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特許第６４０５０２０号発明「アルミニウム材のフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４０５０２０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１３〕について訂正することを認める。 特許第６４０５０２０号の請求項１ないし３、５ないし１２に係る特許を維持する。 特許第６４０５０２０号の請求項４及び１３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４０５０２０号の請求項１－１３に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２９年１０月６日に出願され、平成３０年９月２１日にその特許権の設定登録がされ、平成３０年１０月１７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、平成３１年４月１６日に特許異議申立人葛西文枝（以下、「申立人」という。）により本件特許の全請求項に対して特許異議の申立てがされ、当審は、令和１年６月１１日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和１年８月１３日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和１年１０月１５日に意見書を提出した。 第２　訂正の適否についての判断 １．訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下の（１）～（１９）のとおりである。なお、下線は訂正部分を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする」と記載されているのを、 「前記アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする」に訂正する。請求項１を直接または間接的に引用する請求項２、３、５～７も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法」と記載されているのを、 「請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～４のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」と記載されているのを、 「請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」と記載されているのを、 「請求項１～３、５、６のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有する」と記載されているのを、 「前記アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有する」に訂正する。請求項８を直接または間接的に引用する請求項９～１２も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【０００９】に記載された「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする。」を「前記アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 願書に添付した明細書の段落【００１２】の記載を削除する。 （１０）訂正事項１０ 願書に添付した明細書の段落【００１３】に記載された「前記第１～第４の本発明のいずれかにおいて」を「前記第１～第３の本発明のいずれかにおいて」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 願書に添付した明細書の段落【００１４】に記載された「前記第１～第４の本発明のいずれかにおいて」を「前記第１～第３の本発明のいずれかにおいて」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 願書に添付した明細書の段落【００１７】に記載された「前記第１～第６の本発明のいずれかにおいて」を「前記第１～第３、第５、第６の本発明のいずれかにおいて」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 願書に添付した明細書の段落【００１８】に記載された「前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする。」を「前記アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とする。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 願書に添付した明細書の段落【００２３】の記載を削除する。 （１５）訂正事項１５ 願書に添付した明細書の段落【００４４】の記載（表１）を削除する。 （１６）訂正事項１６ 願書に添付した明細書の段落【００４５】に記載の表２について、アルミニウム合金ベア材にＭｇを含有しない試験材の行を削除した表に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 願書に添付した明細書の段落【００４６】に記載の表３について、アルミニウム合金ベア材にＭｇを含有しない試験材の行を削除した表に訂正する。 （１８）訂正事項１８ 願書に添付した明細書の段落【００４７】に記載の表４について、アルミニウム合金ベア材にＭｇを含有しない試験材の行を削除した表に訂正する。 （１９）一群の請求項について 本件訂正請求のうち訂正事項１ないし５は、一群の請求項〔１－７〕に対して、訂正事項６及び７は、一群の請求項〔８－１３〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正のうち訂正事項８ないし１２は、一群の請求項〔１－７〕に対して、訂正事項１３及び１４は、一群の請求項〔８－１３〕について請求されたものである。 さらに、明細書に係る訂正のうち、訂正事項１５ないし１８は、一群の請求項〔１－７〕及び〔８－１３〕について請求されたものである。 ２．