画像の変化部位を検出するものではない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲２には、「加工前と加工後の画像間差分をとることで差分画像を作成し、当該差分画像から、加工により変化した部分が検出され、良好な加工部分とムラの影響を受けた加工部分とを分離できる。」との技術的事項（上記２（２）を参照。）が記載されている。 一方、甲１発明は、空間深度センサ１、２で部品Ｐｂの立ち上がりを検出するものであって、甲１の段落【００２１】には、「空間深度センサ１、空間深度センサ２は、・・・距離を検出する。・・・カメラで撮影された空間全体の深度を把握することができる。深度情報はＸＹ座標とその深度（距離）Ｚから構成される。」、段落【００８３】には、「その他、赤外線以外でもレーザや超音波によって空間の深度を検出できる方法でも応用可能である。」、段落【００８４】には、「深度情報は６４０×４８０の分解能で取得できる深度（距離）に応じて色分した画像として入力された例検出対象範囲の実際の画像である。」と記載されているところ、甲１の明細書全体を参酌すれば、部品Ｐｂの立ち上がりを検出するためには、空間深度センサを用いて空間の深度を測定することが必須の要件であると認められる。 しかしながら、上記甲２には、空間の深度を測定するようなことは記載も示唆もないため、甲１発明の空間深度センサを用いて空間の深度を測定する構成について甲２に記載された技術的事項を適用する動機が見いだせない。また、甲２は、良好な加工部分とムラの影響を受けた加工部分とを分離するために、差分画像を用いるというものであって、甲１発明と甲２に記載された技術的事項における画像を撮影することの作用機能は大きくことなるものである。 さらに、仮に甲１発明に甲２に記載された技術的事項を適用したとしても、甲１発明は、空間深度センサ１、２によって、カメラで撮影された空間全体の深度を把握することができ、部品Ｐｂの立ち上がりを検出することができるもの、すなわち特定の一時点での画像に基づいて部品Ｐｂの立ち上がりを検出することができるものであるから、甲２のように、時間をずらして画像を撮影し、それらの差分画像から、加工により変化した部分を検出するように、処理工程が増加する手段に置換する意味がないし、上記のとおり、甲２に記載された技術的事項は、空間の深度を測定することとは無関係であるから、本件発明３には至らない。 同様に、甲３に記載された技術的事項（上記３（２）を参照。）にも空間の深度を測定するようなことは記載も示唆もないため、甲１発明に甲３の技術的事項を適用する動機もない。 以上から、本件発明３が、甲１発明、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （２）本件発明９について 上記（１）アの対比に照らせば、本件発明９と甲１発明とは、上記（１）アの一致点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明９は、「前記認識は、前記工作物（１１２）の切断片の予め事前計算されたあり得る位置に基づくこと」との構成（構成Ｉ）を有するのに対し、甲１発明は、部品Ｐｂの立ち上がりから材料Ｗ上の凸部を生成するものであって、部品Ｐｂの立ち上がりを何かと比較するものではない点。 上記相違点２について検討する。 甲３に、「ワークＷのレーザ切断加工の終了後に、ＣＣＤカメラによってワークを撮像し、ＣＡＤデータ又はＣＡＭデータに基づくワークの形状に対して撮像したワークの形状を重ね合わせて、撮像した形状においてのレーザ切断不良箇所ＮＧの始点、終点を指示する。」との技術的事項（上記３（２）を参照。）が記載されているとしても、上述したとおり、甲３に記載された技術的事項は空間の深度を測定するようなこととは無関係であるため、甲１発明に甲３の技術的事項を適用する動機がない。さらに、甲３に記載された技術的事項の「ＣＡＤデータ又はＣＡＭデータに基づくワークの形状」が本件発明９の「前記工作物（１１２）の切断片の予め事前計算されたあり得る位置」に相当するともいえないから、甲１に甲３に記載された技術的事項を適用しても、本件発明９の構成に至らない。 また、上記（１）イで説示したとおり、甲１発明に甲２に記載された技術的事項を適用する動機もない。 