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア　訂正の目的について 訂正事項１のうち「Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、」という特定事項を付加する訂正は、訂正前の請求項１のアルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を限定した訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項１のうち、下付の文字を正しく表示する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について アルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を「Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％」とすることは、訂正前の請求項４や明細書段落【００２６】に記載されている。また、標準生成自由エネルギーの単位を（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）とすることは、明細書段落【００２５】にも記載されているように技術常識である。よって、訂正事項１は、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア　訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア　訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、削除された請求項４を引用しないものとして、引用請求項を「請求項１～３のいずれか」に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３は、引用請求項の数を減らしただけで何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア　訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項６が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であるところ、削除された請求項４を引用しないものとして、引用請求項を「請求項１～３のいずれか」に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項４は、引用請求項の数を減らしただけで何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア　訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかの記載を引用する記載であるところ、削除された請求項４を引用しないものとして、引用請求項を「請求項１～３、５、６のいずれか」に訂正したものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項５は、引用請求項の数を減らしただけで何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （６）訂正事項６ ア　訂正の目的について 訂正事項６のうち「Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、」という特定事項を付加する訂正は、訂正前の請求項８のアルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を限定した訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、訂正事項６のうち、下付の文字を正しく表示する訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第２号に掲げる「誤記の訂正」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について アルミニウム合金部材に含有されているＭｇの量を「Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％」とすることは、訂正前の請求項１３や明細書段落【００２６】に記載されている。また、標準生成自由エネルギーの単位を（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）とすることは、明細書段落【００２５】にも記載されているように技術常識である。よって、訂正事項６は、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア　訂正の目的について 訂正事項７は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項７は、訂正前の請求項１３を削除するものであるから、本件明細書等に記載された範囲内での訂正であり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しない。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項８ 訂正事項８は、上記訂正事項１による請求項１の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項８は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （９）訂正事項９ 訂正事項９は、上記訂正事項２による請求項４を削除する訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項９は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１０）訂正事項１０ 訂正事項１０は、上記訂正事項３による請求項５の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１０は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１１）訂正事項１１ 訂正事項１１は、上記訂正事項４による請求項６の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１１は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１２）訂正事項１２ 訂正事項１２は、上記訂正事項５による請求項７の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１２は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１３）訂正事項１３ 訂正事項１３は、上記訂正事項６による請求項８の訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１３は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１４）訂正事項１４ 訂正事項１４は、上記訂正事項７による請求項１３を削除する訂正に伴う明細書の訂正である。そうすると、訂正事項１４は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （１５）訂正事項１５－１８ 訂正事項１５－１８は、上記訂正事項１及び６による請求項１、８の訂正に伴い、発明の範囲外となった実施例を削除する明細書の訂正であるから、訂正事項１５－１８は、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕、〔８－１３〕について訂正することを認める。 なお、願書に添付した明細書の段落【００２６】及び【００３０】には「Ｍｇ２Ｓｉ」、「Ａｌ２Ｏ３」と記載されているのに対し、訂正請求書に添付した訂正明細書の段落【００２６】及び【００３０】では「Ｍｇ２Ｓｉ」、「Ａｌ２Ｏ３」と変更されている。しかし、当該変更については、訂正請求書には、訂正事項として含まれていないことから、段落【００２６】及び【００３０】の記載は変更せずに、「Ｍｇ２Ｓｉ」、「Ａｌ２Ｏ３」のままとする。 第３　訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれ請求項に付された番号に従い、「本件発明１」等という。）は、令和１年８月１３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１－３、５－１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「　【請求項１】 Ｓｉを３～１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１～５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材がＡｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるベア材のアルミニウム合金部材とを組み付け、非酸化性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、 前記アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とするアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。 【請求項２】 前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。 【請求項３】 前記アルミニウム合金部材は、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。 【請求項６】 前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。 【請求項７】 前記非酸化性ガス雰囲気は、酸素濃度が１００ｐｐｍ以下の雰囲気であることを特徴とする請求項１～３、５、６のいずれかに記載のアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。 【請求項８】 非酸化性ガス雰囲気でＭｇを含有するＡｌ合金ろう材によるフラックスフリーでのろう付にベア材の被接合部材として供されるフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材であって、 前記アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することを特徴とするフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。 【請求項９】 前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。 【請求項１０】 前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８に記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。 【請求項１１】 前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８～１０のいずれかに記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。 【請求項１２】 前記ろう材は、前記金属元素を含有し、前記金属元素として、Ｂｉ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％を含有し、さらに、Ｉｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｎ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｋ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｓｅ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｎａ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％、Ｐｂ：０．０１～０．５ｍａｓｓ％のうちの１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項８～１０のいずれかに記載のフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。 【請求項１３】（削除）」 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １．取消理由の概要 訂正前の請求項１－１３に係る特許に対して、当審が令和１年６月１１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 請求項１－１３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。よって、請求項１－１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２．甲各号証の記載 （１）甲第１号証の記載事項 甲第１号証（特開昭５４－６１３５５号公報）には、次の事項が記載されている。（なお、下線は、当審で付与した。以下同様。） 「２．　特許請求の範囲 １．　・・・ ２．　アルミニウムあるいは耐食アルミニウム合金を心材とし、Ｓｉ６～１４％あるいはＳｉ６～１４％、Ｍｇ０．３～３％を含むアルミニウム合金を皮材とするブレージングシートを液体通路構成材として用い、Ｓｎ０．０２～０．０９％さらにＭｇ０．１～２％、Ｍｎ０．１～２％、Ｚｎ０．１～５％、Ｃｕ０．０１～２％、Ｓｉ０．０１～２％、Ｃｒ０．０１～５％、Ｚｒ０．０１～０．