以上から、本件発明９が、甲１発明、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （３）本件発明１０について 上記（１）アの対比に照らせば、本件発明１０と甲１発明とは、上記（１）アの一致点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１０は、「切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること」との構成（構成Ｊ）を有するのに対し、甲１発明は、部品Ｐｂの立ち上がりから材料Ｗ上の凸部を生成するものであって、部品Ｐｂの立ち上がりを何かと比較するものではない点。 上記相違点３について検討する。 上記（１）イで説示したとおり、甲１発明に甲３の技術的事項を適用する動機がない。さらに、甲３に記載された技術的事項の「ＣＡＤデータ又はＣＡＭデータに基づくワークの形状」が本件発明１０の「この切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）」に相当するともいえないから、甲１に甲３に記載された技術的事項を適用しても、本件発明１０の構成に至らない。 また、上記（１）イで説示したとおり、甲１発明に甲２に記載された技術的事項を適用する動機もない。 以上から、本件発明１０が、甲１発明、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （４）本件発明１１について 本件発明１１と甲１発明とは、上記相違点１ないし３で相違するところ、上記（１）ないし（３）で説示したのと同様の理由により、本件発明１１が、甲１発明、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （５）本件発明１２について ア 甲１Ａ発明 甲１の記載等から、甲１には、甲１発明に加えて、以下の発明（以下、甲１発明と合わせて「甲１Ａ発明」という。）も記載されていると認められる。 「マシニングすべき金属製である材料Ｗ及び部品Ｐｂを受け入れるためのマシニング空間と、前記材料Ｗ及び部品Ｐｂをマシニングするためのレーザヘッド３と、を有する、Ｇコード解析部１３を包含する制御装置６を備えるレーザヘッド制御システムＳであって、 Ｇコード解析部１３を包含する制御装置６と、 前記マシニング空間の中に配置されている前記材料Ｗ及び部品Ｐｂを撮影する２つの空間深度センサ１，２と、 前記空間深度センサ１、２に接続され、空間深度センサ１、２が検出した部品Ｐｂの立ち上がりを処理するように構成されている、制御装置６が備えるＣＰＵと、を備え、 前記ＣＰＵは、部品Ｐｂの立ち上がりを処理して、材料Ｗ上の凸部を生成し、 前記ＣＰＵは、現在のレーザヘッド３の高さが、材料Ｗ上の凸部の最大高さに余裕を持たせた逃げ高さよりも低いか判断し、 現在のレーザヘッド３の高さが逃げ高さよりも低い場合に逃げ高さまでレーザヘッド３を上昇させて立ち上がった部品Ｐｂを回避する、Ｇコード解析部１３を包含する制御装置６を備えるレーザヘッド制御システムＳ。」 イ 対比 対比に関して、上記（１）アも参照されたい。 加えて、甲１Ａ発明の「金属製である材料Ｗ及び部品Ｐｂ」は、本件発明１２の「金属工作物」に相当し、以下同様に、「Ｇコード解析部１３を包含する制御装置６を備えるレーザヘッド制御システムＳ」は、「数値制御式レーザマシニングツール」に、「Ｇコード解析部１３を包含する制御装置６」は、「数値制御ユニット」に、「マシニング空間の中に配置されている前記材料Ｗ及び部品Ｐｂ」は、「マシニング空間の少なくとも一部およびその中に配置されている前記工作物」に、「ＣＰＵ」は空間深度センサ１、２からのデータを処理するとの機能に鑑みれば、「グラフィック処理ユニット」に、それぞれ相当する。 また、甲１Ａ発明の「前記空間深度センサ１、２に接続され、空間深度センサ１、２が検出した部品Ｐｂの立ち上がりを処理するように構成されている、制御装置６が備えるＣＰＵ」と、本件発明１２の「前記光センサ系に接続され前記工作物の変化部位を認識するべく前記光センサからのデータを処理するように構成されており、かつ、前記数値制御ユニットに接続されている、グラフィック処理ユニット」とは、「前記光センサ系に接続され前記光センサからのデータを処理するように構成されており、かつ、前記数値制御ユニットに接続されている、グラフィック処理ユニット」である点では共通している。 