５％のうち１種あるいは２種以上を同時に含むアルミニウム合金をフィン材として用い、これらをろう付けしてのち、５５０℃より２００℃までの間を８℃／Ｍｉｎ以上の冷却速度で処理することを特徴とするアルミニウム合金製熱交換器の製造法。」（特許請求の範囲） 「また、フィン材はＳｎ０．０２～０．０９％あるいはさらにＭｇ０．１～２％、Ｍｎ０．１～２％、Ｚｎ０．１～５％、Ｃｕ０．０１～２％、Ｓｉ０．０１～２％、Ｃｒ０．０１～０．５％、Ｚｒ０．０１～０．５％のうち１種あるいは２種以上を同時に含むアルミニウム合金を用いる。」（公報第２ページ右上欄第１８行－左下欄第２行） 「因に交互浸漬試験とは、３％ＮａＣｌ（ｐＨ＝３）に４０℃、３０分間の浸漬と、５０℃、３０分間の乾燥を１ケ月間繰り返すもので、最大腐食深さが０．２mmより小さければ良好で０．２mmより大きければ不良と判定する。」（公報第３ページ右上欄下から第７－３行） 「第１表　フィン材の化学成分 」 「第２表　ブレージングシートの化学成分 」 「第４表　交互浸漬試験侵食深さ（mm） 」 （２）引用発明 第４表において、「Ｎｏ．１０」、つまり、フィンが「Ｄ」でブレージングシートが「ｄ」で「真空ろう付け」の場合、「冷却速度」が「７℃／ｍｉｎ」以外では良好な結果をもたらすことが開示されている。そして、第１表によると、フィン「Ｄ」は、Ｓｎを０．０８％含むことが示され、第２表によると、ブレージングシート「ｄ」は、皮材においてＳｉを１２％、Ｍｇを１．０％含むことが示されている。また、「真空ろう付け」がフラックスを用いないろう付けであることは技術常識である。 よって、甲第１号証の特許請求の範囲第２項や公報第１ページ右下欄第１６行－第４ページ右上欄第７行、第１－５表の記載からみて、甲第１号証には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「Ｓｉを１２％、Ｍｇを１．０％含有するアルミニウム合金の皮材がアルミニウムあるいは耐食アルミニウム合金の心材にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるフィン材のアルミニウム合金部材とを組み付け、真空中でフラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、前記フィン材のアルミニウム合金部材中に、Ｓｎを０．０８％含有するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」 （３）甲第２号証の記載事項 甲第２号証（アルミニウムブレージングハンドブック、社団法人軽金属溶接構造協会発行、平成４年１月１０日）には、次の事項が記載されている。 「現行のアルミニウムろう付法をフラックスの有無によって分類したものを図２．２に示す。」（第２０頁第５－６行） 「 」（第２０頁） 「一般のフラックスろう付用にはＡｌ－Ｓｉ系ろうが使用されるが、真空ろう付用のブレージングシートには少量のＭｇ（０．２～２．０％）の添加を必要とするが、これは米国ＧＥ社の開発によるもので、不可欠な重要添加元素である。」（第２１頁第１－３行） 「そこで１９７０年頃出現したのがＧＥ社の開発によるＭｇ入りＡｌ－Ｓｉろう材による高真空のろう付法で、すなわちフラックスレスろう付の出現である。その後ＶＡＷ法のような雰囲気ガス等による各種のフラックスレスろう付が行われた。」（第２２頁第２－５行） 「フラックスを用いない不活性ガス雰囲気ろう付法では、雰囲気制御が最大のポイントで、酸素濃度が５ｐｐｍ以下、露点が－６５℃以下という条件が不可欠である。」（第１１９頁第３－５行） （４）甲第３号証の記載事項 甲第３号証（国際公開第２０１２／１４３２３３号）には、次の事項が記載されている。 「In accordance with the present invention it has been found that this invention allows for the manufacture of brazed assemblies incorporating aluminium workpieces including the aluminium alloy extruded tube and whereby there is no demand to provide a brazing flux material, like a fluoride flux, in a controlled atmosphere brazing process. During the brazing cycle the subject wetting agent at or near the extruded product surface region and that diffuses from the extruded product to the surface region into the molten aluminium-silicon filler alloy used to braze the extruded tube stock to the other components, such as fins and headers, and whereby the wetting agent facilitates a good flowability of the molten filler alloy such that in a controlled atmosphere brazing process a good fillet formation is being obtained, even without the use of a flux material. （当審訳） 本発明によれば、上記アルミニウム合金押出チューブを含んだアルミニウムワークピースを組み込んでろう付けアッセンブリを製造することにより、雰囲気制御ろう付け工程において、フッ化物からなるフラックスなどのろう付けフラックス材料を用いる必要がなくなる。ろう付けサイクルの際に、フィンやヘッダーのような他の部材に押出チューブ材をろう付けする際に用いる溶融したアルミニウム－シリコンろう材合金の中に、上記押出材の表面あるいはその近傍にある上記濡れ材（wetting agent）が拡散していき、これにより、雰囲気制御ろう付け工程において、たとえフラックス材を用いなくても優れたフィレットが形成できるように、上記濡れ材が、溶融ろう材合金の流動性向上を促進する。」（第３ページ第１７－２７行） 「In another aspect of the invention there is provided a method of manufacturing an article, a heat exchanger, joined by brazing or an assembly of brazed components, comprising the steps of: (a) providing or forming the components to be brazed together of which at least one is made from an extruded aluminium alloy tube product, in particular a multi-porthole tube, according to this invention; (b) assembling the components, the multi-porthole tube and other components such as fins, into an assembly; (c) brazing the assembly without applying a brazing flux on the assembly of components, and brazing the whole assembly in a controlled inert gas atmosphere at a brazing temperature, typically at a temperature in a range of about 540°C to 615°C, e.g. about 600°C or about 590°C, for a period long enough for melting and spreading of a brazing material, preferably an Al-Si alloy brazing material, joining the various components including the extruded tube product and fins, e.g. a dwell time of 2 to 5 minutes, typically at around 2 or 3 minutes; and whereby typically the oxygen content in the brazing atmosphere should be as low as reasonable possible, and is preferably below about 200 ppm, and more preferably below about 100 ppm, for example at 15 ppm or less; (d) cooling of the brazed assembly, typically to below about 100°C, e.g. to ambient temperature. （当審訳） 本発明の他の側面においては、ろう付け、あるいはろう付け部材のアッセンブリにより接合された、熱交換器のような物品を製造する方法を提供することができ、その方法は、次の工程を含む。 （ａ）少なくともアルミニウム合金押出チューブ製品、この発明によれば、特に多穴管、からなる部品を少なくとも１つ含むろう付けすべき部品を準備又は形成すること、 （ｂ）これらの部品、例えば多穴管とフィンのような他の部品を組み付けて一つのアッセンブリとすること、 （ｃ）これらの部品アッセンブリにろう付けフラックスを適用することなくろう付けし、そのろう付けは、制御された不活性ガス雰囲気において、ろう付け温度は、通常は、５４０℃～６１５℃の範囲、例えば約６００℃あるいは５９０℃とし、時間は、ろう材、好ましくは、Ａｌ－Ｓｉろう材合金が溶融し、流動し、押出チューブ製品及びフィンを含む種々の部品を接合するのに十分な時間、例えば、２～５分、通常は約２分又は３分の保持時間とし、そして、通常は、ろう付け雰囲気の酸素濃度は、できる限り低くし、好ましくは約２００ｐｐｍより低く、より好ましくは、約１００ｐｐｍより低く、例えば１５ｐｐｍ以下とするのがよいこと、 （ｄ）ろう付けされたアッセンブリを、通常は１００℃以下に周囲温度を冷やすこと。」（第７ページ第１８行－第８ページ第４行） 「For the purposes of this invention, and as used herein, the term "controlled atmosphere brazing" or "CAB" refers to a brazing process which utilizes an inert atmosphere, for example, nitrogen, argon or helium in the brazing of aluminium alloy articles, and is distinct from vacuum brazing in particular in that with CAB the brazing atmosphere in the furnace during the brazing operation is at about regular atmospheric pressure, although a slight under-pressure (for example working at a pressure of about 0.1 bar or more) or having a slight over-pressure can be used to facilitate the control of the inert gas atmosphere and to prevent an influx of oxygen containing gas into the brazing furnace. （当審訳） この発明の目的においては、そして、ここで用いられているように、「雰囲気制御ろう付け」あるいは「ＣＡＢ」の用語は、アルミニウム合金部材のろう付けにおいて、不活性ガス、例えば、窒素、アルゴンあるいはヘリウムを用いるろう付け工程を意味し、真空ろう付けとは区別され、特に、ＣＡＢにおいては、ろう付け処理中のろう付け雰囲気は、若干の減圧（例えば約０．１ｂａｒの圧力での実施）あるいは若干の増圧が不活性ガス雰囲気の制御を促進し酸素含有ガスがろう付け炉内に侵入することを防止するために適用されうるものの、おおよそ通常の圧力となる。」（第８ページ６－１４行） 「CLAIMS 1. An aluminium alloy extruded tube product for a heat exchanger assembly and made from an aluminium alloy selected from the group consisting of AA5xxx, AA6xxx and AA8xxx-series aluminium alloys and comprising furthermore a purposive addition of one or more wetting elements selected from the group consisting of: Bi 0.03% to 0.5%, Pb 0.03% to 0.5%, Sb 0.03% to 0.5%, Li 0.03% to 0.5%, Se 0.03% to 0.5%, Y 0.03% to 0.05%, Th 0.03% to 0.05%, and the sum of these elements being 0.5% or less. 2. An aluminium alloy extruded tube product according to claim 1 , and wherein the tube comprises solely a purposive addition of Bi in a range of 0.03 to 0.5%, and preferably 0.03 to 0.35%. （当審訳） 特許請求の範囲 １．