さらに、甲１Ａ発明の「前記ＣＰＵは、現在のレーザヘッド３の高さが、材料Ｗ上の凸部の最大高さに余裕を持たせた逃げ高さよりも低いか判断し」は、本件発明１２の「前記グラフィック処理ユニットおよび／または前記数値制御ユニットは、所定の切断プランならびに／または前記レーザマシニングヘッドの現在の位置および／もしくは軌跡に基づいて、前記傾斜したオブジェクトと前記レーザマシニングヘッドの間に衝突がないかをチェックするように構成されていること」に相当し、同様に甲１Ａ発明の「前記ＣＰＵは、・・・現在のレーザヘッド３の高さが、逃げ高さよりも低い場合に逃げ高さまでレーザヘッド３を上昇させて立ち上がった部品Ｐｂを回避する」は、本件発明１２の「前記数値制御ユニットは、衝突のリスクの認識が行われた場合に衝突を防止するように構成されている」に相当する。 よって、上記対比に照らすと、本件発明１２と甲１Ａ発明とは、以下の点で相違し、その余の点では、一致している。 ＜相違点４＞ 本件発明１２では、グラフィック処理ユニットが、「工作物の変化部位を認識するべく」センサからのデータを処理しているのに対し、甲１Ａ発明では、ＣＰＵが、空間深度センサ１、２が検出した部品Ｐｂの立ち上がりを処理しているものの、そのことが部品Ｐｂの変化部位を認識するための処理であるのか不明な点。 ＜相違点５＞ 本件発明１２では、「前記光センサ（２１２）は、時間をずらして前記工作物（１１２）を撮影することと、グラフィック処理ユニット（２１４）は、時間的により早く撮影した前記工作物（１１２）の画像に対する前記工作物（１１２）の画像の変化部位を認識すること」との構成（構成Ｍ）を備えるのに対し、甲１Ａ発明では、材料Ｗ及び部品Ｐｂを２つの空間深度センサ１、２でモニタし、材料Ｗ及び部品Ｐｂの画像を撮影し、部品Ｐｂの立ち上がりを検出するものであって、画像を時間をずらして撮影して、それらの画像の変化部位を検出するものではない点。 ウ 判断 事案に鑑みて、相違点５から判断する。 相違点５に係る本件発明１２の構成（構成Ｍ）は、概ね相違点１に係る本件発明３の構成（構成Ｃ）に該当する。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、上記（１）イで説示したのと同様の理由により、本件発明１２が、甲１Ａ発明、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （６）本件発明１３について 本件発明１３と甲１Ａ発明とは、上記相違点４及び５で相違するところ、上記（５）で説示したのと同様の理由により、本件発明１３が、甲１発明、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たとはいえない。 （７）小括 以上のとおり、本件訂正後の本件発明３、９～１３に対しては、甲１発明（甲１Ａ発明）、甲２に記載された技術的事項及び甲３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易になし得たということはできない。 第８ 申立人の意見書の主張について １ 申立人の主張の概要 本件訂正後の本件発明３、９～１３に対して、異議申立人は令和４年１１月１５日に提出の意見書において概ね以下の点を主張している。 （１）本件発明３、１２は、依然として進歩性欠如が解消されていない。甲２が看過されている。 （２）本件発明１０の「切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置」とは、「あり得る」と無限に広がる外縁となっており、いかなる計算によって特定されるかが明らかでないため、不明確である。 （３）本件発明２、３、５、９、１０、１２について、「直立状態のオブジェクト」及び「直立的なオブジェクト」を「傾斜したオブジェクト」とする訂正は、減縮とは異なる権利範囲を別の外縁への訂正となっている。 ２ 判断 上記１（１）～（３）の各主張について検討する。 （１）の主張について検討すると、上記第７の４（１）イで説示したとおり、甲２には、空間の深度を測定するようなことは記載も示唆もないため、甲１発明に甲２に記載された技術的事項を適用する動機が見いだせないし、甲２は、良好な加工部分とムラの影響を受けた加工部分とを分離するために、差分画像を用いるというものであって、甲１発明と甲２に記載された技術的事項とでは撮影された画像の作用機能は大きくことなるものである。さらに、仮に甲１発明に甲２に記載された技術的事項を適用したとしても、甲１発明は、空間深度センサ１、２によって、カメラで撮影された空間全体の深度を把握することができ、部品Ｐｂの立ち上がりを検出することができるもの、すなわち特定の一時点での画像に基づいて部品Ｐｂの立ち上がりを検出することができるものであるから、甲２のように、時間をずらして画像を撮影し、それらの差分画像から、加工により変化した部分を検出するように、処理工程が増加する手段に置換する意味がないし、甲２に記載された技術的事項は、空間の深度を測定することとは無関係であるから、本件発明３、１２には至らない。 