AA5xxx、AA6xxx、AA8xxx系の群から選択され、目的に応じて、Bi 0.03%～0.5%，Pb 0.03%～0.5%，Sb 0.03%～0.5%，Li 0.03%～0.5%，Se 0.03%～0.5%，Y 0.03%～0.05%，Th 0.03%～0.05%からなる群から選択される１又はそれ以上の濡れ元素（wetting element）を総量が0.5%以下の範囲で含有するアルミニウム合金から製造された、熱交換器アッセンブリ用のアルミニウム合金押出チューブ。 ２．Biのみを0.03%～0.5%の範囲で目的的に添加し、好ましくは、0.03%～0.35%添加している、請求項１又は２に記載のアルミニウム合金押出チューブ。」（特許請求の範囲） （５）甲第４号証の記載事項 甲第４号証（アルミニウムハンドブック（第８版）、一般社団法人日本アルミニウム協会発行、２０１７年２月１５日）には、次の事項が記載されている。 第２７２ページには、例えば、8000系のアルミニウム合金のうち8010合金は、Ｍｇ含有量が０．１０～０．５０％であることが記載されている。 ３．当審の判断 （１）　本件発明１について ア　対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、引用発明の「皮材」は本件発明１の「ろう材」に相当し、以下同様に「心材」は「芯材」に、「フィン材のアルミニウム合金部材」は「ベア材のアルミニウム合金部材」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「Ｓｎ」は、本件発明１の「融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種」である。 以上のことから、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「Ｓｉを１２ｍａｓｓ％、Ｍｇを１．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材がＡｌ製芯材の片面または両面にクラッドされたブレージングシートと、被接合部材であるベア材のアルミニウム合金部材とを組み付け、フラックスを用いずにろう付するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種を０．０８ｍａｓｓ％含有するアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法。」 （相違点１） 本件発明１は、非酸化性ガス雰囲気中でろう付けするのに対し、引用発明は、真空中でろう付けする点。 （相違点２） 本件発明１は、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇを０．１～０．７ｍａｓｓ％含有するのに対し、引用発明は、フィン材のアルミニウム合金部材中に、Ｍｇを含有しない点。 イ　判断 ａ　甲第１号証のみの場合 上記（相違点２）について検討する。 本件発明１は、本件特許公報の段落【００２６】に「Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％　アルミニウム合金部材中に添加されたＭｇは、ベア材に添加されたＳｉやろう材から拡散してきたＳｉと化合物を形成することでＭｇ２Ｓｉを形成し、材料強度を高める。また、ベア材表面のＡｌ酸化皮膜（Ａｌ２Ｏ３）を還元分解する。含有量が０．１ｍａｓｓ％未満であれば、その効果が不十分であり、０．７ｍａｓｓ％を超えると、開放部を有する継手ではベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長しやすくなり、接合が阻害される。したがって、所望によりＭｇを含有する場合は、その含有量を上記範囲に定める。なお、下限を０．２ｍａｓｓ％、上限を０．６ｍａｓｓ％とすることがなお望ましい。」と記載されているように、Ｍｇの含有量が０．７ｍａｓｓ％を超えると、開放部を有する継手ではベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長しやすくなり、接合が阻害されるため、Ｍｇの含有量の上限を０．７ｍａｓｓ％に定めているものである。 一方、甲第１号証の特許請求の範囲第２項や公報第２ページ右上欄第１８行－左下欄第２行には、フィン材のＭｇ含有量として０．１～２％が示されているものの、甲第１号証の実施例においては、第１表においてＭｇの含有量が１．０％と１．５％のものが記載されるのみであり、Ｍｇの含有量を０．７％以下に抑えることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲第１号証に接した当業者が、開放部を有する継手のベア材表面でＭｇＯ皮膜が成長し、接合が阻害されるのを避けるため、Ｍｇの含有量の上限を２％から０．７％に変更する動機はなく、引用発明のフィン材のアルミニウム合金部材中に０．１～０．７ｍａｓｓ％のＭｇを含有させることが当業者にとって容易であるとはいえない。 よって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ｂ　甲第２号証から甲第４号証も考慮に入れた場合 上記「２．（４）」の甲第３号証の記載事項より、甲第３号証には、ろう材として、好ましくは、Ａｌ－Ｓｉろう材合金を用いること、不活性ガス雰囲気においてフラックスを適用することなくろう付けすること、アルミニウム合金をAA5xxx、AA6xxx、AA8xxx系の群から選択すること、及び、アルミニウム合金にＢｉを０．０３％～０．５％の範囲で添加することが記載されていることがわかる。 また、「Ｂｉ」は、本件発明１の「融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種」である。 さらに、上記「２．（５）」の甲第４号証の記載事項より、8000系のアルミニウム合金のうち8010合金は、Ｍｇ含有量が０．１０～０．５０％であることがわかる。 以上のことから、甲第３号証において、アルミニウム合金として例えば８０１０合金を選択すると、甲第３号証には、Ａｌ－Ｓｉろう材合金を用いて、不活性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付けするアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法であって、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１０～０．５０ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種を０．０３～０．５ｍａｓｓ％含有させることが記載されていると認められる。 しかし、引用発明と甲第３号証に記載された発明とは、アルミニウム材のフラックスフリーろう付方法という点で技術分野は関連するものの、引用発明においては、Ｍｇを１．０％含有するアルミニウム合金の皮材を用いて真空中でろう付けするのに対し、甲第３号証に記載された発明においては、ろう材にＭｇを含有せず、不活性ガス雰囲気中でろう付けしており、そのろう付けの条件は大きく異なるものである。 そうすると、引用発明に甲第３号証に記載された発明を適用する動機はないというべきであり、引用発明のフィン材のアルミニウム合金部材中にＭｇを０．１０～０．５０ｍａｓｓ％含有させて、相違点２に係る構成とする動機はない。 また、甲第２号証及び甲第４号証には、Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金のろう材を使用した非酸化性ガス雰囲気中でのフラックスフリーろう付方法において、被接合部材であるアルミニウム合金部材中のＭｇの含有量を０．１～０．７ｍａｓｓ％とする相違点２に係る構成については記載されていない。 よって、上記相違点２に係る本件発明１の構成は、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ｃ　したがって、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）　本件発明２、３、５－７について 本件発明２、３、５－７はいずれも、本件発明１の全ての発明特定事項を含むものであり、上記（１）で説示したとおり、本件発明１が、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明２、３、５－７も、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）　本件発明８について ア　対比 本件発明８と引用発明とを対比すると、引用発明の「アルミニウム合金の皮材」、「被接合部材であるフィン材のアルミニウム合金部材」は、本件発明８の「Ａｌ合金ろう材」、「ベア材の被接合部材として供される（フラックスフリーろう付用）アルミニウム合金部材」に、それぞれ相当する。 また、引用発明の「Ｓｎ」は、本件発明８の「融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種」である。 以上のことから、本件発明８と引用発明との一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「Ｍｇを含有するＡｌ合金ろう材によるフラックスフリーでのろう付にベア材の被接合部材として供されるフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材であって、 前記アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種を０．０８ｍａｓｓ％含有するフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材。」 （相違点３） 本件発明８は、非酸化性ガス雰囲気中でろう付けするのに対し、引用発明は、真空中でろう付けする点。 （相違点４） 本件発明８は、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇを０．１～０．７ｍａｓｓ％含有するのに対し、引用発明は、フィン材のアルミニウム合金部材中に、Ｍｇを含有しない点。 イ　判断 上記（相違点４）は、上記「（１）ア」に記載された（相違点２）と同じであるから、上記「（１）イ」の判断で示したとおり、上記相違点４に係る本件発明８の構成は、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 したがって、相違点３を検討するまでもなく、本件発明８は、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）　本件発明９－１２について 本件発明９－１２はいずれも、本件発明８の全ての発明特定事項を含むものであり、上記（３）で説示したとおり、本件発明８が、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない以上、本件発明９－１２も、引用発明及び甲第２号証～甲第４号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）　特許異議申立人の意見について ア　申立人は、「甲第１号証には、・・・Ｍｇ含有量の範囲を０．１～２％の範囲で許容する記載がされていると共に、０．１～０．７ｍａｓｓ％の範囲での添加を否定する記載は一切ありません。」と主張する。 しかし、上記「（１）イ　ａ」で述べたとおり、甲第１号証に記載されているのは、フィン材の化学成分としてのＭｇ含有量を、本件発明１よりも広い０．１～２％の範囲で特定することだけであって、その実施例についても、１．０％としたもの（第１表のＧ）及び１．５％としたもの（第１表のＣ）しか示されていないことから、「Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％」の範囲にまで限定することが記載及び示唆されているものとは認められない。そうすると、甲第１号証に、０．１～０．７ｍａｓｓ％の範囲での添加を否定する記載がないからといって、Ｍｇの含有量の上限を０．７％に制限する動機があるとまではいえないから、申立人の主張を採用することはできない。 イ　申立人は、「甲第３号証には、・・・ろう付接合における被接合部材としてのアルミニウム合金押出チューブを不活性ガス雰囲気においてろう付けすることが記載されています。・・・そして、・・・６１０１又は６１０１Ａ合金が好ましいこと、そして、この基本成分に、・・・Ｂｉを０．０３％～０．５％の範囲で含有させることが記載されています。 ここで、６１０１合金及び６１０１Ａ合金は、・・・前者のＭｇの含有量が０．３５－０．８％、後者のＭｇ含有量が０．４０－０．９％であり、このＭｇ含有量は、本件特許発明１のＡ４１要件の「Ｍｇを０．１～０．７ｍａｓｓ％」含有する要件と重複しています。 また、上述したＢｉは、明らかに上記Ａ４２要件において定義された金属元素に相当し、かつ、その含有量もＡ４２要件と重複しています。 ・・・　そうすると、「非酸化性ガス雰囲気中でフラックスを用いずにろう付けするアルミニウム材のフラックスフリーろう付方法」が技術常識であり、「フラックスフリーろう付方法において、Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金のろう材を使用すること」も技術常識である状況において、「非接合部材」として甲第３号証に記載の６０００系合金を基本成分とするアルミニウム合金押出チューブを採用することについて、何ら困難性はありません。」と主張する。 しかし、甲第３号証においては、本件発明１の「ろう材」に相当する「ろう材合金」は、翻訳文の段落［１３］や［２８］に記載されるように「Ａｌ－Ｓｉろう材合金」を前提としており、本件発明１のような「Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金のろう材」を使用することを前提としていない。 そして、「フラックスフリーろう付方法において、Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金のろう材を使用すること」が技術常識であったとしても、非酸化性ガス雰囲気中のフラックスフリーろう付方法において、「Ａｌ－Ｓｉろう材」の代わりに「Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金のろう材」を使用することを示す文献は一切ないことから、甲第３号証に記載された発明において、「Ａｌ－Ｓｉろう材合金」の代わりに「Ａｌ－Ｓｉ－Ｍｇ系合金のろう材」を使用することは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。また、仮に、容易に想到し得たとしても、甲第３号証には、ろう材合金中のＳｉ及びＭｇの含有量について一切記載されていないことから、Ｓｉを３～１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１～５．０ｍａｓｓ％含有させることは、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえない。 よって、本件発明１は、甲第３号証が開示する発明から、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １．特許法第２９条第１項第３号について 申立人は特許異議申立書で、訂正前の請求項１、２、８及び９に係る発明は、甲第１号証に記載された発明と同一であると主張している。 しかし、訂正後の本件発明１、２、８及び９は、上記第４で示したとおり、引用発明と相違しており、同一ではない。よって、申立人の主張は採用できない。 ２．特許法第３６条第６項第１号について ア　訂正明細書の段落【０００７】には、「本発明は、上記事情を背景としてなされたものであり、開放部を有する継手においても安定した接合状態が得られるフラックスフリーろう付方法およびフラックスフリーろう付用アルミニウム合金部材を提供することを目的とする。」と記載され、安定した接合状態が得られることを課題としている。 また、訂正明細書の段落【００４５】－【００４８】には、以下の表２－５が記載されている。 「【表２】 」 「【表３】 」 「【表４】 」 「【表５】 」 イ　上記表２～４には、Ｓｉを３～１３ｍａｓｓ％、Ｍｇを０．１～５．０ｍａｓｓ％含有するＡｌ合金ろう材を用いて非酸化性ガス雰囲気中でアルミニウム材のフラックスフリーろう付をする際、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有すると、良好なろう付性を示す（安定した接合状態が得られる）ことが開示されている。 一方、表５の比較例では、Ｎｏ．１及び２において、アルミニウム合金部材中に、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有しない例が示され、Ｎｏ．１、３及び４において、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇを０．１～０．７ｍａｓｓ％含有しない例が示されているが、当該比較例では、接合率５０％以下で十分な接合（安定した接合状態）が得られないことが開示されている。 ウ　上記イから、非酸化性ガス雰囲気中でアルミニウム材のフラックスフリーろう付をする際、アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有することが特定された本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者が、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるというべきである。 エ　したがって、本件発明１の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とはいえない。同様に、本件発明２、３及び５－１２の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とはいえない。 ３．特許法第３６条第６項第２号について ア　本件発明１は、「アルミニウム合金部材中に、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％および、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％含有する」ものであるから、本件発明１に係るアルミニウム合金部材は、Ｍｇ：０．１～０．７ｍａｓｓ％、融点が３５０℃以下で、６００℃における酸化物の標準生成自由エネルギー（ΔＧ°）が－１５０（ｋｇ　ｃａｌ／ｇｒ　ｍｏｌ　Ｏ２）よりも高い金属元素の１種または２種以上をそれぞれ０．０１～０．５ｍａｓｓ％、含有するアルミニウム合金であることが、明確に把握される。また、本件発明１のアルミニウム合金部材が、不純物等のその他の元素等を含有し得るとしても、発明が不明確ということにはならない。 イ　したがって、本件発明１は明確であり、本件発明１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。同様に、本件発明２、３及び５－１２の記載も、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１ないし３、５ないし１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１ないし３、５ないし１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項４及び１３に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項４及び１３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。