また、申立人は、甲２の段落【０１３１】の記載に基づいて、「加工前の画像から変化した時間的に後となる加工後との画像差分で、加工した部分を検出することが、当業者にとって当たり前の技術として記載されている」旨を指摘するとともに、甲２のものが「キャリブレーションについて」であるのに対して、本件発明３、１２では、「加工前後による変化部位に関する記載」であることは認めつつ、「加工前後の差分は、キャリブレーションで問題となる差分よりも遥かに大きな変化を変化部位に伴う」ことを根拠に、本件発明３、１２の進歩性を否定する主張をしている。 しかしながら、甲２のレーザ光の照射の仕方を調整するためのキャリブレーションのために、加工により変化した部分を検出することと、本件発明３、１２の加工前後での変化部位（切断物の立ち上がり高さ）を検出することとは、単に加工前後の変化の大小というだけでなく、検出しようとする対象としても、前者は被加工物の表面の性状の変化、後者が被加工物の位置的な変化と、全く異なるものであるから、申立人の主張は採用することができない。 したがって、甲２に記載された技術的事項について検討しても、本件発明３、１２が、進歩性欠如により取り消されるべきものとはいえない。 以上から、（１）の主張は採用できない。 （２）の主張について検討すると、本件発明１０の発明特定事項は、本件訂正により、「切断片（６００；７００）が識別され、その位置がこの切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された前記工作物（１１２）の輪郭（９００）と比較されること」と訂正された。 申立人は、本件特許明細書等の段落【００２５】、【００５６】、【００７７】の記載を参酌しても、「３Ｄフィッティング」あるいは「３Ｄフィッティングアルゴリズム」により工作物の位置を求めることが記載されているのみであり、これ以外の方法による事前計算については開示されていないことに基づいて、本件発明１０の「切断片（６００；７００）の既に計算されたあり得る位置」の発明特定事項が明確性違反である旨を主張している。 しかしながら、上記本件訂正により、計算方法にかかわらず切断片が識別されること、及び、識別された切断片の位置が、（この切断片の既に計算されたあり得る位置においてモデル化された）工作物の輪郭と比較されることが理解でき、本件特許明細書等の記載から、元の輪郭９００を、１つの、いくつかの、または３つ全ての軸に沿って回転させるような計算を行うことで、輪郭９００は切断片７００が存在し得る全てのあり得る位置においてモデル化されること及びそのようなモデル化が切断の開始前に行われることが理解できるから、本件発明１０の上記発明特定事項が不明確であるということはできない。 また、「あり得る」について「無限に広がる外縁」となっていることを主張するが、これは計算されたことで求められたあり得る位置と解されるものであって、その域を出るものでないから、外縁が無限に広がることはない。 以上から、（２）の主張は採用できない。 （３）の主張について検討すると、「直立状態のオブジェクト」及び「直立的なオブジェクト」を「傾斜したオブジェクト」とする訂正が、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められること、特許請求の範囲の拡張変更に当たらないことは、上記第２の２（１）イ（ア）、（イ）で説示したとおりであるから、「傾斜したオブジェクト」に限定する訂正が、減縮とは異なる権利範囲を別の外縁への訂正となっている旨の主張は採用できない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項３、９～１３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項３、９～１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 なお、請求項１に係る特許は、上記のとおり本件訂正により削除された。これにより、請求項１に係る特許異議の申立ては対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。